株式会社マツオカコーポレーション 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第64期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 内田 修平
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 内田 修平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 56,973 51,758 57,830 63,402 57,112
経常利益 (百万円) 4,226 4,070 3,525 3,248 2,523
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,002 2,554 2,175 3,387 1,175
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,026 2,008 2,567 2,963 866
純資産額 (百万円) 13,462 15,436 21,292 25,017 25,357
総資産額 (百万円) 34,116 35,692 42,925 44,335 44,224
１株当たり純資産額 (円) 1,410.27 1,661.82 1,984.32 2,208.88 2,234.57
１株当たり当期純利益金額 (円) 356.12 303.06 245.99 339.64 117.33
潜在株式調整後
(円) ― ― 240.14 334.97 116.29
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 34.8 39.2 46.0 49.8 50.7
自己資本利益率 (％) 28.8 19.7 12.9 16.2 5.3
株価収益率 (倍) ― ― 13.1 10.2 14.3
営業活動による
(百万円) 2,043 4,416 898 4,877 2,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 609 △ 2,071 △ 2,090 △ 3,319 △ 1,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,503 31 2,401 △ 1,388 △ 144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,928 7,318 8,487 8,491 9,014
の期末残高
従業員数
8,915 9,583 11,026 12,143 13,898
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っておりますが、第60期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第60期及び第61期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期
首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 32,908 31,440 31,118 34,585 30,661
経常利益 (百万円) 3,205 3,061 2,221 2,440 1,829
当期純利益 (百万円) 1,851 1,320 1,373 1,465 798
資本金 (百万円) 172 172 502 529 560
発行済株式総数 (株) 19,250 19,250 9,941,200 9,996,700 10,041,400
純資産額 (百万円) 9,699 11,035 15,936 17,059 17,417
総資産額 (百万円) 20,254 22,708 25,863 26,310 27,385
１株当たり純資産額 (円) 1,150.59 1,309.09 1,603.05 1,706.52 1,734.72
１株当たり配当額
50 50 40 50 40
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 219.65 156.65 155.32 146.91 79.71
潜在株式調整後
(円) ― ― 151.63 144.89 79.00
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.9 48.6 61.6 64.8 63.6
自己資本利益率 (％) 21.1 12.7 10.2 8.9 4.6
株価収益率 (倍) ― ― 20.7 23.6 21.1
配当性向 (％) 0.05 0.06 25.75 34.03 50.18
従業員数
78 95 98 109 116
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
― ― ― 110.7 56.4
(％)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 94.96 〕 〔 85.94 〕
〔比較指標：配当込みTOPIX〕
最高株価 (円) ― ― 5,290 4,480 3,790
最低株価 (円) ― ― 2,885 2,474 1,351
(注) １．2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第60期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第60期及び第61期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨
時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期
首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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７．第60期から第62期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月13日に東京証券取引所市場第１部に上場した
ため、記載しておりません。第63期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年3月期末を基準として算定
しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部における株価を記載しております。なお、当社株式は、2017
年12月13日から東京証券取引所市場第１部に上場しております。それ以前については、該当事項はありませ
ん。
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２ 【沿革】
当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956
年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレー
ションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エス
テート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレー
ションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合
併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しておりま
す。
年月 概要
広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始
1946年４月
1956年４月 資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立
1964年３月 商号を松岡繊維工業株式会社に変更
各種繊維製品の製造加工に業態転換
1982年４月 韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する
茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産
1993年８月
拠点となる
1996年４月 商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
1998年３月 国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管
1998年４月 株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株
式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする
2003年10月
MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を
2004年３月
開始
2004年７月 本社を現在地（広島県福山市）に移転
2005年９月 現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得
することで完全子会社とする
浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
2006年２月
バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を
2008年３月
設立
東麗（香港）有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を
2009年５月
設立
バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments
2009年７月
Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始
バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立
2010年８月
中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
2012年12月
茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現 連結子会社）及
2013年５月
び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連
2015年10月
結子会社）を設立
ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM
2016年９月
CO.,LTD（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称 BAC
2017年８月
GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社）を取得
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の
2018年５月
合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結
2019年11月
子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社25社の他、持分法適用関連会社５社で
構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしており
ません。
（１）アパレルＯＥＭ事業の特徴
アパレルＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受
け、相手先（委託者）のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。
アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊
維・生地メーカーが繊維製造、アパレルＯＥＭメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担って
おります。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを
指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売
店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。
近年はアパレル産業におけるバリューチェーン（顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつな
がり）の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング（主要ブランド：ユニクロ、本社所在地：日
本）、Inditex（主要ブランド：ＺＡＲＡ、本社所在地：スペイン）、Ｈ＆Ｍ Hennes & Mauritz AB（主要ブラン
ド：Ｈ＆Ｍ、本社所在地：スウェーデン）及びGap Inc.（主要ブランド：ＧＡＰ、本社所在地：アメリカ）等企画
及びデザインを手掛けるＳＰＡ(Speciality store retailer of Private label Apparel：製造小売業)が台頭して
おります。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルＯＥＭメーカーに委託する構造にあ
り、アパレル産業において当社グループのようなアパレルＯＥＭを担う企業の役割は拡大しております。
出典：UZABASE作成、当社修正
なお、当社グループは、アパレルОＥＭ企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るま
での衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。
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（２）当社グループとＳＰＡの関連性
当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡが主流と
なってきており、ＳＰＡの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考え
られております。
当社グループは、この内、ＳＰＡ企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。
「開発力」において、ＳＰＡ企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グ
ループは生地開発力及びデザイン開発力によりＳＰＡ企業の「開発力」に貢献しております。
「仕入力」について、ＳＰＡ企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているた
め、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベト
ナム及びインドネシアと複数の海外生産拠点を確立することによりＳＰＡ企業との協調体制を構築し、大量受注の
獲得を実現しております。
（３）当社グループの事業領域
① 商品企画
ＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサン
プル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 素材開発・生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles &
Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、
裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。
また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあり
ます。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行いま
す。
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（４）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け
当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
取扱品目 主な事業内容 担当関係会社 主な販売先
当社
茉織華実業（集団）有限公司
浙江茉織華貿易有限公司
嘉興茉織華華為制衣有限公司
シャツ、スラックス、ジャケット、コー
上海茉織華服飾有限公司
ト、スポーツウェア等のカジュアルウェ
東台松岡貿易有限公司
カジュアルウェア ア及び作業着、オフィスウェア、ユニ
ワーキングウェア フォーム等のワーキングウェアの受注を 連雲港松岡服飾貿易有限公司
ＳＰＡ
受け、当社及び関係会社において素材調
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
アパレル専門小売店
達、縫製及び販売を行う事業
MK APPARELS LTD.
商社
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
百貨店
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
量販店
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
TM Textiles & Garments Ltd.
機能性肌着の生地生産から縫製、販売ま
インナーウェア
でを一貫して行う事業 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
原材料の開発から表生地への撥水、フィ
嘉興徳永紡織品有限公司
生地加工 ルムラミネーション、コーティング等の
JDT VIETNAM CO.,LTD
特殊加工を行う事業
（当社グループの事業内容と取扱品目の関係）
① カジュアルウェア及びワーキングウェア
カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧
客は市場のトレンドを重視するために、１年間の商品企画を２シーズン（春夏と秋冬）から４シーズン（春、
夏、秋、冬）に分けております。
流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びＳＰＡは、リードタイム（受注から納品までの期間）の短縮
を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについ
てアパレルメーカー及びＳＰＡへ説明を行い、適地での生産を行っております。
また、各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上
国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。
ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェ
アとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。商
品企画の変更が行われない限り製品企画が変わることがないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリン
ピック等の市場の特需や、企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景
が求められております。
② インナーウェア
インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産
に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸
汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。
従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う縫製工場との分業が一
般的でありますが、当社では３工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロー
ルを実現しております。
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③ 生地加工
生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション（生地にフィルムを張り合
わせる加工）やコーティング（生地の表面効果加工）、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネー
ションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地
を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。こ
れらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新
しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉
等市場規模の更なる拡大が見込まれております。
（事業系統図）
(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社で、点線で囲んだ会社は持分法適用関連会社であります。
２．上記以外に連結子会社10社があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
茉織華実業(集団)有限公司 中華人民共和国 28,030 アパレル 当社製品の製造
100.0
（注）３ 浙江省平湖市 千米ドル ＯＥＭ事業 役員の兼任５名
上海茉織華服飾有限公司 中華人民共和国 6,000 100.0
当社製品の製造
同上
役員の兼任３名
（注）３ 上海市 千米ドル [75.0]
浙江茉織華貿易有限公司 中華人民共和国 5,000 100.0 当社製品の製造
同上
（注）３ 浙江省平湖市 千人民元 [100.0] 役員の兼任３名
中華人民共和国 8,000 当社製品の製造
嘉興茉織華華為制衣有限公
同上 100.0
司 （注）３
浙江省平湖市 千米ドル 役員の兼任２名
嘉興徳永紡織品有限公司 中華人民共和国 19,600 97.8
同上 役員の兼任３名
（注）３ 浙江省平湖市 千米ドル [11.6]
中華人民共和国 3,000 100.0 当社製品の製造
東台松岡貿易有限公司 同上
江蘇省東台市 千人民元 [100.0] 役員の兼任３名
MATSUOKA APPAREL (HK)
中華人民共和国 1,000
同上 100.0 役員の兼任１名
CO.,LTD （注）３ 香港特別行政区 千米ドル
TM Textiles & Garments
中華人民共和国 23,600 資金の貸付
同上 65.3
(HK) Ltd.（注）３、７
香港特別行政区 千米ドル 役員の兼任２名
MTKB INTERNATIONAL
中華人民共和国 6,553
同上 100.0 役員の兼任２名
LTD. （注）３
香港特別行政区 千米ドル
中華人民共和国 3,000 100.0 当社製品の製造
連雲港松岡服飾貿易有限公司
同上
（注）３
江蘇省連雲港市 千人民元 [100.0] 役員の兼任３名
当社製品の製造
MYANMAR POSTARION CO.,LTD 1,232
ミャンマー連邦共和国
同上 100.0 資金の貸付
ヤンゴン市
（注）３ 千米ドル
役員の兼任２名
198,380
MK APPARELS LTD. 100.0 当社製品の製造
バングラデシュ人民共
千バングラ 同上
和国ダッカ市
（注）３ [100.0] 役員の兼任２名
タカ
1,100,000
TM Textiles & Garments 65.3
バングラデシュ人民共
千バングラ 同上 役員の兼任２名
和国ダッカ市
Ltd.（注）３ [65.3]
タカ
PHU THO MATSUOKA ベトナム社会主義 25,000
当社製品の製造
同上 100.0
役員の兼任４名
CO.,LTD（注）３ 共和国フート省 千米ドル
JDT VIETNAM CO.,LTD ベトナム社会主義 10,000 97.8
同上 役員の兼任１名
（注）３ 共和国ビンズオン省 千米ドル [97.8]
当社製品の製造
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD ベトナム社会主義 9,500
資金の貸付
同上 100.0
（注）３ 共和国バクザン省 千米ドル
役員の兼任３名
AN NAM MATSUOKA GARMENT ベトナム社会主義
3,000
同上 100.0 役員の兼任４名
千米ドル
CO.,LTD（注）３、６ 共和国ゲアン省
PT.MATSUOKA INDUSTRIES 22,000
インドネシア共和国
同上 51.0 役員の兼任４名
スバン県
INDONESIA（注）３ 千米ドル
その他７社 （注）３、４
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 100,000 25.0
江蘇茉織華服飾集団有限公司 同上 役員の兼任１名
江蘇省東台市 千人民元 [12.5]
その他４社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、南通天睦制衣有限公司、依姿美(南通)服飾有限公
司、MATSUOKA APPARELS LTD.、嘉興茉織華漂染有限公司。
４．その他７社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、南通天睦制衣有限公司、依姿美
(南通)服飾有限公司、松岡投資咨洵(上海)有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.、嘉興茉織華漂染有限公司で
あり、いずれも清算手続き中です。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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６．AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDは、2019年11月に設立いたしました。
７．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,327百万円
(2)経常利益 1,075百万円
(3)当期純利益 886百万円
(4)純資産額 5,633百万円
(5)総資産額 8,948百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 13,898
(注) １．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨
時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,755名増加しております。主な理由はTM Textiles & Garments Ltd.
