オリックス株式会社 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第57期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03(3435)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03(3435)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
(百万円) 2,369,202 2,678,659 2,862,771 2,434,864 2,280,329
営業収益
(百万円) 391,302 424,965 435,501 395,730 412,561
税引前当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 260,169 273,239 313,135 323,745 302,700
当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 223,574 263,378 288,148 310,970 245,509
包括利益
(百万円) 2,310,431 2,507,698 2,682,424 2,897,074 2,993,608
当社株主資本
(百万円) 10,992,918 11,231,895 11,425,982 12,174,917 13,067,528
総資産額
(円) 1,764.34 1,925.17 2,095.64 2,263.41 2,386.35
1株当たり当社株主資本
1株当たり当社株主に
(円) 198.73 208.88 244.40 252.92 237.38
帰属する当期純利益
潜在株式調整後
(円) 198.52 208.68 244.15 252.70 237.17
1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益
(%) 21.0 22.3 23.5 23.8 22.9
当社株主資本比率
当社株主資本・当社株主に
(%) 11.7 11.3 12.1 11.6 10.3
帰属する当期純利益率
(倍) 8.1 7.9 7.7 6.3 5.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 411,960 583,800 568,791 587,678 1,042,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 549,012 △ 225,263 △ 439,120 △ 873,951 △ 1,470,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 46,437 △ 33,730 141,010 166,647 288,703
キャッシュ・フロー
現金、現金等価物および
(百万円) 811,399 1,133,212 1,405,117 1,283,580 1,135,284
使途制限付現金期末残高
(人) 33,333 34,835 31,890 32,411 31,233
従業員数
(外、平均臨時雇用人員) ( 21,151 ) ( 21,030 ) ( 21,507 ) ( 20,768 ) ( 19,816 )
(注)1 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法(以下、「米国会計基準」)に基
づき記載されています。
2 営業収益には、消費税等は含まれていません。
3 第54期より会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書
835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。
4 第56期より、会計基準書アップデート第2016-18号 (使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フ
ロー計算書))を過年度の 連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。
5 第56期より、 会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益―会計基準編纂書606(顧客
との契約から生じる収益))、 会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定 ―
会計基準編纂書825-10(金融商品-全体))、 会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社
間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))を適用しています。
6 第57期より、 会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))(以下、「新リース基
準」)を適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2
重要な会計方針 (af) 新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
2/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 661,247 508,734 576,563 585,205 596,504
売上高
(百万円) 267,621 124,769 192,862 155,467 188,743
経常利益
(百万円) 270,347 102,992 187,616 128,958 223,552
当期純利益
(百万円) 220,469 220,524 220,961 221,111 221,111
資本金
(株) 1,324,058,828 1,324,107,328 1,324,495,728 1,324,629,128 1,324,629,128
発行済株式総数
(百万円) 1,024,549 1,066,795 1,130,354 1,171,504 1,262,395
純資産額
(百万円) 4,206,444 4,232,127 4,366,772 4,754,309 4,821,874
総資産額
(円) 780.24 817.81 882.90 915.27 1,006.32
1株当たり純資産額
(円) 45.75 52.25 66.00 76.00 76.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
(円) 206.51 78.73 146.43 100.75 175.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 206.50 - 146.43 100.75 -
1株当たり当期純利益
(%) 24.3 25.2 25.9 24.6 26.2
自己資本比率
(%) 29.4 9.9 17.1 11.2 18.4
自己資本利益率
(倍) 7.8 20.9 12.8 15.8 7.4
株価収益率
(%) 22.2 66.4 45.1 75.4 43.4
配当性向
(人) 3,008 3,017 3,011 2,981 2,842
従業員数
株主総利回り (%) 97.8 103.4 120.8 108.4 95.7
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 2,060.0 1,940.0 2,216.5 2,043.0 1,958.5
最高株価
(円) 1,260.0 1,210.0 1,622.5 1,491.0 1,100.5
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第54期および第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
1964年4月 日綿実業株式会社(現・双日株式会社)、日商株式会社(現・双日株式会社)、岩井産業株式会社(現・
双日株式会社)の三商社および株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)、東洋信託銀行株式会社
(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)、株式会社日本勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)、株式会社神戸
銀行(現・株式会社三井住友銀行)、株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)の五銀行を株主
として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号
に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市
中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
1964年8月 東京支店(1970年6月、改組により現・東京本社)を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
1969年10月 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970年4月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年4月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年9月 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.(現・ORIX Asia Limited)設立。
1972年3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場(2004年10月名古屋証券取引所上場廃止)。
1972年12月 本店所在地を東京都港区に変更。
1973年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合)に株式上場。
1973年6月 オリエント・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。
1973年9月 マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.(現・ORIX Leasing Malaysia Berhad)設立。
1975年4月 インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing(現・PT.ORIX Indonesia Finance)設立。
1976年9月 オリエント測器レンタル株式会社(現・オリックス・レンテック株式会社)設立。
1979年6月 ファミリー信販株式会社(現・オリックス・クレジット株式会社)設立。
1981年8月 米国に Orient Leasing Containers,Inc.(現・ORIX Corporation USA)設立。
1985年2月 バジェット・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。
1986年7月 豪州に Budget Orient Leasing Limited(現・ORIX Australia Corporation Limited)設立。
1989年4月 商号をオリックス株式会社に変更。
1991年2月 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation)
に資本参加。
1991年3月 アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991年4月 オリックス・オマハ生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)設立。
1998年4月 山一信託銀行株式会社(現・オリックス銀行株式会社)を買収。
1998年6月 執行役員制度導入。
1998年9月 ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999年3月 オリックス・リアルエステート株式会社(現・オリックス不動産株式会社)設立。
1999年4月 オリックス債権回収株式会社設立。
1999年6月 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003年6月 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」(現・指名委員会等設置会社)へ移行。
2005年1月 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車
関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006年1月 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin(現・Houlihan Lokey,Inc.)を買収( 2019年7月全株
式を売却 )。
2009年7月 オリックス・クレジット株式会社の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009年12月 中国(大連)に中国本社、欧力士(中国)投資有限公司設立。
2010年5月 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Groupを買収。
2010年12月 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収。
2012年6月 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51%を取得し、同社を完全子会
社化。
2013年7月 オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.(現・ORIX Corporation Europe N.V.)を買収(2016年10月
株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。
2014年7月 ハートフォード生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)を買収。
2014年12月 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収。
2015年12月 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI
Airports S.A.S.と設立。
2018年11月 アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30%を取得。
2019年1月 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
(注)設立年月日は1950年3月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の
存続会社であるオリエント・リース株式会社(被合併会社)の設立年月日は1964年4月17日です。
4/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
3【事業の内容】
オリックスグループは当社、連結子会社923社(変動持分事業体(VIE)および特別目的事業体(SPE)など
を含んでいます。)および関連会社204社から構成されており、様々な事業を展開しています。
各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
なお、これらの区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメ
ント情報の区分と同一です。
<事業部門> <主な事業内容> <主な会社>
(セグメント)
法人金融サービス 金融 オリックス㈱
事業部門 各種手数料ビジネス 弥生㈱
メンテナンスリース 自動車リース事業 オリックス自動車㈱
事業部門 レンタカー事業 オリックス・レンテック㈱
カーシェアリング事業
電子計測器・IT関連機器等の
レンタル事業およびリース事業
不動産 不動産開発・賃貸・管理事業 オリックス㈱
事業部門 施設運営事業 オリックス不動産㈱
不動産の資産運用事業 オリックス不動産投資顧問㈱
㈱大阪シティドーム
オリックス・アセットマネジメント㈱
㈱大京
事業投資 環境エネルギー事業 オリックス㈱
事業部門 企業投資事業 オリックス環境㈱
コンセッション事業 オリックス債権回収㈱
リテール
生命保険事業 オリックス生命保険㈱
事業部門
銀行事業 オリックス銀行㈱
カードローン事業 オリックス・クレジット㈱
海外
アセットマネジメント事業 オリックス㈱
事業部門
航空機・船舶関連事業
ORIX Corporation USA
企業投資事業
ORIX Corporation Europe N.V.
金融事業
ORIX Aviation Systems Limited
ORIX Asia Limited
ORIX Leasing Malaysia Berhad
PT.ORIX Indonesia Finance
ORIX Australia Corporation Limited
欧力士(中国)投資有限公司
ORIX Capital Korea Corporation
Thai ORIX Leasing Co., Ltd.
