株式会社スペースシャワーネットワーク 有価証券報告書 第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第26期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 12,896,180 14,799,568 15,086,020 14,930,347 15,739,944
売上高
(千円) 136,692 626,643 636,367 288,979 166,877
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 57,412 349,603 333,026 147,041 78,121
当期純利益
(千円) 57,412 349,423 333,026 147,119 67,344
包括利益
(千円) 3,942,583 4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,396,533
純資産額
(千円) 7,015,244 7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,811,162
総資産額
(円) 347.94 368.79 388.18 391.15 388.02
１株当たり純資産額
(円) 5.12 30.85 29.39 12.98 6.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 56.2 52.8 54.7 55.2 56.3
自己資本比率
(％) 1.5 8.6 7.8 3.3 1.8
自己資本利益率
(倍) 79.88 22.14 28.68 47.92 60.09
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 369,579 1,004,584 651,949 404,536 389,916
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 934,003 △ 533,088 △ 341,815 △ 512,890 △ 272,018
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 14,909 △ 139,099 △ 135,599 △ 124,988 △ 126,678
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,341,573 2,673,968 2,848,500 2,615,159 2,565,242
期末残高
249 257 261 305 272
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用
( 83 ) ( 83 ) ( 76 ) ( 79 ) ( 60 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 10,532,033 11,611,447 11,478,369 11,094,394 11,418,692
売上高
(千円) 17,430 478,819 388,855 63,153 662,567
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) △ 17,025 275,850 194,416 21,869 △ 345,300
損失（△）
(千円) 1,920,579 1,920,579 1,920,579 1,920,579 1,920,579
資本金
(株) 11,330,800 11,330,800 11,330,800 11,330,800 11,330,800
発行済株式総数
(千円) 4,082,952 4,245,494 4,326,603 4,235,241 3,776,305
純資産額
(千円) 6,443,411 7,253,029 7,090,762 6,927,453 6,647,044
総資産額
(円) 360.34 374.69 381.84 373.78 333.28
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 1.52 24.35 17.16 1.93 △ 30.47
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 63.4 58.5 61.0 61.1 56.8
自己資本比率
(％) △ 0.4 6.6 4.5 0.5 △ 8.6
自己資本利益率
(倍) － 28.05 49.13 322.28 △ 13.59
株価収益率
(％) － 41.1 58.3 518.1 △ 32.8
配当性向
181 189 188 202 194
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用
( 40 ) ( 39 ) ( 39 ) ( 35 ) ( 35 )
者数）
(％) 101.5 170.2 211.4 160.3 112.3
株主総利回り
（比較指標：東証
JASDAQスタンダード平 (％) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
均）
(円) 655 885 997 1,169 738
最高株価
(円) 330 367 578 420 319
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第22期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネッ
ト、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。
年月 当社グループの沿革
1994年10月 設立（当時は㈲デジタルピクチャー）
1996年12月 商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペース
シャワーネットワーク」となる
1997年３月 ㈱スペースシャワーより全営業を譲受け
1989年１月 ㈱スペースシャワー設立
1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始
1992年６月 委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始
1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会
社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立
1994年12月 「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始
1996年10月 ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュ
ニケーションズ）
２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネ
ル）配信開始
1998年３月 ＣＳアナログ放送停波
1999年３月 関西営業部（大阪市）設置
2001年４月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2001年９月 ㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け
2002年１月 ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継
2002年４月 チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始
2003年１月 携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワー Mobile 」開始
2004年９月 商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる
2004年９月 プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立
2004年10月 商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に株式を上場
2005年３月 気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立
2005年４月 商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャ
ワーＴＶとなる
2006年８月 バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化
2006年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業
務資本提携
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年月 当社グループの沿革
2007年３月 吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡
㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事
業」を売却
2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連
結子会社化
2008年３月 子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解
散（2009年３月に清算結了）
2009年６月 音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成
2009年12月 「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年
2011年３月 ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携
2011年４月 ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更
2011年４月 ㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継
し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルー
ス・インターアクションズへ商号変更
2011年９月 バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）
2011年10月 バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合
2014年12月 「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年
2015年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携
2016年１月 ㈱ アーティストコネクトを設立
2016年２月 ㈱ アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、
コネクトプラス ㈱へ商号変更
2016年２月 インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
2019年３月 ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化
2019年12月 ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により
当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる
2020年２月 連結子会社 ㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの
事業セグメントを展開しております。
「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける３つの事業ユ
ニット、及び、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱の子会社２社により構成されており、「映像制作」セグメントに
つきましては、子会社の㈱セップが属しております。
㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
当社グループ
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
役員の兼任
㈱セップ 東京都港区 50 映像制作 100.00
３名
インフィニア㈱ メディア・ 役員の兼任
東京都千代田区 3 100.00
（注）７ コンテンツ ４名
メディア・ 役員の兼任
コネクトプラス㈱ 東京都港区 0.5 100.00
コンテンツ ２名
(持分法適用関連会社)
メディア・
㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ
東京都渋谷区 80 25.00 －
コンテンツ
ＧＲＯＶＥ㈱ メディア・ 役員の兼任
東京都渋谷区 43 48.99
（注）５ コンテンツ ２名
(その他の関係会社)
伊藤忠商事㈱ （被所有）
東京都港区 253,448 総合商社 －
（注）２ 34.38
㈱フジ・メディア・ホー （被所有）
認定放送 役員の兼任
ルディングス 東京都港区 146,200 16.86
持株会社 １名
（注）２．３．４ （0.21）
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
２．有価証券報告書を提出しておりま す。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関
係会社としたものであります。
５．当連結会計年度において、ＧＲＯＶＥ㈱は2019年12月に同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低
下したため、連結子会社の範囲から除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
６．当連結会計年度において、㈱Ｐヴァインは、2020年２月に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外して
おります。
７．インフィニア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ａ．売上高 1,637百万円
ｂ．経常利益 101百万円
ｃ．当期純利益 66百万円
ｄ．純資産額 225百万円
ｅ．総資産額 506百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
239 （ 45 ）
メディア・コンテンツ
33 （ 15 ）
映像制作
272 （ 60 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて33名減少しましたのは、主にＧＲＯＶＥ㈱及び㈱Ｐヴァインが連結子
会社でなくなったこと並びに構造改革の一環として早期退職制度を実施したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
194 （ 35 ） 42.0 11.6 6,194,011
従業員数（名）
セグメントの名称
194 （ 35 ）
メディア・コンテンツ
194 （ 35 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末と比べて８名減少しましたのは、主に構造改革の一環として早期退職制度を実施し
たことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
（企業理念）
１．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。
２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナー
となることを使命とします。
３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提
案を行ってまいります。
当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市
場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しなが
ら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基
本方針としております。
この基本方針に基づき、既存事業の堅持・強化とともに、当社グループにおける新規事業領域の成長を図ることを
通し、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、
多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで付加価値を向上し、その価値を最大化すること
を重点戦略としております。
当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、デジタル化やグローバ
ル化の進展に伴い、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、事業環境が激変しております。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による影響から、放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれ
るサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベントの開催中止や延期が相次ぐなど、当社グループを取
り巻く事業環境が一変し、大きな影響が及んでおります。
当社グループにおきましては、 with コロナ・after コロナ環境下における成長の実現を目指すべく、さらなる加
速が予想されるデジタル技術の進化やデバイスの多様化と、それに伴う消費者行動の変化に適応するため、当連結会
計年度において実行いたしました構造改革に加え、業務推進速度の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進
に向けた組織やオフィス環境の最適化や、既存事業のデジタルシフト促進、さらに、新規事業創出に向けた戦略投資
の実行及びグローバル市場への進出に向けた準備を進めてまいります。
上記の他、連結子会社においても、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。
＜メディア・コンテンツセグメント 連結子会社＞
インフィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の持続的成長を図るとともに、カフェ
事業における知見を活用したデジタルサービスの開発を計画しております。また、所属メイドからアイドルやモデル
などの発掘・育成事業につきましても、引き続き進めてまいります。
コネクトプラス㈱におきましては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定
されない、グッズ・チケット販売、ファンコミュニケーションサービス等の様々な展開を行ってまいります。
＜映像制作セグメント 連結子会社＞
㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け
映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな映像技術への対応を強化することで、事業領域を広げてまいり
ます。
これらの事業において、当社グループ独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みを
超えた、存在感のある音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまい
ります。
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(3）優先的に対処すべき課題
当社グループの属する音楽業界においては、2019年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 2,291億2
千9百万円（前年同期比5％減）、デジタル音楽配信売上は706億2千8百万円（前年同期比10％増）、合計金額は
2,997億5千7百万円（前年同期比2％減）と、デジタル音楽配信市場の成長が音楽ソフトパッケージ市場の縮小を補い
きれていない状況となっております（一般社団法人日本レコード協会）。
また、有料多チャンネル放送業界における、2020年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、6,025,072件
（前年同月比2％減）となっております（一般社団法人衛星放送協会）。
加えて、今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等によって、
国内経済の減速傾向が長期化する可能性があり、厳しい情勢が続くことが懸念されます。
このような状況下において、当社グループは、当社既存事業である音楽CD/DVD販売や、契約者数の減少に伴う有
料放送市場の縮小に対応を行いつつ、今後の安定的な収益獲得、持続的な企業価値向上の実現に向けて、主に以下の
課題があることを認識しております。
① ヒット作品創出に向けた取り組み
当社グループの音楽ソフト関連事業「SPACE SHOWER MUSIC」は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケ
ティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一
気通貫で提供する機能を有しております。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大
化」に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、「SPACE SHOWER MUSIC」のみにとどまら
ない当社グループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティングの実行を通した価値の向上、魅力の拡散により、
ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。
② 独立系・DIYアーティストサポートの拡充
インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、プロモーション、デジタル音楽配
信ディストリビューションまでを、個人で行うDIYアーティストが存在感を増しております。当社グループのあら
ゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、アーティストと
ファンが直接結びついていくという音楽シーンの新しい潮流における、当社の立ち位置を確立することが、大き
な課題となっております。
③ 市場環境激変への対応
スマートフォ ンやタブレットを始めとする受信端末の多様化により、消費者が音楽や映像を楽しむスタイルの
変化が急速に進行しております。また、近年のソーシャルメディア利用の普及により、マーケティング戦略の複
雑さが増しております。
加えて、インターネット環境の発展に伴うボーダレス化により、音楽や映像コンテンツは容易に国境を越える
ことができるようになりました。国内の音楽市場が低迷し、人口の減少が進む一方で、アジアを中心とするグ
ローバル市場でのニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀では
なくなっております。
これらの変化へ対応するため、音楽ファンにとって魅力のあるアーティストの発掘、楽曲・映像コンテンツ制
作力の強化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化、音楽×テクノロジーを切り口としたＭ＆Ａや、他社
とのアライアンス 展開により、新たなメディアを活かした収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識
しております。
④ 新規事業領域への展開拡大
当社グループはさらなる成長を目指すべく、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企
業価値の向上を期待できるデジタル領域や、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを
活かし、今後も成長が見込まれるアニメ、アイドル等、ポップカルチャー領域に対し、事業展開を進めてまいりま
す。
これらの事業領域において、積極的にＭ＆Ａや他社とのアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社ノウ
ハウの融合による、新たな事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須で
す。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企
業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要
なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報
告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留
めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」、「経
営幹部会」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリ
シー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。
（１）各事業領域における固有のリスク
① メディア事業に関するリスク
1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長
期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「ス
ペースシャワーTV」ブランドの維持・育成を図ることで、「スカパー！」「ケーブルテレビ局」「ブロードバン
ド系」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブ
レットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。
2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や
価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されるこ
とや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミ
スによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工
衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブ
ルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 音楽ソフト関連事業に関するリスク
1. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル、
音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロ
デュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に
大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツ
の創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契
約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、
当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。
2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が
中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場
合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 音楽デジタル配信事業においては、今後の成長が見込まれることから、現在まで多くの新規参入の音楽デ
ジタル配信プラットフォーム事業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的
規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方
針などにより、今後、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4. 法令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格（小売価格）の価格決定権を保
有した場合、音楽CD/DVDパッケージの売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があり
ます。また、音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能に
なっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの
業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗関連事業に関するリスク
当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業を展開しております。店舗
の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の
営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性が
あります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、
食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛
生管理を徹底しております。
④ 通信販売事業に関するリスク
当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツ
やオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示
防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わ
ないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。
当社グループはで、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりま
すが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、
当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。
（２）各事業領域共通のリスク
① コンプライアンスに関するリスク
1. 当社グループは、プレゼント応募等で寄せられる個人情報や、ファンクラブ会員の個人情報、コンセプト
カフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につき
ましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心
の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出し
た場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能
性があります。
また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時
行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管
理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループの
レピュテーションリスクが拡大する可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推
進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております 。
2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権
を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グ
ループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク
当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを
活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよ
う、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しております。
しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティ
ブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できないため、当社グループのレピュテーションリスク
が拡大する可能性があります。
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③ 自然災害、感染症の拡大等によるリスク
1.当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスの運営、
コンセプトカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事
故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない
事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリ
スクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填
できるという保証はありません。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内および海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間
にわたり続いた際、個人消費の冷え込みに繋がる深刻な経済活動の縮小が生じることが予想されます。今後の世
界経済動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ アライアンス及び企業買収に関するリスク
当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進
に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル等
のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実
施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性な
どの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかか
る関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できな
くなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、
当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。
⑤ 人材の確保にかかるリスク
当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人
材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られて
いるため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可
能性があります。
⑥ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、そ
の回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込
み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要と
なります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産時価の著しい下落や、事業の収益性悪化が生じた場合、減損会計の適用によ
り固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による各種経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移したもの
の、第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、世界的に経済活動が抑制さ
れ、景気の先行きは極めて厳しい状況へ一変しております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消
費者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加え
て、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映
像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベン
トの延期・中止が相次ぎ、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャン
ネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタル
コンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社
グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタ
テインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コ
ンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等、これら連結子会社とともに、
新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当連結会計年度においては、当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」が過去最
大の動員を記録し成功を収めたことや、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大や海外展開の促進
により音楽配信収益が大きく成長するなどの成果を得ることが出来ました。
また、当社グループを取り巻く事業環境の激変に対して迅速に対応できる体制を構築するとともに、収益構造
を強化するため、渋谷オフィスの東京本社への移転統合や早期退職制度の実施などの構造改革を推進いたしまし
た。さらに、成長施策の推進や事業領域の拡大を実現するため、東南アジアを中心としたインフルエンサーマーケ
ティング事業を主業とする「ANYMIND GROUP LIMITED」との資本業務提携を実施いたしました。
一方、第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の
停滞、緊急事態宣言の発令を受けてのライブイベントの開催自粛や店舗の休業などにより、当社のライブハウス事
業やアーティストマネジメント事業、「＠ほぉ～むカフェ」を運営するインフィニア㈱をはじめとする広範な事業
業績に大きな影響が及びました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高については、「セグメント別の経営成
績」に記載事業の伸長に加え、2019年12月まで連結子会社であったGROVE㈱の売上取込みにより、15,739,944千円
と前期比809,596千円増（同5.4%増）となったものの、GROVE㈱における先行投資の実施や、構造改革に伴う費用の
計上及び、第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止に向けた自粛要請の影響な
どにより、営業利益は104,920千円と前期比153,904千円減（同59.5%減）、経常利益は166,877千円と前期比
122,102千円減（同42.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,121千円と前期比68,919千円減（同46.9%
減）と、増収減益となりました。
なお、当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、連結経常利
益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、当連結会計年度における経常利益は前
述の理由により、166,877千円と前期比 42.3%減の結果となりました。今後は、当連結会計年度に実行した構造改
革の成果実現を企図するとともに、連結経常利益の安定的成長への回帰を目指してまいります。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（千円） 12,896,180 14,799,568 15,086,020 14,930,347 15,739,944
営業利益（千円） 118,851 588,540 589,923 258,824 104,920
経常利益（千円） 136,692 626,643 636,367 288,979 166,877
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 57,412 349,603 333,026 147,041 78,121
売上高経常利益率（％） 1.1 4.2 4.2 1.9 1.1
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
Ａ．メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW
X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ
事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、事業の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送売上の減少による減益を番組制作費の削減で補ったものの、2018年10月
からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が通年計上となることにより前期比で
減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、当社主催の夏フェスイベント
「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」が過去最高となる観客動員となった他、同イベントから派生した
イベント「SWEET LOVE SHOWER 2019 ～Bay Area～」を新たに開催し成功するなど、各種イベントの成功によ
り、増収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、第４四半期に新型コロナウイルス感
染拡大に伴うライブイベント自粛の影響を受けたものの、当社所属アーティストの「Suchmos（サチモス）」
が2019年９月に横浜スタジアムでのライブイベントを成功させたことなどにより、前期比で業績が改善いたし
ました。レーベル・ディストリビューション事業においては、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市
場の拡大により、前期比増収増益となりました。ライブハウス事業及び「＠ほぉ～むカフェ」を運営するイン
フィニア㈱につきましては、第３四半期連結累計期間まで好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡
大抑止に向けた自粛要請を受け、店舗休業を行ったことなどの影響を受け、前期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,365,154千円と前期比1,045,507千円増（同7.8%増）となり、経常利
益（セグメント利益）は131,488千円と前期比59,086千円減（同31.0%減）となりました。
当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高
11,259,150 13,393,473 13,345,900 13,319,646 14,365,154
外部顧客への売上高
130 420 － 120 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,259,280 13,393,893 13,345,900 13,319,766 14,365,154
計
73,443 558,317 503,686 190,575 131,488
セグメント利益
Ｂ．映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型ライブ映像制作受注が前期比で減少したことなどにより、売上高は
1,374,790千円と前期比235,910千円減（同14.6%減）となり、経常利益（セグメント利益）は58,972千円と前
期比65,310千円減（同52.5%減）となりました。
当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高
1,637,029 1,406,094 1,740,119 1,610,700 1,374,790
外部顧客への売上高
58,556 52,780 41,608 66,405 64,010
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,695,585 1,458,874 1,781,727 1,677,106 1,438,800
計
93,414 72,968 112,613 124,282 58,972
セグメント利益
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②生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについ
ては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
映像制作 セグメント
1,294,363 88.7
（注）１．金額は、制作原価で記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメント
については受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
映像制作 セグメント
1,464,813 89.8 92,655 133.8
（注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないた
め、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
スカパーＪＳＡＴ㈱
1,645,016 11.0 1,494,141 9.5
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が127,046千円、投資有価証券が168,030千円、繰
延税金資産が255,933千円増加し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が242,189千円減少し、一方で現金及び
預金が124,569千円、受取手形及び売掛金が352,388千円、商品が173,226千円、建物及び構築物が122,799千円、の
れんが181,311千円、敷金及び保証金が92,145千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ217,996千円
減少し、7,811,162千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が225,312千円増加し、一方で返品調整引当金が40,126千円、退職給付に係る
負債が167,787千円、役員退職慰労引当金が119,811千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
172,008千円減少し、3,414,628千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ35,186千
円減少したことなどにより、4,396,533千円となりました。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
7,015,244 7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,811,162
総資産
3,072,660 3,734,244 3,647,235 3,586,636 3,414,628
負債
3,942,583 4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,396,533
純資産
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,780千円の使用となり、資金の期
末残高は、2,565,242千円となりました。これは、営業活動により389,916千円獲得した一方で、投資活動により
272,018千円、財務活動により126,678千円使用し、また連結の範囲の変更に伴い現金及び現金同等物が41,136千円
減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、389,916千円（前連結会計年度は404,536千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失により176,638千円、持分変動利益により65,102千円、退職給付に係る負債の減少
により108,298千円、役員退職慰労引当金の減少により89,144千円、その他の流動資産の増加により137,858千
円、法人税等の支払により86,010千円使用した一方で、減価償却費の計上により222,244千円、無形固定資産償
却費の計上により74,725千円、のれん償却額の計上により69,858千円、投資有価証券評価損により60,160千円、
売上債権の減少により72,143千円、仕入債務の増加により216,235千円、その他の流動負債の増加により174,745
千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取により68,980千円獲得したことによるものであります。
また加えて、構造改革の実行に伴い、構造改革費用の支払による157,178千円の使用をいたしております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、272,018千円（前連結会計年度は512,890千円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の払戻により78,651千円、貸付金の回収により197,620千円、敷金及び保証金の回収により53,317
千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により101,982千円獲得した一方で、有形固定資産の取得によ
り474,280千円、無形固定資産の取得により109,418千円、投資有価証券の取得により115,216千円使用したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、126,678千円（前連結会計年度は124,988千円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払により113,307千円使用したことによるものであります。
当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
369,579 1,004,584 651,949 404,536 389,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
△934,003 △533,088 △341,815 △512,890 △272,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
14,909 △139,099 △135,599 △124,988 △126,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,341,573 2,673,968 2,848,500 2,615,159 2,565,242
現金及び現金同等物の期末残高
キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本比率（％） 56.2 52.8 54.7 55.2 56.3
時価ベースの自己資本比率（％） 66.1 97.8 118.7 87.8 60.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.3 0.2 0.1 0.1 0.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
233.1 620.9 583.3 474.5 520.8
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的
に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、 経営
計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金
はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下
のとおりであります。
（繰延税金資産）
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有
すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発
生した場合は、繰延税金資産の修正を行うため、当社グループの繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（固定資産の減損）
資産の グルーピングをセグメント毎に行い、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、
これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フ
ロー、回収可能価額については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いているため、前
提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化さ
せる可能性があります。
（投資有価証券）
時価を把握することが極めて困難と認められる保有投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、 評価額の切り下げ の要否を決定しております。
将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の 評価額の切り下げ を行うこととなった場合、翌
期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感
染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いた
め、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの
状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 561,811 千円の設備投資を実施しました。
メディア・コンテンツセグメントにおきましては、渋谷オフィスの本社移転統合に係る建物附属設備並びに工具、
器具及び備品等の管理設備の更新を中心に 552,890 千円の設備投資を実施しました。また、 映像制作 セグメント にお
きましては、 8,921 千円の設備投資を実施しました。 なお、 設備投資の金額には 無形固定資産を含めております。
また、主に メディア・コンテンツセグメントにおいて、当社 渋谷オフィスの移転統合に伴い、渋谷オフィス及び本
社の設備の除却を行ったこと 及びインフィニア㈱本社の移転に伴い設備の除却を行ったことなどにより、 固定資産除
却損 21,731 千円を計上しました。
なお、当連結会計年度 において 減損損失 16,455 千円を計上しました。減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １.連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６」に記載のとおりであります。
その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
放送・編集・
本社 メディア・ － 178
録音 153,254 － － 317,639 470,894
(東京都港区) コンテンツ
(－) （20）
スタジオ等
大阪オフィス メディア・ － ▶
管理設備 0 － － － 0
(大阪市北区) コンテンツ
（－) （－）
内装・照明・
ライブハウス メディア・ － 10
音響機材・楽 351,512 － 42,616 19,450 413,579
コンテンツ
(東京都渋谷区) （－) （12）
器等
メディア・ 内装・厨房機 － －
AREA-Q
2,716 1,350 － 807 4,874
コンテンツ 器等 （－) （3）
(東京都渋谷区)
エンゼルシーサイド
メディア・ 8,350
南熱海 厚生施設 6,916 － － 34 15,301 －
コンテンツ
（68.84)
(静岡県熱海市)
鎌倉
メディア・ 44,290
賃貸不動産 0 － － － 44,290 －
(神奈川県鎌倉市) コンテンツ （240.93)
渋谷データセンター メディア・ －
管理設備
－ － － 11,266 11,266 －
コンテンツ
(東京都渋谷区) （－)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等は含めておりません。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所のうち、本社、大阪オフィス、ライブハウス、 AREA-Q は 賃借しております。
４．渋谷オフィスは、業務の効率化を目指し経営戦略の更なる推進を図るため、2019年９月30日に本社へ統合移
転しました。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 機械装置
（所在地） の名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
本社 33
㈱セップ 映像制作 管理設備 0 － － 15,051 15,051
(東京都港区) （－) (15)
本社
メディア・ 内装・厨 37
インフィニア㈱ (東京都千代田 183,781 6,969 － 46,139 236,890
コンテンツ 房機器等 （－)
(10)
区)
本社 メディア・ 8
コネクトプラス㈱ 管理設備 － － － 14,127 14,127
コンテンツ
(東京都港区) （－) (－)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等は含めておりません。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所は、全て賃借しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2015年６月８日
640,000 11,330,800 131,520 1,920,579 131,520 977,579
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 411円
資本組入額 205.5円
割当先 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
の状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 15 45 13 ▶ 3,436 3,516 －
（人）
所有株式
数（単 － 272 853 81,043 8,619 11 22,502 113,300 800
元）
所有株式
数の割合 － 0.240 0.752 71.529 7.607 0.009 19.860 100.000 －
（％）
（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24 単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,896,000 34.38
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
1,886,400 16.64
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区台場二丁目４番８号
1,500,000 13.23
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴ １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ 811,700 7.16
ＩＥＳ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ ３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｇ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番
７号）
160,000 1.41
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号 118,400 1.04
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタ
テインメント
113,000 0.99
大西 浩太 東京都葛飾区
104,000 0.91
大野木 弘 千葉県八千代市
東京都港区赤坂九丁目７番１号 80,000 0.70
株式会社ソニー・ミュージックソリューショ
ンズ
80,000 0.70
キングレコード株式会社 東京都文京区音羽一丁目２番３号
― 8,749,500 77.21
計
（注）発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,330,000 113,300 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
11,330,800 － －
発行済株式総数
－ 113,300 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の24個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 24,639
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数及び価額は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
46
保有自己株式数 46 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要
目標の１つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益
力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に
