株式会社ゴルフ・ドゥ 有価証券報告書 第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第33期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊東 龍也
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所（セントレックス）
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
（千円） 4,455,541 4,969,203 5,478,102 4,889,111 4,885,437
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 71,402 103,820 49,727 △ 22,079 59,948
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 72,773 81,020 △ 182,868 △ 22,211 38,955
る当期純損失（△）
（千円） 56,805 82,986 △ 188,677 △ 20,084 30,960
包括利益
（千円） 548,011 630,997 344,112 324,181 355,133
純資産額
（千円） 2,473,795 2,564,420 2,732,555 2,554,404 2,494,321
総資産額
（円） 215.70 248.36 140.95 132.72 145.40
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 29.17 31.89 △ 72.93 △ 9.10 15.96
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 22.2 24.6 12.6 12.7 14.2
自己資本比率
（％） 14.1 13.7 － － 11.5
自己資本利益率
（倍） 6.41 14.68 － － 16.17
株価収益率
営業活動による
（千円） 75,034 △ 57,590 96,106 159,125 12,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 59,998 △ 681 △ 264,098 △ 10,260 △ 93,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 110,172 △ 12,793 189,735 △ 97,475 △ 59,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 499,462 427,727 444,639 500,515 360,345
期末残高
106 113 105 116 118
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 116 ) ( 128 ) ( 134 ) ( 124 ) ( 123 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６．第31期 及び第32期 の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
７．第31期及び第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
８．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首
から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
（千円） 3,626,790 3,812,052 3,832,083 3,699,417 3,672,233
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 61,166 50,947 56,255 △ 61,321 21,453
当期純利益又は
（千円） 38,177 29,094 △ 256,456 △ 46,850 11,090
当期純損失（△）
（千円） 506,120 506,120 506,120 506,120 506,120
資本金
（株） 1,341,300 2,682,600 2,540,642 2,540,642 2,540,642
発行済株式総数
（千円） 644,420 673,515 318,850 272,154 283,237
純資産額
（千円） 2,510,259 2,530,628 2,591,550 2,401,324 2,313,737
総資産額
（円） 253.64 265.10 130.60 111.41 115.95
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 15.31 11.45 △ 102.28 △ 19.19 4.54
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 25.7 26.6 12.3 11.3 12.2
（％） 6.1 4.4 － － 4.0
自己資本利益率
（倍） 12.22 40.87 － － 56.83
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
96 97 92 102 103
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 110 ) ( 115 ) ( 124 ) ( 116 ) ( 122 )
（％） 119.9 300.0 401.3 204.5 165.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 418 598 1,150 689 338
最高株価
（450）
（円） 302 199 410 220 210
最低株価
（340）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６．第31期及び第32期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
７．第31期及び第32期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
８．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第30期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
10．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
11． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首
から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1987年９月 ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立
2000年４月 有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）
2000年５月 株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業
を譲り受け、同事業を開始
2000年６月 本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転
第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）
2000年10月 インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始
2001年１月 第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）
2003年11月 株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立
2004年４月 直営 ゴルフ・ドゥ！吹上店オープン
2004年７月 直営 ゴルフ・ドゥ！草加店オープン
2005年１月 直営 ゴルフ・ドゥ！多摩ニュータウン店オープン
2005年１月 １株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加
2005年３月 繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）
2005年４月 直営 ゴルフ・ドゥ！深谷店オープン
2005年６月 直営 ゴルフ・ドゥ！花小金井店オープン
2005年10月 直営 ゴルフ・ドゥ！北浦和店オープン
2006年３月 ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設
2006年４月 名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場
2006年８月 直営 ゴルフ・ドゥ！川越店オープン
2007年10月 直営 ゴルフ・ドゥ！水戸店オープン
2008年２月 直営 ゴルフ・ドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン
2008年６月 直営 ゴルフ・ドゥ！武蔵村山店オープン
2008年７月 直営 ゴルフ・ドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン
2008年９月 直営 ゴルフ・ドゥ！GLOBO蘇我店オープン
2009年２月 直営 ゴルフ・ドゥ！柏店オープン
2010年５月 スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化
2010年10月 直営 ゴルフ・ドゥ！横浜町田インター店オープン
2010年10月 物流センター操業開始
2012年11月 直営 ゴルフ・ドゥ！荒川沖店オープン
2013年４月 株式会社ＣＳＩサポート設立
2013年４月 直営 ゴルフ・ドゥ！環七練馬店オープン
2013年10月 １株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加
2013年12月 株式会社サクシア設立
2014年３月 直営 ゴルフ・ドゥ！宇都宮鶴田店オープン
2014年５月 株式会社サクシアの全株式を譲渡
2014年12月 直営 ゴルフ・ドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン
2015年４月 株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立
2015年６月 直営 ゴルフ・ドゥ！厚木店オープン
2015年６月 子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ！山口防府店の営業権を譲受し営業開始
2016年９月 １株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加
2016年10月 株式会社ナインルーツを設立し、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業開始
2017年３月 直営 買取センター操業開始
2017年４月 株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更
2017年４月 直営 ゴルフ・ドゥ！ 太田店オープン
2017年11月 直営 ゴルフ・ドゥ！ 荒川沖店を 、 初ののれん分けによるフランチャイズ店舗へ転換
2018年２月 子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得
2018年３月 株式会社ナインルーツ の全株式を譲渡
2018年５月 株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
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年月 事項
2018年10月 直営 ゴルフ・ドゥ！成田美郷台店オープン
2019年２月 直営 ゴルフ・ドゥ！吹上店をのれん分けによるフランチャイズ店舗へ転換
西日本営業所 開設
2019年４月 株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始
シューラルーイオン栃木店（第１号店）オープン
2019年６月 ゴルフ・ドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換
2020年３月 直営 ゴルフ・ドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を店舗売却によるフランチャイズ店舗へ
転換
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び100％連結子会社３社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販
売事業及びアパレル事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において新たに報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（直営事業）
当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とす
るゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンライン
ショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。
（フランチャイズ事業）
当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ・
ドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。
（営業販売事業）
当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及
びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。
（アパレル事業）
当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っておりま
す。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(％)
当社とのゴルフクラ
（連結子会社）
ブ、ゴルフ用品の売
さいたま市 10,000 直営事業
スクエアツウ・
100 買をしている。
北区 千円 営業販売事業
ジャパン株式会社
役員の兼任あり。
（注）２
資金援助あり。
（連結子会社）
さいたま市 9,000 その他 役員の兼任あり。
100
株式会社
（広告代理店 事業）
中央区 千円 資金援助あり。
ＣＳＩサポート
（連結子会社）
当社とのゴルフクラ
The Golf
米国 400,000 100 ブ、ゴルフ用品の売
営業販売事業
カリフォルニア州 米ドル (100) 買をしている。
Exchange,Inc.
役員の兼任あり。
（注）２.３.４
（注）１．主要な事業の内容欄には、 セグメントの名称 を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４． The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 964,329千円
（2）経常利益 31,109千円
（3）当期純利益 23,587千円
（4）純資産額 174,736千円
（5）総資産額 272,831千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
84 （ 111 ）
直営事業
▶ （ － ）
フランチャイズ事業
18 （ 6 ）
営業販売事業
2 （ 3 ）
アパレル事業
全社（共通） 10 （ 3 ）
118 （ 123 ）
合 計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
103 （ 122 ） 35.2 7.1 3,672
従業員数（人）
セグメントの名称
80 （ 111 ）
直営事業
▶ （ － ）
フランチャイズ事業
7 （ 5 ）
営業販売事業
2 （ 3 ）
アパレル事業
全社（共通） 10 （ 3 ）
103 （ 122 ）
合 計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パー
トタイマーを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針
当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
一、社員の幸福が経営の土台である
一、年輪経営による永続企業を目指す
（２） 経営戦略等
当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフ・ドゥ！」の直営店運営及びフランチャイズ本部としてフラン
チャイズ加盟店への支援を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイ
ズ事業、営業販売事業及びアパレル事業で構成されております。
① 直営事業
顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、「ゴルフ・ドゥ！」は大型店舗を中心に首都圏のロードサイ
ドに出店しており、今後も同様の出店を継続するとともに、練習場インショップ型工房店舗など、多様な立地条
件や顧客のニーズに対応した店舗も出店してまいります。加えて近年は懸案事項として人員不足があげられまし
たが、2018年度と2019年度に多数の新卒者を採用し人員不足は改善に向かっており、弾力的な出店が可能となっ
ております。また、Ｅコマース（ＥＣ）の重要性が一層高まる中、新型コロナウイルス感染流行により、小売り
市場におけるＥＣへのシフト化が急加速しており、当社グループにおいてもＥＣサイトの重要度が大きく増して
おります。現在、「オムニチャネル戦略」のもと2020年秋にはＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンラインショッ
プ」の再構築、2021年度には店舗（「ゴルフ・ドゥ！」）とＥＣサイト（「ゴルフ・ドゥ！オンラインショッ
プ」及び「ゴルフウェアユーズド」）の顧客ロイヤリティ向上を目的とし、店舗とＥＣサイトの顧客情報の統
合、統合データベース情報の最大限活用による効果的なプロモーションの実現及び新たなサービスの開発を目指
して急ピッチで準備を進めております。
② フランチャイズ事業
「ゴルフ・ドゥ！」の新規加盟店開発及び既存加盟企業による複数出店を進めてまいります。新規加盟店開発
は「ゴルフ・ドゥ！」の未出店地域を中心に、中でも手薄である関西圏を重点的に行っております。
③ 営業販売事業
当社及び連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社、The Golf Exchange,Inc.が当該事業を担っており、
事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様の
ニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。
④ アパレル事業
株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズに加盟し、
１店舗出店しており、スケールメリットの享受を図るため多店舗化を視野に入れております。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標は特に定めておりませんが、通期連結業績予想に基づく売上高、各利益を達成すべく取り組んでおりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染流行は未だ続いており、拡大収束後の景気回復動向や更なる流行の可
能性など、現時点では業績に与える影響があまりにも不明瞭であり、合理的な算定が困難であることから、2021年
３月期の連結業績予想につきましては未定とさせていただいております。現在、算定および公表の時期について検
討を進めております。
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（４） 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、台風による甚大な被害、消費税増税や暖冬などの影響