ORIX Auto Infrastructure Services Limited
金融サービス等の顧客への提供
5/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
2020年3月31日現在
関係内容
議決権
主要な の所有
資本金
名称 住所
貸付金
役員の 営業上 設備の
(百万円)
事業の内容 割合
(百万円)
兼務等 の取引 賃貸借
(%)
業務ソフトウエアおよ
東京都
び関連サービスの開
弥生㈱ 50 99 7,550
有 なし なし
千代田区
発・販売・サポート
自動車リース、レンタ
オリックス
東京都 カー、カーシェアリン 営業債務の 社用車の賃
500 100 390,500
有
グ、中古車販売・売却 立替払他
自動車㈱
港区 貸借
サポート
電子計測器・IT関連
事務機器等の
オリックス・
東京都 リース
機器等のレンタルおよ
730 100 68,931
有
賃貸借
レンテック㈱
品川区 取引他
びリース
不動産の投資・開
オリックス
営業債務の
東京都 社用設備の
200 100 160,000
発・賃貸・運営・ 有
立替払他
不動産㈱
港区 賃貸借
管理
不動産関連
オリックス
東京都 不動産投資運用、 社用設備の
業務の委託
50 100 なし ―
不動産投資顧問㈱
港区 投資助言・代理 賃貸借
他
90
大阪市
㈱大阪シティドーム
250 ―
多目的ホール運営 有 なし なし
西区 (90)
不動産関連
オリックス・アセット
東京都 社用設備の
業務の委託
100 100 ―
不動産投資運用 なし
マネジメント㈱
港区 賃貸借
他
100
東京都 不動産開発・販 不動産共
100 ―
㈱大京 なし なし
渋谷区 売、都市開発 (100) 同事業他
金属等再資源化物の取
東京都 社用設備の
顧客紹介
引、廃棄物の収集・運
オリックス環境㈱ 60 100 ―
なし
手数料他
港区 賃貸借
搬、中間処理
債権管理・
オリックス
東京都 社用設備の
回収業務の
500 100 10
サービシング なし
債権回収㈱
港区 賃貸借
委託他
※
東京都 社用設備の
保険の販
59,000 100 ―
生命保険事業 なし
売代理他
オリックス生命保険㈱
港区 賃貸借
※
東京都 リース 社用設備の
45,000 100 ―
銀行事業 なし
オリックス銀行㈱ 港区 取引他 賃貸借
営業債務の
オリックス・
東京都 社用設備の
個人向け金融サー
4,800 100 105,862
なし
ビス業 立替払他
クレジット㈱ 立川市 賃貸借
USD
※
米国 法人向け金融サー
ORIX Corporation 730,017 100 309,621
有 なし なし
ダラス ビス
USA
千
EUR
オランダ
ORIX Corporation
4,538 100 5,387
資産運用 有 なし なし
ロッテルダム
Europe N.V.
千
航空機リー
USD
航空機リース、
アイルランド ス案件のア
ORIX Aviation
23,100 100 175,978
資産管理、航空関 有 なし
ダブリン レンジ業務
Systems Limited
連技術サービス
千
の委託他
HKD
14,000
リース、
千
中国
ORIX Asia Limited 100 5,512
自動車リース、 有 なし なし
香港
USD
融資、銀行事業
29,200
千
6/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
議決権
関係内容
主要な の所有
資本金
名称 住所
役員の 貸付金 営業上 設備の
(百万円)
事業の内容 割合
(百万円)
兼務等 の取引 賃貸借
(%)
MYR
マレーシア
ORIX Leasing
クアラルン
50,532 100 2,518
リース、融資 有 なし なし
Malaysia Berhad
プール
千
IDR
インドネシア
PT. ORIX
リース、
420,000 85 2,972
有 なし なし
ジャカルタ
Indonesia Finance 自動車リース
百万
AUD
ORIX Australia
オーストラリ
自動車リース、
ア
Corporation 30,000 100 32,486
有 なし なし
トラックレンタル
シドニー
Limited
千
CNY
※
リース、エクイ
中国
1,690,347 100 19,459
欧力士(中国) ティ投資、その他 有 なし なし
大連
金融サービス
投資有限公司
千
KRW
ORIX Capital
韓国 自動車リース、
170,000 100 45,500
有 なし なし
Korea Corporation ソウル リース、融資
百万
THB
リース、自動車
Thai ORIX Leasing
タイ
1,531,184 96 1,002
リース、レンタ 有 なし なし
Co., Ltd. バンコク
カー
千
自動車リース、レンタ
INR
ORIX Auto
カー、リース、商用車
インド
Infrastructure 1,279,965 99 3,650
有 なし なし
担保ローン、不動産担
ムンバイ
Services Limited
千
保ローン
その他899社
(注)1 名称欄中※印は特定子会社です。
2 オリックス生命保険㈱ については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の
割合が10%を超えています。 日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。
オリックス生命保険㈱
主要な損益情報等
2020年3月期
413,860
(1)経常収益 百万円
23,797
(2)経常損失 百万円
18,719
(3)当期純損失 百万円
142,461
(4)純資産 百万円
1,990,291
(5)総資産 百万円
3 議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を
切り捨てて表示しています。
4 連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱ユビテック
(2)関連会社
2020年3月31日現在
関係内容
議決権
の所有
主要な
資本金
名称 住所
役員の 貸付金 営業上 設備の
(百万円)
割合
事業の内容
(百万円)
兼務等 の取引 賃貸借
(%)
USD
※
アイルランド 30
Avolon Holdings 8,046,151 ―
航空機リース 有 なし なし
ダブリン
(30)
Limited
千
大阪市 顧客紹介手数
関西エアポート㈱ 49,889 40 12,002
空港運営 有 なし
西区 料他
その他202社
(注)1 名称欄中※印は、資本金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しています。
2 議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を
切り捨てて表示しています。
3 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱アーク、㈱バロックジャパンリミテッド
7/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
事業の種類別セグメントの名称
2,518
法人金融サービス事業部門
3,021
メンテナンスリース事業部門
8,674
不動産事業部門
3,768
事業投資事業部門
3,466
リテール事業部門
7,778
海外事業部門
29,225
セグメント計
全社(共通) 2,008
31,233
全社計
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,816人です。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,842 42.7 14.6 8,711,932
従業員数(人)
事業の種類別セグメントの名称
1,456
法人金融サービス事業部門
-
メンテナンスリース事業部門
39
不動産事業部門
404
事業投資事業部門
-
リテール事業部門
96
海外事業部門
1,995
セグメント計
全社(共通) 847
2,842
全社計
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、上記従業員2,842人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額
です。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
8/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題
① 経営の基本方針
経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
〔企業理念〕
・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と
環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
〔経営方針〕
・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指
します。
・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指しま
す。
・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土
の醸成を目指します。
・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
〔行動指針〕
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
目標とする経営指標 と経営指標に関する進捗状況
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点か
らROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、健全性の観点から信用格付を経営指標としていま
す。
2019年10月に、2019年3月期から2021年3月期までの3カ年の目標を変更し、当期純利益の目標は「2020年3
月期に3,000億円」、ROEの目標は「中期的に11%以上」、信用格付は「A格維持に最大限努力」といたしまし
た。当連結会計年度において、当社株主に帰属する当期純利益は3,027億円と、目標とした当期純利益3,000億円
を達成いたしました。ROEは、当期純利益の減少と株主資本の増加により前期の11.6%から低下し、当連結会計年
度は10.3%となりました。また、信用格付はA格以上を引き続き維持しております(格付についての詳細は「第
2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本
的な考え方」をご参照ください)。
なお 、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期において、セグメント利益合計で150億円から200
億円ほどの損失を計上しました。
2021年3月期の当期純利益目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済急
減速がオリックスの業績に与える影響を合理的に算定することが困難なため、本有価証券報告書提出日時点にお
いて未定としております。また、2019年10月に、今後の投資パイプラインの実行や資産ポートフォリオの入れ替
えにより、中長期的に当期純利益で4,000億円、5,000億円を目指す姿勢を示しましたが、今般の新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、その時間軸と工程の見直しが必要であると考えています。
当期純利益とROEの過去3年間の推移は、以下のとおりです。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 313,135 323,745 302,700
ROE(%) 12.1 11.6 10.3
9/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
② 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化を主因に減速したものの、米国金融政策が積極的な金
融緩和に転じたことに加え、昨年末にかけ米中貿易摩擦緩和の期待が高まり景気持ち直しの兆しが見られました。
しかし、本年初めからは、新型コロナウイルス感染症の感染が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の
移動制限等の措置を取ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面し、景気後退懸念からグローバルにリ
スク資産の価格は大幅に変動しました。一方、雇用の急激な悪化や企業の資金繰り悪化に対し、各国金融当局によ
る金融緩和ならびに各国政府が大胆な財政政策を打ち出した結果、リスク資産の価格は年度末にかけやや落ち着き
を見せました。
新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は大きく下振れし、収束時期を巡り予断を許さない状況が続くと
予想しております。
当連結会計年度の業績において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特筆すべき影響はありませんでし
たが、いくつかの事業分野で事業環境の悪化や、収益悪化の兆候が見られました。今後の世界経済の動向次第で
は、オリックスの次期以降の業績に影響が表れる可能性があります。
本有価証券報告書提出時点において、不動産事業部門におけるホテル・旅館等の施設運営事業では、国・地方自
治体の要請による各施設の臨時休館や観光需要の減少等による運営収益の悪化が見られます。事業投資事業部門に
おけるコンセッション事業の空港運営事業では、損益取込時期の違いにより当連結会計年度への影響は軽微でした
が、航空旅客需要の低下に伴う発着便数・旅客数の減少による運営収益の悪化が見られます。また、海外事業部門
における航空機リース事業でも、当連結会計年度への影響は軽微でしたが、航空会社の収益悪化に伴うリース料の
支払猶予要請の発生などの影響を受けており、海外事業部門における将来的な減益要因となる可能性があります。
これらの3つの事業に関しては、その影響が一時的なものに留まらない可能性が高いと考えておりますが、この影
響の程度と期間は、当社のコントロールが及ばない要因に左右されます。
法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、海外事業部門のうち米国およびアジア地域の現地法
人で手掛けているファイナンス・リース、オペレーティング・リースならびに営業貸付金の各事業においては、今
後、与信先の業況悪化に伴う不良債権の増加が生じる可能性があります。さらに、不動産事業部門における不動産
賃貸事業において、一部のテナントから賃料の支払猶予や減額の要請が出ており、注視が必要です。また、第4四
半期にリスク資産の価格が大幅に変動したことから、ORIX Corporation Europe N.V.(以下、「ORIX Europe」)
が手掛けている資産運用事業の受託資産額の減少が見られました。受託資産額の回復が遅れた場合には、アセット
マネジメント収入が減少する可能性があります。
③ 対処すべき課題
オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと
考えています。持続可能な成長に向けて、以下のような取り組みを進めています。
「サステナビリティの推進」:サステナビリティ推進チームを設置し、「サステナビリティポリシー」「人
権ポリシー」「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。投融資案件の選定や事業部門の目標(KPI)
にサステナビリティの要素を加え、定着化を図っています。
「統合リスク管理の強化」:2017年6月に設置したERM本部では、内部統制に加え主に非財務リスクの管理の
高度化を推進してきました。当連結会計年度は投資案件の審査・モニタリングのプロセスに非財務リスク
チェックを組み込み、リスク管理対象を広げました。
「 情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーション(情報化推進 ) 」: 深刻な経営リスクとな
りつつあるサイバー攻撃リスクに対応するため、2018年6月に情報セキュリティ統括部を設置し、セキュリ
ティ対策を高度化しました。また、ビジネス環境の変化や、世の中の新技術が既存事業の脅威となるような
状況に対応するため、2019年8月にデータ改革部とデジタルイノベーション促進部を設置しました。これま
でに蓄積した膨大な取引データの有効利用、AIの活用による課題解決を進め、新規事業開発や既存事業の収
益向上を図っています。
10/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オ
リックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの
事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受
ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグ
ループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もありま
す。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因に
よって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在
において判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症による影響
本年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が外出禁止、渡航、
出入国制限など人の移動制限や興行場・店舗の営業制限等の要請・指示措置をとったことにより、世界経済や企
業の事業活動に影響が出てきています。特にこれらの影響を大きく受ける事業として、旅行・レジャー関連、旅
客運送、外食、宿泊等の個人消費に関連する各事業があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済は大きく下振れし、収束時期を巡り予断を許さない状況
が続くと予想しております。
このような状況のなか本有価証券報告書提出時点において、オリックスグループの事業のうち、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により特に影響を受けている事業としては次のビジネスがあげられます。不動産事業部
門におけるホテル・旅館等の施設運営事業では、国・地方自治体の要請による各施設の臨時休館等による運営収
益の悪化、事業投資事業部門におけるコンセッション事業の空港運営事業では、航空旅客需要の低下に伴う発着
便数・旅客数の減少による運営収益の悪化、ならびに海外事業部門における航空機リース事業では航空会社の収
益悪化に伴うリース料の支払猶予要請の発生などの影響を受けており、その影響が継続する可能性があります。
また、その他の事業においても経済の減速に伴う収入の減少、与信先の業績悪化に伴う与信関係費用の増加、 市
場の価格変動による資産価値の減少、 感染拡大防止対応のための費用増加による収益の悪化といった影響を受け
ることが考えられます。
オリックスグループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、在宅勤務、対面式の会議の
制限、国内および海外の出張の制限などの予防策を実施しています。これらの対策により、オリックスグループ
の事業活動の低下、効率性の悪化などの影響が考えられます。
オリックスグループは、グローバル企業として世界37ヵ国・地域にわたり多種多様な事業を行っています。そ
のため、今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いた場合、オリックスグループの全ての事業
に対して同時多発的に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが長期化した場合には、与信先の業績悪化に伴う不良債権の増加、