勘案して、配当額を決定することとしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当を行う場合には取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たりの配当金は普通
配当10円とさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な算定が困難であること
から現時点では未定とさせていただきます。連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
113,307 10.00
2020年６月29日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続する
ため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考え
ております。
そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整
備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。
構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなる
よう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくもの
とします。
変化の激しい今日、最適な経営判断を決定できる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であり、当社
の監督機能がより有効かつ適切に機能するよう、コーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまい
る所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会並びに監査役会の月一回定例での開催に加え、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共
有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役
が出席する経営会議を毎週開催しております。 その他、常勤役員に加え、当社グループ全体の事業責任者が出席
する「経営幹部会」を毎週開催し、経営情報の共有や意見交換を行っていることに併せて、「グループ経営会
議」を 月一回定例で開催しており、月次ベースでの予算進捗を中心に経営管理を行っております。当社は、業務
執行と経営監視を分離する目的で、2003年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、付与さ
れた権限の中でスピーディーに経営判断をしながら、上記経営会議に重要事項を報告することで、意思決定の効
率化と経営管理の徹底を目指しております。
そして、業務執行に関する重要事項、全社の方向性や経営戦略、経営目標、経営資源配分などを決定し、それ
らの執行状況を適切に監視するために、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされておりま
す。
取締役会は、代表取締役 近藤 正司が議長を務めております。その他メンバーは、案納 俊昭、北島 直樹、
林 吉人の常勤取締役３名、梶原 浩、金光 修、八木 達雄、中村 伊知哉及び三浦 文夫の社外取締役５名で構成
されており、毎月定例の取締役会並びに必要に応じ臨時での取締役会を開催しております。取締役会は、法令・
定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督しておりま
す。加えて、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役 長谷川 裕朗、柳葉 聡及び伊藤 修平の常勤監査役１名、非常
勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役となります。監査役会は、毎月定例の監査役会並びに必
要に応じ臨時での監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役が経営会議の
重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっておりま
す。また、内部監査人や会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
経営会議は毎週開催され、代表取締役 近藤 正司、常勤取締役案納 俊昭、北島 直樹、林 吉人、常勤監査
役 長谷川 裕朗により構成されております。当該会議は、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及
び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的としております。
なお、提出日現在、当社取締役９名のうち、「その他の関係会社」に在籍する者は２名（社外取締役５名中２
名）と半数以下となっており、「その他の関係会社」に属しない社外取締役３名を選任することで、取締役会の
独立性を保っております。また、提出日現在、当社監査役３名（うち社外監査役２名）のうち、「その他の関係
会社」に在籍する者は１名のみであります。さらに、社外取締役１名及び社外監査役１名は、 それぞれ㈱東京証
券取引所に届け出ている 独立役員であります。常勤監査役は上記会議体への出席に加え、各取締役と随時打合せ
を行うなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。したがって、当社の取締役会は、独立
性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の
履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。
以上により、当社は充分なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると認識しております。
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コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責
任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わ
るリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリ
スク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対
応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の
整備を継続的に進めております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発
揮できるように、現行定款におきまして、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定
の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより提出日現在、社外取締役である
梶原 浩、金光 修、八木 達雄、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏並びに社外監査役である柳葉 聡及び伊藤
修平の両氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議
での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホーム
ページ掲載等にも力を入れております。さらに、当社ではコンプライアンスに対する意識の向上のため、「ス
ペースシャワーネットワークグループ コンプライアンス・プログラム」を作成し周知徹底を図っておりま
す。
経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナン
ス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組み
なしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。
ニ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ．中間配当
当社 は 、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
へ． 取締役の定数
当社は、取締役の定数については、11名以内とする旨を定款に定めております。
ト． 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱エキスプレス 入社
1989年７月 ㈱スペースシャワー 出向 編成部 次長
1990年４月 同社 出向 編成部長
1996年３月 同社 転籍
2000年６月 当社 取締役
2003年６月 当社 執行役員
関連会社事業・コンテンツライツ担当
2011年６月 当社 取締役 音楽映像事業グループ担当
音楽映像事業グループ長
兼 ブランド事業本部長
2012年６月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2012年12月 当社 取締役
コンテンツ＆コミュニケーション
事業部門長
兼 書籍出版事業本部長
代表取締役社長 近 藤 正 司 1958年１月２日 注３ 6,000
兼 事業管理室長
2013年４月 当社 取締役 兼 執行役員
クリエイティブ戦略本部長
2013年６月 （一社）日本音楽制作者連盟
理事（現任）
2014年４月 当社 取締役 兼 執行役員
音楽ソフト事業本部長
2016年４月 （一社）ライブハウス コミッション
代表理事（現任）
2017年４月 当社 代表取締役社長
スペースシャワーミュージック
事業本部長
2017年12月 （一社）Independent Music Coalition
Japan 理事（現任）
2019年４月 当社 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱エキスプレス 入社
1989年９月 ㈱スペースシャワー 入社
1993年12月 ㈱セップ 常務取締役 プロデューサー
1997年２月 ㈱ハイラインレコーズ 代表取締役社長
1999年10月 当社 マーケティング部長
2000年６月 当社 取締役
2000年６月 ㈱セップ 代表取締役社長
2003年６月 当社 執行役員
2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ
(現 ㈱Ｐヴァイン) 代表取締役社長
2007年11月 ㈱ペトロ・ミュージック
代表取締役社長
2011年10月 当社 常務執行役員
ミュージック＆パブリッシング
事業部門長
兼 業務管理室長 兼 出版事業本部長
取締役
案 納 俊 昭 1960年８月21日
注３ 5,700
兼 常務執行役員 2012年12月 当社 常務執行役員 経営戦略部門長補佐
2013年４月 当社 執行役員 コーポレート戦略本部長
2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長
2014年６月 当社 取締役 兼 執行役員
コーポレート本部長
2017年４月 ㈱セップ 取締役（現任）
2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任）
2017年４月 コネクトプラス㈱ 代表取締役
2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
グループ戦略本部長
2018年４月 ㈱ＭＣＩＰホールディングス
取締役（現任）
2018年９月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役
2020年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
（現任）
1983年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年５月 ㈱スポーツ・アイ ネットワーク
（現 ㈱ジェイ・スポーツ） 出向
営業本部長
2003年２月 同社 取締役
2004年３月 ㈱ナノ・メディア 出向 取締役副社長
経営企画・管理担当
2008年７月 アシュリオン・ジャパン㈱ 出向
ＣＳＯ 兼 ＣＭＯ
2009年８月 伊藤忠商事㈱ 情報通信・メディア部門
担当部長
取締役
2012年７月 ㈱スター・チャンネル 出向 取締役
兼 常務執行役員
北 島 直 樹 1960年４月23日 注３ 1,800
2017年４月 当社 出向 執行役員 経営管理本部長
管理本部長
2017年４月 ㈱セップ 取締役（現任）
2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任）
2017年６月 当社 取締役 兼 執行役員
経営管理本部長
2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
経営管理本部長
2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役
2019年12月 ＧＲＯＶＥ㈱ 監査役（現任）
2020年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
1996年３月 同社 退社
2000年５月 ㈱サンセントシネマワークス 入社
2002年３月 当社 入社
2005年４月 ㈱セップ 取締役
2007年４月 当社 執行役員 コーポレート企画室長
2011年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2016年２月 コネクトプラス㈱ 取締役
2016年３月 インフィニア㈱ 代表取締役会長
取締役
2016年４月 当社 執行役員
兼 上席執行役員
林 吉 人 1965年１月３日 注３ 600
エンタテインメント事業本部長
経営戦略本部長
2018年４月 当社 上席執行役員
エンタテインメント事業本部長
2018年４月 インフィニア㈱
代表取締役社長（現任）
2019年４月 当社 上席執行役員 事業開発本部長
2019年６月 当社 取締役 兼 上席執行役員
事業開発本部長
2019年12月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役（現任）
2020年４月 当社 取締役 兼 上席執行役員
経営戦略本部長（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム㈱
取締役（現任）
2012年６月 当社 取締役（現任）
2013年４月 伊藤忠商事㈱
通信・モバイルビジネス部長代行
2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱
取締役（現任）
2015年４月 伊藤忠商事㈱
取締役
梶 原 浩 1966年12月23日 注３ －
通信・モバイルビジネス部長
（非常勤）
2015年９月 ㈱スター・チャンネル 監査役
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
代表取締役（現任）
2016年６月 コネクシオ㈱ 取締役（現任）
2017年４月 伊藤忠商事㈱
情報・通信部門長代行
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 伊藤忠商事㈱
情報・通信部門長（現任）
1983年４月 ㈱フジテレビジョン
（現 ㈱フジ・メディア・ホールディン
グス）入社
2011年６月 同社 経営企画局長
2012年６月 同社 執行役員 経営企画局長
2012年６月 ㈱フジテレビジョン 執行役員
2013年６月 ㈱フジ・スタートアップ・ベンチャーズ
代表取締役社長（現任）
取締役 2013年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
金 光 修 1954年10月28日 注３ －
（非常勤）
常務取締役
2015年６月 同社 専務取締役
2015年６月 当社 取締役（現任）
2017年６月 ㈱フジテレビジョン
専務取締役
2019年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
代表取締役社長（現任）
2019年６月 ㈱フジテレビジョン
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 近畿日本ツーリスト㈱入社
1999年６月 第二電電㈱入社
2010年４月 ＫＤＤＩ㈱ 新規ビジネス推進本部
メディアビジネス部長
2010年12月 KKBOX Inc. 取締役
2011年４月 ＫＤＤＩ㈱メディア・ＣＡＴＶ推進本部
メディアビジネス部長
2013年４月 KKBOX Japan LLC Managing
取締役
八 木 達 雄 1968年１月24日 注５ －
Director
（非常勤）
2013年５月 ㈱A-Sketch 取締役（現任）
2013年６月 当社 取締役
2020年４月 ＫＤＤＩ㈱サービス統括本部
エンターテインメント推進部副部長（現
任）
㈱ナターシャ 取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 郵政省 入省
1998年８月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ
客員教授
2002年８月 NPO法人CANVAS 副理事長（現任）
2002年９月 スタンフォード日本センター研究所
所長
2004年７月 ㈶国際コミュニケーション基金
(現 (公財)ＫＤＤＩ財団) 理事
2007年１月 総務省 参与
2008年４月 慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科
教授
2008年５月 (一社)融合研究所 代表理事
2008年６月 当社 取締役（現任）
2008年６月 ㈱ＪＰホールディングス 取締役
2008年７月 (一社)インターネットコンテンツ
審査監視機構 理事
2008年９月 デジタルサイネージコンソーシアム
理事長
2009年６月 ㈱ミクシィ 取締役
取締役
中村 伊知哉 1961年３月19日 注３ －
2010年７月 デジタル教科書教材協議会 副会長
（非常勤）
2011年１月 ㈱デジタルえほん 取締役
2012年２月 (一社)ニューメディアリスク協会
理事長（現任）
2015年４月 (一社)デジタルサイネージコンソーシア
ム 理事長（現任）
2015年４月 (一社)CiP協議会 理事長（現任）
2016年６月 吉本興業㈱ 取締役（現任）
2016年９月 (一社）渋谷クリエイティブタウン
理事（現任）
2016年５月 （一社）映像配信高度化機構
理事長（現任）
2017年６月 （一社）超人スポーツ協会
共同代表（現任）
2017年11月 （一社）データ流通推進協議会
理事（現任）
2018年12月 （一社）超教育協会 理事（現任）
2019年４月 ㈱CANVAS 取締役（現任）
2020年４月 学校法人電子学園 情報経営イノ
ベーション専門職大学 学長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ㈱電通 入社
2004年４月 同社 関西支社
インタラクティブコミュニケーション局
局次長
2008年10月 同社 関西支社統合メディア局 局次長
取締役
2010年７月 同社 関西支社グローバル業務室 室次長
三 浦 文 夫 1957年11月21日 注３ －
（非常勤）
2011年４月 同社 関西支社グローバル業務室 室長
2012年４月 関西大学 社会学部メディア専攻
教授（現任）
2013年４月 ㈱radiko フェロー（現任）
2013年６月 当社 取締役（現任）
1981年４月 ㈱ライフ 入社
1987年７月 ㈱アニマルハウス 入社
1991年12月 ㈱スペースシャワー 入社
1997年４月 当社 財務経理部長
2005年４月 ㈱スペースシャワーＴＶ 取締役
2005年６月 当社 執行役員 グループ管理本部担当
2011年４月 ㈱ブルース・インターアクションズ
（現 ㈱Ｐヴァイン） 取締役
2011年４月 当社 執行役員 グループ管理本部長
2011年６月 ㈱セップ 取締役
2011年６月 当社 取締役 管理グループ担当
兼 グループ管理本部長
2013年６月 当社 執行役員 経営管理本部長
監査役
2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長代行
長谷川 裕朗
1959年11月27日 注４ 9,600
（常勤）
2016年２月 インフィニア㈱ 取締役
2016年６月 コネクトプラス㈱ 取締役
2017年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行
2018年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行
兼 内部監査室長
2019年４月 当社 経営管理本部長代行
兼 内部監査室長
2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 監査役
2019年６月 ㈱セップ 監査役（現任）
2019年６月 ㈱Ｐヴァイン 監査役
2019年６月 インフィニア㈱ 監査役（現任）
2019年６月 コネクトプラス㈱ 監査役（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
1996年４月 住友商事㈱ 入社
2002年６月 同社 退社
2002年７月 日産自動車㈱ 入社
2005年９月 同社 退社
2005年10月 ㈱みずほコーポレート銀行
（現 ㈱みずほ銀行）入行
2007年10月 同社 退行
2007年11月 伊藤忠商事㈱ 入社
2018年４月 ㈱ＧＩＴ（現㈱ＰＣＨ）
監査役
監査役（現任）
柳 葉 聡 1971年６月11日 注４ －
（非常勤）
2018年５月 伊藤忠商事㈱