はあるものの、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の過去に例を見ない全世界
への拡大により、米国経済をはじめ、世界的な景気減速が鮮明になりつつあり、わが国も先行きが不安視されてお
ります。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響は限定的なものでありました
が、2021年３月期においては４月、５月の売上高が前年同期比80％程度と減少しており、予断を許さない状況であ
ります。
① ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場においては、ＥＣの存在感が非常に大きなものになっており、販売チャネルを超えた競争にも
拍車がかかっております。当連結会計年度においては、台風の影響が甚大であった10月以外は猛暑期間が短くか
つ記録的な暖冬により、比較的恵まれた気候で推移いたしました。また、プロゴルフツアーでは大きな話題が豊
富であり、一年を通して見れば悪い市場環境ではありませんでした。しかしながら、消費税増税や熾烈な競争に
加え、新型コロナウイルス感染流行が大きな影を落としており、生き残り競争への突入が懸念されます。なお、
気候変動による影響の重要性は年を追うごとに増しており、継続して注視の必要があります。
② リユース市場
リユース市場においては、社会的なエコ意識の高まりにともない、リユース品への抵抗感が薄れており、今後
も市場規模が拡大するものと推察されます。しかしながら、市場の拡大基調もフリマアプリの定着化により、
チャネルを超えた競争が熱を帯びてきており、倒産やリユース企業間による買収が増加しております。また、新
型コロナウイルス感染流行の影響も加わり、事業環境の急変は不可避の状況です。
（５）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当社グループをとりまく環境として、ゴルフ用品市場においては、高齢化や人口減少による市場の縮小、ＥＣの
拡大を主とする販売チャネルの多様化に伴う競争の過熱などの影響がさらに増してくるものと推測されます。リ
ユース市場においては、ＥＣ主導及びフリマアプリの急伸による市場の拡大基調が続く反面、実店舗間やＥＣ間の
競争のみならず、販売チャネルを超えた競争激化が続くものと推測されます。また、当面は両市場において、新型
コロナウイルス感染拡大が多大な影響を及ぼすことが推測され、かつ新型コロナウイルスなど感染症の流行は、新
型コロナウイルス感染流行が終息した後も発生の可能性が十分に考えられるため、当社グループにおける新たな課
題として認識する必要があります。なお、新型コロナウイルス感染流行は、メーカーによる直販であるＤ２Ｃの加
速や、小売業におけるＥＣの存在価値の増大に始まり、小売業のＥＣを起点とするサイクル化をもたらすきっかっ
けとなる可能性があります。当社グループにおいても複数あるＥＣサイトの存在価値を見直すとともに、実店舗と
同様の柱として成長させることが急がれます。
以上のことを踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 事業上の対処すべき課題
a.成長戦略
業績の早期回復と今後の発展及びいわゆる「ウィズコロナ」や「アフターコロナ」における世間のＥＣシフ
ト化に向け、「オムニチャネル戦略」の推進に注力してまいります。「オムニチャネル戦略」においては、Ｅ
Ｃサイトの再構築や店舗（「ゴルフ・ドゥ！」）とＥＣサイト（「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び
「ゴルフウェアユーズド」）の顧客ロイヤリティ向上を目的とし、店舗とＥＣサイトの顧客情報の統合、統合
データベース情報の最大限活用による効果的なプロモーションの実現及び新たなサービスの開発を目指してま
いります。また、ゴルフ用品関連への集中による事業リスクの軽減を目的とした、アパレル事業「シューラ
ルー」の安定的な運営と早期多店舗化によるスケールメリットの享受を目指してまいります。
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b.事業別の対処すべき課題
直営事業においては、ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、そのような顧客の要求
水準を満たすために、「ゴルフ・ドゥ！」店舗のクオリティ向上を推進してまいります。その中でも、店舗に
おける最重要ファクターである人材に重点を置き、近年は人材育成と人材採用に注力しております。人材育成
においては、見直した人材育成プランを運用し濃密な教育を実施してまいります。人材採用においては、小売
業全体が人員不足の傾向にあり熾烈な争奪戦を繰り広げている中で、2018年度と2019年度に多数の新卒者を採
用しております。2020年度は業績の回復途上ということもあり、５名と直近２年間と比べ新卒者採用を抑えま
したが、2021年度は新型コロナウイルス感染流行により他社が新卒者採用を抑えることを想定し、少なくとも
2020年度以上の人数かつ有望な人材と中途での即戦力人材を採用すべく活動してまいります。また、収益力向
上のため、新規店舗の早期黒字化プロセスの確立も急がれます。新型コロナウイルス感染拡大に関しては、
2020年４月７日発令の緊急事態宣言による不要不急の外出自粛や「ゴルフ・ドゥ！」店舗の時短営業で、客数
減少などの多大な影響を受けており、当事業を取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くことが予想さ
れ、安定した収益確保のための店舗運営体制構築が急がれます。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ！」チェーン発展のため、フランチャイズ本部機能の強化
及びフランチャイズ加盟店への方針の徹底、フランチャイズ加盟店ニーズに対する柔軟かつ迅速な対応を進め
てまいります。また、新規加盟店開発は「ゴルフ・ドゥ！」未出店地域かつ関西圏を重点的に進めてまいりま
す。新型コロナウイルス感染拡大に関しては、直営事業同様に緊急事態宣言にともない、「ゴルフ・ドゥ！」
フランチャイズ店舗も客数減少などの多大な影響を受けており、当事業を取り巻く環境は今後も予断を許さな
い状況が続くことが予想され、特に経営規模が小さいフランチャイズ加盟店への支援体制の強化が急がれま
す。
営業販売事業においては、為替レート変動による影響低減のため、新規卸先の開拓による仕入れのスケール
メリットの享受及び新たなサービスの開発を進めてまいります。新型コロナウイルス感染拡大に関しては、商
品の供給元である米国子会社のThe Golf Exchange,Inc.の営業がロックダウンにより大きく制約され、併せて
メーカーの商品製造ライン停止などにより、商品調達に多大な影響が発生しております。他の事業とは異な
り、日本国内の問題に留まらないため、影響解消には時間を要する可能性があり、商品調達ルートの見直しな
ど安定した商品供給の構築が急がれます。
アパレル事業においては、「シューラルー」の多店舗化に向けた店舗運営の確立及び人材育成を進めてまい
ります。新型コロナウイルス感染拡大に関しては、緊急事態宣言発令後に店舗が時短営業を余儀なくされると
ともに、一時は人員体制も手薄になっており、収益力向上に併せ安定した営業体制の構築が急がれます。
c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題
法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実、強化を進めて
まいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していな
かった事業リスク発生の可能性に対して準備が必要であり、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理
体制の強化を進めてまいります。当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の
充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密に
し、その連携強化を進めてまいります。
② 財務上の対処すべき課題
一般的にリユース品は、メーカーや卸から仕入れる商材とは異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が
難しいという性格を持っており、商品在庫量が過剰となった場合や、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の閑散期である
冬季は、現預金の減少につながる可能性があります。また、「ゴルフ・ドゥ！」直営店出店費用は主に利益の内
部留保と金融機関からの借入れで賄うため、資金調達が計画通りに実行できない場合は、出店計画を見直しする
可能性があります。以上のことから、資金使途には十分な検討を重ね、直営事業以外においても、商品在庫量を
常に把握しコントロールしております。なお、新型コロナウイルス感染流行の影響により、各事業の業績が低迷
する可能性があるため、金融機関へ融資を依頼しております。更に現預金の減少が著しい場合は、追加融資を依
頼する可能性があります。今後は感染症流行や災害などによる業績低迷に備え、現預金残高の厚さについて検討
の必要があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業における市場について
① ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場は、新品ゴルフ量販店やＥＣ専業事業者における中古ゴルフクラブの取扱い常態化やフリマアプ
リの普及が進んでおりますが、販売及び買取りにおいてチャネルを超えた競争が一段と厳しくなる場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リユース市場
リユース市場は、社会的なエコ意識の高まりにともない、リユース品への抵抗感が薄れることに加え、フリマア
プリのチャネル定着化により市場は拡大基調にあります。しかしながら、実店舗、ＥＣ及びフリマアプリのチャネ
ルを超えた競争が熱を帯び、事業環境の急変は不可避の状況であり、ＥＣ及びフリマアプリのシェアが更に拡大す
る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）外部環境の影響について
① ゴルフに関する環境
当社グループが扱う商材の中心となるゴルフ用品は、嗜好品であるため外部環境の影響を受けやすいという特徴
があります。ゴルフに関連する影響では、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に
関するルール改正などが挙げられ、いずれも消費者の購買行動に与える影響度は大きく、当社グループは常にゴル
フに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する外部環境が急激な変化に見舞われる
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候など自然に関する環境
屋外スポーツであるゴルフ関連市場は、気候変動の重要度が年を追うごとに増しております。近年、甚大な自然
災害が発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。自然災
害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合、当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症に関する環境
新型コロナウイルスに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により主に以下の状況となった
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国又は自治体による休業要請などにともなう営業自粛又は時短営業により通常通りの店舗営業が困難な場合
・緊急事態宣言発令などによる広域の外出自粛により店舗の来店客数が減少する場合
・サプライチェーンが正常に稼働せずメーカーなどからの商品供給が滞る場合
・店舗においてお客様と接触を控えることにより通常通りの接客が困難な場合
・当社グループ内で集団感染が発生し通常通りの営業活動が困難な場合
また、2020年６月現在において世界的な流行が続いている新型コロナウイルス感染拡大にともなう対応として
は、経営会議において業績への影響と資金繰りについて検討及び対策を決定し、リスク管理委員会において当社グ
ループにおける営業活動の中心である各店舗のお客様、従業員及び従業員の家族の安全確保を前提とする感染拡大
防止対策に事業及び雇用の継続を考慮した営業方針を決定いたしました。その結果、当社グループを挙げて感染拡
大防止に努め、かつ関東１都６県及び兵庫県の店舗については、４月から５月にかけて時短及び必要最低人数での
営業となりました。
今後、感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルス感染流行への対応がベースとなり取り組むととも
に、店舗業績の低迷にともなう当社グループ業績への影響軽減を図るため、ＥＣサイトの強化にも積極的に取り組
んでまいります。
なお、2021年３月期業績予想に関しては、経営成績に与える影響額を合理的に算出することが困難であるため、
算定が可能となりましたら速やかに公表いたします。
④ 人口に関する環境
日本は少子高齢化が進み、近年の人口は横ばいであり、減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少にと
もないゴルフ関連市場の縮小やゴルフのプレー人口が減少する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（３）中古ゴルフクラブについて
① 買取り
「ゴルフ・ドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れ
に相当するため、流通量が限られ仕入量の調整が困難であり、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素
となっております。在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつないだ在庫共有システム
「まっすぐネット」を活用し対応しておりますが、流通商材不足により在庫の確保が一段と困難になる場合や、買
取価格相場の上昇にともなう商材原価の高騰（＝販売時の値入率低下）の場合は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 新品ゴルフクラブとの関連性
中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げ
にともなう中古ゴルフクラブの価格相場下落により、販売時粗利率が低下する場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 在庫計画
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ！」直営店を展開するうえで、「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としており
ますが、計画通りに中古ゴルフクラブの在庫確保が困難で出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズチェーンについて
① 「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズシステム
「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟
店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当
社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加
盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンの発展に努めておりま
す。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンのブランドイメージが
毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社
またはフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申
し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、フランチャイ
ズ加盟店の契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店
「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経
て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急
変などにより出店が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）直営店の出店及び出店費用について
当社グループは、直営店を2020年３月31日現在で「ゴルフ・ドゥ！」を20店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、群
馬県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗）及び
「シューラルー」を１店舗（栃木県）出店しており、「ゴルフ・ドゥ！」はロードサイド郊外型の大型店舗を中心
に、「シューラルー」はショッピングモール内に出店する方針です。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の
確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外と
なる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利
益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う予定ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本と
しております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の
増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸
借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸
事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約に
よって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）法的規制について
① 古物営業法
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。当社グ
ループの「ゴルフ・ドゥ！」直営店、「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ加盟店及びＥＣにおいて中古ゴルフクラ
ブの買取り及び販売を行う際には、店舗などを管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられてお
ります（同法第３条）。なお、当社グループは、2020年３月31日現在で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉
県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県の９都県で古物商の営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
株式会社ゴルフ・ドゥ
茨城県 公安委員会
第401010004033号
栃木県公安委員会
第411010002126号
群馬県公安委員会
第421110263200号
埼玉県公安委員会
第431010007249号
千葉県公安委員会
第441001002159号
東京都公安委員会
古物商許可証 第305510007311号
神奈川県公安委員会
第452740016623号
第631551900024号
兵庫県公安委員会
スクエアツウ・ジャパン株式会社
第431060030268号
埼 玉県公安委員会
第741040000003号
山口県 公安委員会
「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復す
ることとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、当社グルー
プは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し
古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」
及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しております。当社グループは、
これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停
止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフ
ランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、ＥＣの「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」及び「ＧＯＬＦ
Ｊ－ＷＩＮＧＳ」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しております。当社グループは、これ
までに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反しＥＣの営業
停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報保護について
当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブ
などの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け
ることとされているため、これらの個人情報を帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。ま
た、「ゴルフ・ドゥ！」及び「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」など当社グループのＥＣにおいて、当該会員の
住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスなどを取得し、販促などで使用しており、当該会員の個人
情報も帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社
会推進協会より「プライバシーマーク」を付与されており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備してお
り、当社グループの従業員に対しては「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、
不測の事態によって個人情報の外部流出が発生し当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報取扱
い委託先において、外部流出など事故が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（９）不正被害防止について
当社のＥＣである「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」におけるクレジットカード決済は、クレジットカード情
報の盗用による不正（利用者成り済まし）被害に備え、2008年３月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳
格化した「３Ｄセキュア（注）」を導入しており、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わない
よう覚書を締結しております。しかしながら、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部に
おける原因により当社グループが被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループ内での不正については、極めて発生の可能性は低いと考えておりますが、不測の事態に備え十分な不正
防止対策を構築しております。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務状況などに影響を
及ぼす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＶＩＳＡが開発し、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸが推奨するインターネット上での
クレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。
（10）子会社の業績について
当社グループのスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを
主な事業目的としておりますが、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及
び販売取引先の業績や体制などの変化、極端な為替変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。株式会社ＣＳＩサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突然の都合や変化
が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の採用及び育成について
① 人材の採用
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ！」を始めとする各種事業運営の維持及び発展にあたり、採用活動を最重要課
題と捉えております。過去数年間における小売業の採用活動は、全体的に人員不足傾向から熾烈な争奪戦を繰り広
げております。当社グループにおいては、2018年度と2019年度で非常に苦戦はしたものの、多数の新卒者を採用す
ることができました。2020年度は当社グループが業績の回復途上ということもあり、５名と直近２年間と比べ新卒
採用者を抑えましたが、2021年度の新卒採用者に関しては、新型コロナウイルス感染流行により他社が新卒採用を
抑制することを想定し、少なくとも2020年度以上の人数かつ有望な人材を採用すべく活動を行います。しかしなが
ら、他社が新卒採用を抑制しないなどの理由により、目標とする採用数に達せず当社グループの事業展開に支障を
きたす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の育成
当社グループは、ゴルフショップに対する顧客の要求水準が年々高まっているものと認識しており、顧客の要求
水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービス
などを提供しうる人材が育たない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替相場の変動について
当社グループは、米国の海外連結子会社から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に極端な変動が
生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、台風による甚大な被害、消費税増税や暖冬などの影響
はあるものの、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の過去に例を見ない全世界
への拡大により、米国経済をはじめ、世界的な景気減速が鮮明になりつつあり、わが国も先行きが不安視されてお
ります。
リユース市場においては、市場の拡大傾向は当面続くものの、フリマアプリの定着化により、チャネルを超えた
競争が熱を帯びてきており、倒産やリユース企業間による買収が増加しております。また、新型コロナウイルス感
染拡大の影響も加わり、事業環境の急変は不可避の状況です。
ゴルフ用品市場においては、台風の影響が甚大であった10月以外は猛暑期間が短くかつ記録的な暖冬により、比
較的恵まれた気候で推移しました。また、プロゴルフツアーでは大きな話題が豊富であり、一年を通して見れば悪
い市場環境ではありませんでした。しかしながら、消費税増税や熾烈な競争に加え、新型コロナウイルス感染拡大
が大きな影を落としており、生き残り競争への突入が懸念されます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴル
フデータ」によりますと、新品クラブ及び用品類の販売は、４月～６月は各カテゴリーにおいて概ね前年実績を下
回り、７月～９月は新製品発売や値下げ在庫の豊富なカテゴリーは前年実績を概ね上回り、９月は消費税増税の駆
け込み需要効果もありました。10月～12月は10月が台風の影響により軒並み前年実績を下回るも、12月は人気ブラ
ンドの新製品発売で、カテゴリーによっては前年実績を大幅に上回り、１月～３月は新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受け、軒並み前年実績を下回りました。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、１月～３月の利
用者数前年同月比が、ゴルフ場は１月97.7％、２月113.5％、３月89.9％、練習場は１月106.8％、２月112.6％、
３月99.5％でした。記録的な暖冬によりゴルファーの活動が活発化したようです。新型コロナウイルス感染拡大の
影響に関しては、ゴルフ場では３月より影響が表れるものの、ゴルフ練習場では限定的であったと推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループでは一年を通して業績の早期回復に向け取り組んでまいりました。４
月にはアパレル事業の第１号店「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃木市）を出店し、結果は厳しい反面、今
後の手応えを感じております。下半期には「ゴルフ・ドゥ！」直営店の粗利益率改善の効果が顕著に表れ、業績に
大きく寄与しました。また、「オムニチャネル戦略」においては、ＥＣサイト再構築を2020年春から秋に変更し、
万全の体制を整え慎重に準備を進めております。しかしながら、当社グループの業績回復は未だ途上のうえ、世界
を震撼させている新型コロナウイルス感染拡大の影響が３月より表れ始め、業績回復の停滞を最小限にすべく努め
ておりますが、依然と緊張状態は続いております。
直営事業においては、６月にＦＣ店からの転換、３月にはＦＣ店への転換が１店舗ずつありました。また、10月
の台風第19号の影響は大きいものの、暖冬によるゴルファーの意欲向上及び光熱費の減少などと併せ、前連結会計
年度からの取り組みである粗利益率改善によって収益力が向上しました。しかしながら、３月には新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が顕在化し業績回復に水を差された格好となりました。なお、当連結会計年度の「ゴルフ・
ドゥ！」直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで4.2％減、既存店ベースで6.2％減となりました。
フランチャイズ事業においては、９月と３月に開店と閉店がそれぞれの月で１店舗ずつあり、上述の直営事業と
は立場が逆の転換が６月と３月に１店舗ずつありました。既存店では、買取り苦戦による在庫減少に悩まされ、店
舗売上高及びそれに伴うロイヤリティ収入に影響が及んでおります。また、10月には消費税増税及び台風の影響が
あり、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れ始めております。なお、当連結会計年度の「ゴルフ・
ドゥ！」フランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで2.7％減、既存店ベースで3.0％減となりました。
2020年３月31日現在の「ゴルフ・ドゥ！」は、直営店19店舗、フランチャイズ店60店舗で合計79店舗、当連結会
計年度の売上高前年増減率は、全店ベースで3.2％減、既存店ベースで4.2％減となりました。
営業販売事業においては、国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は好調でしたが、需要
が低迷している国内の卸営業は厳しい状況が続きました。
アパレル事業においては、４月に第１号店を開店し、11月及び12月は単月ベースで黒字になりましたが、その後
は暖冬により冬物の不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による時短営業や卒業式及び入学式のセレ
モニー需要の低迷もあり、初年度は厳しい結果となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高48億85百万円（前連結会計年度は売上高48億89百万円）、営業利
益51百万円（前連結会計年度は営業損失24百万円）、経常利益59百万円（前連結会計年度は経常損失22百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円）となり
ました。
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当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、2019年４月にアパレル事業
として「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメントに追加しておりま
す。
（直営事業）
当連結会計年度における直営事業の売上高は31億53百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は
１億19百万円（同513.4％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億89百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメ
ント利益は１億39百万円（同7.1％減）となりました。
（営業販売事業）
当連結会計年度における営業販売事業の売上高は12億84百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利
益は56百万円（同0.6％減）となりました。
（アパレル事業）
当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は51百万円、セグメント損失は５百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となり、24億94百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となり、18億26百万円となりました。これは主に現金及
び預金が１億40百万円減少、売掛金が86百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となり、６億66百万円となりました。これは主に無形固
定資産が67百万円、貸倒引当金が17百万円増加、繰延税金資産が14百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となり、21億39百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となり、15億13百万円となりました。これは主にその他
流動負債に含まれる未払消費税等が28百万円、１年内返済予定の長期借入金が26百万円減少したことによるもの
です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となり、６億25百万円となりました。これは主に社債が
20百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となり、３億55百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動に
よる支出及び財務活動による支出の結果、３億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加等により、12
百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店設備費用及びＥＣサイト再構築に伴う開発費用等により、93百万
円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、59百
万円の支出となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
直営事業 （千円） 3,153,227 96.1
フランチャイズ事業 （千円） 478,659 100.9
営業販売事業 （千円） 1,202,073 106.1
アパレル事業 （千円） 51,477 －
その他 （千円） － －
合計 （千円） 4,885,437 99.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産24億94百万円（前連結会計年度末比60百万円減）、流動資
産18億26百万円（同77百万円減）、固定資産６億66百万円（同17百万円増）。負債21億39百万円（同91百万円
減）、流動負債15億13百万円（同67百万円減）、固定負債６億25百万円（同23百万円減）。純資産３億55百万円
（同30百万円増）。この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。
当連結会計年度は、資産は現金及び預金が１億40百万円減少、売掛金が86百万円増加、負債は有利子負債が59百
万円減少となりました。現金及び預金の減少は、2020年秋に予定しておりますＥＣサイト再構築に伴う開発や新規
出店など資産取得による支出などが要因となっております。売掛金の増加は３月にＦＣ店１店舗の開店による商品
販売及び直営店からＦＣ店への転換による商品販売などが要因となっております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高48億85百万円（前連結会計年度は売上高48億89百万円）、営
業利益51百万円（前連結会計年度は営業損失24百万円）、経常利益59百万円（前連結会計年度は経常損失22百万
円）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円）
となりました。
当連結会計年度は、一年を通して業績の早期回復に向け取り組んでまいりました。４月にはアパレル事業の第１
号店「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃木市）を出店し、結果は厳しい反面、今後の手応えを感じておりま
す。下半期には「ゴルフ・ドゥ！」直営店の粗利益率改善の効果が顕著に表れ、業績に大きく寄与しました。ま
た、「オムニチャネル戦略」においては、ＥＣサイト再構築を2020年春から秋に変更し、万全の体制を整え慎重に
準備を進めております。しかしながら、当社グループの業績回復は未だ途上のうえ、世界を震撼させている新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が３月より表れ始め、業績回復の停滞を最小限にすべく努めておりますが、依然と緊
張状態は続いております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の収入となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円
の支出となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に長期借入として２億円の追加借入をおこなっておりますが、2020年
秋に予定しておりますＥＣサイト再構築に伴う開発や新規出店など資産取得による１億21百万円の支出、長期借入
金の返済による２億40百万円の支出などもあり、現金及び現金同等物の残高は３億60百万円（前連結会計年度末比
１億40百万円減）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、直営事業セグメントでゴルフクラブの買取費用、営業販売事業
でゴルフ用品の卸売り商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金
需要は、新規出店費用、ＥＣサイト開発費用等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関から
の短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本と
しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として時短営業、お客様の外出自粛などの影響により2020年４月、
５月の売上高は前年同期比80％程度に減少しておりますが、金融機関との関係性も良好であり、資金繰り状況に応
じて追加融資対応を協議しております。具体的な対応として、政策融資（危機対応業務）などを活用するため政府
指定金融機関である株式会社商工組合中央金庫へ2020年５月に融資申込みを行い、６月下旬から７月上旬にかけて
実行される予定であり、第２波、第３波にも耐えうる資金確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりで
あります。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（たな卸資産）
当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上
しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する
可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費
用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、有形固定資産、ソフトウェアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフト
ウェア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産
グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額
のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額
を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著
しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発
生する可能性があります。
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④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（直営事業）
直営事業においては、６月にＦＣ店からの転換、３月にはＦＣ店への転換が１店舗ずつありました。また、10
月の台風第19号の影響は大きいものの、暖冬によるゴルファーの意欲向上及び光熱費の減少などと併せ、前連結
会計年度からの取り組みである粗利益率改善によって収益力が向上しました。しかしながら、３月には新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響が顕在化し業績回復に水を差された格好となりました。 この結果、直営事業の売上高
は31億53百万円（前連結会計年度は32億81百万円）、セグメント利益は１億19百万円（前連結会計年度は19百万
円）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業においては、９月と３月に開店と閉店がそれぞれの月で１店舗ずつあり、上述の直営事業
とは立場が逆の転換が６月と３月に１店舗ずつありました。既存店では、買取り苦戦による在庫減少に悩まさ
れ、店舗売上高及びそれに伴うロイヤリティ収入に影響が及んでおります。また、10月には消費税増税及び台風
の影響があり、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れ始めております。 この結果、フランチャイズ
事業の売上高は４億89百万円（前連結会計年度は４億83百万円）、セグメント利益は１億39百万円（前連結会計
年度は１億49百万円）となりました。
（営業販売事業）
営業販売事業においては、国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は好調でしたが、需
要が低迷している国内の卸営業は厳しい状況が続きました。 この結果、営業販売事業の売上高は12億84百万円
（前連結会計年度は12億24百万円）、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度は56百万円）となりました。
（アパレル事業）
アパレル事業においては、４月に第１号店を開店し、11月及び12月は単月ベースで黒字になりましたが、その
後は暖冬により冬物の不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による時短営業や卒業式及び入学式の
セレモニー需要の低迷もあり、初年度は厳しい結果となりました。 この結果、アパレル事業の売上高は51百万
円、セグメント損失は５百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は直営店舗の内外装・設備工事、社内OA機器取得、新規システム開発などにより総額 134 百万円の
設備投資を実行いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
当社の事業所は、本社とゴルフ・ドゥ！直営店19店舗（埼玉県６店舗、東京都５店舗、茨城県１店舗、千葉県３店
舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、群馬県１店舗、兵庫県１店舗）、買取センター、シューラルーイオン栃木店、
物流センター、西日本営業所、ゴルフ・ドゥ！荒川沖店（ＦＣ店）、ゴルフ・ドゥ！吹上店（ＦＣ店）であり、事業
所別の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
建物及び構
(所在地)
の名称
その他 合計
(人)
築物 (面積㎡)
本社
統括業務 － 26
全社 32,588 8,642 41,231
施設
（さいたま市中央区） （－） （13）
ゴルフ・ドゥ！吹上店 － －
フランチャイズ ＦＣ店舗
5,777 247 6,025
（埼玉県鴻巣市） （－） （－）
ゴルフ・ドゥ！草加店 － 6
直営 直営店舗
6,251 1,227 7,478
（埼玉県草加市） （－） （8）
ゴルフ・ドゥ！多摩ニュータウン店
－ 3
直営 直営店舗 5,702 337 6,039
（東京都八王子市）
（－） （4）
ゴルフ・ドゥ！深谷店
－ ▶
直営 直営店舗 4,810 547 5,358
（埼玉県深谷市） （－） （6）
ゴルフ・ドゥ！花小金井店 － 5
直営 直営店舗
2,969 310 3,280
（東京都小平市） （－） （5）
ゴルフ・ドゥ！北浦和店 － 2
直営 直営店舗
2,872 97 2,970
（さいたま市浦和区） （－） （5）
ゴルフ・ドゥ！川越店
－ 5
直営 直営店舗 8,157 555 8,713
（埼玉県川越市）
（－） （6）
ゴルフ・ドゥ！水戸店
－ ▶
直営 直営店舗 6,432 617 7,049
（茨城県水戸市） （－） （4）
ゴルフ・ドゥ！大宮丸ヶ崎店 － ▶
直営 直営店舗
9,219 395 9,615
（さいたま市見沼区） （－） （5）
ゴルフ・ドゥ！武蔵村山店 － ▶
直営 直営店舗
6,568 501 7,070
（東京都武蔵村山市） （－） （4）
ゴルフ・ドゥ！新大宮バイパス浦和店
－ 5
直営 直営店舗 9,629 559 10,188
（さいたま市桜区）
（－） （8）
ゴルフ・ドゥ！GLOBO蘇我店
－ 3
直営 直営店舗 1,279 542 1,821
（千葉市中央区） （－） （6）
ゴルフ・ドゥ！柏店 － 3
直営 直営店舗
9,298 433 9,731
（千葉県柏市） （－） （4）
ゴルフ・ドゥ！横浜町田インター店 － ▶
直営 直営店舗
10,220 876 11,096
（東京都町田市） （－） （7）
ゴルフ・ドゥ！荒川沖店
－ －
フランチャイズ ＦＣ店舗 9,779 353 10,132
（茨城県稲敷郡阿見町）
（－） （－）
ゴルフ・ドゥ！環七練馬店
－ 3
直営 直営店舗 4,746 753 5,500
（東京都練馬区） （－） （3）
ゴルフ・ドゥ！宇都宮鶴田店 － ▶
直営 直営店舗
8,644 1,715 10,359
（栃木県宇都宮市） （－） （3）
ゴルフ・ドゥ！厚木店 － 3
直営 直営店舗
9,128 1,787 10,915
（神奈川県厚木市） （－） （6）
ゴルフ・ドゥ！太田店
－ 2
直営 直営店舗 15,562 3,317 18,880
（群馬県太田市）
（－） （4）
ゴルフ・ドゥ！成田美郷台店
－ ▶
直営 直営店舗 9,121 4,437 13,559
（千葉県成田市） （－） （3）
ゴルフ・ドゥ！イオンタウン加古川店 － 3
直営 直営店舗
5,333 566 5,900
（兵庫県加古川市） （－） （11）
買取センター － －
直営 物流施設
2,027 524 2,551
（埼玉県草加市） （－） （－）
シューラルーイオン栃木店
－ 2
アパレル 直営店舗 16,067 6,562 22,630
（栃木県栃木市）
（－） （3）
物流センター
－ 3
全社 物流施設 － 755 755
（さいたま市北区） （－） （3）
西日本営業所 統括業務 － 1
全社
－ － －
施設
（神戸市北区） （－） （－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地
（人）
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社 － 7
営業販売 事務所 － － －
（さいたま市北区） （－） （－）
スクエアツウ・ジャパン
株式会社
山口防府店 － ▶
直営 直営店舗 4,126 196 4,323
（山口県防府市） （－） （－）
本社 その他 － －
株式会社ＣＳＩサポート 事務所 － － －
（さいたま市中央区） （広告代理店事業）
（－） （－）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
員数
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 建物及び 土地
その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
本社
－ ▶
The Golf Exchange,Inc．
営業販売 事務所 － 1,811 1,811
（米国 カリフォルニア州）
（－） （1）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
2,540,642 2,540,642
普通株式
（セントレックス）
100株
2,540,642 2,540,642 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ａ．当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対する業績連動型有償ストック・オプションとし
て発行する新株予約権
（第５回新株予約権）
決議年月日 2019年１月28日
当社取締役６（うち社外取締役２）
当社使用人６
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役１
社外協力者１
新株予約権の数（個）※ 942（注）１
普通株式 94,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 339（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月１日～2023年６月30日
発行価格 339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」
という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金339円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における
名古屋証券取引所における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数× １ 株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
自己株式を充当するため、増加する資本金及び資本準備金はない。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度における、監査済みの当社有価
証券報告書の連結損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が320百万円を超過した場合に限
り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適
用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式
報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修
正連結経常利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使
用人又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な
理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
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ｂ．当社及び当社子会社の従業員に対して特に有利な条件によりストックオプションとして発行する新株予約権
（2019年６月25日 定時株主総会決議）
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数 従業員
新株予約権の数（個）※ 500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 50,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注） １
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）１
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
（注）１.本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式50,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
②新株予約権の総数
500個を上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。ただし、上記①
に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
③新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じ
た価額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）におけ
る名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満
の端数は切り上げるものとします。
ただし、新株予約権の割当日後、その金額が新株予約権を割り当てる日の名古屋証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合
は、当該終値とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自
己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく
自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除
く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 1 株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の
行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な
範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
２.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員であることを要します。た
だし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権の相続はこれを認めないものとします。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。
３.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年１月８日
30,000 1,341,300 4,800 506,120 4,800 183,172
（注）１
2016年９月１日
1,341,300 2,682,600 － 506,120 － 183,172
（注）２
2017年７月28日
－ 2,682,600 － 506,120 △183,172 －
（注）３
2017年９月15日
△141,958 2,540,642 － 506,120 － －
（注）４
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2016年９月１日付けで１株を２株に分割いたしました。これにより発行済株式総数が1,341,300株増加し
ております。
３．資本準備金の減少は、その他資本剰余金への振替によるものであります。
４．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況 （1単元の株式数 100 株）（注）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 7 34 － 3 5,242 5,287 －
所有株式数
－ 24 107 510 － ▶ 24,758 25,403 342
（単元）
所有株式数の
－ 0.09 0.42 2.00 － 0.01 97.46 100 －
割合（％）
（注）自己株式99,200 株は、「個人その他」に992単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
836,400 34.26
松 田 芳 久 埼玉県さいたま市南区
170,500 6.98
佐 藤 智 之 栃木県那須塩原市
135,000 5.53
伊 東 龍 也 埼玉県さいたま市南区
127,000 5.20
楠 木 哲 也 栃木県宇都宮市
61,500 2.52
佐 藤 弘 子 愛知県東海市
28,700 1.18
和 氣 由 泰 愛知県犬山市
27,000 1.11
若 杉 精 三 郎 大分県別府市
埼玉県加須市土手１丁目11-24 26,400 1.08
フォーク株式会社
26,000 1.06
今 井 み き 埼玉県さいたま市中央区
22,500 0.92
上 遠 野 俊 一 福島県いわき市
－ 1,461,000 59.84
計
（注）上記のほか自己株式が99,200株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 99,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,441,100 24,411 －
普通株式
342 － －
単元未満株式 普通株式
2,540,642 － －
発行済株式総数
－ 24,411 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
99,200 － 99,200 3.9
株式会社ゴルフ・ドゥ
上落合２丁目３-１
－ 99,200 － 99,200 3.9
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 99,200 － 99,200 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に
必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており
ます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保を一層充実させるため、無配当とさせていた
だきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」を会社