受託資産額の減少等が生じる可能性があり、収入の減少、費用の増加が発生する可能性があります。また今後の
感染拡大の動向次第では、流動性リスクの増加や調達コストの上昇が生じる可能性があり、上記および本有価証
券報告書の他の箇所で説明されている他の多くのリスクが高まる可能性があります。さらに、新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックは、現時点では当社で認識していない、または予想していない事業、経営および財務結
果に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症に関する影響につきましては、本有価証券報告
書の「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「3.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もご参照ください。
(2)外部環境に関するリスク(予測不能な事象のリスク)
① 世界経済の低迷 や政治情勢の混乱など による影響
オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、大洋州、中東などにおいても事業を行っていま
す。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における経済状況および政治情勢の悪化、例えば、
財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合には、オ
リックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとど
まるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループ
の事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 他社との競争によるマーケットシェアや利益への影響
オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさ
らされています。
11/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
競合他社は、オリックスグループより原価や資金調達コストが低い、あるいは収益性を度外視した、顧客に有
利な取引条件を提示する可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケット
シェアが低下したり利益が減少する可能性があります。
③ 風評による影響
オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動
や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリッ
クスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オ
リックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及
ぶ可能性があります。
④ 天災等の影響
予測不能な事象には、地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、気候変動の影響等による異常気象、火災、
感染症の大流行や、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象などが含まれます。このような事象が発生した場
合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグルー
プの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループ
の事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 大株主による株式処分の影響
2019年 6 月26日から 2020年6月29日までの間に、当社の株主のうち2社が金融商品取引法に基づく大量保有報
告書を提出しており、その提出時点において当社の発行済株式総数の5%を超える株式を保有しています。当社
の株主は、戦略上、投資上、またはその他の理由から、当社株式の保有割合を減少させる可能性があります。特
にこのような大株主が株式を処分した場合、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
また、国内外の経済環境や政治情勢の変動によって外国人投資家が日本株式の保有割合を減少させた場合、外
国人持ち株比率が高い当社株式はその影響を受けやすく、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(3)信用リスク
「与信先のデフォルト、もしくは信用状態の悪化に伴う、債権回収の不確実性」を信用リスクと定義していま
す。
オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して貸倒引当金を計上していますが、こ
の残高が、将来の貸倒損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を
行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客が悪化した場合、現在の貸倒引
当金では不十分となる可能性があります。
オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、景気動向などによっては、
貸倒引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。
また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見
込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
(4)ビジネスリスク
「事業や投資先の投資回収の不確実性、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化や、商品市況の価格変
動性」をビジネスリスクと定義しています。
① 事業拡大やM&A、他社との合弁、提携などの不確実性による影響
オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面
した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性
があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する
際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社と
の競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。
オリックスグループは、事業拡大の一環としてM&Aを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時
に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合、M&Aに伴い発生したのれん(営業権)等について、多額の減
損処理が必要となる可能性があります。
オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なってい
るものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あ
12/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
るいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化
した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。
また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該
パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場
合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるをえなくなる可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
② 資産価値変動による影響
オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空
機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値
は将来著しく下落する可能性があります。
保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計
上されますが、 流動性需要が突然発生した場合 、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を
売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。
また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。
リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出します
が、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価
損の計上が必要になる可能性があります。
そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動
した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能
性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
③ その他のビジネスによる影響
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。
新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリッ
クスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5)市場リスク
「金利、為替、株価などの市況の変動によって保有する資産と負債の公正価値が変動するリスク」を市場リス
クと定義しています。
① 金利および為替相場の変動による影響
オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。
オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理(ALM)を行っていますが、金利水
準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。
金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業
貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性
があります。
貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力
や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の期限前弁済を促進させ、オリッ
クスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の
構成に影響を与える可能性もあり、オリックスグループの収益創出力に影響を与える可能性があります。
オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクを
ヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響
オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする
ために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、 ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバ
ティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図し
た経済効果が得られない等、 デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、
デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げ
られた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。
13/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 株価および債券価格の変動による影響
オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式(持分法適用関連会社を含む)および債券への投
資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があ
ります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が
及ぶ可能性があります。
(6)流動性リスク(資金調達に関するリスク)
「市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより必要な資金を確保できない、または資金調達
にあたり、著しく高い金利でしか調達できなくなるリスク」を流動性リスクと定義しています。
オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達
(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよびリース債権や営業貸付金等の証
券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短
期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の
遵守などの条件を含むものがあります。
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が
困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を
適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営
成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。 市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化な
どにより、 当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性がありま
す。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇
や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及ぶ可能性があり、オリック
スグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(7)コンプライアンスリスク
「オリックスグループの事業や企業経営に適用される法令を遵守しないことや、オリックスグループの社内方
針、社内規程および社会規範等に違反することから生じる損害、損失、不利益または風評による影響を受けるリ
スク」をコンプライアンスリスクと定義しています。
オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプラ
イアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効
に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やM&
Aなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリック
スグループ(役職員を含む)が制裁や罰則の適用を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状
態、経営成績ならびに評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(8)法的リスク
「オリックスグループの事業や企業経営に適用される法令およびそれらの法令の制定や改正ならびに規制当局
の監督、または契約の不備により、オリックスグループの事業活動への制限や法的責任、法的不利益が発生する
リスク」を法的リスクと定義しています。
① 法規制による影響
オリックスグループは、各国の会社法、企業開示規制法、独占禁止法、個人情報保護法、腐敗行為防止法など
一般に適用される法令のほかに、金融商品取引業、貸金業、割賦販売業、保険業、銀行業、信託業、宅建業、建
設業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けていま
す。
また、オリックスグループの事業に関連して提訴されたり、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反
の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があ
ります。
② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響
法令、規則などの制定や改正、変更が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサー
ビス、またはオリックスグループの投資先や融資先、資金の調達先の活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可
14/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
能性があります。また、これらの制定や改正、変更に対処する費用が増大する可能性があります。 昨今では、個
人情報保護、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるよう
な 諸外国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異な
る法規制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、費用が増大する可能性
があります。
会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなく
ても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 契約不備による影響
各種取組の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に正しく
反映されていない場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレームを受
けたり、想定していた権利が得られずに取組に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営
成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(9)情報リスク
「情報の紛失・滅失・毀損・漏洩や情報システム障害により損失を被るリスク」を情報リスクとして定義して
います。
① 情報の紛失・滅失・毀損・漏洩の影響
オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報およびオリックスグループの財務情報や人事情報など、様々
な情報を保有しています。これらの情報を適切に管理するため、社内規程の制定や役職員への教育などを実施し
ています。また、サイバー攻撃対策として情報システムの脆弱性対策やネットワーク防御等の技術的施策も実施