情報・金融事業・リスク管理室長代行
（現任）
2018年５月 伊藤忠オリコ保険サービス㈱
監査役（現任）
2018年５月 ㈱ＧＬコネクト 監査役
2018年６月 当社 監査役（現任）
2020年４月 Ｇａｒｄｉａ㈱ 監査役（現任）
2020年４月 マネーコミュニケーションズ㈱
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年10月 センチュリー監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人国際部）
入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年９月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人） 退所
2005年10月 伊藤公認会計士事務所開設 代表(現任)
監査役
伊 藤 修 平 1970年６月７日 注４ －
2005年12月 税理士登録
（非常勤）
2006年６月 みかさ監査法人設立 社員
2009年１月 ㈱ＳＯＸアドバイザーズ
代表取締役（現任）
2009年８月 みかさ監査法人 代表社員（現任）
2011年６月 当社 監査役（現任）
2017年６月 エキサイト㈱ 取締役
計
23,700
（注）１．取締役 梶原 浩 、金光 修、八木 達雄、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 柳葉 聡 及び伊藤 修平の両 氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役 柳葉 聡及び伊藤 修平の両
氏の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。なお、本補欠
監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期（2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の
時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）満了までで
あります。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年４月 最高裁判所司法研修所 修了
弁護士登録（大阪弁護士会所属）
北浜法律事務所 入所
2002年４月 叡山学院 講師（法学）（現任）
2003年９月 北浜法律事務所 退所
1974年
2003年10月 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所） 入所
補欠監査役 坂 本 倫 子 ―
2006年10月 同所 退所
５月11日
2006年11月 岩田合同法律事務所 入所
2011年７月 同所 パートナー（現任）
2015年６月 ㈱八千代銀行（現 ㈱きらぼし銀行） 取締役
2018年12月 ㈱FCE Holdings 監査役（現任）
2019年６月 富士石油㈱ 監査役（現任）
７．当社 の執行役員の体制は次のとおりであります。
役名 氏名 役割
取締役 兼 常務執行役員
案 納 俊 昭
取締役 兼 常務執行役員
北 島 直 樹 管理本部長
取締役 兼 上席執行役員
林 吉 人 経営戦略本部長
上 席 執 行 役 員 石田 美佐緒 経営戦略本部付スーパーバイザー
執 行 役 員 山 中 幹 司 アライアンス本部長
執 行 役 員 藤 島 克 之 メディア本部長
執 行 役 員 名 取 達 利 ＷＷＷ本部長
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② 社外役員の状況
現在、当社は取締役９名のうち社外取締役を５名選任しており、また、監査役３名のうち社外監査役を２名選
任していることとから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。
当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が充分に果たされてい
るものと考えております。
社外取締役 梶原 浩氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携
わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間には映像制作の受託等の取引関係がありますが、当該取引金額の割
合は１％未満であります。
社外取締役 金光 修氏は、当社の議決権の16.64％を所有する主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディ
ングスの業務執行に携わっておりますが、㈱フジ・メディア・ホールディングスと当社との間に 取引関係はござ
いません。
社外取締役 八木 達雄氏は、当社の議決権の13.23％を所有する主要株主であるＫＤＤＩ㈱に在籍しておりま
す。 ＫＤＤＩ㈱と当社との間には当社番組の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は２％未満で
あります。
社外監査役 柳葉 聡氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携
わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間には映像制作の受託等の取引関係がありますが、当該取引金額の割
合は１％未満であります。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役
は、その豊富な経験と高い見識に基づき、助言機能及び経営の監督機能を果たすことを、また、社外監査役は、
実効性の高い監査を行うことを、社外役員に期待されるそれぞれの役割として担っており、独立した立場及び外
部の客観的な視点から、その役割を果たすよう努めております。
そのため、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であるとともに、経営者に対して独立した
適切な監督機能が確保できる体制と考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説
明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。
内部監査を行う内部監査室は、常勤監査役が媒介になり必要に応じて社外監査役を構成員とする監査役会と情
報交換をしております。
監査役監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役及び社外監査役を構
成員とする取締役会に報告しております。
内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経
過及び評価結果を、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会にて報告しております。
社外取締役及び社外監査役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助
言・提言をいただいております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議だけで
なく、社内の各種会議にも適宜出席し、監査役間で情報共有を図っております。
監査役３名のうち、常勤監査役 長谷川 裕朗氏は、過去において長年にわたり当社の財務経理部門の責任者
として業務に携わっておりました。また、監査役 伊藤 修平氏は公認会計士の資格を有しております。両氏は
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
長谷川 裕朗
10 ９
柳葉 聡
12 12
伊藤 修平
12 12
（注）長谷川 裕朗氏は、2019年６月26日開催の第25期定時株主総会において新たに選任されたため、監査役
会の開催回数が他の社外役員と異なります。
当事業年度の監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査重点項目、監査計画の策定
・事業報告、計算書類、附属明細書の適法性
・監査報告書案
・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意
・グループ各社の経営状況、リスク管理状況等
当事業年度においては、以下の４項目を監査重点項目として、常勤監査役は、重要会議（取締役会、経営会
議、子会社取締役会）の出席、代表取締役との定期的会合、業務執行役員等との不定期会合、重要書類（取締
役会議事録、重要決裁書類、株主総会提出議案、内部統制整備状況評価報告書、有価証券報告書、決算短信、
四半期報告書・短信）の閲覧、会計監査人及び内部監査人の報告等の聴取により、また非常勤監査役は、取締
役会、監査役会等の出席、監査役、会計監査人、内部監査人等との意見交換、討議及び協議の他、必要に応じ
代表取締役など業務執行役員との意見交換により、業務監査及び会計監査を行いました。
（ⅰ）会社法並びに金商法に対応した内部統制システムの構築・運用状況
（ⅱ）取締役等の重点経営課題の審議・決定内容と、その進捗及びレビュー状況
（ⅲ）労務管理状況（働き方改革）
（ⅳ）事業報告及び附属明細書
② 内部監査の状況
内部監査としては、内部監査室（２名）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査役が媒介になり必要に応じ
て監査役会と情報交換をしております。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、リスクの発生を未然
に防止することを主な目的としております。
内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経
過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査役、経営会議及び取締役会に対して報告しておりま
す。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、こ
の経過及び評価結果についても監査役との情報交換が行われております。
以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、
経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査役を媒介にした社内の
各種情報を監査役間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年
ｃ．業務を執行した公認会計士
富永 貴雄、守谷 徳行
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士（５名）、公認会計士試験合格者（２名）、その他（１名）により構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、知見のある人材が豊富であること、審査体
制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める
「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該
当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役
会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
などに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会は日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評
価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再
任を決議いたしました。
なお、内部監査、監査役会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役
又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 32,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の
妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2000年６月20日開催の第６期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の
報酬限度額は50百万円以内と決議いただきました。当該定めに係る役員の員数は、それぞれ取締役11名、監査
役４名となります。その中で、取締役及び監査役の基本報酬は基本的に固定額とし、賞与の額は業績に連動し
た計算式に則って算出しております。
提出会社の役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役 近
藤 正司であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、内規に定められた範囲に従うものとなります。
なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月
26日開催の取締役会において審議を行い、報酬限度額の範囲内にて、内規に従い代表取締役 近藤 正司が決定
する旨、決議しております。
提出会社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の
決定の方針は、業績連動報酬は、業績連動報酬以外の報酬の２分の１を上回らない範囲としております。
また、当社は企業グループ経営を推進しており、当社グループ全体での利益確保を前提としていることか
ら、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績を業績連動報酬に係る指標としてお
ります。業績連動報酬の額の決定方法は、業績に連動した計算式に則り、役員の決算賞与総原資を算出した上
で、分配原資及びその支給の内訳に関しては、経営会議での協議を経て、代表取締役 近藤 正司が決定してお
ります。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、内規の定めに従い代表取締役 近藤 正司が
設定しておりますが、当該目標は達成されませんでした。そのため、提出会社の役員が当事業年度に受けてい
る報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
82,262 71,587 － 10,675 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
15,187 13,500 － 1,687 2 （注）
（社外監査役を除く。）
6,360 6,360 － － 5 （注）
社外役員
（注）上記には、2019年６月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名（社外監査
役を除く。）を含め、無報酬の社外取締役３名（うち１名は2019年６月26日開催の第25期定時株主総会終
結の時をもって退任）を除いております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、各種サービス・商品等の安定的
な調達などの経営戦略の一環として、また、当社グループの属する放送業界、音楽業界、エンタテインメント
業界の更なる成長への寄与、並びに当社事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有して
おります。
当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてそ
の結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議又は報告しております。加えて、当該株式の発行会社の財務
状態等について、取締役会にて定期的な進捗報告を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 248,542
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
資本業務提携の一環として、また当社事
2 115,216
非上場株式
業の円滑な推進のため取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ . 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,689,811 2,565,242
現金及び預金
2,074,740 1,722,351
受取手形及び売掛金
248,169 74,942
商品
134,797 179,540
仕掛品
9,319 9,932
貯蔵品
269,513 316,309
その他
△ 53,277 △ 39,754
貸倒引当金
5,373,074 4,828,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,234,864 1,112,065
建物及び構築物
32,982 21,171
機械装置及び運搬具
654,802 781,849
工具、器具及び備品
72,455 52,640
土地
138,319 81,750
リース資産
2,300 －
建設仮勘定
△ 1,172,969 △ 930,779
減価償却累計額及び減損損失累計額
962,756 1,118,697
有形固定資産合計
無形固定資産
227,252 45,940
のれん
150,405 137,390
商標権
95,004 107,578
ソフトウエア
2,137 15,390
ソフトウエア仮勘定
11,261 39,852
その他
486,060 346,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 278,840 ※１ 446,871
投資有価証券
350,915 258,769
敷金及び保証金
481,274 737,207
繰延税金資産
131,249 76,893
その他
△ 36,305 △ 2,611
貸倒引当金
1,205,974 1,517,130
投資その他の資産合計
2,654,791 2,981,979
固定資産合計
1,292 618
繰延資産
8,029,158 7,811,162
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,302,427 1,341,561
買掛金
13,345 13,527
リース債務
380,811 606,124
未払金
60,058 35,365
未払法人税等
418,583 409,460
預り金
159,846 124,065
賞与引当金
20,480 9,045
役員賞与引当金
60,997 20,871
返品調整引当金
257 148
売上割戻引当金
173,322 159,681
その他
2,590,130 2,719,850
流動負債合計
固定負債
47,224 33,696
リース債務
退職給付に係る負債 743,272 575,484
187,329 67,518
役員退職慰労引当金
18,678 18,077
その他
996,505 694,777
固定負債合計
3,586,636 3,414,628
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,399
資本剰余金
1,533,993 1,498,807
利益剰余金
△ 1 △ 26
自己株式
4,431,969 4,396,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77 △ 224
その他有価証券評価差額金
77 △ 224
その他の包括利益累計額合計
10,475 －
非支配株主持分
4,442,522 4,396,533
純資産合計
8,029,158 7,811,162
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,930,347 15,739,944
売上高
※１ 11,506,238 ※１ 12,005,576
売上原価
3,424,109 3,734,368
売上総利益
12,169 264
返品調整引当金繰入額
3,411,939 3,734,104
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
215,070 206,850
広告宣伝費
130,799 143,890
役員報酬
1,358,833 1,579,389
人件費
51,186 52,649
退職給付費用
32,083 19,008
役員退職慰労引当金繰入額
43,003 69,389
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 20,480 10,318
216,597 258,584
地代家賃
29,239 36,327
賃借料
64,782 86,335
旅費及び交通費
91,736 121,449
減価償却費
683 22,173
貸倒引当金繰入額
30,525 33,492
消耗品費
32,818 33,423
水道光熱費
32,616 33,375
通信費
238,746 281,150
業務委託・協力費
50,189 69,858
のれん償却額
513,721 571,514
その他
3,153,115 3,629,183
販売費及び一般管理費合計
258,824 104,920
営業利益
営業外収益
140 245
受取利息
582 582
受取配当金
6,803 10,396
持分法による投資利益
1,740 1,812
受取賃貸料
業務受託手数料 11,807 16,103
3,319 19,400
諸預り金戻入益
5,777 －
助成金収入
4,252 19,474
雑収入
34,423 68,016
営業外収益合計