の第３期工場の稼働等に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
116 41.0 9.3 4,970
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満
であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありませ
ん。
なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
（企業ポリシー）
お客様の全てのニーズに応える
※お客様とは、アパレルメーカー及びＳＰＡを指します。
（経営理念）
① ファッションを通じて、人々の生活・文化の向上を図り、人々に感動を与えることにより社会に貢献する。
② 常に独自の発想により『新価値創造』を意識した展開と、革新的社内風土を高める。
（行動基準）
① 常に幅広く情報を吸収し、創造的革新的に時代の変化と市場のニーズに適応し、変革しつづけます。
②『高品質』『納期厳守』『適正価格』でお客様への商品提供がテーマであり、それによって満足感、信頼
感、安心感を高めます。
③ 個々を尊重し、常にチームとしての協力体制をとり、コミュニケーションの向上を図ります。
④ 目標を明確にし、常に意識し、忠実・確実に実行し、レベルアップを図ります。
⑤ 常に知識・技術の向上と、無駄は徹底的に排除し、生産性の上がる体制を確立し成果をあげます。
お客様のニーズは、品質、納期、デザイン、着やすさ及び心地よさなど、幅広い変化が見られます。これら多
種多様なご要望に対応すべく、価値と価格のバランスを追求し続けることは、ＯＥＭ生産を担う当社においても
重要な永遠のテーマであり、お客様との対話を重ねることで、ご要望や夢をかたちにしていくことが当社の重要
なミッションであると考えております。
当社グループは長年にわたるアパレル製品の縫製の経験により培った技術とノウハウ、及びアジア５ヵ国(中
国、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア) に生産拠点を展開したグローバルネットワークを
活かしてお客様の「品質」「コスト」「スピード(納期)」「ボリューム(大ロット生産等)」のニーズに応え、お
客様と長期にわたる信頼関係を築いてまいります。
これからも当社グループは、より多くのお客様に感動と喜びを感じていただけるようこれからも一歩一歩前進
し、当社グループを支えていただいているステークホルダーの皆様からの声に真摯に耳を傾け、企業価値の向上
に努め、持続可能な夢のあるものづくりを目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、2018年４月から３ヶ年中期経営計画「Take On The Global Top！」がスタートしました。
この中期経営計画の３年間は、アパレルＯＥＭ売上高世界トップレベルを目標に、以下の項目を基本戦略として
取り組んでおります。
① 大手ＳＰＡ企業とのより一層の取引拡大
ａ.上場による信用力向上を背景とした取引拡大
ｂ.上場資金を活用した積極的な設備投資による生産能力拡大
② ベトナムでの生産能力拡大
ａ.中国依存度の低下を目指し、ASEAN地域への積極的展開
ｂ.とりわけ、ベトナムを重点注力拠点として、生産能力を拡大
③ 新しい合弁事業モデルの確立
ａ.「PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA」の着実な運営による新しい事業モデルの確立
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2021年３月期に中期経営計画「Take On The Global Top！」は最終年度を迎えます。目標として売上高800億
円 経常利益55億円 生産枚数１億枚を掲げておりましたが、数値目標の達成は困難であると認識しておりま
す。
数値目標の未達の原因につきましては
① 新型コロナウイルス感染症の流行によるアパレル製品の需要の急減及び現地政府の休業指示によって工場
が操業停止し、今後もその可能性があること
② 天候不順や消費マインドの低下等によるアパレル市場の需要が低迷したこと
③ 受注の伸び悩みにより、近年稼働を開始した新工場の生産性の向上を図れなかったこと
であります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争のもと、消費者の選別はより厳しさを増していま
す。
また人口減少及び少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、長期的には国内市場は縮小傾向にありま
す。さらにライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の価値観の多様化等が進んでおり、度
重なる自然災害や消費税増税等による景気の落ち込みと、それに伴う消費マインドの低下もマイナス要因となっ
ております。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、サプライチェーンの途絶や、外出自粛及び休業要請に
より店舗における販売が大幅に減少する等、アパレル業界は一層厳しい状況が続いております。
今後の当社を取り巻く事業環境は、先行きの見通しを立てることが難しく、世界規模で、かつ、より一層速い
スピードで変化していくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営環境のさまざまなリスク要因、お客様の変化を
しっかりととらえ、どのような事業環境にあっても、当社の強みであるグローバルネットワークを活かして対応
していくことが重要であると考えております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめ、収束後のお客様の
新たなニーズやご期待にお応えできるよう、引き続きASEAN地域等での生産能力の増強と業容拡大により、生産拠
点の分散化と新たなサプライチェーンの構築を図り、グローバルなビジネスプラットフォームを革新し続けるこ
とにより、当社グループの持続的な成長と競争力強化につなげていく所存であります。
お客様のさまざまなニーズに幅広くお応えし、グローバルネットワークにさらに磨きをかけるための具体的な
施策は以下のとおりであります。
① 生産拠点の最適化の更なる推進
当社グループはファッション市場のグローバル競争に対応するため、グローバルな生産戦略が不可欠と
考えております。品質の維持及び向上を図りつつ、生産量（2020年３月期：58百万枚）の拡大を目指すと
ともに、生産拠点の最適化を推進させていきます。
② ベトナムにおける生産能力拡大
当社グループの生産キャパシティのさらなる拡大を目的として、2019年11月に新工場となるAN NAM
MATSUOKA GARMENT CO.,LTD を設立いたしました。近年の中国での生産コストの上昇を背景に、特恵関税制
度、比較的安価な労働力及び縫製工の高い技術等といったベトナムの優位性を活かし、中期経営計画で掲
げる「ベトナムでの生産能力拡大」への取組みを強化してまいります。
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③ 新しい合弁事業モデル確立の推進
インドネシアにおいて、アパレル産業の川上（素材開発製造）から川下（小売）に位置する４社（株式
会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）で設立した「PT.MATSUOKA
INDUSTRIES INDONESIA」は、着々と生産能力を拡充しつつあります。今後、さらに新設備を導入すること
で、生産性の一層の向上を図ってまいります。また、2020年３月に戦略的業務提携を締結したサハグルー
プとの連携を深めながら、ASEAN市場も視野に入れた生産販売協力や、新たなサプライチェーン構築に向け
た協力体制に向けて検討を進めてまいります。
④ 新設備の導入
アパレル縫製業は労働集約型事業で、特に布帛を中心とした縫製に関しては機械化の余地が少なかった
のですが、近年ＩｏＴの活用や縫製設備の開発は目覚ましく、積極的な新設備導入は生産性向上のために
不可欠であると考えております。特に労働力不足や人件費上昇に対応するための省力化や近年の受注傾向
に見られる多品種小ロット化の流れの中で効率化を図るため、ＩｏＴ技術の活用や自動裁断機(ＣＡＭ)、
立ちミシン、ハンガーシステム等の新設備を導入して生産性の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 感染症拡大に関するリスク
この度の新型コロナウイルス感染症のように、世界的に感染が拡大した場合、各国での外出制限による店舗休
業や、消費マインドの低下から、世界的にアパレル製品への需要が急減することが想定されます。また、工場進
出先の現地政府によるさまざまな規制や、従業員の感染等により工場の操業停止を余儀なくされる可能性があり
ます。加えて、移動制限による物流の滞留や途絶により、生産に必要な生地等の資材調達や製品の納品が困難に
なる可能性があります。
当社グループでは、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リス
ク分散を図る体制を整えておりますが、想定を超える範囲での感染拡大やその影響が長期化した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク
当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデ
シュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。
当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っております
が、当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円
滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグロー
バルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。
(2) 経済環境に関するリスク
① 業界環境の変化等に伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影
響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。
このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えらえる
よう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない
場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 為替に関するリスク
当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時
の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性
があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクを
ヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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③ 金利の変動に係るリスク
当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金
融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。
当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇
局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(3) 事業活動に関するリスク
① 品質に関するリスク
当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ
又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負
担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 納期リスク
当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外で
の情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、
工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めてお
りますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
③ 特定の取引先への依存リスク
当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめ
とする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2020年３月期連結売上高の
うち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。
現在のところ、新規顧客拡大を目的とする欧米ＳＰＡ向けの生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販
売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営
成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 人材に係るリスク
当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が
協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性
があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部
候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用しています
が、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。
当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適
材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上
等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 特定人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長ＣＥＯである松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有してお
り、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて
重要な役割を果たしております。
当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない
経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十
分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
⑥ 競合に係るリスク
当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。こ
の事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富
な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。
当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、
価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期
期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
⑦ 減損損失に係るリスク
当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地
域に生産設備を有しております。
当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グルー
プが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損
失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 取引先に関する信用リスク
当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先
の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 外注委託先に関するリスク
当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得する
ため、外注工場を活用しております。
当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸
成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 合弁に関するリスク
当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。
合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状
況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生
まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一
環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えてお
ります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リス
クの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に
見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑫ 設備投資効果に関するリスク
工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるた
め、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働
直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下し
ます。
当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発
揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計
上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク
① 資金調達の財務制限条項に係るリスク
当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財
務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 情報に関するリスク
当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。
その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性
の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど
不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発
生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制に関するリスク
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫
理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関
する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害のリスク
地震、風水害等の自然災害により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生し、
当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害
を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟に関わるリスク
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社
グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起
された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、雇用環境が底堅く経済を下支えしていましたが、欧州・
中国においては、英国のEU離脱問題や、長期化する米中貿易摩擦の影響等から景気は減速傾向にありました。期末
にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、世界的に経済活動の自粛を余儀なくされ、主要国において