しています。しかし、これらの対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、情報を紛失、滅失、毀損あるいは漏
洩する可能性があります。
このような場合、オリックスグループが 個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような 関連法令によ り政
府による調査、訴訟またはその他の手続を受け たり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。さらに顧
客やマーケットの信頼を失い、オリックスグループの評判が悪化するなど、事業活動や財政状態、経営成績に不
利な影響が及ぶ可能性があります。
② システム障害等による影響
オリックスグループは、事業の意思決定やリスク管理の一環として、財務取引や個人情報の管理、事業のモニ
タリングおよび業務処理を行うにあたり、情報システムを活用しています。また、これらの業務処理を外部へ委
託することもあります。
このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行
為、サイバー攻撃によるハッキング、不正アクセス、業務妨害や、大規模自然災害などが発生した場合、入出金
に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が、滅失、毀損または漏洩する可能
性があります。また、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報が誤っていたり、顧客に提供しているサービ
スが中断したり、企業活動そのものが中断したりする可能性もあります。このような場合、オリックスグループ
の資金の流動性、あるいはオリックスグループからの資金調達や支払に依拠している顧客の資金の流動性への悪
影響が生じる可能性もあります。
さらに、事業を復旧させるのに多額の費用が必要となる、または、関連法令に違反するとして事業を行う管轄
区域における規制当局から罰則を受けたり、損害賠償の対象となる可能性があり、オリックスグループの事業活
動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
15/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(10)オペレーショナルリスク
「業務執行にかかる内部プロセスの不備や、必要な人材が確保できないこと、人が適切に機能しないこと、ま
たは災害などの外生的事象によりオペレーションが適正に機能しなくなることから生じる損害、損失、不利益、
または風評による影響を受けるリスク」をオペレーショナルリスクと定義しています。
① 財務報告にかかる内部統制に指摘を受けた場合の影響
当社は、法令などの遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、当社の
内部統制関連部門や当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重要な欠陥を指摘し、財務報
告にかかる内部統制が有効でないとの報告を行う可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財
務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オリックスグループの評判が悪化するな
ど、事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② リスク管理が十分効果を発揮しないことによる影響
オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大したり、外部環境が大きく
変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 4)全社的リスク管理体制」をご参照ください。
③ 人的資源を確保できないことによる影響
オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保
する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が
退職した場合、 専門家の雇用に関わるコストが追加発生したり、または商品やサービスの品質が低下したり、安
定的な業務運営が継続できなくなるなど、 オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が
及ぶ可能性があります。
④ その他のオペレーショナルリスクによる影響
オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な
販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取
引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境
での問題発生などのリスクが考えられます。
また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する体制とオペレーションを遂行する能力が
求められますが、体制 に不備のある場合またはオペレーションの遂行能力が 不足していた場合は、マーケットや
顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。
オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努め
ていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合に
は、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
16/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 概要
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた
事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾
向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」などを併せてご覧
いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,027億円となり、目標とする当社株主に帰属する当期純利
益3,000億を達成しました。また、ROEは10.3%となりました。当連結会計年度は「事業投資事業部門」「海外事業
部門」が増益となりましたが、「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「不動産事業部
門」「リテール事業部門」が減益となったこと、前連結会計年度に株式会社大京 (以下、「大京」) の完全子会社
化に伴い大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しによる法人税等の減少があったことによ
り、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して7%減の3,027億円となりました。
なお 、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期において、セグメント利益合計で150億円から200億
円ほどの損失を計上しました。
以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。以下の増益、減益はセグメント利益
の増益、減益を意味しています。
「法人金融サービス事業部門」は、減益となりました。
国内営業で、生命保険の代理店手数料が減少したことが影響しましたが、足元では生命保険以外の販売に注力する
など、商品の多様化に取り組んでいます。一方、業務ソフトウエアの販売、サービスを行う弥生株式会社(以下、
「弥生」)は、有償サポートを行う会員の増加とパッケージ製品の売上が増加し貢献しました。なお、新リース会
計基準の適用に伴うマイナスの影響を受けました。
「メンテナンスリース事業部門」は、減益となりました。
オリックス自動車株式会社はリース収益が堅調で概ね横這い、オリックス・レンテック株式会社 (以下、「 オリッ
クス・レンテック 」) はIT関連の入替需要が旺盛で増収したことが貢献しましたが、新リース会計基準の適用に伴
うマイナスの影響がありました。
「不動産事業部門」は、減益となりました。
高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を計上したものの、前連結会計年度の施設運営事業における大口
の売却に伴うサービス収入の減少や大京の住宅分譲事業における引渡戸数の減少に伴う不動産売上高の減少が大き
く影響しました。また、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル・旅館などの運営事業の
稼働率低下や休館が生じたことで、約20億円の損失が生じました。
「事業投資事業部門」は、増益となりました。
事業投資ユニットで、国内でのプライベートエクイティ投資案件を2件売却したことが貢献しました。
なお、関西エアポートの利益は3ヶ月遅れで取り込むため、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年3月期の
第1四半期以降に表れてくることが予想されます。
「リテール事業部門」は、減益となりました。
オリックス生命保険では、外貨建終身保険など商品ラインナップを拡充した効果もあり、保険契約件数が順調に伸
び、保険料収入が増加しましたが、前連結会計年度の大口の不動産売却益計上に伴う資産運用収益が減少しまし
た。
「海外事業部門」は、増益となりました。
前期に買収した投資先からの利益が大きく貢献しました。加えて、Houlihan Lokeyほか子会社・関連会社株式の売
却益、ORIX Europeの一部の事業の売却益も計上しました。
第4四半期には、ORIX Europeが手掛けている資産運用事業の受託資産額の減少により、アセットマネジメント
収入の減少が生じました。また、エネルギー価格の下落に伴い、米国で貸倒引当金繰入額を約30億円計上しまし
た。なお、航空機リース事業については、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでし
た。
17/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(2)重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成にお
いて利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、
ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特
に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の2つの理由から、本項中に説明する会計上の見積も
りを極めて重要な項目とみなしています。第1に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確
定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第2に、当社および子会社が該当する連結会計年度
において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高
い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるた
めです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
なお 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年度
末時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症
の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますの
で、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
18/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債
を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがありま
す。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モ
デルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評
価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提
条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性が
あります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にか
かる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損額の
測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多
くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社 は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順
位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のイン
プット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と
特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社
および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、
デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保
険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定
の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資
ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したた
め、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりで
す。
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 な観察可能な
インプット
内容
(百万円) における市場価額 インプット
(百万円)
(百万円) (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
90,893 - 90,893 -
売却予定の営業貸付金
7,431 - 7,431 -
短期売買目的負債証券
1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
売却可能負債証券
375,174 58,400 232,873 83,901
持分証券
39,690 202 20,258 19,230
デリバティブ資産
18,206 - - 18,206
その他資産
2,162,579 80,092 1,872,797 209,690
資産合計
負債:
73,649 2,471 71,178 -
デリバティブ負債
300,739 - - 300,739
保険契約債務および保険契約者勘定
374,388 2,471 71,178 300,739
負債合計
19/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
レベル1およびレベル2に分類される資産に比べて、レベル3に分類される金融資産は、連結財務諸表における
重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特
に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル3に分類された金融資産の内訳と総資産に
占める割合は以下のとおりです。
当連結会計年度末
重要な観察不能なインプット
(百万円)
総資産に占める割合(%)
資産内容
レベル3
売却可能負債証券: 88,353 1
2,832 0
日本および海外の地方債
3,994 0
社債
81,527 1
その他資産担保証券等
持分証券: 83,901 1
83,901 1
投資ファンド
デリバティブ資産: 19,230 0
19,230 0
オプションの買建/売建、その他
その他資産: 18,206 0
18,206 0
再保険貸
209,690 2
レベル3金融資産合計
13,067,528 100
総資産
当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル3
に分類された金融資産は 209,690 百万円で、総資産に占める割合は 2 %です。
レベル3に分類された金融資産のうち40%を占める83,901百万円が投資ファンドで、39%を占める 81,527 百万円
がその他資産担保証券等です。
レベル3に分類された投資ファンドは、投資会社に該当する一部の海外子会社が保有する投資ファンド、および
一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の海外子会
社が保有する投資ファンドについては、 割引キャッシュ・フロー法 およびマルチプル法の組合せならびに第三者の
算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フロー
および加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、
類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が公正価値
オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額を
基に割引計算する方法で公正価値評価しています。
その他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し
ており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断していま
す。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル
3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、
該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを
見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還
率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券の公正価値は、一般的
に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基
づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上
昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報が
まったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3 公正価値測
定」をご参照ください。
20/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
貸倒引当金
貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された発生している可能性のある損失に対する経営陣による見積もりで