理念とし、ゴルフ・リユース事業の先駆者として事業展開を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の
向上を目標に経営効率の追求を行い、その結果については透明性の高い情報開示を通じて社会的責任を遂行し、
企業価値の向上と経営の長期安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識
し、諸施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人を設
置しております。
イ．取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）を含む６名で構成されており、経営方針
及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。開催
は、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて行っております。
監査等委員を除く構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長 伊東 龍也（議長）
取締役会長 松田 芳久
取締役 佐久間 功
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を
受け協議、決定するとともに、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築、運用を監査、監視してお
ります。なお、当社と監査等委員との間には特別な利害関係はありません。開催は、毎四半期末月に加えて
必要に応じ行っております。
構成員は次のとおりであります。
監査等委員である取締役 小澤 幸乃（委員長）
監査等委員である取締役 志村 孝典（社外取締役）
監査等委員である取締役 安野 憲起（社外取締役）
ハ．経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員を除く）、室長及び本部長で構成されており、業務執行上の重要な経営
課題について審議、検討を行っております。また、迅速な意思決定による効率的な経営を推進するため、取
締役会より一部業務執行に関する決定権限を委譲されております。開催は、毎月２回に加えて必要に応じ
行っております。
ニ．会計監査人
会計監査人は、監査法人和宏事務所を任命しており、監査等委員会と随時連携し、必要に応じ報告及び協
議を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権の付与が可能となり、監査及
び監督の両面から機能強化を図ることと併せ、取締役の職務執行について一定の牽制を図れることから当社で
は採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
2016年５月16日の取締役会決議にて改訂された「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり
ます。
イ． 当社ならびに当グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
ⅰ． 当社ならびに当グループ各社は取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会
から信頼されるコンプライアンス体制を維持し確立できるように会社理念、行動規範及び心得を定
め、遵守させる。
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ⅱ．法令及び定款の遵守体制を確実にするために、グループ各社にリスク管理委員会を置き、取締役及び
使用人のコンプライアンス意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な活動を推進する。
ⅲ．当社ならびに当グループ各社の使用人は、法令及び就業規則のほか諸規程に基づき、法令遵守・企業
倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うも
のとする。
ⅳ．当社は内部監査室を置き、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・維持を図るものとする。ま
た、内部監査部門として、「内部監査規程」ならびに「個人情報保護基本規程」に基づき各部門の業
務監査・制度ならびに実態の監査を実施し、不正の発見、防止及び改善を図るとともに、その結果を
定期的に取締役会に報告する。
ⅴ．当社ならびに当グループ各社は違法行為等によるコンプライアンス・リスクの最小化を図るために、
内部通報制度等の整備・構築として「ヘルプラインに関する規程」を設ける。
ⅵ．当社ならびに当グループ各社の取締役会は、「取締役会規程」等の付議事項に関する関係規程を整備
し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。
ⅶ．当社は監査等委員会設置会社である。各監査等委員は監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及
び 「監査等委員監査基準」等に基づき、法令及び定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、
改善策を講ずることを取締役会に求める。
ロ． 当社ならびにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ． 当社ならびに当グループ各社は取締役の職務執行に関する情報を文書または電磁的媒体に記録し、
「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理する。
ⅱ． 当社内部監査室は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について監査を行う。
ハ． 当社ならびに当グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 当社ならびに当グループ各社の取締役会は事業継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題
点の把握と改善に努める。
ⅱ． 全社的リスク管理の主管部門である当社経営管理本部は、グループ各社ならびに各部門のリスク管理
体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握及び取組み状況を点検し、グループ全体のリ
スク管理に関わる規則・規程・マニュアル等の策定にあたり、リスク管理の状況を点検し、改善を推
進する。
ⅲ． 事業活動に伴う各種のリスクに対しては、それぞれのリスク管理を主管する部門が対応する。事業に
重大な影響を及ぼす故障、情報漏洩、信用失墜、災害等の危機に対しては、緊急時の対策等に関連す
る規程・マニュアル等に定めるものとし、リスクが発生した場合には、これに基づき対応する。
ⅳ． 当社内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
ニ． 当社ならびに当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 当社ならびに当グループ各社の取締役会は、取締役会規程に従い、毎月１回開催するほか、必要に応
じて臨時に開催して、法令または定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を
決定する。
ⅱ． 取締役会の決議により、業務執行を担当する担当役員を選任する。担当役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役の指示の下に、業務を執行する。
ⅲ． 業務の執行については、必要な職務の範囲と責任を「組織規程」「業務分掌規程」に定め、決裁の権
限を「取締役会規程」及び「決裁権限明細表」に定める。
ホ． 財務報告に係る適正性を確保するための体制
当社は財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行
われるための体制を整備する。
ヘ． 当社ならびに当グループ各社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ． 当社はグループ各社の運営面で、全てのステークホルダーに対し、説明責任を負う。
ⅱ． グループ各社における管理部署を定め、グループ各社の管理規程に基づき管理を行う。
ⅲ． グループ各社のリスク管理委員会は、リスク管理体制を構築し、運用する。
ⅳ． 当社内部監査室は、グループ内取引の公正性を保持するため、必要に応じて監査を行う。
ト． 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
監査等委員会から要請ある場合は監査等委員会の職務を補助する使用人の任命を取締役に対して求めるこ
とができる。
チ． 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項
の決定には事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
リ． 当社の監査等委員の当基本方針第ト号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮命令に従わなければならないこととする。
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ヌ． その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ． 当社ならびに当グループ各社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当社の監査等委員に報告するた
めの体制
・取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて業務及び内部統制の状況等の報告を行い、当社内部
監査室は、実施した監査の結果等を報告する。
ⅱ． 当社ならびに当グループ各社の取締役、従業員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査等委員に報告をするための体制
・取締役、従業員及び使用人は、法令、定款に違反する恐れのある場合、あるいは会社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、当該事項に関する事項を速やかに監査等委員（会）に報告
する。また、監査等委員に対して直接通報を行うことができる体制としてヘルプラインを設ける。
ル． 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会へ報告を行った取締役、従業員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当グループ各社の取締役及び従業員に周知徹底する。
ヲ． 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請
求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理する。
ワ． その他当社監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜会合をもち、意見交換を行う。
ⅱ． 監査等委員会は、当社内部監査室と十分な連携を図ることで、監査が実効的に行われることを確保す
る。
ⅲ． 監査等委員は、必要に応じて重要な会議へ出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意
見を述べること、及び重要情報を入手できることを保証する。
カ． 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
ⅰ． グループ各社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、
毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組む。
ⅱ． グループ各社の従業員ハンドブックの行動規範・指針の中に「反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
る」ことを明記し、社会の秩序や市民の安全に脅威を与えるような勢力との関係は理由の如何を問わ
ずこれを排除する。
ⅲ． 日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体がもぐりこむことのないよう、取引
先について信頼すべき調査機関によりこれを十分調査する。
ⅳ． 反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関との緊密な連携を
図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育・啓蒙を継続的に行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、役職員及びフランチャイズ加盟店に対して関連法令及び社内規則の遵守
徹底と社会的責任についての意識高揚を図り、リスクの発生を防いでおります。しかし、それにもかかわらず
リスク発生の可能性がある場合には、営業・管理等の部門にかかわらず担当部署からリスク発生の可能性に関
する情報を速やかに報告し、必要がある場合には顧問弁護士などの社外専門家と連携し、会社として迅速で適
切な対応が取れるよう、リスク管理規程ならびに本部長以上で構成するリスク管理委員会を組織しており、リ
スクコントロール体制を確立しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役ならびに補欠の監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役ならびに補欠の監査等委員である取締役共に、法令の
範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役ならびに補欠の監
査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものは除く）は４名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定
款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
ロ．取締役の責任免除
取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く）との間に損害賠償責任を法令の限度において、限定する契約を締結することができる旨を定
款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の円満な運営を行うことを目的としております。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
特に定めておりません。
⑩ コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1986年11月 有限会社ボックスグループ設立、代表取締役就任
1987年９月 有限会社プラス・ワン設立、代表取締役就任
1989年２月 有限会社ボックスグループを株式会社ヘ改組 代表取
締役就任（現任）
1996年９月 スタアダイレクト株式会社取締役就任
1958年８月
取締役会長 松田 芳久 （注）４ 836,400
21日 生 2000年４月 有限会社プラス・ワンを株式会社ゴルフ・ドゥヘ改
組 代表取締役就任
2005年４月 取締役会長就任（現任）
2010年５月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任（現
任）
1995年12月 株式会社ボックスグループ 取締役就任
2000年４月 株式会社ゴルフ・ドゥ 専務取締役就任
2003年11月 株式会社ゴルフ・ドゥ九州 取締役就任
2005年４月 株式会社ゴルフ・ドゥ 代表取締役社長就任（現任）
2010年５月 スクエアツウ・ジャパン株式会社代表取締役社長就
代表取締役 1956年７月
伊東 龍也
（注）４ 135,000
任（現任）
社長 20日 生
2010年12月 The Golf Exchange,Inc.取締役就任（現任）
2013年４月 株式会社ＣＳＩサポート代表取締役社長就任（現
任）
2015年４月 株式会社Open Up代表取締役就任
2016年10月 株式会社ナインルーツ代表取締役就任
2000年６月 株式会社アサヒトレーディング入社
2002年６月 株式会社ゴルフ・ドゥ入社
2007年２月 直営事業本部長就任（現任）
取締役 1974年12月
佐久間 功 2013年４月 執行役員就任
（注）４ 13,000
直営事業本部長 16日 生
2016年６月 取締役就任（現任）
2016年６月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任（現
任）
1986年11月 有限会社ボックスグループ入社
1993年12月 株式会社ボックスグループ 取締役就任
取締役
1955年４月
2000年４月 株式会社ゴルフ・ドゥ 取締役就任
小澤 幸乃 （注）５ 12,000
（監査等委員） 25日 生
2000年９月 常勤監査役就任
2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1988年９月 株式会社水上三洋商会入社
取締役
1959年２月
2000年９月 株式会社ゴルフ・ドゥ 監査役就任
志村 孝典 （注）５ 7,800
（監査等委員） 19日 生
2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1990年８月 司法書士登録、司法書士まめの木事務所代表者（現
任）
取締役 1949年４月
安野 憲起
（注）５ 10,000
2005年２月 株式会社ゴルフ・ドゥ 監査役就任
（監査等委員） 28日 生
2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 1,014,200
（注）１．代表取締役社長 伊東龍也は、取締役会長 松田芳久の義弟であります。
２．志村孝典と安野憲起は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小澤幸乃、委員 志村孝典、委員 安野憲起
４．2020年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
2002年10月 司法書士遠藤恵子事務所開設
代表者（現任）
遠藤 恵子
1965年７月24日生 －
2007年５月 埼玉司法書士会 理事
2015年５月 埼玉司法書士会 網紀調査委員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役の志村孝典氏及び安野憲起氏の２名であります。
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志村孝典氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、社外役
員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役及び監査等委員である社外
取 締役として長年の経験を通じ、当社への理解も深いことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し
て頂けると判断したものです。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社
株式を7,800株保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
安野憲起氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、司法書
士として、法務・財務に関する相当程度の知見を有しており、司法書士事務所代表としても、数多くの企業の法
務について経験を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けると判断したもの
です。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社株式を10,000株保有して
おりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。また、監査等
委員会において監査方針、監査計画、監査実績について意見・情報交換を行い、内部監査室との連携も十分に
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は社外取締役２名を含む合計３名で構成されており、
各監査等委員は定期的に開催される監査等委員会及び取締役会への出席、個々の取締役に対する聞き取り調査な