営業外費用
852 748
支払利息
1,146 －
株式交付費償却
2,189 4,182
為替差損
－ 863
損害賠償金
79 264
雑損失
4,267 6,058
営業外費用合計
288,979 166,877
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
－ 72
ゴルフ会員権売却益
※２ 7,389
－
子会社株式売却益
13,062 －
段階取得に係る差益
※３ 65,102
－
持分変動利益
13,062 72,565
特別利益合計
特別損失
※４ 3,910
－
固定資産売却損
※６ 24,843 ※６ 16,455
減損損失
※５ 6,098 ※５ 21,731
固定資産除却損
20,059 60,160
投資有価証券評価損
－ 36,989
事務所移転費用
※７ 274,503
－
構造改革費用
1,300 6,239
その他特別損失
56,211 416,080
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
245,830 △ 176,638
失（△）
法人税、住民税及び事業税 100,274 45,818
△ 1,484 △ 290,103
法人税等調整額
98,789 △ 244,284
法人税等合計
147,041 67,646
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 10,475
147,041 78,121
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
147,041 67,646
当期純利益
その他の包括利益
77 △ 302
その他有価証券評価差額金
※ 77 ※ △ 302
その他の包括利益合計
147,119 67,344
包括利益
（内訳）
147,119 77,819
親会社株主に係る包括利益
－ △ 10,475
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,920,579 977,579 1,500,259 － 4,398,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308 △ 113,308
親会社株主に帰属する当期純利益 147,041 147,041
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△ 180 △ 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 180 33,733 △ 1 33,551
当期末残高
1,920,579 977,399 1,533,993 △ 1 4,431,969
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括 株主持分
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
－ － － 4,398,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308
親会社株主に帰属する当期純利益 147,041
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 77 77 10,475 10,552
当期変動額合計 77 77 10,475 44,104
当期末残高
77 77 10,475 4,442,522
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,920,579 977,399 1,533,993 △ 1 4,431,969
当期変動額
剰余金の配当
△ 113,307 △ 113,307
親会社株主に帰属する当期純利益 78,121 78,121
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 35,186 △ 24 △ 35,210
当期末残高 1,920,579 977,399 1,498,807 △ 26 4,396,758
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括 株主持分
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 77 77 10,475 4,442,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,307
親会社株主に帰属する当期純利益
78,121
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 302 △ 302 △ 10,475 △ 10,777
当期変動額合計 △ 302 △ 302 △ 10,475 △ 45,988
当期末残高
△ 224 △ 224 － 4,396,533
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
245,830 △ 176,638
（△）
168,540 222,244
減価償却費
70,102 74,725
無形固定資産償却費
24,843 16,455
減損損失
50,189 69,858
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,665 △ 10,386
△ 723 △ 828
受取利息及び受取配当金
11,894 16,134
敷金及び保証金償却
1,146 －
株式交付費償却
持分法による投資損益（△は益） △ 6,803 △ 10,396
段階取得に係る差損益（△は益） △ 13,062 －
持分変動損益（△は益） － △ 65,102
852 748
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 5,898 21,477
無形固定資産除売却損益（△は益） 4,109 254
投資有価証券評価損益（△は益） 20,059 60,160
子会社株式売却損益（△は益） － △ 7,389
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 72
15,260 8,807
出資金償却
－ 36,989
事務所移転費用
－ 274,503
構造改革費用
差入保証金の増減額（△は増加） △ 20 △ 33
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 17,496 －
908 623
長期前払費用償却額
売上債権の増減額（△は増加） 153,117 72,143
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,618 △ 24,213
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 35,352 △ 137,858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,244 216,235
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19,208 174,745
その他の固定負債の増減額（△は減少） 12,288 △ 601
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,765 △ 24,035
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,745 △ 10,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,691 △ 108,298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,083 △ 89,144
87 90
その他
660,855 601,033
小計
11,043 828
利息及び配当金の受取額
△ 852 △ 748
利息の支払額
24,660 68,980
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
△ 291,170 △ 86,010
法人税等の支払額
事務所移転費用の支払額 － △ 36,989
－ △ 157,178
構造改革費用の支払額
404,536 389,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,505 △ 4,000
定期預金の預入による支出
－ 78,651
定期預金の払戻による収入
△ 163,393 △ 474,280
有形固定資産の取得による支出
182 850
有形固定資産の売却による収入
△ 58,074 △ 109,418
無形固定資産の取得による支出
－ 5
無形固定資産の売却による収入
△ 22,090 △ 115,216
投資有価証券の取得による支出
△ 41,213 △ 19,285
出資金の払込による支出
5,738 27,229
出資金の回収による収入
△ 105,000 △ 2,620
貸付けによる支出
－ 197,620
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,828 △ 9,054
928 53,317
敷金及び保証金の回収による収入
※２ △ 77,632
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
※３ 101,982
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－ 2,200
その他
△ 512,890 △ 272,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,308 △ 113,307
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 180 －
支出
△ 11,498 △ 13,345
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 24
自己株式の取得による支出
△ 124,988 △ 126,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233,340 △ 8,780
現金及び現金同等物の期首残高 2,848,500 2,615,159
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
※４ △ 41,136
－
（△は減少）
2,615,159 2,565,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数 3 社
連結子会社は以下のとおりであります。
㈱セップ
インフィニア㈱
コネクトプラス㈱
連結子会社であったＧＲＯＶＥ㈱は2019年12月に同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下し
たため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱Ｐ
ヴァインは、2020年２月に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ
ＧＲＯＶＥ㈱
連結子会社であったＧＲＯＶＥ㈱は2019年12月に同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下した
ため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法非適用の関連会社数 2社
Ｏｎｅ Ａｓｉａ Ｍｕｓｉｃ Ｉｎｃ.
㈱アルテメイト
上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品 ………………個別法
・貯蔵品 ………………個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
商標権 ５～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
⑤ 返品調整引当金
当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性
を勘案して見積った損失見込額を計上しております。
⑥ 売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7） 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。
(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に
関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づ
き、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
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（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せる
との仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 63,152千円 176,562千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 51,708 千円 39,803 千円
計 51,708 39,803
※２ 子会社株式売却 益
連結子会社であった㈱Ｐヴァインの株式を全て売却したことによるものであります。
※３ 持分変動利益
連結子会社であったＧＲＯＶＥ㈱の第三者割当増資等に伴い、当社の持分比率が低下したことによるも
のでありま す。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,905千円 － 千円
機械装置及び運搬具
－
商標権 ▶
－
計 3,910
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1,204千円 19,234千円
－
機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 788 2,243
ソフトウエア 4,104 254
計 6,098 21,731
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失額(千円)
9,006
建物附属設備
㈱スペースシャワーネットワーク
本社資産
（東京都港区）
工具、器具及び備品 6,299
建物附属設備 8,999
㈱スペースシャワーネットワーク
渋谷オフィス資産
（東京都渋谷区）
537
工具、器具及び備品
24,843
合計
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている
単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減 損 損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2002年7月以降に取得した本社資産及び渋谷オフィス資産であり
ます。渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、それに伴い処分を予定している資産であり、当
該資産は移転統合後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより零と評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失額(千円)
7,166
建物附属設備
機械装置及び運搬具 419
㈱スペースシャワーネットワーク
108
AREA-Q資産 工具、器具及び備品
（東京都渋谷区）
ソフトウェア 108
敷金及び保証金 8,652
16,455
合計
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている
単位でグルーピングを実施しております。
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(3) 減 損 損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2015年３月以降に取得したAREA-Q資産であります。グループの事
業再編に伴い一部の店舗閉店を予定している事業の資産であり、当該資産は店舗閉店後に使用見込みがな
いと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
※７ 構造改革費用
構造改革の一環として実施した早期退職制度により発生する特別退職加算金及び再就職支援費用等であ
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 112千円 △436千円
組替調整額 － －
税効果調整前
112 △436
税効果額 △34 133
その他有価証券評価差額金
77 △302
その他の包括利益合計
77 △302
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,330,800 － － 11,330,800
合計 11,330,800 － － 11,330,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 － 3 － 3
合計 － 3 － 3
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 113,308 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 113,307 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,330,800 － － 11,330,800
合計 11,330,800 － － 11,330,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3 43 － 46
合計 3 43 － 46
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 113,307 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 113,307 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,689,811千円 2,565,242千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △74,651 －
現金及び現金同等物 2,615,159 2,565,242
※ ２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の追加取得により新たにＧＲＯＶＥ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 193,395 千円
固定資産 30,170
のれん 131,121
流動負債 △201,273
固定負債 －
非支配株主持分 △10,475
株式の取得価額
142,938
現金及び現金同等物 △65,305
差引：取得による支出
77,632
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により㈱Ｐヴァインが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に㈱Ｐヴァイン株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
流動資産 377,662 千円
固定資産 78,896
流動負債 △163,792
固定負債 △90,156
子会社株式売却益 7,389
㈱Ｐヴァイン 株式の売却価額
210,000
㈱Ｐヴァイン の現金及び現金同等物 △108,017
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
101,982
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※４ 重要な非資金取引
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社であったＧＲＯＶＥ ㈱ は、第三者割当増資等により持分比率が低下したため、当連結
会計年度より連結の範囲から 除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負
債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 269,058 千円
固定資産 40,508
資産合計
309,566
流動負債
356,144
固定負債 4,797
負債合計
360,941
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に
伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４. 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当
連結会計年度末時点の借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び新株予約権であり、発行体の信用リスクに晒されて
おります。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決
算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスクの管理