経済が大幅に悪化いたしました。
わが国経済では、雇用・所得環境の改善等が内需の底堅さを支えていましたが、度重なる自然災害や消費税増税
等により景気が落ち込む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に悪化しました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の
傾向が依然として根強く残るなか、天候不順等による消費マインドの低下もマイナス要因となりました。また、新
型コロナウイルス感染症の影響で、サプライチェーンの途絶や、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が
大幅に減少する等、一層厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、上半期においては、気候要因によるアパレル業界の生産調整や、顧客
の物流施策の変更等により、売上高が減少しました。下半期に入り、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアを
中心に受注が回復傾向に転じたものの、上半期の低迷をリカバリーするまでには至りませんでした。利益につきま
しては、生産性の向上や固定費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を十分に補うことはでき
ませんでした。
当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。
（中国）
顧客の物流施策の変更等により、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェア等の売上が減少しました。また、新
型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に工場の操業停止を余儀なくされましたが、比較的早期に操業を再開
し、生産活動に与える影響は限定的なものに留まりました。
（バングラデシュ）
カジュアルウェア及びワーキングウェアの生産は比較的順調に進みましたが、インナーウェアの受注が伸び悩
み、前連結会計年度に完成したTM Textiles＆ Garments Ltd.第３期工場の生産は低調に推移しました。
（ミャンマー）
前連結会計年度に増床工事が完了したMYANMAR POSTARION CO., LTDのシュエピター工場では順調に生産ラインの
拡大を進め、生産体制の強化に取り組みました。
（ベトナム）
PHU THO MATSUOKA CO.,LTDの第３期工場では、受注は伸び悩みましたが、需給バランスを見据えたライン増設に
取り組む等、効率性を重視した運営に努めたほか、ベトナムでのさらなる生産能力拡大を目指し、2019年11月にAN
NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTDを設立しました。
（インドネシア）
前連結会計年度より操業を開始しましたPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの稼働が軌道に乗り始め、新設備の
導入により生産性向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は571億12百万円 （ 前期比9.9％減 ）、 営業利益は26億３百万円 （ 同
22.6％減 ）となり、営業外費用として鞄事業に係る債権に対して貸倒引当金を計上したこと等により経常利益は 25
億23百万円 （ 同22.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてBAC GIANG MATSUOKACO.,LTDにお
ける減損損失を計上したこと等により 11億75百万円 （ 同65.3％減 ）となりました。
総資産は、 前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少 し、 442億24百万円 となりました。
負債は、 前連結会計年度末に比べて４億50百万円減少 し、 188億67百万円 となり、純資産は 前連結会計年度末に比
べて３億39百万円増加 し、 253億57百万円 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 22億82百万円の獲得 、投
資活動によるキャッシュ・フロー 14億93百万円の使用 、財務活動によるキャッシュ・フロー １億44百万円の使用 と
なった結果、 前連結会計年度末に比べて５億23百万円増加 し、 90億14百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 22億82百万円の獲得 （ 前期は48億77百万円の獲得 ）となりました。主な要
因としては、法人税等の支払14億90百万円、売上債権の増加６億45百万円等があったものの、税金等調整前当期純
利益の計上21億97百万円、減価償却費の計上13億95百万円、貸倒引当金の増加７億82百万円等があったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 14億93百万円の使用 （ 前期は33億19百万円の使用 ）となりました。主な要
因としては、有形固定資産の取得による支出10億74百万円、無形固定資産の取得による支出３億49百万円等があっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは １億44百万円の使用 （ 前期は13億88百万円の使用 ）となりました。主な要
因としては、長期借入れによる収入８億27百万円等があったものの、配当金の支払額４億99百万円、短期借入金の
純減額１億57百万円、長期借入金の返済による支出１億53百万円等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
アパレルＯＥＭ事業 49,235 90.9
合計 49,235 90.9
(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
アパレルＯＥＭ事業 49,518 82.1 14,545 65.7
合計 49,518 82.1 14,545 65.7
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、受注残高が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い需要が減少したためであります。
ｃ．販売実績
生産国別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
国名
販売高(百万円) 前期比(％)
中国 30,792 81.4
バングラデシュ 13,714 86.2
ベトナム 7,698 119.4
ミャンマー 3,917 122.0
インドネシア 967 －
その他 21 138.2
合計 57,112 90.1
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Toray Industries(H.K.)Ltd.
13,409 21.2 11,479 20.1
東レインターナショナル株式会社 15,834 25.0 11,430 20.0
株式会社ユニクロ 8,028 12.7 9,756 17.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度は、前シーズンから続く夏場の天候不順や暖冬により、春夏物と秋冬物のいずれもアパレル商
戦が盛り上がりに欠く結果になり、アパレル業界が生産調整に入りました。売上高につきましては、下期に入り
需要が急回復しましたが、第４四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の拡大による工場の操業停止や
顧客の店舗閉鎖等による需要の減少等の影響もあり、上半期の売上高の減少をリカバリーするまでには至りませ
んでした。また、顧客の物流施策の変更の影響もあり、 前連結会計年度に比べて62億89百万円減少 の 571億12百万
円 （ 前期比9.9％減 ）となりました。
生産国別の販売実績では、中国やバングラデシュで販売実績が減少する中、生産拡大に努めているベトナムに
おいては当連結会計年度の販売実績が76億98百万円と前連結会計年度と比べて12億51百万円（同19.4％増）増加
しております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度に比べて50億88百万円減少 の 496億25百万円 （ 同9.3％減 ）とな
りました。 売上高の減少に伴い、売上原価が減少しております。上半期の操業度の低下や前連結会計年度に稼働
を開始した工場の先行コスト等により粗利率も低下し 、 売上総利益は74億87百万円 （ 同13.8％減 ）となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べて４億42百万円減少 の 48億84百万円 （ 同
8.3％減 ）となりました。 協力工場向け債権に対する貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べて３億31百万円減
少の４億28百万円になったこと等による減少であります。 この結果、 営業利益は26億３百万円 （ 同22.6％減 ）と
なりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度に比べて１億98百万円増加 の ４億84百万円 となりました。 こ
れは主に海外政府から輸出促進に関する補助金収入が発生したこと等によるものです。 当連結会計年度の営業外
費用は、 前連結会計年度に比べて１億65百万円増加 の ５億64百万円 となりました。こ れは主に前連結会計年度に
発生した為替差損１億32百万円が剥落したものの、鞄事業に係る債権に対して貸倒引当金繰入額を３億45百万円
計上したこと等によるものです。この結果、 経常利益は25億23百万円 （ 同22.3％減 ）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は特別利益の発生はなく、前連結会計年度に発生した中国での土地使用権及び建物売却に伴う
固定資産売却益24億59百万円の剥落により、前連結会計年度に比べて24億59百万円減少しております。 当連結会
計年度の特別損失は、 前連結会計年度に比べて１億64百万円減少 の ３億26百万円 となりました。 これは主に減損
損失が前連結会計年度に比べて１億７百万円増加の３億26百万円計上したものの、前連結会計年度に発生した中
国での土地使用権及び建物売却に伴う解約違約金２億67百万円が剥落したこと等によるものです。この結果、 親
会社株主に帰属する当期純利益は11億75百万円 （ 同65.3％減 ）となりました。
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ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少 し、 442億24百万円 となりました。
主な要因としては、商品及び製品の増加６億11百万円、受取手形及び売掛金の増加５億73百万円、現金及び預金
の増加５億34百万円等があったものの、原材料及び貯蔵品の減少14億66百万円、長期の貸倒引当金の増加７億50
百万円（引当金のため資産の残高は減少）等があったことによるものです。
商品及び製品の減少については、商品及び製品の納期に連動しております。納期はお客様の希望等に沿ってお
り、仕掛品や原材料及び貯蔵品の期末金額は毎年変動いたします。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べて４億50百万円減少 し、 188億67百万円 となりました。主
な要因としては、長期借入金の増加５億69百万円等があったものの、未払法人税等の減少４億66百万円、支払手
形及び買掛金の減少２億89百万円、短期借入金の減少２億10百万円等があったことによるものです。
短期借入金の減少については、中国での資産売却による収入で金融機関へ返済しております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて３億39百万円増加 し、 253億57百万円 となりました。
主な要因としては、配当金の支払４億99百万円、為替換算調整勘定の減少３億67百万円等があったものの、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加11億75百万円等があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
内容につきましては本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであり
ます。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は69億95百万円、現金及び現金同等
物の残高は 90億14百万円 となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動に支障が生じるような資金繰りの悪化は発生しており
ません。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の
金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可
能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に及ぼす影響については、連結財務諸表作成時点
で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別及び工場別にグルーピ
ングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。
収益性の低下の評価において用いる将来キャッシュ・フローについては、各社及び各工場の事業計画等に基
づき見積もっていますが、経営環境の変化等により当初見込んでいた利益が得られなかった場合には、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策
の実施に努めております。
当社グループの主要取引先であるアパレル業界においては、国内市場の縮小や販売チャネルの多様化、低価格志
向や選別消費などの消費者行動の変化がみられる中、新型コロナウイルス感染拡大は世界的な広がりを見せ、グ
ローバルなサプライチェーンの途絶や、休業要請や外出自粛により小売店舗での販売が大幅に減少するなど、その
影響と収束の時期も含めた先行きを見通すことは非常に困難な状況にあります。
このような状況から、今後の当社グループを取り巻く事業環境は、一層厳しい環境下にあると言わざるを得ませ
ん。当社グループでは、日々刻々と変化する事業環境や、想定される様々なリスクを見極め、柔軟に対応できる体
制を構築することこそ、最優先課題であると考えております。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバルなビジネスやサプライチェーンに対して、新たな課題を突
き付けることになりました。一方で、当社グループがこれまで取り組んできたグローバルな拠点展開と連携は、今
後予測される先行き不透明な将来に対応するための、ビジネスモデル構築の基盤となるものとであると認識してお
ります。今後も、グローバルネットワークをより一層強化し、生産拠点の最適化及びリスクの分散化により安定的
な生産体制づくりを進め、当社グループの強みである海外生産の優位性をさらに引き出せるよう、取り組んでまい
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に生産設備の拡充及び強化等を目的として設備投資を実施しており、当連結会計年度において
実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 1,424 百万円であります。
主な内容は、生産ラインの増設、生産効率向上のための設備等の購入に係る支出であります。なお、当社グループ
はアパレルОＥＭ事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた開示は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 企画、販売、
47
事務所 201 3 139 391 89
(551)
(広島県福山市) 統括管理
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産でありま
す。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．当社はアパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
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(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
茉織華実業(集団)有限公司
―
（中華人民共和国浙江省 販売 生産設備 128 113 35 277 125
[21,436]
平湖市）
上海茉織華服飾有限公司
―
販売 倉庫 126 53 261 441 57
[79,088]
（中華人民共和国上海市）
嘉興茉織華華為制衣有限公司
―
（中華人民共和国浙江省 製造 生産設備 56 0 30 86 577
[28,268]
平湖市）
嘉興徳永紡織品有限公司
―
（中華人民共和国浙江省 製造 生産設備 317 315 540 1,173 202
[82,265]
平湖市）
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
―
（ミャンマー連邦共和国 製造 生産設備 493 143 49 685 2,426
[12,604]
ヤンゴン市）
MK APPARELS LTD.
15
（バングラデシュ人民共和国 製造 生産設備 122 49 7 194 1,631
(3,086)
ダッカ市）
TM Textiles & Garments Ltd.
176
（バングラデシュ人民共和国 製造 生産設備 2,213 1,415 (47,338) 322 4,128 4,540
[39,486]
ダッカ市）
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
―
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 1,320 348 181 1,850 2,169
[59,412]
フート省）
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
―
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 0 69 0 69 483
[15,041]
バクザン省）
JDT VIETNAM CO.,LTD
―
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 10 478 1 490 109
[20,000]
ビンズオン省）
PT. MATSUOKA INDUSTRIES
―
INDONESIA
製造 生産設備 559 461 445 1,467 1,237
[39,220]
（インドネシア共和国
スバン県）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．[ ]で外書きしている土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,041,400 10,041,400
す。
(市場第１部)
計 10,041,400 10,041,400 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2016年３月９日開催の臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであり
ます。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年３月９日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 64名
新株予約権の数（個） ※ 276 [276]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 138,000 [138,000]（注）１
内容及び数（株） （注）６ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
964
（注）６
新株予約権の行使期間 2018年３月19日～2026年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 964
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 482
（円） （注）６
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋ 調整前払込金額 ＋ 新株発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数 ＋ 新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、
行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけれ
ばならない。ただし、新株予約権者が任期満了または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由
があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注) ２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注) ３．に準じて決定する。
(7) 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
下記(注) ５．に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
６．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月18日
9,605,750 9,625,000 ― 172 ― 165
（注）１．
2018年１月10日
246,700 9,871,700 296 469 296 462
（注）２．
2018年３月19日～
2018年３月31日 69,500 9,941,200 33 502 33 496
（注）３．
2018年４月１日～
2019年３月31日 55,500 9,996,700 26 529 26 522
（注）３．
2019年４月１日～
2020年３月31日 31,000 10,027,700 14 544 14 537
（注）３．
2019年８月９日
7,700 10,035,400 10 554 10 547
（注）４．
2019年11月13日
6,000 10,041,400 ５ 560 ５ 553
（注）５．
(注) １．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実
施しております。
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
払込金額 １株当たり 2,057円
割当価額 １株当たり 2,405円
資本組入額 １株につき 1,202円50銭
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 2,665円
資本組入額 1,332.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名
５． 譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行でありま
す。
発行価額 1,966円
資本組入額 983円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名
当社従業員 ２名
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 22 55 37 2 1,907 2,045 ―
(人)
所有株式数
― 19,953 1,359 35,495 11,151 3 32,436 100,397 1,700
(単元)
所有株式数
― 19.87 1.35 35.36 11.11 0.00 32.31 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式996株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
松岡典之 広島県福山市 1,535 15.29
合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町４－14 1,475 14.69
広島県広島市中区紙屋町１－３－８
株式会社広島銀行
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア
420 4.18
（常任代理人 資産管理サービス信託銀
イランドトリトンスクエアオフィスタ
行株式会社）
ワーＺ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 322 3.20
（信託口）
合同会社パインヒルコーポレーション 東京都新宿区下宮比町１－４ 300 2.98
株式会社ファーストリテイリング 山口県山口市佐山717－１ 286 2.85
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
NON TREATY 1 255 2.54
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 252 2.51
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信 250 2.48
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083 250 2.48
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２－４－31 250 2.48
計 － 5,597 55.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,388 ―
10,038,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 10,041,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,388 ―
(注)単元未満株式の欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
広島県福山市宝町４番14号 900 ― 900 0.00
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ション
計 ― 900 ― 900 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 944 ０
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式のうち900株は当社の役員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普
通株式の一部を無償取得したものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 996 ― 996 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要
な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
配当性向につきましては株主利益の確保を前提として将来の事業発展に必要な内部留保の充実を図るべく、一定の
配当性向を目標にして株主への利益還元を実施する所存であります。当面は、配当性向20％（連結ベース）を目標に
して経営に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、第64期事業年度の配当につきましては、株主へ
の利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して第63期に比べて１株当たり10円減配となる 40 円としております。
なお、第63期事業年度の配当につきましては、一過性である固定資産売却に係る特別利益を計上したことにより第62
期と比べて10円増配となる50円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとと
もに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整
備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で
定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
第64期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月26日
401 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホ
ルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を企業経営上の
最重要課題の一つと位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びにグループ各社の独立採算制を重視する
等、経営責任を明確化し、グループ経営の効率化と透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
▶ 企業統治の体制の概要
(a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は６名（うち、社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回以上開催するととも
に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役
会規則」に基づき重要事項を決議する一方、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督、代表取締役
の選定・解職を行う権限を有しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行状況の監
査をしております。
(b) 監査役及び監査役会
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会は、
原則、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び
監査結果の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。
各監査役は、取締役会及び経営戦略会議などの重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役及び執行役員
の業務執行の適正性及び効率性について監査しております。また、代表取締役との定期的な面談を実施し、重
要課題に関する意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を通して監査役監
査の実効性の向上に努めております。
(c) 経営戦略会議
取締役及び執行役員、これらの者が指名する部門責任者をメンバーとする経営戦略会議を毎月開催しており
ます。代表取締役の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、
必要に応じて取締役会へ方針や施策等を具申しております。
(d) 指名報酬委員会
取締役、監査役の指名、取締役の報酬の額の決定等について、その評価、決定プロセスを透明化かつ客観化
することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、過半数を社
外役員で構成した取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役等の候補者指名や報
酬等に関して、取締役会からの諮問を受けて検討し、取締役会への答申を行うほか、必要と判断した事項につ
いて検討し、取締役会への提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。
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b 当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、各分野の最高執行責任を負う取締役が、業務における適正性、効率性の確保に努め、各
取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、相互に監督がなされる体制となっております。また、
当社の監査役会は、４名のうち２名を社外監査役としているほか、内部監査室や会計監査人と連携し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を厳正にチェックしております。指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関
として、取締役等の指名・報酬に関する意思決定について監督機能を強化しております。これらの状況から、
経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
▶ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、業務の適正性を確保し、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築すること
を重要な経営課題と位置付けております。
当社は、2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに
2019年３月29日、2020年３月16日の取締役会に同方針の修正を決議し、以下の方針に従って内部統制システム
を整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の運用を図っております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を
監督する。
2)コンプライアンスに関わる規程に基づき、委員会等を設置し、コンプライアンス活動を推進する。
3)内部通報制度の整備により、社員等から法令違反行為の情報提供を受け付けると共に、社内相談窓口を設
け、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。
4)社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、
定期的に内部監査を実施する。
5)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
1)社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
2)取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会を設置する。取締役及び監査役
等の選解任に関する基本方針・基準・選定手続等、並びに取締役等の報酬に関する事項の審議を行い、その
結果を取締役会に答申する。
3)グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討を行うため、「経営戦略会議」を設置
し、定期的に開催する。
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(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営に関する重要文書や重要情報等について、法令及び社内規程の定めにより、適切に保存・管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントに関わる規程を整備し、委員会等を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社管理・報告体制
・グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営指導を行
う。
・子会社の経営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を設置し、定期的に開催する。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に対し、事業内容・規模等を考慮の上、リスクマネジメント体制の構築を指導し、定期的に活動状況
の報告を受けることにより、グループ全体のリスクを管理する。
3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。子会社の経営上重要事項に関し
ては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める。
・連結ベースでの経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「経営理念・行動基準」を当社グループ共通の基準として子会社に周知し、子会社に対して所在国における
法令等を勘案し経営環境に応じた行動規範や各種規程の制定を求める。
・子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備する。
(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
1)当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、当社監査役に対し報告すべき法定の事項に加え、
監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
2)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わないことを確保する。
(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において確認の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)当社は、監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき専任スタッフを配置するものとし、その人事
については、監査役と事前に協議を行う。
2)監査役の専任スタッフは、監査役の指示に従ってその職務を行う。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は重要な決定及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席するほか、取締役との
ミーティング、子会社への往査を実施し、会計監査人と相互に連携を図る。
2)内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、情報交換及び
連携を図る。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「反社会的勢力排除規程」で定め、反社会的勢力及び団体とは
関係を持たず、不当・不法な要求には一切応じないものとする。「反社会的勢力対応マニュアル」を役員・従業
員に周知徹底し、反社会的勢力に対する対応は管理部門と連携し、必要に応じて、早期に顧問弁護士や警察等に
相談し適切な措置を講ずる。
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b リスク管理体制の状況
当社は、風評、オペレーション、災害、品質、環境及び情報漏洩等、当社が直面する、或いは将来発生する
可能性のあるリスクに対応すべく「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会を開催してリスク管理を行っております。
当該委員会は、取締役及び執行役員等を委員として、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスクの
報告及び対応方針の検討をしております。
また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライ
アンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し
て、コンプライアンス意識の浸透と定着を図り、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動
をとることを周知徹底しております。
さらには内部通報制度を設け、内部通報窓口として事務局の他、弁護士による社外相談窓口を設置しており
ます。
▲ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営
指導を行っております。
また、子会社には原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、業務の適正性を確保しております。経営
上重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める等、その経
営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を定期的に開催し、グループ全体のリスクマネジメ
ントを徹底しております。
▼ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであり
ます。
e 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役
等である者を除く。)、監査役及び会計監査人との間の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
f 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
➨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票にはよらない旨も定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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h 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
(b) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
1983年４月 当社営業部長
1991年５月 当社取締役営業部長
1995年１月 当社専務取締役営業部長
2000年６月 当社代表取締役社長
2001年６月 茉織華実業(集団)有限公司董事長（現任）
2002年３月 嘉興徳永紡織品有限公司董事長（現任）
2005年９月 上海茉織華服飾有限公司董事長
2006年２月 浙江茉織華貿易有限公司董事長
TM Textiles & GarmentsS (HK) Ltd.