どを通じて取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員会において、当社ならびに子会社
の事業状況ならびにリスクを検討し、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。
当事業年度中の取締役会及び監査等委員会への監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
取締役会 監査等委員会
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
16 16 5 5
小澤 幸乃
16 14 5 5
志村 孝典
16 15 5 ▶
安野 憲起
監査等委員会における主な検討事項として、関連当事者取引を重点監査項目として監査を行っております。ま
た、業務監査として店舗往査ならびに定期的に重要書類の閲覧、確認を実施しております。その他に内部監査室
から年間監査計画に沿った監査報告と監査結果を受け、必要に応じて検討しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（人員１名）を設置しております。内部監査は内部監査室の内部監査人
が毎年定期的に全部門に対して監査を実施しており、不正の防止及び発見とその改善を図るとともに、その結果
を定期的に代表取締役へ報告しております。なお、内部監査人は監査等委員会に毎回出席しており、監査等委員
とは十分な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大塚 尚吾
小澤 公一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを
確保する体制を備えていると判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っておりません。
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ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
東陽監査法人
異動の年月日 2019年６月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2017年６月24日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。なお、東陽監査法人の任期は２年間であります。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年６月25日開催予定の当社第32期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。これに伴い、東陽監査法人と翌第33期に向けた監査工数及び監査報酬につ
いて協議しましたが、東陽監査法人からは監査工数が増加見込みであることと併せ、監査工数増加に伴う
監査報酬増額の打診を受けました。当社は、その内容について慎重に検討するとともに、近年の業績や経
営環境などを鑑みました結果、会計監査人を見直すこととし、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人と
して選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
23,000 － 17,900 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 17,900 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し検討し
た上で適切と判断し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、「ｄ．監査報酬の決定方針」に基づいていることを確認できたため同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、定款にて「取締役の報
酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主
総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。」、取締役会規程にて「取締役の報酬
等の配分については、取締役会において決定する。」、監査等委員会規程にて「監査等委員の個別の報酬等は、
監査等委員の全員の同意がある場合において、監査等委員の協議により総額の範囲内で決定することができ
る。」と定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、４名以内とする
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を年額１億60百万円以内で、報酬額には使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まないものとし、３名以上とする監査等委員である取締役の報酬額は年額20百万円以内とする
ものです。また、2016年６月26日の株主総会にて上記とは別枠で当社取締役（社外取締役を除く。）に対する報
酬等として年額50百万円の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることにつき決
議されております。なお、当新株予約権は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約
権を行使できるものであります。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月25日開催の取締役会
において、役員の報酬等の配分について協議し決定しております。
また、当社の役員報酬は、業績連動ではありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び社外
40,800 40,800 － － 3
取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外
1,200 1,200 － － 1
取締役を除く）
社外役員 1,200 1,200 － － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を
投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引
額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義
を検証し、保有の継続について判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、
現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。
なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。
取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、
具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて
取締役会に諮っております。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企
業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏
事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
500,515 360,345
現金及び預金
304,427 391,119
売掛金
1,032,097 1,008,894
商品
38,795 14,485
短期貸付金
59,798 59,569
その他
△ 32,130 △ 8,180
貸倒引当金
1,903,503 1,826,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
408,892 437,821
建物及び構築物
△ 209,629 △ 230,956
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 199,262 206,864
工具、器具及び備品 323,974 334,513
△ 282,214 △ 295,856
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,759 38,656
737 －
建設仮勘定
241,760 245,521
有形固定資産合計
無形固定資産
30,258 97,501
その他
30,258 97,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,000 11,974
投資有価証券
293,119 303,283
長期貸付金
160,987 161,149
敷金及び保証金
76,158 52,740
建設協力金
30,401 15,976
繰延税金資産
26,377 25,120
その他
△ 229,048 △ 246,656
貸倒引当金
376,994 323,588
投資その他の資産合計
649,013 666,611
固定資産合計
繰延資産
1,887 1,475
社債発行費
1,887 1,475
繰延資産合計
2,554,404 2,494,321
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
292,515 293,928
買掛金
※ 800,000 ※ 801,566
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 220,360 194,108
6,213 16,307
未払法人税等
18,781 19,350
賞与引当金
35,022 34,419
ポイント引当金
12,669 11,045
株主優待引当金
175,757 122,722
その他
1,581,318 1,513,449
流動負債合計
固定負債
社債 80,000 60,000
342,226 327,866
長期借入金
123,262 128,635
退職給付に係る負債
46,255 56,918
資産除去債務
57,161 52,318
その他
648,905 625,738
固定負債合計
2,230,223 2,139,187
負債合計
純資産の部
株主資本
506,120 506,120
資本金
159,523 159,523
資本剰余金
△ 281,605 △ 242,650
利益剰余金
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
285,830 324,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,746 △ 3,277
その他有価証券評価差額金
36,450 33,479
為替換算調整勘定
38,196 30,201
その他の包括利益累計額合計
153 146
新株予約権
324,181 355,133
純資産合計
2,554,404 2,494,321
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,889,111 4,885,437
売上高
※１ 3,219,742 ※１ 3,132,909
売上原価
1,669,368 1,752,528
売上総利益
※２ 1,694,345 ※２ 1,701,219
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 24,977 51,309
営業外収益
8,284 8,440
受取利息及び受取配当金
5,764 5,951
受取手数料
961 －
為替差益
－ 6,861
貸倒引当金戻入額
707 1,479
その他
15,718 22,733
営業外収益合計
営業外費用
8,574 13,151
支払利息
1,116 －
固定資産除却損
2,404 －
減価償却費
－ 35
為替差損
727 906
その他
12,821 14,094
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 22,079 59,948
特別利益
9,371 －
貸倒引当金戻入額
－ 8,000
店舗売却益
9,371 8,000
特別利益合計
特別損失
3,606 －
減損損失
3,606 －
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 16,314 67,948
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,711 14,332
△ 2,813 14,660
法人税等調整額
5,897 28,993
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 22,211 38,955
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 22,211 38,955
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 22,211 38,955
その他の包括利益
△ 3,973 △ 5,023
その他有価証券評価差額金
6,100 △ 2,971
為替換算調整勘定
※ 2,126 ※ △ 7,994
その他の包括利益
△ 20,084 30,960
包括利益
（内訳）
△ 20,084 30,960
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,120 159,523 △ 259,394 △ 98,208 308,042
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 22,211 △ 22,211
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 22,211 － △ 22,211
当期末残高 506,120 159,523 △ 281,605 △ 98,208 285,830
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,719 30,350 36,070 － 344,112
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 22,211
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 3,973 6,100 2,126 153 2,280
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,973 6,100 2,126 153 △ 19,930
当期末残高
1,746 36,450 38,196 153 324,181
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,120 159,523 △ 281,605 △ 98,208 285,830
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
38,955 38,955
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 38,955 － 38,955
当期末残高
506,120 159,523 △ 242,650 △ 98,208 324,786
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,746 36,450 38,196 153 324,181
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
38,955
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 5,023 △ 2,971 △ 7,994 △ 7 △ 8,002
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,023 △ 2,971 △ 7,994 △ 7 30,952
当期末残高 △ 3,277 33,479 30,201 146 355,133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 16,314 67,948
損失（△）
56,744 59,452
減価償却費
700 2,033
のれん償却額
2,297 3,252
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,654 △ 6,342
賞与引当金の増減額（△は減少） 407 647
ポイント引当金の増減額（△は減少） 345 △ 602
株主優待引当金の増減額（△は減少） 12,669 △ 1,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,978 5,372
△ 8,284 △ 8,440
受取利息及び受取配当金
8,574 13,151
支払利息
店舗売却益 － △ 8,000
3,606 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,588 △ 81,165
たな卸資産の増減額（△は増加） 243,303 21,768
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,913 2,975
未払金の増減額（△は減少） 6,735 △ 14,190
未払費用の増減額（△は減少） 2,179 △ 6,213
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,310 △ 28,056
△ 14,820 △ 10,863
その他
206,276 11,101
小計
利息及び配当金の受取額 8,228 8,440
△ 8,332 △ 13,950
利息の支払額
△ 47,047 △ 8,119
法人税等の支払額
－ 14,728
法人税等の還付額
159,125 12,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,963 △ 40,053
有形固定資産の取得による支出
△ 7,482 △ 80,995
無形固定資産の取得による支出
－ 2,388
投資有価証券の売却による収入
13,340 14,145
貸付金の回収による収入
4,537 4,532
敷金及び保証金の回収による収入
△ 8,051 △ 4,712
敷金及び保証金の差入による支出
11,358 11,590
建設協力金の回収による収入
△ 10,260 △ 93,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 1,564
200,000 200,000
長期借入れによる収入
社債の発行による収入 97,775 －
△ 545,405 △ 240,612
長期借入金の返済による支出
－ △ 20,000
社債の償還による支出
153 －
新株予約権の発行による収入
△ 97,475 △ 59,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,486 △ 219
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,875 △ 140,170
444,639 500,515
現金及び現金同等物の期首残高
※ 500,515 ※ 360,345
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額
法を採用しております。
なお 、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～34年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の連結会計年度末残
数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や営業が制限されるとともに、日本においても政府よ
り緊急事態宣言が発令され、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いております。これらの影響により、
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、提出日現在において影響額の合理的
な算定は困難であります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループの業績に関して、当社グルー