当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,689,811 2,689,811 －
(2）受取手形及び売掛金 2,074,740
貸倒引当金 △45,949
2,028,790 2,028,790 －
(3）敷金及び保証金
350,915 265,612 △85,302
資産計 5,069,517 4,984,215 △85,302
(1）買掛金 1,302,427 1,302,427 －
(2）未払金 380,811 380,811 －
(3）未払法人税等 60,058 60,058 －
(4）リース債務 60,569 60,368 △201
負債計 1,803,867 1,803,666 △201
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,565,242 2,565,242 －
(2）受取手形及び売掛金 1,722,351
△33,776
貸倒引当金
1,688,575 1,688,575 －
(3）敷金及び保証金
258,769 150,785 △107,984
資産計 4,512,587 4,404,602 △107,984
(1）買掛金 1,341,561 1,341,561 －
(2）未払金 606,124 606,124 －
(3）未払法人税等 35,365 35,365 －
(4）リース債務 47,224 47,143 △80
負債計 2,030,275 2,030,194 △80
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
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（3）敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債
務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上し
たリース債務を合算して表示しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 256,638 425,105
非上場新株予約権 22,202 21,766
預り金 418,583 409,460
非上場株式及び非上場新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金 2,689,811 － － －
受取手形及び売掛金 2,074,740 － － －
合計 4,764,551 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金 2,565,242 － － －
受取手形及び売掛金 1,722,351 － － －
合計 4,287,593 － － －
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４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
13,345 13,527 13,712 13,900 6,084 －
リース債務
13,345 13,527 13,712 13,900 6,084 －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
13,527 13,712 13,900 6,084 － －
リース債務
13,527 13,712 13,900 6,084 － －
合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 193,486千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照
表計上額 22,202千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 248,542千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照
表計上額 21,766千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,059千円（その他有価証券で時価のない株式等20,059千円）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について60,160千円（その他有価証券で時価のない株式等60,160千円）減損処
理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立て
はおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 697,580千円 743,272千円
退職給付費用 80,492 89,757
退職給付の支払額 △34,801 △198,055
連結除外による減少額 － △59,489
退職給付に係る負債の期末残高 743,272 575,484
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度80,492千円 当事業年度89,757千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 47,780千円 37,963千円
貸倒引当金 27,224 12,963
たな卸資産 27,747 23,157
返品調整引当金 13,694 4,896
未払事業税 5,676 6,030
役員退職慰労引当金 57,322 20,660
退職給付に係る負債 227,441 176,098
投資有価証券及び会員権評価損 64,157 80,776
税務上の 繰越欠損金 （注） 16,427 397,272
53,132 45,336
その他
繰延税金資産小計
540,604 805,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△14,412 △12,775
△17,862 △38,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △32,275 △51,596
繰延税金資産合計
508,329 753,561
繰延税金負債
土地評価益 △511 －
△26,508
負債調整勘定 △14,516
その他有価証券評価差額金 △34 －
－ △1,836
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △27,054 △16,353
繰延税金資産の純額 481,274 737,207
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 4,249 － － － 12,177 16,427
(※1)
評価性引当額 － △2,635 － － － △11,777 △14,412
繰延税金資産 － 1,614 － － － 400 （※2）2,014
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 397,272 397,272
(※1)
評価性引当額 － － － － － △12,775 △12,775
繰延税金資産 － － － － － 384,497 （※2）384,497
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
税金等調整前当期純損失を
（調整）
計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5
略しております。
役員賞与引当金 2.6
住民税均等割 3.2
評価性引当額の増減 △0.4
のれん償却額 1.3
所得拡大促進税制による税額控除 △5.3
過年度法人税等 3.3
その他 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2
（企業結合等関係）
Ⅰ 事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
ANYMIND GROUP LIMITED
(2）分離した事業の内容
ＧＲＯＶＥ㈱のインフルエンサーマーケティング事業、クリエイターマネジメント事業及びメディア事業等
(3）事業分離を行った主な理由
ANYMIND GROUP LIMITEDは日本における事業展開を推進するため、ＳＮＳマーケティングのノウハウや機能
を持つＧＲＯＶＥ㈱をパートナーとすることを希望しており、ANYMIND GROUP LIMITEDが保有する経営資源の
投下によりＧＲＯＶＥ㈱の成長加速が見込まれることに加え、当社グループの志向するアジアを中心とした海
外事業の展開にANYMIND GROUP LIMITEDが有するインフルエンサーマーケティングやデジタルマーケティング
のノウハウ・機能が大きく寄与すると判断したため。
(4）事業分離日
2019年12月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ＧＲＯＶＥ㈱が、主に第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が低下し
たため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
持分変動利益 65,102千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 269,058千円
固定資産 40,508
資産合計
309,566
流動負債
356,144
固定負債 4,797
負債合計
360,941
(3）会計処理
ＧＲＯＶＥ㈱が、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益65,102千円を計上してお
ります。
また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会
社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法に
よる評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア・コンテンツ セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 501,664千円
営業損失（△） △114,789
５．継続的関与の概要
ＧＲＯＶＥ㈱ の取締役１名及び監査役１名は当社の取締役２名が兼任しております。なお、 ＧＲＯＶＥ㈱ と当社
は業務委託契約を締結しております。
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Ⅱ 事業分離
当社は、連結子会社であった㈱Ｐヴァインの株式を全て譲渡したため、㈱Ｐヴァインを連結の範囲から除外してお
ります。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
㈱ニュースクール
(2）分離した事業の内容
音楽ソフトの企画・制作及び音楽著作権の管理・開発等
(3）事業分離を行った主な理由
㈱Ｐヴァイン の代表取締役から、音楽関連市場が激変する中において ㈱Ｐヴァイン の独自性や付加価値を最
大化していくためには更に機動的かつ自由度の高い意思決定が必須であるとの理由により、ＭＢＯの手法にて
㈱Ｐヴァイン 株式を譲り受けたいとの申し出を受け、本件が当社グループの経営資源配分の最適化及び当社グ
ループ並びに ㈱Ｐヴァイン の企業価値向上に資すると判断したため。
(4）事業分離日
2020年２月14日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 7,389千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 377,662千円
固定資産 78,896
資産合計
456,559
流動負債
163,792
固定負債 90,156
負債合計
253,948
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア・コンテンツ セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 400,753千円
営業損失（△） △9,276
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 49,071千円 60,886千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額 － －
当連結会計年度の負担に属する償却額 6,359 7,034
連結除外による減少額 － △526
資産除去債務の履行による減少額 － △22,606
見積りの変更による増加額 5,455 22,941
期末残高 60,886 67,728
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、AREA-Q事業の一部店舗閉鎖に係る原状回復義務の費用総額及び履行時期が、期首
における見積りから乖離することが明らかとなったため、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額22,941千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見
積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は22,941千円増加しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2020年３月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,601千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般
管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連
結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,290 44,290
期中増減額 － －
期末残高 44,290 44,290
期末時価 30,120 30,120
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価
格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っ
ており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とし
た分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしてお
ります。
したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、
「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 上 額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
13,319,646 1,610,700 14,930,347 － 14,930,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
120 66,405 66,525 △ 66,525 －
高又は振替高
13,319,766 1,677,106 14,996,873 △ 66,525 14,930,347
計
190,575 124,282 314,857 △ 25,877 288,979
セグメント利益
7,249,999 865,650 8,115,650 △ 86,492 8,029,158
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 232,167 6,338 238,505 136 238,642
50,189 － 50,189 － 50,189
のれん償却額
140 1 141 △ 0 140
受取利息
852 － 852 △ 0 852
支払利息
6,803 － 6,803 － 6,803
持分法投資利益
50,089 － 50,089 － 50,089
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固
243,733 3,383 247,117 － 247,117
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△25,877千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△86,492千円であ
ります。
（3）減価償却費の調整額136千円は、セグメント間取引消去であります。
（4）受取利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
（5）支払利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 上 額
（注）１
メディア・
映像制作 計 （注）２
コンテンツ
売上高
14,365,154 1,374,790 15,739,944 － 15,739,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 64,010 64,010 △ 64,010 －
高又は振替高
14,365,154 1,438,800 15,803,954 △ 64,010 15,739,944
計
131,488 58,972 190,461 △ 23,583 166,877
セグメント利益
7,120,866 779,578 7,900,444 △ 89,282 7,811,162
セグメント資産
その他の項目
290,772 6,196 296,969 － 296,969
減価償却費
69,858 － 69,858 － 69,858
のれん償却額
243 2 245 － 245
受取利息
748 － 748 － 748
支払利息
10,396 － 10,396 － 10,396
持分法投資利益
176,396 － 176,396 － 176,396
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固
552,890 8,921 561,811 － 561,811
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△23,583千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△89,282千円であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 合計
外部顧客への売上高 13,319,646 1,610,700 14,930,347
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱ 1,645,016 メディア・コンテンツ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 合計
外部顧客への売上高 14,365,154 1,374,790 15,739,944
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
1,494,141
スカパーＪＳＡＴ㈱ メディア・コンテンツ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
24,843 － － 24,843
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
16,455 － － 16,455
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
当期償却額 50,189 － － 50,189
当期末残高 227,252 － － 227,252
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
69,858 － － 69,858
当期償却額
45,940 － － 45,940
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 391.15円 388.02円
１株当たり当期純利益 12.98円 6.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,442,522 4,396,533
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 10,475 －
（うち非支配株主持分（千円）） (10,475) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,432,047 4,396,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,330,797 11,330,754
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 147,041 78,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
147,041 78,121
益（千円）
期中平均株式数（株） 11,330,798 11,330,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府や自治体からの指針等に沿って、当社グループが店舗関連事業
として展開しているライブハウスやコンセプトカフェにつきましては、臨時休業を行っております。なお、コ
ンセプトカフェについては、その後2020年５月30日より営業を縮小して再開しております。