2009年５月
代表取締役
President（現任）
社長 松岡 典之 1957年１月24日 (注)３ 1,535,800
TM Textiles & Garments Ltd. Director
2009年７月
ＣＥＯ
（現任）
2013年７月 嘉興茉織華華為制衣有限公司董事長
2014年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2016年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
（重要な兼職の状況）
茉織華実業（集団）有限公司董事長
嘉興徳永紡織品有限公司董事長
TM Textiles & Garments(HK) Ltd. President
株式会社ミクロネシア 入社
1996年４月
1999年６月 当社入社
2007年４月 当社経理部次長
2012年６月 当社管理部次長
2013年６月 当社取締役管理部長
取締役
内田 修平 1972年７月２日 (注)３ 30,900
ＣＦＯ
2013年７月 嘉興茉織華華為制衣有限公司董事
2015年６月 当社取締役管理部長兼最高財務責任者
2016年６月 当社専務取締役管理部長
2017年４月 当社専務取締役管理本部長
2018年６月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
1981年４月 蝶理株式会社 入社
2010年７月 同社 ユニフォーム部長
2012年６月 同社 執行役員 繊維製品副本部長
取締役
山口 哲司 1959年１月８日 2015年６月 同社 専任理事 (注)３ 900
ＣＯＯ
蝶理ＭＯＤＡ株式会社 代表取締役社長
2017年６月 蝶理株式会社 顧問
2019年６月 当社取締役ＣＯＯ（現任）
1983年４月 三井物産株式会社 入社
2007年10月 三井繊維物資貿易有限公司総公司 総経理
三井物産(中国) 有限公司大連分公司
2012年３月
総経理
取締役
佐藤 仁 1960年７月13日 (注)３ ―
（経営企画部管掌）
2018年４月 三井物産株式会社流通事業本部主管
北京百望達商貿有限公司管理本部長
2020年４月 当社 入社
2020年６月 当社取締役（経営企画部管掌）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
オカノハイテック株式会社（現 オー・
1996年８月
エイチ・ティー株式会社）入社
同社取締役検査システム事業本部
2008年７月
冶具製造部長
取締役 江島 貴志 1971年10月22日 (注)３ ―
2008年12月 同社代表取締役
2013年10月 同社取締役営業本部長
株式会社誠和入社 事業統括本部長
2015年１月
2015年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社オンワード樫山（現：株式会社オ
ンワードホールディングス）入社
2007年９月 オンワード商事株式会社 企画統括部長
取締役 中川 康明 1954年12月23日 (注)３ ―
2008年３月 同社 取締役 ＳＰ事業本部長
2014年３月 同社 取締役 国際部部長
2019年６月 当社取締役（現任）
株式会社ワールド 入社
1975年４月
株式会社ワールド 執行役員
2005年６月
上海世界聯合服装有限公司 董事長
2008年12月
世界時興（上海）貿易有限公司 董事長
監査役
栗山 文宏
1952年11月3日 (注)４ 20,000
（常勤）
2014年２月 当社顧問
2014年６月 当社取締役副社長
2016年６月 当社顧問
2017年６月 当社監査役（現任）
沢藤電機株式会社 入社
1975年４月
プライスウォーターハウス公認会計士共同
1982年３月
事務所 入所
1985年８月 公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
1995年８月
監査役
郷 英訓 1953年３月19日 (注)４ 10,000
トーマツ）入所
（常勤）
1996年12月 税理士登録
1997年１月 当社顧問
1997年６月 当社監査役
2012年６月 当社監査役退任
2013年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録
日東製網株式会社 監査役
2010年７月
岡耕一郎法律事務所 所長（現任）
2010年10月
2012年６月 当社監査役（現任）
監査役 岡 耕一郎 1975年４月24日 (注)４ ―
日東製網株式会社 社外取締役（現任）
2015年７月
（重要な兼職の状況）
岡耕一郎法律事務所 所長
信用組合関西興銀 入行
1994年４月
中央青山監査法人 入所
2000年10月
2004年４月 公認会計士登録
株式会社KPMG FAS 入社
2005年10月
株式会社Stand by C 代表取締役（現任）
2010年１月
松本 久幸
監査役 1971年8月2日 (注)４ ―
2014年10月 税理士登録
2017年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社Stand by C 代表取締役
計 1,597,600
(注) １．取締役 江島貴志及び中川康明は、社外取締役であります。
２．監査役 岡耕一郎及び松本久幸は、社外監査役であります。
３．取締役 松岡典之、内田修平、山口哲司、佐藤仁、江島貴志及び中川康明の任期は2020年６月26日開催の定
時株主総会終結の日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役 栗山文宏、郷英訓、岡耕一郎及び松本久幸の任期は、2017年10月18日開催の臨時株主総会終結の日
から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社では、取締役会の意思決定を迅速化して機動的な経営を行うと共に、業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであり、役職名の（ ）内は子会社等での役職であります。
執行役員：男性16名 女性１名(執行役員のうち女性の比率5.88％)
役職名 氏名
上席執行役員 事業１部統括
松岡 辰徳
（茉織華実業(集団)有限公司 総経理）
上席執行役員 事業２部統括 戸田 輝明
上席執行役員 事業３部統括 渡邉 篤史
上席執行役員 事業４部統括
（PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
川原 慶士
PRESIDENT DIRECTOR）
上席執行役員 事業４部 生産担当
馬場 誠
（PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA DIRECTOR）
執行役員 事業１部 営業担当
張 潔
（茉織華実業(集団)有限公司 副総経理）
執行役員 事業２部 生産担当
升田 幸雄
（MYANMAR POSTARION CO.,LTD MANAGING DIRECTOR）
執行役員 事業２部 生産担当
申 泳均
（MK APPARELS LTD. MANAGING DIRECTOR）
執行役員 事業２部 生産担当
森野 輝隆
（BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD DIRECTOR）
執行役員 事業３部 生産担当 実森 弘幸
執行役員 事業３部 生産担当
滝本 愼吾
（PHU THO MATSUOKA CO.,LTD GENERAL DIRECTOR）
執行役員 事業４部 生産担当 近藤 武
執行役員 事業４部 生産担当
岡田 淳二
（PT.TI MATSUOKA WINNER INDUSTRY DIRECTOR）
執行役員 事業５部統括
（TM Textiles & Garments Ltd.