プでは、当該感染症による影響が2021年３月期第１四半期連結会計期間末まで続き、その後も2021年３月期末
まで一定程度の影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見
積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約及び
貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約に関しては、2019年５月15日付でリファ
イナンス（借換）による期限前弁済を実行しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契
約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
872,198千円 821,766千円
の総額
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 72,198 21,766
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
37,835 千円 11,910 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与 418,965 千円 434,926 千円
261,856 268,620
地代家賃
△ 1,282 518
貸倒引当金繰入額
18,600 18,198
賞与引当金繰入額
25,068 24,229
退職給付費用
12,669 4,781
株主優待引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,723千円 △4,636千円
組替調整額 － △636
税効果調整前
△3,723 △5,273
税効果額 △249 249
その他有価証券評価差額金
△3,973 △5,023
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,100 △2,971
組替調整額 － －
税効果調整前
6,100 △2,971
税効果額 － －
為替換算調整勘定
6,100 △2,971
その他の包括利益合計
2,126 △7,994
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 2,540,642 － 2,540,642
合計 2,540,642 － － 2,540,642
自己株式
普通株式 99,200 － － 99,200
合計 99,200 － － 99,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 153
（親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － 153
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 2,540,642 － 2,540,642
合計 2,540,642 － － 2,540,642
自己株式
普通株式 99,200 － － 99,200
合計 99,200 － － 99,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 146
（親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － 146
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 500,515 千円 360,345 千円
現金及び現金同等物 500,515 360,345
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております 。
仕入債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります 。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リス
クに晒されております 。
借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後５年以内であります 。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
500,515 500,515
（１）現金及び預金 －
304,427 304,427
（２）売掛金 －
△619 △619
－
貸倒引当金 ※１
差引 303,807 303,807
－
427 427
（３）短期貸付金 －
△427 △427
－
貸倒引当金 ※１
差引 － －
－
19,000 19,000
（４）投資有価証券 －
331,486 330,989
（５）長期貸付金 ※２ △497
△257,964 △257,964
－
貸倒引当金 ※１
差引 73,522 73,025
△497
160,987 160,754 △232
（６）敷金及び保証金
76,158 82,458 6,300
（７）建設協力金
資産計 1,133,991 1,139,562 5,570
292,515 292,515
（８）買掛金 －
800,000 800,000
（９）短期借入金 －
6,213 6,213
（10）未払法人税等 －
562,586 557,205 △5,380
（11）長期借入金 ※３
100,000 100,408 408
（12）社債 ※４
負債計 1,761,314 1,756,343 △4,971
※１ 売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※４ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
360,345 360,345
（１）現金及び預金 －
391,119 391,119
（２）売掛金 －
△1,137 △1,137
－
貸倒引当金 ※１
389,981 389,981
差引 －
（３）投資有価証券 11,974 11,974
－
317,769 317,263
（４）長期貸付金 ※２ △505
△251,531 △251,531
－
貸倒引当金 ※１
差引 66,238 65,732
△505
161,149 160,075 △1,073
（５）敷金及び保証金
64,567 69,064 4,497
（６）建設協力金 ※３
資産計 1,054,257 1,057,174 2,917
293,928 293,928
（７）買掛金 －
（８）短期借入金 801,566 801,566 －
16,307 16,307
（９）未払法人税等 －
521,974 520,706 △1,267
（10）長期借入金 ※４
80,000 79,549 △450
（11）社債 ※５
負債計 1,713,776 1,712,058 △1,717
※１ 売掛金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ １年内に回収予定の建設協力金は、建設協力金に含めて表示しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※５ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
（２）売掛金
売掛金については、貸倒実績率により回収不能見込額を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表価額から回収不能見込額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として
おります。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
（４） 長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して
算定する方法によっております。
（６）建設協力金
建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の流通利回りを使用して算定する方法
によっております。
（７）買掛金、（８）短期借入金、（９）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
（11）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 500,515 － － －
売掛金 304,427 － － －
長期貸付金 38,367 257,569 35,550 －
敷金及び保証金 4,000 4,000 － 152,987
建設協力金 11,590 42,529 22,037 －
合計 858,901 304,098 57,588 152,987
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 360,345 － － －
売掛金 391,119 － － －
長期貸付金 14,485 60,910 241,945 427
敷金及び保証金 4,000 － － 157,149
建設協力金 11,827 33,602 19,138 －
合計 781,778 94,513 261,083 157,577
３. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 －
－
長期借入金 220,360 153,620 107,516 61,100 19,990
合計 1,040,360 173,620 127,516 81,100 39,990 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 801,566 － － － － －
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 － －
－
長期借入金 194,108 148,004 101,588 60,478 17,796
合計 1,015,674 168,004 121,588 80,478 17,796 －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 19,000 13,721 5,278
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 19,000 13,721 5,278
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 19,000 13,721 5,278
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
（１）株式 11,974 12,593 △618
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 11,974 12,593 △618
合計 11,974 12,593 △618
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 114,284千円 123,262千円
退職給付費用 25,068 24,229
退職給付の支払額 △6,097 △8,884
制度への拠出額 △9,992 △9,972
退職給付に係る負債の期末残高 123,262 128,635
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 123,262千円 128,635千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123,262 128,635
退職給付に係る負債 123,262 128,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123,262 128,635
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,068 千円 当連結会計年度 24,229 千円
３.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,992千円（自 2018年４月１日 至2019
年３月31日）、当連結会計年度9,972千円（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 － －
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション
当社取締役６名（うち社外取締役２名）
当社使用人６名
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役１名
社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）
普通株式 99,200株
付与日 2019年２月12日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2021年７月１日 至 2023年６月30日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 99,200
付与 －
失効 5,000
権利確定 －
未確定残 94,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） １株当たり339
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 新株予約権１個当たり155
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 15,052千円 12,762千円
ポイント引当金 10,494 10,484
賞与引当金 4,446 4,882
未払事業税 1,102 2,201
未実現利益 3,482 2,920
減価償却費 1,656 1,610
貸倒引当金 78,594 78,099
資産除去債務 13,711 17,337
退職給付に係る負債 36,863 39,000
連結納税加入時の時価評価 7,462 9,722
22,792 16,059
その他
繰延税金資産小計
195,660 195,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △10,878 △12,762
△146,118 △155,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△156,996 △168,447
繰延税金資産合計
38,663 26,632
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,001 △8,215
△2,260 △2,441
その他
繰延税金負債合計 △8,262 △10,656
繰延税金資産の純額 30,401 15,976
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※1） － － － － － 15,052 15,052
評価性引当額 － － － － － △10,878 △10,878
繰延税金資産 － － － － － 4,173 （※2）4,173
（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2020年３月31日） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） － － － － － 12,762 12,762
評価性引当額 － － － － － △12,762 △12,762
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2019年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期 30.46%
純損失を計上してい
（調整）
るため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42
しております。
住民税均等割 7.95
評価性引当額の増減 3.94
（海外）子会社の税率差異 △0.28
その他 0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.67
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 43,670千円 46,255千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,815 9,880
768 783
時の経過による調整額
期末残高 46,255 56,918
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
また、2019年４月にアパレル事業の「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事
業を報告セグメントに追加しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
「直営事業」は、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴル
フ・ドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェ
アユーズド」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフ・ドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運
営、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」
の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
（注）１ （注）２
フラン
（注）３
直営 営業販売 合計
チャイズ
売上高
3,281,552 474,299 1,133,258 4,889,111 － － 4,889,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 9,014 90,891 99,906 15,817 △ 115,723 －
売上高又は振替高
3,281,552 483,314 1,224,150 4,989,017 15,817 △ 115,723 4,889,111
計
19,535 149,735 56,365 225,636 798 △ 251,412 △ 24,977
セグメント利益
1,331,152 112,991 345,180 1,789,324 － 765,080 2,554,404
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 36,306 7,796 586 44,690 － 9,650 54,340
700 － － 700 － － 700
のれんの償却額
有形固定資産及び無
24,789 5,425 117 30,332 － 6,806 37,138
形固定資産の増加額
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
（注）１ （注）２
フラン
（注）３
直営 営業販売 アパレル 合計
チャイズ
売上高
3,153,227 478,659 1,202,073 51,477 4,885,437 － － 4,885,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 10,658 82,089 － 92,747 6,640 △ 99,387 －
売上高又は振替高
3,153,227 489,318 1,284,162 51,477 4,978,185 6,640 △ 99,387 4,885,437
計
セグメント利益又は
119,825 139,161 56,011 △ 5,966 309,033 106 △ 257,830 51,309
損失（△）
1,265,931 227,928 401,715 36,395 1,931,971 － 562,349 2,494,321
セグメント資産
その他の項目
33,643 10,587 632 4,179 49,043 － 10,409 59,452
減価償却費
2,033 － － － 2,033 － － 2,033
のれんの償却額
有形固定資産及び無
46,488 49,714 6,622 26,809 129,635 － 4,619 134,254
形固定資産の増加額
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
直営 フランチャイズ 営業販売 その他 合計
3,606 － － － 3,606
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