す。貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての
事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業
貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による
区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった
貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のもの
は担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動
産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一
部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価してい
ます。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価
技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されま
す。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正
価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減
損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
経営陣は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追
加で 貸倒引当金 が必要になる可能性があります。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判
断した場合には、当該債権を償却しています。
有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下
のように減損の判断をしています。
短期売買目的保有以外の負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するす
べての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意
図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込
みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一
時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時
的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図がある
か、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなけ
ればならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上
しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価
まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値
の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、そ
れ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
21/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではあり
ませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度
・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析
・類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績
・延滞や償却の傾向
・負債証券の支払構造や劣後する状況
・格付機関による証券の格付変更
・期末日以降における負債証券の公正価値の変動
代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正
価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
代替的測定法を選択した持分証券 の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではあ
りませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。
・ 投資先の利益、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化
・ 投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化
・ 投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化
・ 同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資家による
売却の申し出、または競売手続の完了
・ マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先
の事業継続の能力に重大な疑義をもたらす要素
減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に
基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化
した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損
テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減
損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳
簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や
状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場
合は、その報告単位について2つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳
簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断した場合は、2つのステップによる減損テストを行っていま
す。 2つのステップによる減損テストの第1ステップは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜
在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ス
テップの判定を行っています。第2ステップは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示
された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識していま
す。営業権の公正価値は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法により決定しています。当
社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、減損テストを行っています。
減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行
わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。
22/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形
資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状
況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超でないと判断した場
合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が
50%超であると判断した場合は、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定
できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額
し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数
を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産につ
いては定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。
営業権の減損判定の第1ステップおよび第2ステップにおける公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた
見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公
正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価しています
が、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッ
シュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば耐用
年数を確定できない無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジ
メントサービスを提供する投資ファンドの見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含ま
れます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積りに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経
済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣
の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響す
る可能性があります。
長期性資産の減損
当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロ
ジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状
況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生
じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況
の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッ
シュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前
見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る
場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に
応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士によって評価されます。 経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであ
ると考えていますが、 実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があ
ります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積も
りの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
23/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益
を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算す
る際において、リース物件(不動産を除く、上記「長期性資産の減損」をご参照ください。)の無保証残存価額を
見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類
似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実
際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法
人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。
保険契約債務および繰延募集費用
一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者へ
の保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保
険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契
約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた
見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準およ
び募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切
に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変
動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運
用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額
保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有してい
ます。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保
証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開
始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証
部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保
険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約
上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が
発生する可能性があります。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値
の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識
に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保
険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見
直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利
用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない
場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。
24/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
ヘッジ取引の有効性評価
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、
キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利
用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書
化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の
要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりま
せん。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ご
との評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引
の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門とリテール事業部門に影響する可能
性があります。
年金制度
年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資
産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡
大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用
いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定
の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じ
る長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受
けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたって
は、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含
む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、3月31日です。割引率や他の基礎率を一定
として、長期期待収益率が1%上昇または低下した場合、年金費用は2,198百万円減少または増加すると想定され
ます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払
時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定して
います。
長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%上昇した場合、年金費用は2,482百万円減少する
と想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%低下した場合、年金費用は
2,369百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との
差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を
及ぼす可能性があります。
25/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを
行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定する
とともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産およ
び負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評
価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、また