進東 正弘
MANAGING DIRECTOR）
執行役員 経営企画部担当 久保 綱一郎
執行役員 管理部担当 金子 浩幸
執行役員 管理部 管理担当
李 光熙
（茉織華実業(集団)有限公司 副総経理）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役江島貴志は、元企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及
び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役中川康明は、アパレル業界における豊富な知識と元企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有
しており、当社の経営力強化を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び
取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役岡耕一郎は、弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、客観的・専門的な視点からの当
社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は岡耕一郎法律事務所の代表を務めております
が、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役松本久幸は、公認会計士、税理士として豊富な経験、専門知識を有しており、経営全般の監視と有
効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は株式会社Stand by Cの代表取締役を務めておりますが、同社
と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を判断して社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外取締役は２名以上、社外監査役は監査役の半数以上の人数を選任す
る方針であります。
なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件
を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の議案審議での発言等、社外監査役は取締役会や監査役会の出席等を通じて、外部の視
点に立った監督、監査をそれぞれ行っております。
内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性
等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っ
ております。
会計監査人は、専門的な知識を活かして会計や財務の監査を担っており、管理部門を中心とした内部統制部門
が常時、誤謬の未然防止等に努めております。
社外取締役と監査役が定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携すると共に、内部監
査及び会計監査、内部統制部門を活用しながら監督や監査の実効性・効率性を確保しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施する他、年間監査計画に基づき業務監査と
会計監査を行っております。監査役会は社内常勤監査役２名、社外監査役２名で構成され、内部監査室及び会計
監査人から監査に関する重要な報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。なお、常勤監査役 郷英訓及
び監査役 松本久幸は公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を当事業年度は15回開催し、１回あたりの所要時間は、約１時間でし
た。なお、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 栗山 文宏 15回 15回
監査役（常勤） 郷 英訓 15回 15回
独立社外監査役 岡 耕一郎 15回 15回
独立社外監査役 松本 久幸 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針及び監査計画と業務分担
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の評価
・往査等を通じた海外子会社のガバナンス強化
常勤の監査役の活動といたしまして、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、適時適切に意見表明
を行っており、取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、必要に応じて経営戦略会議等の社内重要会
議へ出席しております。また、代表取締役との定期的な面談（年２回）による経営概況等の聴取や、取締役に対
する職務執行状況等についての定期的なヒアリング（年１回）を通じて、意思疎通を図っております。加えて、
重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づいた事業部門及び海外子会社に対する往査実施、会計監査人からの監
査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等のため、計画していた海外子会社
に対する往査が一部実施できない状況になりました。その代替策として、テレビ会議システムを有効活用し必要
な情報を入手する等、現地の海外子会社との連携を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を配置し、３名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、業務実施
の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な
助言や勧告を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携して
お互いの機能を補完し、内部統制部門を活用しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
５年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 板谷 宏之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮本 芳樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他10名であります。
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e 監査法人の選定方針と理由
当社は、グローバルに拠点展開を推進している当社の監査業務にあたり、世界的なネットワークを持ち、
海外の会計監査に対応可能な人材や組織体制及び監査実績があること等から総合的に判断し、現会計監査人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・
監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、
「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について
評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 60 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 23 ― 20 ―
計 23 ― 20 ―
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案のう
え、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断
をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、固定報酬部分である職位や職責に応じた「基本報酬」のほか、短期インセンティブとして会社業績及
び職務執行に対する業績評価に基づき支給される「賞与」、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとし
ての「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で支給し、取締役会の任意の諮問機関と
して設置し、社外取締役及び社外監査役が過半数を占める指名報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に
答申され、取締役会で決定しております。当社の取締役の具体的な報酬等の額、その算定方法に関する方針の決
定権限を有する者は取締役会より委任された代表取締役社長 松岡典之であります。第64期においては取締役会か
らの諮問に基づき指名報酬委員会を複数回開催し、取締役会では、指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役
の報酬等に関する討議を複数回実施しております。なお、取締役の報酬限度額は、2001年６月30日開催の第45期
定時株主総会において、年額240百万円以内と決議されております。
また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会において役割等を勘
案し協議にて決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第61期定時株主総会にお
いて、年額50百万円以内と決議されております。
当社は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式報酬制度を導入し、2019年８月９日に社外取締役を除く取締役４名に対し当社普通株式7,700株を付与いたし
ました。本制度に基づく報酬限度額は、上記の報酬限度額とは別枠の年額48百万円以内と決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度は、当社取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。
なお、役員退職慰労金につきましては、2019年５月29日開催の取締役会において2019年６月27日開催の第63回
定時株主総会終結の時をもって廃止を決議し、第63回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
238 221 14 3 5
（社外取締役を除く）
監査役
28 27 ― 0 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 7 7 ― ― 2
社外監査役 7 7 ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員の区分 会社区分
譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
（百万円）
株式報酬
松岡 典之 151 取締役 提出会社 139 10 1
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保が目的
である株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として政策保有株式は保有しませんが、取引の維持・拡大等事業場の関係強化や、当社の中・
長期的な企業価値の向上等のためにやむなく保有するケースがあります。
政策保有株式の保有の適否については、取締役会において、保有目的や取引状況、中・長期的な見通し等を
総合的に勘案し、保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすすめ
る方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
するセミナーへの参加及び財務・会計専門書籍の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,729 ※1 9,263
現金及び預金
受取手形及び売掛金 9,381 9,954
商品及び製品 1,599 2,210
仕掛品 3,875 4,275
原材料及び貯蔵品 3,788 2,322
その他 3,375 3,095
△ 12 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 30,737 31,111
固定資産
有形固定資産
※1 7,795 ※1 8,270
建物及び構築物
△ 2,322 △ 2,647
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,472 5,622
機械装置及び運搬具
7,305 7,721
△ 3,671 △ 4,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,634 3,469
※1 411 ※1 405
土地
建設仮勘定 831 166
その他 869 1,269
△ 592 △ 693
減価償却累計額
その他（純額） 276 575
有形固定資産合計 10,626 10,240
※1 1,196 ※1 1,457
無形固定資産
投資その他の資産
※2 843 ※2 859
投資有価証券
長期貸付金 1,108 1,149
繰延税金資産 184 247
その他 456 728
貸倒引当金 △ 818 △ 1,568
投資その他の資産合計 1,774 1,415
固定資産合計 13,597 13,113
資産合計 44,335 44,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,217 8,928
※1 3,177 ※1 2,967
短期借入金
※1 153 ※1 257
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 900 433
賞与引当金 300 314
1,753 1,369
その他
流動負債合計 15,503 14,270
固定負債
※1 2,949 ※1 3,519
長期借入金
繰延税金負債 65 27
役員退職慰労引当金 284 －
退職給付に係る負債 261 350
資産除去債務 194 199
その他 57 500
固定負債合計 3,813 4,597
負債合計 19,317 18,867
純資産の部
株主資本
資本金 529 560
資本剰余金 2,482 2,525
利益剰余金 17,966 18,642
△ 0 △ 2
自己株式
株主資本合計 20,978 21,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 16
為替換算調整勘定 1,097 730
△ 12 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,102 709
非支配株主持分 2,935 2,921
純資産合計 25,017 25,357
負債純資産合計 44,335 44,224
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 63,402 57,112
※1 54,713 ※1 49,625
売上原価
売上総利益 8,688 7,487
※2 5,326 ※2 4,884
販売費及び一般管理費
営業利益 3,361 2,603
営業外収益
受取利息及び配当金 29 16
為替差益 － 8
持分法による投資利益 15 42
受取手数料 36 36
受取賃貸料 43 15
補助金収入 － 133
受取補償金 70 －
90 232
その他
営業外収益合計 285 484
営業外費用
支払利息 166 127
為替差損 132 －
貸倒引当金繰入額 － 345
100 91
その他
営業外費用合計 398 564
経常利益 3,248 2,523
特別利益
※3 2,459
－
固定資産売却益
特別利益合計 2,459 －
特別損失
※5 267
解約違約金 －
※4 218 ※4 326
減損損失
▶ －
投資有価証券売却損
特別損失合計 490 326
税金等調整前当期純利益 5,216 2,197
法人税、住民税及び事業税
1,438 1,017
86 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,524 922
当期純利益 3,691 1,274
非支配株主に帰属する当期純利益 304 98
親会社株主に帰属する当期純利益 3,387 1,175
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,691 1,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 705 △ 355
退職給付に係る調整額 ▶ △ 37
△ 29 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 728 ※1 △ 407
その他の包括利益合計
包括利益 2,963 866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,699 782
非支配株主に係る包括利益 264 84
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 502 2,455 14,977 △ 0 17,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 397 △ 397
親会社株主に帰属する
3,387 3,387
当期純利益
子会社持分の追加取得 －
新株の発行 26 26 53
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26 26 2,989 － 3,042
当期末残高 529 2,482 17,966 △ 0 20,978
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15 1,791 △ 15 1,790 1,566 21,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 397
親会社株主に帰属する
3,387
当期純利益
子会社持分の追加取得 －
新株の発行 53
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
2 △ 693 2 △ 687 1,369 681
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 693 2 △ 687 1,369 3,724
当期末残高 17 1,097 △ 12 1,102 2,935 25,017
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 529 2,482 17,966 △ 0 20,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 499 △ 499
親会社株主に帰属する
1,175 1,175
当期純利益
子会社持分の追加取得 11 11
新株の発行 31 31 62
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 42 676 △ 2 747
当期末残高 560 2,525 18,642 △ 2 21,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17 1,097 △ 12 1,102 2,935 25,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 499
親会社株主に帰属する
1,175
当期純利益
子会社持分の追加取得 11
新株の発行 62
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 367 △ 24 △ 392 △ 14 △ 407
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 367 △ 24 △ 392 △ 14 339
当期末残高 16 730 △ 37 709 2,921 25,357
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,216 2,197
減価償却費 1,098 1,395
減損損失 218 326
貸倒引当金の増減額（△は減少） 760 782
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 16
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 42
支払利息 166 127
為替差損益（△は益） △ 99 80
補助金収入 － △ 133
固定資産売却損益（△は益） △ 2,459 －
解約違約金 267 －
投資有価証券売却損益（△は益） ▶ －
売上債権の増減額（△は増加） 276 △ 645
たな卸資産の増減額（△は増加） 169 306
仕入債務の増減額（△は減少） 662 △ 131
△ 30 △ 439
その他
小計 6,180 3,881
利息及び配当金の受取額
25 16
補助金の受取額 － 133
利息の支払額 △ 162 △ 131
解約違約金の支払額 △ 133 △ 126
△ 1,032 △ 1,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,877 2,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81 △ 12
定期預金の払戻による収入 56 0
有形固定資産の取得による支出 △ 4,607 △ 1,074
無形固定資産の取得による支出 △ 452 △ 349
固定資産の売却による収入 2,051 78
投資有価証券の売却による収入 50 43
貸付けによる支出 △ 252 △ 114
△ 84 △ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,319 △ 1,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,680 △ 157
長期借入れによる収入 － 827
長期借入金の返済による支出 △ 468 △ 153
株式の発行による収入 53 29
配当金の支払額 △ 397 △ 499
非支配株主からの払込みによる収入 1,180 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 92
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △ 97