直営 フランチャイズ 営業販売 合計
700 － － 700
当期償却額
700 － － 700
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル 合計
2,033 － － － 2,033
当期償却額
6,666 － － － 6,666
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の の所有 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
は出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 内容又は 者との 科目
内容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 職業 有）割合 関係
（％）
役員が議
スキンケ
決権の過 株式会社 埼玉県
ア商品等 役員の 株主優待品
半数を所 ボックス さいたま市 50,000 － 10,376 － －
の製造・ 兼務 の仕入
有してい グループ 南区
販売等
る会社等
（注）１．取引金額に関しては、消費税等を含めておりません。
２．仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 132.72円 145.40円
１株当たり当期純利益又は
△9.10円 15.96円
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△22,211 38,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
△22,211 38,955
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,441,442 2,441,442
新株予約権１種類（新株予約権 新株予約権１種類（新株予約権
の数992個（普通株式99,200 の数942個（普通株式94,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株））。 株））。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった なお、概要は「第４ 提出会社 なお、概要は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況 の状況 １ 株式等の状況
潜在株式の概要
（２）新株予約権等の状況」に記 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期間
（千円） （千円） （％）
第１回銀行保証 年月日 100,000 80,000 年月日
㈱ゴルフ・ドゥ 0.49 なし
付私募債 2018.11.30 （20,000） （20,000） 2023.11.30
100,000 80,000
合計 － － － － －
（20,000） （20,000）
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 20,000 20,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 800,000 801,566 1.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 220,360 194,108 0.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
342,226 327,866 0.76 2021年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,362,586 1,323,540 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 148,004 101,588 60,478 17,796
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,217,340 2,468,731 3,620,321 4,885,437
67,948
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 18,541 26,139 26,663
親会社株主に帰属する四半期
2,754 10,647 164 38,955
（当期）純利益（千円）
15.96
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 1.13 4.36 0.07
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
1.13 3.23 △4.29 15.89
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
446,763 315,042
現金及び預金
※２ 143,669 ※２ 206,346
売掛金
863,939 826,691
商品
29,071 30,041
前払費用
※２ 55,795 ※２ 18,485
短期貸付金
※２ 38,210 ※２ 46,666
未収入金
13,693 22,942
その他
△ 31,511 △ 7,042
貸倒引当金
流動資産合計 1,559,634 1,459,173
固定資産
有形固定資産
188,324 194,787
建物
8,759 7,950
構築物
40,669 36,669
工具、器具及び備品
734 －
建設仮勘定
238,487 239,407
有形固定資産合計
無形固定資産
28,634 30,938
ソフトウエア
－ 54,042
ソフトウエア仮勘定
923 7,590
その他
29,558 92,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,856 214,856
関係会社株式
※２ 326,119 ※２ 332,283
長期貸付金
24,209 22,952
長期前払費用
158,504 158,751
敷金及び保証金
76,158 52,740
建設協力金
27,789 13,012
繰延税金資産
0 0
その他
△ 255,880 △ 273,488
貸倒引当金
571,756 521,108
投資その他の資産合計
839,802 853,087
固定資産合計
繰延資産
1,887 1,475
社債発行費
1,887 1,475
繰延資産合計
資産合計 2,401,324 2,313,737
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 213,896 ※２ 205,262
買掛金
※１ 800,000 ※１ 800,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
220,360 194,108
1年内返済予定の長期借入金
※２ 54,260 ※２ 43,290
未払金
62,686 56,924
未払費用
6,128 12,264
未払法人税等
14,281 15,309
賞与引当金
34,652 33,839
ポイント引当金
12,669 11,045
株主優待引当金
42,849 14,601
その他
1,481,783 1,406,645
流動負債合計
固定負債
80,000 60,000
社債
342,226 327,866
長期借入金
123,014 128,041
退職給付引当金
43,985 54,629
資産除去債務
※２ 46,300 ※２ 45,800
預り保証金
11,861 7,518
長期未払金
647,386 623,854
固定負債合計
2,129,170 2,030,500
負債合計
純資産の部
株主資本
506,120 506,120
資本金
資本剰余金
159,523 159,523
その他資本剰余金
159,523 159,523
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 295,435 △ 284,345
繰越利益剰余金
△ 295,435 △ 284,345
利益剰余金合計
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
272,000 283,091
株主資本合計
153 146
新株予約権
272,154 283,237
純資産合計
2,401,324 2,313,737
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,699,417 ※１ 3,672,233
売上高
売上原価
1,063,625 863,939
商品期首たな卸高
※１ 2,066,753 ※１ 2,143,595
当期商品仕入高
7,955 －
他勘定受入高
3,138,334 3,007,535
合計
他勘定振替高 22,018 23,811
863,939 826,691
商品期末たな卸高
2,252,375 2,157,032
商品売上原価
1,447,041 1,515,200
売上総利益
※１ , ※２ 1,537,612 ※１ , ※２ 1,537,318
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 90,571 △ 22,117
営業外収益
9,101 8,814
受取利息及び配当金
30,391 40,551
受取手数料
126 179
為替差益
※１ 1,000
6,861
貸倒引当金戻入額
※１ 267 ※１ 731
その他
40,887 57,138
営業外収益合計
営業外費用
8,477 12,668
支払利息
56 －
固定資産除却損
2,404 －
減価償却費
698 898
その他
11,637 13,566
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 61,321 21,453
特別利益
9,371 －
貸倒引当金戻入額
－ 8,000
店舗売却益
9,371 8,000
特別利益合計
特別損失
3,606 －
減損損失
3,606 －
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 55,555 29,453
法人税、住民税及び事業税 1,944 3,585
△ 10,649 14,776
法人税等調整額
△ 8,705 18,362
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 46,850 11,090
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰
余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 506,120 159,523 △ 248,585 △ 98,208 318,850 － 318,850
当期変動額
当期純損失（△） △ 46,850 △ 46,850 △ 46,850
株主資本以外の項目の
153 153
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 46,850 － △ 46,850 153 △ 46,696
当期末残高 506,120 159,523 △ 295,435 △ 98,208 272,000 153 272,154
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰
余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 506,120 159,523 △ 295,435 △ 98,208 272,000 153 272,154
当期変動額
当期純利益 11,090 11,090 11,090
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 11,090 － 11,090 △ 7 11,083
当期末残高 506,120 159,523 △ 284,345 △ 98,208 283,091 146 283,237
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
ゴルフクラブ
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上
しております。
（４）ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の事業年度末残数に対
し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
（５）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や営業が制限されるとともに、日本においても政府より
緊急事態宣言が発令され、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いております。これらの影響により、当社
の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、提出日現在において影響額の合理的な算定
は困難であります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社の業績に関して、当社では、当該感染症
による影響が2021年３月期第１四半期会計期間末まで続き、その後も2021年３月期末まで一定程度の影響がある
ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は５行）と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約に関しては、2019年５月15日付でリファイナンス（借
換）による期限前弁済を実行しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
850,000千円 800,000千円
の総額
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 50,000 －
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 46,036千円 48,633千円
長期金銭債権 33,000 29,000
短期金銭債務 12,955 9,422
長期金銭債務 1,000 1,000
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 46,474千円 22,137千円
仕入高 164,130 96,663
営業取引以外の取引による取引高 41,499 42,200
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 109,109 千円 121,921 千円
380,872 400,256
給与
雑給 146,537 141,692
249,725 257,110
地代家賃
51,105 58,221
減価償却費
14,281 15,142
賞与引当金繰入額
23,579 22,773
退職給付費用
12,669 4,781
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式214,856千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式214,856千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 12,464千円 10,687千円
ポイント引当金 10,384 10,307
賞与引当金 4,279 4,663
未払事業税 1,479 2,201
減価償却費 1,656 1,610
貸倒引当金 86,592 85,925
資産除去債務 13,180 16,639
退職給付引当金 36,863 39,000
未払金 4,739 3,659
17,422 10,161
その他
繰延税金資産小計
189,063 184,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,494 △10,687
△147,262 △153,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△155,756 △164,075
繰延税金資産合計
33,306 20,780
繰延税金負債
△5,517 △7,767
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △5,517 △7,767
繰延税金資産の純額 27,789 13,012
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2020年３月31日）
（2019年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失 30.46%
を計上しているた
（調整）
め、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67
おります。
住民税均等割 17.10
評価性引当額の増減 14.78
その他 △0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.34
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 188,324 26,877 159 20,253 194,787 207,508
構築物 8,759 － － 809 7,950 17,015
有形
工具、器具
固定
40,669 21,120 287 24,833 36,669 287,074
及び備品
資産
建設仮勘定 734 － 734 － － －
計 238,487 47,997 1,181 45,896 239,407 511,598
ソフトウエア 28,067 15,196 － 12,324 30,938 －
ソフトウェア
無形
567 54,042 567 － 54,042 －
仮勘定
固定
資産
その他 923 8,000 － 1,333 7,590 －
計 29,558 77,238 567 13,658 92,571 －
（注） 当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。
直営店舗・事務所 設備 47,997千円
直営店舗・事務所関連プログラム 12,049千円
ネット関連プログラム 57,189千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
287,392 － 6,861 280,531
退職給付引当金 123,014 13,911 8,884 128,041
ポイント引当金
34,652 33,839 34,652 33,839
賞与引当金 14,281 15,309 14,281 15,309
株主優待引当金 12,669 11,045 12,669 11,405
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所
――――――
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない
事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.golfdo.co.jp
株主に対する特典 株主優待制度を実施しております。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第32期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査法人の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフ・ドゥの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフ・ドゥの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴルフ・ドゥが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小澤 公一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフ・ドゥの2019年４月１日から2020年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゴルフ・ドゥの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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