は連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等(当期分)、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定にお
いては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告
上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申
し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、そ
の影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準
を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本およ
び海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異
なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産につい
て、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主とし
て税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価にお
いて、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮していま
す。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に
将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来
の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における
将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は
実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄
地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積
もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および
子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は2020年6月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議
しています。
26/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(3)財政状態および経営成績の分析
① 連結業績総括
経営成績の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
率(%)
金額
営業収益 (百万円) 2,434,864 2,280,329 △154,535 △6
営業費用 (百万円) 2,105,426 2,010,648 △94,778 △5
税引前当期純利益 (百万円) 395,730 412,561 16,831 ▶
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 323,745 302,700 △21,045 △7
1株当たり当社株主に帰属する
252.92 237.38 △15.54 △6
当期純利益(基本的) (円)
(希薄化後) (円) 252.70 237.17 △15.53 △6
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する
11.6 10.3 △1.3 -
当期純利益率) (%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する
2.74 2.40 △0.34 -
当期純利益率) (%)
(注) ROEは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、主に 企業投資の一環として投資している連結子会社の売上減少により、商品およ
び不動産売上高が減少したため、 前連結会計年度に比べて 6%減 の 2,280,329百万円 になりました 。
営業費用は、 上述の収益と同様に、主に商品および不動産売上原価が減少 したため、 前連結会計年度に比べて
5%減 の 2,010,648百万円 になりました 。
当連結会計年度の税引前当期純利益は、 持分法投資損益および、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が
増加したことで 、前連結会計年度に比べて 4%増 の 412,561百万円 になりました。一方で、当社株主に帰属する当
期純利益は、前連結会計年度において大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しによる法人税
等の減少があったことから、 前連結会計年度に比べて 7%減 の 302,700百万円 になりました。
なお、当連結会計年度の業績において、 新型コロナウイルス感染症拡大 による特筆すべき影響はありませんでし
た。
27/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
財政状態の状況
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
率(%)
金額
(百万円) 12,174,917 13,067,528 892,611 7
総資産
(うち、セグメント資産) 9,997,698 10,905,998 908,300 9
(百万円) 9,211,936 9,991,362 779,426 8
負債合計
(うち、長短借入債務) 4,495,771 4,616,186 120,415 3
(うち、預金) 1,927,741 2,231,703 303,962 16
当社株主資本 (百万円) 2,897,074 2,993,608 96,534 3
1株当たり当社株主資本 (円) 2,263.41 2,386.35 122.94 5
(注)1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2 1株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
当社株主資本比率 (%) 23.8 22.9
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/
1.6 1.5
当社株主資本) (倍)
総資産は、主に営業貸付金および投資有価証券が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、オペレー
ティング・リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて 7%増 の
13,067,528百万円 になりました。 また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて9%増の 10,905,998百万円
になりました。
負債については、主に長期借入債務および預金が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、その他負債
が増加したことで、前連結会計年度末に比べて 8%増 の 9,991,362百万円 になりました。
当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から 3%増 の 2,993,608百万円 にな
りました。
28/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
② 連結業績概要
セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳
細は以下のとおりです。
セグメント情報
当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商
品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンス
リース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の6つで構成されていま
す。
報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最
高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価
は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する税引前当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する税引前当期
純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
当連結会計年度より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、
借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにかかるオペレーティング・リース投資およ
び事業用資産の使用権資産がセグメント資産として増加しました。また、主に法人金融サービス事業部門およびメ
ンテナンスリース事業部門において、貸手の特定の費用の総額表示により、セグメント収益およびセグメント費用
が増加しました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針
(af)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整
については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35 セグメント情報」をご参照くだ
さい。
2020年4月1日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分
を変更したため、報告する事業セグメントの区分を再編しております。
29/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
セグメント収益
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
95,212 97,007 1,795 2
法人金融サービス事業
288,211 336,438 48,227 17
メンテナンスリース事業
529,064 466,639 △62,425 △12
不動産事業
615,151 451,197 △163,954 △27
事業投資事業
428,904 454,751 25,847 6
リテール事業
490,730 486,328 △4,402 △1
海外事業
2,447,272 2,292,360 △154,912 △6
セグメント合計
△12,408 △12,031 377 -
連結財務諸表との調整
2,434,864 2,280,329 △154,535 △6
連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
25,482 14,611 △10,871 △43
法人金融サービス事業
38,841 33,724 △5,117 △13
メンテナンスリース事業
89,247 76,857 △12,390 △14
不動産事業
38,170 55,715 17,545 46
事業投資事業
84,211 80,387 △3,824 △5
リテール事業
125,444 156,433 30,989 25
海外事業
401,395 417,727 16,332 ▶
セグメント合計
△5,665 △5,166 499 -
連結財務諸表との調整
395,730 412,561 16,831 ▶
連結財務諸表上の税引前当期純利益
セグメント資産
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
959,725 948,268 △11,457 △1
法人金融サービス事業
873,775 889,615 15,840 2
メンテナンスリース事業
720,221 749,694 29,473 ▶
不動産事業
733,612 847,082 113,470 15
事業投資事業
3,571,437 4,183,894 612,457 17
リテール事業
3,138,928 3,287,445 148,517 5
海外事業
セグメント合計 9,997,698 10,905,998 908,300 9
2,177,219 2,161,530 △15,689 △1
連結財務諸表との調整
12,174,917 13,067,528 892,611 7
連結財務諸表上の総資産
30/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(a)法人金融サービス事業部門:金融 、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一
方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広
く提供する手数料ビジネスにも注力しています。また、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した事業
承継支援や新機軸の創生、業務ソフトウエアサービス会社である弥生の顧客基盤拡大なども進め、利益成長を
図っています。
セグメント収益は、前連結会計年度に買収した企業のサービス収入が通年で計上されたことや、新リース基準
の適用によりファイナンス・リース収益が増加したこと、および弥生のサービス収入および商品売上高が増加し
たことにより、前連結会計年度に比べて 2%増 の 97,007百万円 になりました。
セグメント利益は、生命保険関連の手数料収入の減少や、新リース基準の適用により一部のリースの取組費用
が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことに伴う販売費および一般管理費の増加によ
り 、前連結会計年度に比べて 43%減 の 14,611百万円 になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したものの、リース純投
資および営業貸付金が減少したことにより 、前連結会計年度末に比べて 1%減 の 948,268百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
28,829 28,522 △307 △1
金融収益
△777 121 898 -
有価証券売却・評価損益および受取配当金
23,522 22,918 △604 △3
オペレーティング・リース収益
4,379 5,707 1,328 30
商品および不動産売上高
39,259 39,739 480 1
サービス収入
セグメント収益(合計) 95,212 97,007 1,795 2
4,067 3,563 △504 △12
支払利息
14,319 15,063 744 5
オペレーティング・リース原価
1,655 2,056 401 24
商品および不動産売上原価
10,100 13,405 3,305 33
サービス費用
37,896 44,817 6,921 18
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,106 1,126 20 2
有価証券評価損
△166 3,690 3,856 -
上記以外のセグメント費用
セグメント費用(合計) 68,977 83,720 14,743 21
26,235 13,287 △12,948 △49
セグメント営業利益
△753 1,324 2,077 -
持分法投資損益等
25,482 14,611 △10,871 △43
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
403,639 - △403,639 △100
ファイナンス・リース投資
- 367,117 367,117 100
リース純投資
364,818 343,090 △21,728 △6
営業貸付金
24,143 73,382 49,239 204
オペレーティング・リース投資
31,522 22,778 △8,744 △28
投資有価証券
16,973 18,928 1,955 12
事業用資産
51 125 74 145
棚卸資産
122 111 △11 △9
賃貸資産前渡金
16,276 18,328 2,052 13
関連会社投資
- 760 760 100
事業用資産前渡金
102,181 103,649 1,468 1
営業権、企業結合で取得した無形資産
959,725 948,268 △11,457 △1
セグメント資産
31/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(b)メンテナンスリース事業部門: 自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ IT関連機器
などのレンタルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車
に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や
個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会
に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでいます。オリックス・レンテックが行うレンタル事
業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エ
ンジニアリングソリューション事業を強化しています。
セグメント収益は、新リース基準の適用によりオペレーティング・リース収益およびファイナンス・リース収
益が増加したため、 前連結会計年度に比べて 17%増 の 336,438百万円 になりました。
セグメント利益は、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用と
して認識することになり販売費および一般管理費が増加したことから 、前連結会計年度に比べて 13%減 の 33,724
百万円 になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したことにより 、前連結会計年度末に比べて 2%増
の 889,615百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて低下しましたが、 引き続き安定した収益性を維持しています。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
14,352 30,820 16,468 115
金融収益
197,963 228,468 30,505 15
オペレーティング・リース収益
70,551 71,334 783 1
サービス収入
5,345 5,816 471 9
上記以外のセグメント収益
セグメント収益(合計) 288,211 336,438 48,227 17
3,026 2,837 △189 △6
支払利息
154,410 186,174 31,764 21
オペレーティング・リース原価
40,575 41,987 1,412 3
サービス費用
46,514 51,963 5,449 12
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,048 360 △688 △66
有価証券評価損
4,891 19,379 14,488 296
上記以外のセグメント費用
セグメント費用(合計) 250,464 302,700 52,236 21
37,747 33,738 △4,009 △11
セグメント営業利益
1,094 △14 △1,108 -
持分法投資損益等
38,841 33,724 △5,117 △13
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
328,424 - △328,424 △100
ファイナンス・リース投資
- 319,417 319,417 100
リース純投資
525,392 551,289 25,897 5