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388 △ 144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 166 △ 121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3 523
現金及び現金同等物の期首残高 8,487 8,491
※１ 8,491 ※１ 9,014
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 25 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったMatsuoka Generation （Bangladesh）,Inc.について
は、当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社等の名称
江蘇茉織華服飾集団有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったMatsuoka Generation
（Bangladesh）,Inc.については、当連結会計年度において清算結了したため、持分法を適用しない非連結子会
社から除外しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MYANMAR POSTARION CO.,LTDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、MYANMAR POSTARION CO.,LTDは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。その他の連結子会社は同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、MYANMAR POSTARION CO.,LTDは、現地の法定会計年度の変更に伴い当連結会計年度において決算日を９月
30日に変更しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
当社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価格を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労金引当金
当社は2019年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給を決議
いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額276百万円を固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率により有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却することとしておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、本基準の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響で、サプライチェーンの途絶や、外出自粛及び休業要請により店舗における衣
料品販売が大幅に減少する等、アパレル業界は厳しい状況が続いております。
先行きは不透明ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継
続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合に
は損失額が増減する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 100 百万円 100 百万円
〃 〃
建物及び構築物 598 518
〃 〃
土地 213 213
〃 〃
無形固定資産（土地使用権） 444 417
計 1,357 百万円 1,249 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 2,365 百万円 2,195 百万円
〃 〃
１年内返済予定の長期借入金 120 224
〃 〃
長期借入金 2,262 2,865
計 4,748 百万円 5,284 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（出資金） 600 百万円 621 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
57 百万円 125 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 1,044 百万円 1,018 百万円
賞与引当金繰入額 98 〃 108 〃
役員退職慰労引当金繰入額 21 〃 3 〃
退職給付費用 19 〃 15 〃
貸倒引当金繰入額 763 〃 438 〃
支払手数料 503 〃 544 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物、土地使用権 2,459 百万円 － 百万円
計 2,459 百万円 － 百万円
前連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地使用権を一体として売却する契約であり、それぞれの資産
に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載
しております。
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、主として会社別及び工場別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（218百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりでありま
す。
会社名 減損損失
用途 種類
（所在地） （百万円）
機械装置及び運搬具 0
嘉興茉織華華為制衣有限公司
縫製設備 無形固定資産「その他」 17
（中華人民共和国浙江省平湖市）
小計 18
建物及び構築物 23
機械装置及び運搬具 26
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
有形固定資産「その他」 32
縫製設備
（ベトナム社会主義共和国
のれん 118
バクザン省）
無形固定資産「その他」 0
小計 200
合計 218
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引
事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、主として会社別及び工場別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（326百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりでありま
す。
会社名 減損損失
用途 種類
（所在地） （百万円）
機械装置及び運搬具 11
嘉興茉織華華為制衣有限公司
縫製設備
（中華人民共和国浙江省平湖市）
小計 11
建物及び構築物 309
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
縫製設備 有形固定資産「その他」 5
（ベトナム社会主義共和国
バクザン省）
小計 314
合計 326
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引
事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため零として評価しております。
※５ 固定資産売却に係る解約違約金を、解約違約金として計上しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
茉織華実業（集団）有限公司 267 百万円 － 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0 △1
▶ －
組替調整額
税効果調整前
3 △1
△1 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 2 △0
為替換算調整勘定
当期発生額 △705 △355
退職給付に係る調整額
当期発生額 2 △39
1 1
組替調整額
税効果調整前
▶ △37
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 ▶ △37
持分法適用会社に対する持分相当額
△29 △13
当期発生額
その他の包括利益合計 △728 △407
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,941,200 55,500 － 9,996,700
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 55,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52 － － 52
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 397 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 499 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,996,700 44,700 － 10,041,400
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 31,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行 13,700株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52 944 － 996
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得 900株
単元未満株の取得 44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 499 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 401 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 8,729 百万円 9,263 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △237 〃 △249 〃
現金及び現金同等物 8,491 百万円 9,014 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内
規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信
用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものに
ついては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジし
ております。
借入金は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一部の借入金は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、
デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図って
おります。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 8,729 8,729 ―
(2) 受取手形及び売掛金 9,381 9,381 ―
(3) 投資有価証券 1 1 ―
(4) 長期貸付金
1,108
貸倒引当金 (*1)
△683
424 424 ―
資産計 18,535 18,535 ―
(1) 支払手形及び買掛金 9,217 9,217 ―
(2) 短期借入金 3,177 3,177 ―
(3) 未払法人税等 900 900 ―
(4) 長期借入金 (*2)
3,103 3,103 ―
負債計 16,398 16,398 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,263 9,263 ―
(2) 受取手形及び売掛金 9,954 9,954 ―
(3) 投資有価証券
1 1 ―
(4) 長期貸付金
1,149
貸倒引当金 (*1) △1,149
― ― ―
資産計 19,220 19,220 ―
(1) 支払手形及び買掛金 8,928 8,928 ―
(2) 短期借入金 2,967 2,967 ―
(3) 未払法人税等 433 433 ―
(4) 長期借入金 (*2)
3,776 3,776 0
負債計 16,105 16,105 0
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格と近似
していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関連会社出資金等 600 621
非上場株式等 242 236
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,729 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,381 ― ― ―
長期貸付金 ― 424 ― ―
合計 18,110 424 ― ―
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない683百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,263 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,954 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
合計 19,218 ― ― ―
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,149百万円は含めておりません。
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(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,177 ― ― ― ― ―
長期借入金 153 153 2,695 ― ― 100
合計 3,331 153 2,695 ― ― 100
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,967 ― ― ― ― ―
長期借入金 257 2,833 137 137 137 272
合計 3,224 2,833 137 137 137 272
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 未収入金 611 ― (注)
為替予約等の
米ドル
振当処理
買建 買掛金 776 ― (注)
米ドル
合計 1,388 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 未収入金 390 ― (注)
為替予約等の
米ドル
振当処理
買建 買掛金 622 ― (注)
米ドル
合計 1,013 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 124百万円 136百万円
27 〃 36 〃
勤務費用
9 〃 8 〃
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △2 〃 43 〃
△13 〃 △12 〃
退職給付の支払額
△7 〃 △2 〃
その他
退職給付債務の期末残高 136百万円 211百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 110百万円 124百万円
24 〃 23 〃
退職給付費用
△10 〃 △8 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 124百万円 138百万円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 261百万円 350百万円
連結貸借対照表に計上された負債 261百万円 350百万円
退職給付に係る負債 261百万円 350百万円
連結貸借対照表に計上された負債 261百万円 350百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 27百万円 36百万円
9 〃 8 〃
利息費用
1 〃 1 〃
数理計算上の差異の費用処理額
24 〃 23 〃
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 62百万円 70百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 2百万円 △24百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △12百万円 △37百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 8.3％ 7.0％
主として 6.0％ 主として 6.0％
予想昇給率
(注) １．当会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は8.3％でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断
し、割引率を7.0％に変更しております。
２．海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 64名
普通株式 300,000株 （注）
株式の種類及び付与数
付与日 2016年３月18日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了または
定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
権利確定条件
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 2016年３月19日～2018年３月18日
権利行使期間 2018年３月19日～2026年２月18日
（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施し
ており、分割後の株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 170,000
権利確定
権利行使 31,000
失効 1,000
未行使残 138,000
（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施し
ており、分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 964
行使時平均株価（円） 2,233
付与日における公正な評価単価（円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損
23百万円 39百万円
194 〃 419 〃
貸倒引当金
23 〃 23 〃
会員権評価損
退職給付に係る負債 37 〃 64 〃
86 〃 84 〃
役員退職慰労引当金相当額
236 〃 304 〃
減損損失
533 〃 624 〃
繰越欠損金(注)２
171 〃 253 〃
その他
繰延税金資産小計 1,307百万円 1,813百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △533 〃 △624 〃
△399 〃 △689 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △933百万円 △1,313百万円
繰延税金資産合計
373百万円 499百万円
繰延税金負債
― 百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △54百万円
△191 〃 △222 〃
連結子会社の留保利益
△10 〃 △57 〃
その他
繰延税金負債合計 △255百万円 △280百万円
繰延税金資産純額 118百万円 219百万円
(注) １．評価性引当額が380百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において貸倒引
当金に係る評価性引当額を225百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 97 94 85 107 86 62 533百万円
評価性引当額 △97 △94 △85 △107 △86 △62 △533 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 92 83 105 86 187 68 624百万円
評価性引当額 △92 △83 △105 △86 △187 △68 △624 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △3.2％
持分法投資損益 ― 0.6％
連結子会社所在地国の税率差異 ― △7.4％
連結子会社の留保利益 ― 1.4％
評価性引当額の増加 ― 17.5％
― 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 42.0％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
33,268 20,644 9,489 63,402
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 バングラデシュ ベトナム その他 合計
504 1,324 4,399 2,808 1,589 10,626
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レインターナショナル株式会社 15,834 アパレルＯＥＭ事業
Toray Industries (H.K.) Ltd.
13,409 アパレルＯＥＭ事業
株式会社ユニクロ 8,028 アパレルＯＥＭ事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
29,854 18,701 8,557 57,112
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 バングラデシュ ベトナム インドネシア その他 合計
562 1,308 4,333 2,331 1,053 650 10,240
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レインターナショナル株式会社 11,430 アパレルＯＥＭ事業
Toray Industries (H.K.) Ltd.