また、2020年６月12日において、当社主催で2020年８月に開催予定していた数万人規模の野外音楽フェスに
つき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、中止を決定いたしました。
当該決定等により、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及
ぼすことが見込まれますが、提出日現在において、影響額を合理的に算定することは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 13,345 13,527 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 47,224 33,696 － 2021年～2024年
計 60,569 47,224 － －
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 13,712 13,900 6,084 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,747,793 12,312,091
売上高（千円） 8,680,515 15,739,944
税金等調整前四半期純利益
△46,451
又は税金等調整前 四半期（当期） 純損失（△） 14,866 192,402 △176,638
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
157,217
又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△） △4,677 95,549 78,121
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.88
△0.41 8.43 6.89
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.44 △6.98
△0.41 8.85
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,647,936 2,228,307
現金及び預金
※１ 1,255,232 ※１ 1,158,322
売掛金
83,841 56,745
商品
65,542 86,905
仕掛品
1,562 1,929
貯蔵品
90,127 100,203
前払費用
290,000 210,000
関係会社短期貸付金
※１ 50,552 ※１ 39,995
未収入金
※１ 117,212 ※１ 129,948
その他
△ 31,150 △ 27,443
貸倒引当金
3,570,856 3,984,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,063,577 886,004
建物
23,170 7,650
機械及び装置
560,565 669,552
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
138,319 81,750
リース資産
△ 1,051,179 △ 812,376
減価償却累計額及び減損損失累計額
787,093 885,222
有形固定資産合計
無形固定資産
149,039 136,827
商標権
65,032 74,983
ソフトウエア
2,137 14,390
ソフトウエア仮勘定
6,004 36,747
その他
222,214 262,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,688 270,308
投資有価証券
1,372,832 267,935
関係会社株式
27,478 2,611
破産更生債権等
275,238 224,448
敷金及び保証金
374,278 679,262
繰延税金資産
114,249 72,003
その他
△ 32,478 △ 2,611
貸倒引当金
2,347,287 1,513,958
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,356,596 2,662,129
6,927,453 6,647,044
資産合計
73/90
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 963,354 ※１ 1,098,525
買掛金
13,345 13,527
リース債務
※１ 264,513 ※１ 511,040
未払金
20,251 13,642
未払法人税等
331 21,453
未払消費税等
125,706 97,995
前受金
※１ 402,077 ※１ 398,754
預り金
47,367 47,469
賞与引当金
21,605 20,871
返品調整引当金
257 148
売上割戻引当金
1,858,811 2,223,430
流動負債合計
固定負債
47,224 33,696
リース債務
652,154 538,109
退職給付引当金
115,114 57,425
役員退職慰労引当金
18,907 18,077
その他
833,400 647,308
固定負債合計
2,692,211 2,870,738
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
資本剰余金
977,579 977,579
資本準備金
977,579 977,579
資本剰余金合計
利益剰余金
27,170 27,170
利益準備金
その他利益剰余金
1,309,837 851,228
繰越利益剰余金
1,337,007 878,398
利益剰余金合計
△ 1 △ 26
自己株式
4,235,163 3,776,530
株主資本合計
評価・換算差額等
77 △ 224
その他有価証券評価差額金
77 △ 224
評価・換算差額等合計
4,235,241 3,776,305
純資産合計
6,927,453 6,647,044
負債純資産合計
74/90
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 11,094,394 ※１ 11,418,692
売上高
※１ 8,971,536 ※１ 9,212,674
売上原価
2,122,857 2,206,018
売上総利益
1,477 －
返品調整引当金繰入額
－ 733
返品調整引当金戻入額
2,121,380 2,206,752
差引売上総利益
※１ , ※２ 2,155,887 ※１ , ※２ 2,170,719
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 34,507 36,032
営業外収益
※１ 3,055 ※１ 4,681
受取利息
※１ 34,087 ※１ 538,117
受取配当金
1,740 1,812
受取賃貸料
※１ 49,492 ※１ 54,322
業務受託手数料
諸預り金戻入益 3,319 19,400
1,217 －
助成金収入
※１ 9,049
13,228
雑収入
101,960 631,563
営業外収益合計
営業外費用
852 739
支払利息
1,146 －
株式交付費償却
2,285 4,214
為替差損
15 75
雑損失
4,299 5,029
営業外費用合計
63,153 662,567
経常利益
特別利益
－ 72
ゴルフ会員権売却益
－ 5,923
子会社株式売却益
－ 5,996
特別利益合計
特別損失
3,910 －
固定資産売却損
24,843 16,455
減損損失
2,735 11,744
固定資産除却損
－ 60,160
投資有価証券評価損
－ 900,820
子会社株式評価損
－ 36,989
事務所移転費用
－ 274,503
構造改革費用
－ 6,239
その他特別損失
31,489 1,306,915
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 31,663 △ 638,351
法人税、住民税及び事業税 6,693 11,800
3,100 △ 304,851
法人税等調整額
9,793 △ 293,050
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 21,869 △ 345,300
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,401,275 1,428,445 － 4,326,603
当期変動額
剰余金の配当
△ 113,308 △ 113,308 △ 113,308
当期純利益 21,869 21,869 21,869
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 91,438 △ 91,438 △ 1 △ 91,440
当期末残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,309,837 1,337,007 △ 1 4,235,163
(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
－ － 4,326,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308
当期純利益 21,869
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変
77 77 77
動額（純額）
当期変動額合計 77 77 △ 91,362
当期末残高
77 77 4,235,241
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,309,837 1,337,007 △ 1 4,235,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,307 △ 113,307 △ 113,307
当期純損失（△） △ 345,300 △ 345,300 △ 345,300
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 458,608 △ 458,608 △ 24 △ 458,633
当期末残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 851,228 878,398 △ 26 3,776,530
(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 77 77 4,235,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,307
当期純損失（△） △ 345,300
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の当期変
△ 302 △ 302 △ 302
動額（純額）
当期変動額合計 △ 302 △ 302 △ 458,935
当期末残高 △ 224 △ 224 3,776,305
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており
ます。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 10～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4）繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
(5）返品調整引当金
当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案
して見積った損失見込額を計上しております。
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(6）売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上し
ております。
４．重要な 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の
その他有価証券評価差額金に含めております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」
（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした
会計処理を行っております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せる
との仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 43,151千円 13,378千円
短期金銭債務 29,199 12,203
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 27,891千円 26,551千円
事業費 130,743 104,205
その他の営業取引高 631 11,769
営業取引以外の取引高 87,089 583,957
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 161,100 千円 124,869 千円
95,110 92,043
役員報酬
895,170 910,476
人件費
47,616 49,624
退職給付費用
23,489 12,362
役員退職慰労引当金繰入額
16,830 38,044
賞与引当金繰入額
124,312 120,329
地代家賃
20,721 26,848
賃借料
55,058 53,928
旅費及び交通費
69,705 82,633
減価償却費
△ 757 △ 824
貸倒引当金繰入額
6,418 4,812
消耗品費
27,162 22,850
通信費
18,385 15,665
水道光熱費
211,978 234,254
業務委託・協力費
おおよその割合
9％ 7％
販売費
一般管理費 91 93
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,352,832千円、関連会社株式20,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式103,079千円、関連会社株式164,855千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,494千円 14,525千円
貸倒引当金 19,470 9,196
たな卸資産 23,575 23,157
返品調整引当金 5,121 4,896
未払事業税 2,636 4,544
退職給付引当金 199,559 164,661
役員退職慰労引当金 35,225 17,572
投資有価証券評価損及び会員権評価損 58,018 74,637
税務上の繰越欠損金 － 393,848
42,719 37,727
その他
繰延税金資産小計
400,821 744,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △38,213
評価性引当額小計
－ △50,988
繰延税金資産合計 400,821 693,779
繰延税金負債
負債調整勘定 △26,508 △14,516
その他有価証券評価差額金 △34 －
繰延税金負債合計 △26,543 △14,516
繰延税金資産の純額 374,278 679,262
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ しております。
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府や自治体からの指針等に沿って、当社が店舗関連事業として展
開しているライブハウスにつきましては、臨時休業を行っております。
また、2020年６月12日において、当社主催で2020年８月に開催予定していた数万人規模の野外音楽フェスに
つき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、中止を決定いたしました。
当該決定等により、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす
ことが見込まれますが、提出日現在において、影響額を合理的に算定することは困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
及び減損損
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
失累計額
（千円）
有形固定資産 64,310
477,413 110,545 9,247 514,400 371,604
建物
(7,166)
1,873
4,741 － 1,517 1,350 6,300
機械及び装置
(419)
114,139
工具、器具及
197,271 193,325 2,243 274,214 395,337
び備品 (108)
52,640 － － － 52,640 －
土地
55,027 － － 12,410 42,616 39,134
リース資産
192,734
787,093 303,870 13,007 885,222 812,376
計
(7,694)
無形固定資産
149,039 2,022 907 13,326 136,827 －
商標権
32,307
ソフトウエア 65,032 42,513 254 74,983 －
(108)
ソフトウエア
2,137 14,612 2,360 － 14,390 －
仮勘定
6,004 48,060 － 17,316 36,747 －
その他
62,951
222,214 107,208 3,522 262,949 －
計
(108)
（注） １.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。
建物……事務所統合移転に伴う内装設備工事等(109,984千円）であります。
工具、器具及び備品……事務所統合移転に伴う机・椅子・家具・ネットワーク機器等(157,363千円)でありま
す。
ソフトウェア……音楽事業管理システムの追加・改修・開発費用(20,639千円）であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
31,150 － 3,707 27,443
貸倒引当金（流動）
32,478 3,220 33,087 2,611
貸倒引当金（固定）
47,367 47,469 47,367 47,469
賞与引当金
21,605 20,871 21,605 20,871
返品調整引当金
257 148 257 148
売上割戻引当金
115,114 17,143 74,833 57,425
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法 ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.spaceshower.net/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．単元未満株主は、 会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期） （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月８日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期） （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月 ７日 関東財務局長に提出
（第26期第３四半期） （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースシャワーネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及 び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国にお いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監 査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその 内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースシャワー
ネットワーク の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スペースシャワーネットワークが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、 財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書 の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースシャワーネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スペースシャワーネットワークの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査 法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国におい て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な 保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査 人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場 合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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