オペレーティング・リース投資
506 486 △20 △4
投資有価証券
988 1,064 76 8
事業用資産
587 611 24 ▶
棚卸資産
669 182 △487 △73
賃貸資産前渡金
33 19 △14 △42
関連会社投資
17,176 16,547 △629 △4
営業権、企業結合で取得した無形資産
873,775 889,615 15,840 2
セグメント資産
32/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(c)不動産事業部門: 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産
開発案件への投資により資産の入れ替えを進め、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模
を拡大し、不動産市況に影響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営に
より専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動
産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に
至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、前連結会計年度の施設運営事業における大型の売却に伴うサービス収入の減少や大京の住
宅分譲事業における引渡戸数の減少に伴う不動産売上高の減少により 、前連結会計年度に比べて 12%減 の
466,639百万円 になりました。
セグメント利益は、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を計上したものの、上記理由により 、 前
連結会計年度に比べて 14%減 の 76,857百万円 になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより 、前連結
会計年度末に比べて 4%増 の 749,694百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
2,065 3,249 1,184 57
金融収益
72,483 63,799 △8,684 △12
オペレーティング・リース収益
141,489 122,230 △19,259 △14
商品および不動産売上高
313,059 277,501 △35,558 △11
サービス収入
△32 △140 △108 -
上記以外のセグメント収益
セグメント収益(合計) 529,064 466,639 △62,425 △12
2,249 1,557 △692 △31
支払利息
25,950 24,895 △1,055 △4
オペレーティング・リース原価
121,414 108,637 △12,777 △11
商品および不動産売上原価
261,064 237,973 △23,091 △9
サービス費用
43,982 44,344 362 1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,576 317 △1,259 △80
有価証券評価損
753 606 △147 △20
上記以外のセグメント費用
セグメント費用(合計) 456,988 418,329 △38,659 △8
セグメント営業利益 72,076 48,310 △23,766 △33
17,171 28,547 11,376 66
持分法投資損益等
89,247 76,857 △12,390 △14
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
35,420 - △35,420 △100
ファイナンス・リース投資
- 35,523 35,523 100
リース純投資
316 - △316 △100
営業貸付金
242,022 277,587 35,565 15
オペレーティング・リース投資
8,038 7,272 △766 △10
投資有価証券
146,100 148,724 2,624 2
事業用資産
80,920 82,762 1,842 2
棚卸資産
29,946 37,272 7,326 24
賃貸資産前渡金
107,072 91,835 △15,237 △14
関連会社投資
6,790 7,327 537 8
事業用資産前渡金
63,597 61,392 △2,205 △3
営業権、企業結合で取得した無形資産
720,221 749,694 29,473 ▶
セグメント資産
33/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
34/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(d)事業投資事業部門: 環境エネルギー、企業投資、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進するこ
とで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順
次稼働を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきま
す。企業投資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的な
キャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化と注力業種への投資拡大を進めてまいり
ます。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化する
ほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため 、前連結会計
年度に比べて 27%減 の 451,197百万円 になりました。
セグメント利益は、企業投資において子会社の売却益を計上したことにより 、 前連結会計年度に比べて 46%増
の 55,715百万円 になりました。
セグメント資産は、風力発電事業を行う投資先を子会社化したこと、企業投資において新たな投資を実行した
ことおよび新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより 、前連結会計年度末に比べて 15%増 の
847,082百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて向上しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
9,063 7,618 △1,445 △16
金融収益
78 △31 △109 -
有価証券売却・評価損益および受取配当金
436,044 266,271 △169,773 △39
商品および不動産売上高
169,139 174,549 5,410 3
サービス収入
827 2,790 1,963 237
上記以外のセグメント収益
セグメント収益(合計) 615,151 451,197 △163,954 △27
7,054 9,061 2,007 28
支払利息
400,625 233,092 △167,533 △42
商品および不動産売上原価
131,688 133,324 1,636 1
サービス費用
51,862 51,227 △635 △1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額 、 長期性資産評価損 、
8 2,111 2,103 -
有価証券評価損
413 953 540 131
上記以外のセグメント費用
セグメント費用(合計) 591,650 429,768 △161,882 △27
23,501 21,429 △2,072 △9
セグメント営業利益
14,669 34,286 19,617 134
持分法投資損益等
38,170 55,715 17,545 46
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
25,696 - △25,696 △100
ファイナンス・リース投資
- 25,497 25,497 100
リース純投資
47,573 36,451 △11,122 △23
営業貸付金
5,474 15,104 9,630 176
オペレーティング・リース投資
25,786 23,460 △2,326 △9
投資有価証券
264,994 382,430 117,436 44
事業用資産
30,776 40,657 9,881 32
棚卸資産
1,340 1,861 521 39
賃貸資産前渡金
161,966 150,856 △11,110 △7
関連会社投資
11,291 12,474 1,183 10
事業用資産前渡金
158,716 158,292 △424 △0
営業権、企業結合で取得した無形資産
733,612 847,082 113,470 15
セグメント資産
35/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
36/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(e)リテール事業部門: 生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契
約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残
高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自
ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収
入の増加を図っています。
セグメント収益は、保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加および銀行における投資用不動産ローンの利
息収入の増加により 、前連結会計年度に比べて 6%増 の 454,751百万円 になりました。
セグメント利益は、生命保険にかかる前期の大口の不動産売却益計上に伴う資産運用収益の減少により 、 前連
結会計年度に比べて 5%減 の 80,387百万円 になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀
行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより 、前連結会計年度末に比べて 17%増 の 4,183,894百万円 になり
ました。
資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
76,693 81,089 4,396 6
金融収益
348,255 369,154 20,899 6
生命保険料収入および運用益
3,956 4,508 552 14
上記以外のセグメント収益
セグメント収益(合計) 428,904 454,751 25,847 6
4,080 4,489 409 10
支払利息
247,809 271,943 24,134 10
生命保険費用
78,655 81,396 2,741 3
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
11,541 11,971 430 ▶
有価証券評価損
2,591 4,581 1,990 77
上記以外のセグメント費用
セグメント費用(合計) 344,676 374,380 29,704 9
84,228 80,371 △3,857 △5
セグメント営業利益
△17 16 33 -
持分法投資損益等
84,211 80,387 △3,824 △5
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
42 - △42 △100
ファイナンス・リース投資
2,049,980 2,336,067 286,087 14
営業貸付金
29,810 29,271 △539 △2
オペレーティング・リース投資
1,474,750 1,801,260 326,510 22
投資有価証券
631 400 △231 △37
関連会社投資
16,224 16,896 672 ▶
営業権、企業結合で取得した無形資産
3,571,437 4,183,894 612,457 17
セグメント資産
37/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(f)海外事業部門: アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネス、エクイティ投資に加え、サービシン
グ、アセットマネジメント、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも注力して、さらなる事業の拡大を
目指しています。ORIX Europeは、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資する資産運用事業において、受
託資産の拡大を目指しています。また欧州における戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組
んでいます。航空機関連事業では、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機の
アセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人における
さらなる機能の拡充と収益性を重視した事業の拡大を推進してまいります。
セグメント収益は、前連結会計年度に買収したNXT Capital Group, LLC(以下、「NXT Capital」)および当
連結会計年度に買収したHunt Real Estate Capital (以下、「HREC」)による米国での金融収益、およびアジア
における既存投資先の売却に伴う有価証券売却益は増加したものの、為替の影響により 、前連結会計年度に比べ
て 1%減 の 486,328百万円 になりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings
Limitedの貢献により持分法投資損益が増加したこと、米国で子会社・関連会社株式売却益が増加したこと、お
よびORIX Europeにおける一部の事業の売却益を計上したことにより 、 前連結会計年度に比べて 25%増 の 156,433
百万円 になりました。
セグメント資産は、米国でNXT CapitalおよびHRECの営業貸付金が増加したことにより 、前連結会計年度末に
比べて 5%増 の 3,287,445百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度と比べて向上しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
111,634 126,352 14,718 13
金融収益
16,565 22,854 6,289 38
有価証券売却・評価損益および受取配当金
121,913 116,309 △5,604 △5
オペレーティング・リース収益
233,110 215,698 △17,412 △7
サービス収入
7,508 5,115 △2,393 △32
上記以外のセグメント収益
セグメント収益(合計) 490,730 486,328 △4,402 △1
62,821 68,010 5,189 8
支払利息
62,529 65,152 2,623 ▶
オペレーティング・リース原価
66,543 56,202 △10,341 △16
サービス費用
183,657 188,653 4,996 3
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
10,903 23,551 12,648 116
有価証券評価損
8,610 1,775 △6,835 △79
上記以外のセグメント費用
セグメント費用(合計) 395,063 403,343 8,280 2
95,667 82,985 △12,682 △13
セグメント営業利益
29,777 73,448 43,671 147
持分法投資損益等
125,444 156,433 30,989 25
セグメント利益
38/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
362,391 - △362,391 △100
ファイナンス・リース投資
- 333,356 333,356 100
リース純投資
814,847 1,024,801 209,954 26
営業貸付金
509,117 458,525 △50,592 △10
オペレーティング・リース投資
385,339 387,523 2,184 1
投資有価証券
事業用資産・サービス資産 44,149 69,016 24,867 56
3,161 1,684 △1,477 △47
棚卸資産
10,932 7,991 △2,941 △27
賃貸資産前渡金
556,682 560,162 3,480 1
関連会社投資
452,310 444,387 △7,923 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産
3,138,928 3,287,445 148,517 5
セグメント資産
39/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
金融収益
金融収益の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
242,893 276,864 33,971 14
金融収益
(注)当連結会計年度より、新リース基準を適用しており、従来「金融収益」から控除していた貸手のファイナンス・
リースにかかる税金や保険料等の特定の費用を「その他の損益」に表示方法の変更を行っています。
金融収益は、主に営業貸付金平均残高の増加および上記表示方法の変更により、 前連結会計年度比14%増の
276,864百万円となりました。
リース純投資
リース純投資の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
リース純投資新規実行高
439,252 444,841 5,589 1
(購入金額ベース)
254,613 244,087 △10,526 △4
国内
184,639 200,754 16,115 9
海外
1,155,632 1,080,964 △74,668 △6
リース純投資残高
(注)当連結会計年度より、 新リース基準を適用しており、 ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えていま
す。
リース純投資 の新規実行高(購入金額ベース)は、前連結会計年度比1%増の 444,841 百万円となりました。国
内では自動車リースをはじめ減少傾向にあり、前連結会計年度と比べ4%減少しました。海外ではアジア地域で増
加し、前連結会計年度と比べ9%増加しました。
リース純投資残高は、主に国内の資産の減少により、前連結会計年度末比6%減の 1,080,964 百万円となりまし
た。
また、当連結会計年度末現在においてリース純投資残高の1%を単独で超える顧客はありません。当連結会計年
度末現在のリース純投資の69%は国内の顧客、31%は海外の顧客との取引です。海外では、リース純投資残高の
6%はマレーシアが占めており、その他の各国の資産残高で5%を超えるものはありません。
機種別 リース純投資 残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
495,605 457,405 △38,200 △8
輸送機器
222,049 210,248 △11,801 △5
産業工作機械
143,209 134,775 △8,434 △6
電気機器
101,504 104,218 2,714 3
情報関連機器・事務機器
51,671 45,062 △6,609 △13
商業・サービス業用機械設備
141,594 129,256 △12,338 △9
その他
1,155,632 1,080,964 △74,668 △6
合計
リース純投資 についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 リース取
引」および、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 8 ファイナンス・リース投資」を
ご参照ください。