11,479 アパレルＯＥＭ事業
株式会社ユニクロ 9,756 アパレルＯＥＭ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
当社製品の
中華人民
(所有)
江蘇茉織華
100,000 前渡金 183
関連 衣料品の 製造委託 衣料品の
共和国江
直接 12.5
服飾集団 2,415
蘇省東台
会社 製造 役員の兼任 製造委託
千人民元 長期貸付金 727
間接 12.5
有限公司
市
1名
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．記載金額のうち、長期貸付金に対して580百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
前渡金 294
当社製品の
中華人民
(所有)
江蘇茉織華
100,000 長期未収入金 204
関連 衣料品の 製造委託 衣料品の
共和国江
直接 12.5
服飾集団 2,734
蘇省東台
会社 製造 役員の兼任 製造委託
千人民元 長期貸付金 705
間接 12.5
有限公司
市
1名
買掛金 226
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を705百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を189百万
円計上しております。また、当連結会計年度において長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額を143百万円、
長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額を189百万円計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,208円88銭 2,234円57銭
１株当たり当期純利益金額 339円64銭 117円33銭
潜在株式調整後
334円97銭 116円29銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,387 1,175
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,387 1,175
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,972,479 10,021,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 138,880 89,995
(うち新株予約権(株)) ( 138,880 ) ( 89,995 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 25,017 25,357
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,935 2,921
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 2,935 ） （ 2,921 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,081 22,436
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,996,648 10,040,404
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,177 2,967 2.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 153 257 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5 40 4.20 ―
2020年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,949 3,519 0.64
2026年４月30日
ものを除く)
2020年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定の
▶ 210 4.95
2042年12月31日
ものを除く)
合計 6,292 6,995 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,833 137 137 137
リース債務 23 14 15 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,805 26,923 42,064 57,112
税金等調整前四半期
(百万円) 578 1,431 2,659 2,197
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 237 969 1,844 1,175
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 23.75 96.80 184.10 117.33
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 23.75 73.01 87.25 △66.60
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,346 ※２ 2,263
現金及び預金
受取手形 804 1,354
※１ 5,975 ※１ 4,554
売掛金
商品及び製品 930 1,519
仕掛品 1,654 1,695
原材料及び貯蔵品 8 14
前渡金 43 103
前払費用 26 36
※１ 633 ※１ 473
未収入金
※１ 349 ※１ 158
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 11,762 12,165
固定資産
有形固定資産
建物 535 575
△ 308 △ 309
減価償却累計額
※２ 226 ※２ 266
建物（純額）
工具、器具及び備品
193 206
△ 157 △ 157
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35 48
※２ 213 ※２ 213
土地
リース資産 37 47
△ 27 △ 29
減価償却累計額
リース資産（純額） 10 18
建設仮勘定
1 0
その他 86 87
減価償却累計額 △ 69 △ 73
その他（純額） 17 14
有形固定資産合計 504 562
無形固定資産
ソフトウエア 50 68
1 2
その他
無形固定資産合計 52 70
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 102 101
関係会社株式 2,791 2,791
関係会社出資金 8,730 9,581
※１ 1,582 ※１ 1,665
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 205 230
※１ 1,171 ※１ 1,150
関係会社長期未収入金
その他 425 551
△ 1,017 △ 1,485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,990 14,586
固定資産合計 14,548 15,219
資産合計 26,310 27,385
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,039 1,100
※１ 2,034 ※１ 2,227
買掛金
※２ 1,400 ※２ 1,400
短期借入金
※２ 153 ※２ 257
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5 8
※１ 324 ※１ 333
未払金
未払費用 103 96
未払法人税等 440 288
前受収益 0 0
賞与引当金 51 55
20 13
その他
流動負債合計 5,574 5,781
固定負債
※２ 2,949 ※２ 3,519
長期借入金
リース債務 ▶ 12
退職給付引当金 124 138
役員退職慰労引当金 284 －
関係会社整理損失引当金 253 226
資産除去債務 6 6
53 283
その他
固定負債合計 3,676 4,187
負債合計 9,251 9,968
純資産の部
株主資本
資本金 529 560
資本剰余金
資本準備金 522 553
その他資本剰余金
2,116 2,116
自己株式処分差益
資本剰余金合計 2,639 2,670
利益剰余金
利益準備金 15 15
その他利益剰余金
別途積立金 1,500 1,500
12,358 12,657
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,873 14,172
自己株式 △ 0 △ 2
株主資本合計 17,042 17,400
評価・換算差額等
17 16
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17 16
純資産合計 17,059 17,417
負債純資産合計 26,310 27,385
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 34,585 ※１ 30,661
売上高
※１ 31,168 ※１ 27,437
売上原価
売上総利益 3,417 3,223
※２ 1,482 ※２ 1,547
販売費及び一般管理費
営業利益 1,934 1,675
営業外収益
※１ 249 ※１ 295
受取利息及び受取配当金
為替差益 237 139
業務受託手数料 36 36
11 71
その他
営業外収益合計 535 542
営業外費用
支払利息 19 29
貸倒引当金繰入額 － 345
支払手数料 3 3
6 10
その他
営業外費用合計 29 388
経常利益 2,440 1,829
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益 30 －
14 27
関係会社整理損失引当金戻入益
特別利益合計 45 27
特別損失
投資有価証券売却損 ▶ －
関係会社貸倒引当金繰入額 － 136
235 303
関係会社出資金評価損
特別損失合計 240 440
税引前当期純利益 2,245 1,416
法人税、住民税及び事業税
779 642
1 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 780 618
当期純利益 1,465 798
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 9,211 30.7 9,604 34.6
Ⅱ 労務費 267 0.9 315 1.1
20,507 17,825
Ⅲ 経費 ※１ 68.4 64.3
当期総製造費用 100.0 100.0
29,986 27,745
1,584 1,654
仕掛品期首たな卸高
合計
31,569 29,400
1,654 1,695
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 ※２
29,916 27,704
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 19,100 17,206
輸出入諸掛費 1,206 423
(注) ※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 29,916 27,704
製品期首たな卸高 1,691 918
合計 31,607 28,622
製品期末たな卸高 918 1,513
製品売上原価 30,689 27,109
商品売上原価 479 328
売上原価 31,168 27,437
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 502 496 2,116 2,612 15 1,500 11,291 12,806 △ 0 15,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 397 △ 397 △ 397
当期純利益 1,465 1,465 1,465
新株の発行 26 26 26 53
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 26 26 － 26 － － 1,067 1,067 － 1,120
当期末残高 529 522 2,116 2,639 15 1,500 12,358 13,873 △ 0 17,042
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 15 15 15,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 397
当期純利益 1,465
新株の発行 53
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動 2 2 2
額（純額）
当期変動額合計 2 2 1,123
当期末残高 17 17 17,059
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 529 522 2,116 2,639 15 1,500 12,358 13,873 △ 0 17,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 499 △ 499 △ 499
当期純利益 798 798 798
新株の発行 31 31 31 62
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 31 31 － 31 － － 299 299 △ 2 358
当期末残高 560 553 2,116 2,670 15 1,500 12,657 14,172 △ 2 17,400
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 17 17 17,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 499
当期純利益 798
新株の発行 62
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 357
当期末残高 16 16 17,417
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社は2019年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給を決議
いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額276百万円を固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の算定に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理によっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響で、サプライチェーンの途絶や、外出自粛及び休業要請により店舗における衣
料品販売が大幅に減少する等、アパレル業界は厳しい状況が続いております。
先行きは不透明ですが、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、翌事業年度においてもその影響が継続し、そ
の後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び子会社投融資の評価等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合に
は損失額が増減する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 979 百万円 512 百万円
長期金銭債権 2,753 〃 2,815 〃
短期金銭債務 1,107 〃 1,203 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 100 百万円 100 百万円
建物 187 〃 194 〃
土地 213 〃 213 〃
計 500 百万円 508 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,234 百万円 1,254 百万円
１年内返済予定の長期借入金 120 〃 224 〃
長期借入金 2,262 〃 2,865 〃
計 3,616 百万円 4,344 百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
茉織華実業(集団)有限公司 658 百万円 － 百万円
計 658 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 498 百万円 349 百万円
売上原価 19,553 〃 17,897 〃
営業取引以外の取引による取引高 232 〃 287 〃
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㟿ş华譩浞瑞ꘀ㌀㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 238 百万円 263 百万円
給与手当 292 〃 350 〃
賞与引当金繰入額 28 〃 30 〃
役員退職慰労引当金繰入額 21 〃 3 〃
退職給付費用 17 〃 13 〃
支払手数料 246 〃 271 〃
減価償却費 30 〃 30 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 1 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,791百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額8,730百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,791百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額9,581百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 12百万円 22百万円
307 〃 449 〃
貸倒引当金
104 〃 103 〃
減損損失
764 〃 856 〃
関係会社株式等評価損
77 〃 68 〃
関係会社整理損失引当金
23 〃 23 〃
会員権評価損
37 〃 42 〃
退職給付引当金
86 〃 84 〃
役員退職慰労引当金相当額
165 〃 179 〃
その他
繰延税金資産小計
1,580百万円 1,829百万円
△1,364 〃 △1,591 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
215百万円 237百万円
繰延税金負債
△7百万円
△10百万円
その他
繰延税金負債合計 △10百万円 △7百万円
繰延税金資産純額 205百万円 230百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5％ △4.8％
評価性引当額の増加 3.8％ 16.0％
過年度法人税等 1.5％ -％
0.3％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8％ 43.6％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 226 57 1 16 266 309
工具、器具及び備品 35 30 0 17 48 157
土地 213 － － － 213 －
リース資産 10 14 － 5 18 29
建設仮勘定 1 0 0 － 0 －
その他 17 0 0 3 14 73
計 504 103 2 42 562 569
無形固定資産 ソフトウエア 50 33 － 16 68 －
その他 1 0 － 0 2 －
計 52 34 － 16 70 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,027 495 29 1,492
賞与引当金 51 55 51 55
役員退職慰労引当金 284 3 288 ―
関係会社整理損失引当金 253 ― 27 226
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.matuoka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月28日 中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日 中国財務局長に提出。
第64期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月14日 中国財務局長に提出。
第64期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月14日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2019年５月29日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2019年７月１日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2019年７月16日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2019年12月27日 中国財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月１日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
2019年７月16日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 宏 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マツオカコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 宏 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マツオカコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マツオカコーポレーションの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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