株式会社石井鐵工所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03－4455－2500（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 経営管理部総務グループマネージャー 平澤 康晴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03－4455－2500（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 経営管理部総務グループマネージャー 平澤 康晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社石井鐵工所(E01543)
臨時報告書
１【提出理由】
2020年６月24日開催の当社第154期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当金 当社普通株式１株につき金50円
総額 184,297,300円
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
石井宏治、石井宏明、中西真進、吉田覚の４氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任
するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
角島義之、井本憲邦、河村博の３氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を
支給することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のた
めに支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額５千万円以内、また、発行又は処分をされる当社
の普通株式の総数は、年30,000株以内とするものであります。
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職
慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
退任取締役大山信一氏に対し、当社の定める一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈す
ることとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退職慰労金制度廃止に伴い、重任する取締役
（監査等委員である取締役を除く。）石井宏治、石井宏明、中西真進の３氏に対し、当社の定める一
定の基準による相当額の範囲内でそれぞれ本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打
ち切り支給するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成割合（％）
決議事項 決議結果
第１号議案
剰余金の処分の件 28,277 192 0 99.32 可決
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を
除く。）４名選任の件
石井 宏治 23,247 4,222 0 84.62 可決
石井 宏明 26,653 816 0 97.02 可決
中西 真進 26,701 768 0 97.20 可決
吉田 覚 26,691 778 0 97.16 可決
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の
件
角島 義之 26,697 772 0 97.18 可決
井本 憲邦 26,479 990 0 96.39 可決
河村 博 26,710 759 0 97.23 可決
第４号議案
取締役（監査等委員である取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式の 24,130 4,339 0 84.75 可決
付与のための報酬決定の件
第５号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈
並びに取締役（監査等委員である取
26,170 2,293 0 91.94 可決
締役を除く。）に対する退職慰労金
制度廃止に伴う打ち切り支給の件
（注） 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案、第４号議案および第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数の賛成によります。
・第２号議案および第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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