40/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
営業貸付金
営業貸付金の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
1,462,009 1,529,175 67,166 5
営業貸付金新規実行高
1,047,720 1,134,586 86,866 8
国内
414,289 394,589 △19,700 △5
海外
3,277,670 3,740,486 462,816 14
営業貸付金残高
(注)生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、
生命保険料収入および運用益に計上しています。
新規実行高は、前連結会計年度比5%増の1,529,175百万円となりました。国内では主に個人向け不動産ローン
の新規実行が増加し、前連結会計年度比8%増の1,134,586百万円となり、海外では主にアジア地域で新規実行が
減少し、前連結会計年度比5%減の394,589百万円となりました。
営業貸付金残高は、主に 銀行事業において個人向け不動産ローンの残高が増加したほか、米国でNXT Capitalお
よびHRECの営業貸付金が増加したこと により、前連結会計年度末比14%増の 3,740,486百万円 となりました。
営業貸付金残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
国内個人向け:
1,560,832 1,842,131 281,299 18
不動産ローン
245,139 223,651 △21,488 △9
カードローン
32,962 32,618 △344 △1
その他
1,838,933 2,098,400 259,467 14
小計
国内法人向け:
288,851 300,984 12,133 ▶
不動産業
53,067 48,566 △4,501 △8
ノンリコースローン
266,675 255,309 △11,366 △4
商工業およびその他
608,593 604,859 △3,734 △1
小計
海外貸付:
104,883 250,195 145,312 139
不動産業
49,915 83,515 33,600 67
ノンリコースローン
658,930 690,299 31,369 5
商工業およびその他
813,728 1,024,009 210,281 26
小計
買取債権 ※ 16,416 13,218 △3,198 △19
3,277,670 3,740,486 462,816 14
合計
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の
全額は回収できないと想定される債権です。
41/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.7%を占める17,720百万円は、生命保険事業
に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めてい
ます。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の15%の551,179百万円は国内および海外の不動産業向けで
す。このうち営業貸付金残高の0.4%にあたる15,992百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、859百万円の
貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に個人向け不動産ローンの増加により、前連結会計年度末
比14%増の2,098,400百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、前連結会計年度末比1%減の604,859百万円とな
りました。海外向け貸付金残高は、主に 上記の米州の営業貸付金残高増加に伴い 前連結会計年度末比26%増の
1,024,009百万円となりました。
営業貸付金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 営業貸付金」
をご参照ください。
アセットクオリティ
リース純投資
リース 純投資 90日以上未収債権および貸倒引当金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
14,807 15,346
90日以上未収債権額
1.28% 1.42%
リース純投資残高に占める90日以上未収債権額割合
リース純投資平均残高に占める貸倒繰入率 ※ 0.37% 0.29%
12,049 11,692
貸倒引当金残高
1.04% 1.08%
リース純投資残高に占める貸倒引当金の割合
リース純投資平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ 0.19% 0.25%
(注)当連結会計年度 より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えていま
す。
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、リース純投資残高に占める90日以上未収債権額は、前連結会計年度末に比べて 539
百万円増加 し 15,346百万円 となりました。当連結会計年度末においてリース純投資残高に占める90日以上未収債権
額割合は前連結会計年度末に比べて 0.14%増加 し、 1.42% となりました。
当連結会計年度末におけるリース純投資残高に占める貸倒引当金の割合は下記事由により妥当であると判断して
います。
・リース債権は全体として小口分散しており、1契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくと
も一部を回収できると考えられること
個別引当対象外貸付金
個別引当対象外90日以上未収貸付金および貸倒引当金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
12,412 10,264
個別引当対象外90日以上未収貸付金残高
0.39% 0.28%
個別引当対象外貸付金残高に占める90日以上未収貸付金の割合
個別引当対象外貸付金平均残高に占める貸倒繰入率 ※ 0.50% 0.43%
32,231 31,697
個別引当対象外営業貸付金に対する貸倒引当金残高
1.00% 0.87%
個別引当対象外営業貸付金残高に占める貸倒引当金の割合
個別引当対象外営業貸付金平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ 0.44% 0.43%
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
42/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、個々の金額が少額のため、同種小口の多数の貸付金を1つのグ
ループとして回収可能性を評価している個別引当対象外の90日以上未収貸付金残高は前連結会計年度末に比べて
2,148百万円減少し10,264百万円となりました。
個別引当対象外90日以上未収貸付金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
国内個人向け:
1,388 1,370
不動産ローン
1,671 1,708
カードローン
8,993 7,025
その他
12,052 10,103
小計
海外個人向け:
360 161
その他
12,412 10,264
合計
国内の個人向け不動産ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒
償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して貸倒引当金を計
上しています。その他についての貸倒引当金は、過去の貸倒償却実績、全般的な経済状況および現在のポートフォ
リオ構成を勘案して決定しています。
個別引当対象貸付金
個別引当対象営業貸付金残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
58,827 85,820
総対象債権額
41,234 49,292
要引当対象債権額
貸倒引当金残高 ※ 13,731 13,447
※ 貸倒引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依
存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額はそれぞれ3,201百万円
の繰入、6,201百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ3,936百万円および6,478百万円です。個別引当対象貸付金
の貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて3,000百万円増加しました。償却額は、前連結会計年度に比べて
2,542百万円増加しました。
個別引当対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条
件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。海外貸付の不
動産業および商工業およびその他の増加は主に米州の増加に伴うものです。
43/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
個別引当対象貸付金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
国内個人向け:
4,378 5,758
不動産ローン
3,945 3,932
カードローン
14,216 16,426
その他
22,539 26,116
小計
国内法人向け:
1,540 3,501
不動産業
232 -
ノンリコースローン
7,103 12,480
商工業およびその他
8,875 15,981
小計
海外貸付:
840 12,491
不動産業
4,216 2,466
ノンリコースローン
18,593 27,161
商工業およびその他
23,649 42,118
小計
3,764 1,605
買取債権
58,827 85,820
合計
問題債権のリストラクチャリング
新型コロナウイルス感染症の拡大により支払猶予の要請を受けた金融債権がありますが、当社および子会社は問
題債権のリストラクチャリングの定義に基づき判断しています。問題債権のリストラクチャリングは、金融債権の
リストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行う
ものと定義されています。当連結会計年度末において、3ヶ月から6ヶ月程度、支払猶予を応諾した金融債権の残
高がありましたが、問題債権のリストラクチャリングの定義に基づき判断し、問題債権のリストラクチャリングに
含めていません。
アセットクオリティについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 金融
債権の信用の質および貸倒引当金」をご参照ください。
44/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
貸倒引当金
当社および子会社はリース純投資および営業貸付金に対し貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金増減内訳
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
54,672 58,011 3,339 6
期首残高
10,089 12,049 1,960 19
リース純投資
30,239 32,231 1,992 7
個別引当対象外貸付金
14,344 13,731 △613 △4
個別引当対象貸付金
22,525 24,425 1,900 8
繰入額
4,324 3,304 △1,020 △24
リース純投資
15,000 14,920 △80 △1
個別引当対象外貸付金
3,201 6,201 3,000 94
個別引当対象貸付金
取崩額(純額) △19,213 △24,132 △4,919 26
△2,255 △2,835 △580 26
リース純投資
△13,022 △14,819 △1,797 14
個別引当対象外貸付金
△3,936 △6,478 △2,542 65
個別引当対象貸付金
その他 ※ 27 △1,468 △1,495 -
△109 △826 △717 658
リース純投資
14 △635 △649 -
個別引当対象外貸付金
122 △7 △129 -
個別引当対象貸付金
58,011 56,836 △1,175 △2
期末残高
12,049 11,692 △357 △3
リース純投資
32,231 31,697 △534 △2
個別引当対象外貸付金
13,731 13,447 △284 △2
個別引当対象貸付金
※ その他には、主に為替相場の変動の影響等が含まれています。
貸倒引当金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 金融債権の信
用の質および貸倒引当金」をご参照ください。
45/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
投資有価証券
投資有価証券の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
623,172 765,589 142,417 23
投資有価証券新規実行高
504,515 653,228 148,713 29
国内
118,657 112,361 △6,296 △5
海外
1,928,916 2,245,323 316,407 16
投資有価証券残高
(注)生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計
算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度比23%増の765,589百万円となりまし
た。国内における新規実行高は、主に国債、地方債および社債への投資が増加したことにより、前連結会計年度と
比べ29%増加しました。海外における新規実行高は、前連結会計年度と比べ5%減少しました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比 16%増 の 2,245,323百万円 となりました。
投資有価証券内訳
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
549,047 492,902 △56,145 △10
持分証券
1,564 7,431 5,867 375
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,631,185 366,941 29
売却可能負債証券
114,061 113,805 △256 △0
満期保有目的負債証券
1,928,916 2,245,323 316,407 16
合計
当連結会計年度末における持分証券残高は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産の減少によ
り、前連結会計年度末比10%減の492,902百万円となりました。短期売買目的負債証券は米州地域におけるCMB
S/RMBSへの投資が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて増加し、7,431百万円となりました。売
却可能負債証券は主に国内における国債、地方債および社債への投資が増加したことにより、前連結会計年度末比
29%増の1,631,185百万円となりました。満期保有目的負債証券は、主に生命保険事業における日本の国債への投
資となります。
投資有価証券についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 投資有価証
券」をご参照ください。
46/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却・評価損益および受取配当金の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
有価証券売却・評価損益(純額) 14,273 20,204 5,931 42
1,685 2,295 610 36
受取配当金
15,958 22,499 6,541 41
合計
(注) 1 生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用
益に計上しています。
2 「有価証券売却・評価損益 (純額) 」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
有価証券売却・評価損益および受取配当金は、主に有価証券売却損益が増加したことにより前連結会計年度比
41%増の22,499百万円となりました。有価証券売却・評価損益は、前連結会計年度と比べ当連結会計年度は株式市
場の下落により持分証券の評価益が減少しましたが、株式売却益が増加したため、前連結会計年度比42%増の
20,204百万円となりました。また、受取配当金は、前連結会計年度比36%増の2,295百万円となりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末にお
いてそれぞれ 35,034 百万円および 36,017 百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度
末においてそれぞれ 10,530 百万円および 41,712 百万円となりました。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
413,918 430,665 16,747 ▶
オペレーティング・リース収益
257,321 289,604 32,283 13
オペレーティング・リース原価
544,715 493,666 △51,049 △9
オペレーティング・リース新規実行高
233,721 234,188 467 0
国内
310,994 259,478 △51,516 △17
海外
1,335,959 1,400,001 64,042 5
オペレーティング・リース投資残高
(注)当連結会計年度より、新リース基準を適用しており、従来「オペレーティング・リース収益」から控除していた貸
手のオペレーティング・リースにかかる特定の費用を「オペレーティング・リース原価」に表示方法の変更を行っ
ています。
オペレーティング・リース収益は、主に新リース基準適用に伴う増加により、前連結会計年度比 4%増の
430,665百万円となりました。オペレーティング・リース資産の売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度
においてそれぞれ62,883百万円、51,072百万円を計上しています。
オペレーティング・リース原価は、主に新リース基準適用に伴う増加により、前連結会計年度比 13%増 の
289,604百万円 となりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、主に、海外の航空機の購入が減少したことから、前連結会計年度比
9%減 の 493,666百万円 となりました。
オペレーティング・リース投資残高は、前連結会計年度末比 5%増 の 1,400,001百万円 となりました。
47/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
機種別オペレーティング・リース投資残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
888,625 847,376 △41,249 △5
輸送機器
105,179 125,897 20,718 20
測定・分析機器、情報関連機器
297,343 269,483 △27,860 △9
不動産
12,890 10,308 △2,582 △20
その他
- 121,553 121,553 -
使用権資産
31,922 25,384 △6,538 △20
未収レンタル料
1,335,959 1,400,001 64,042 5
合計
輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に自動車リース事業および航空機関連事業における投資が
減少したことおよびオペレーティング・リース資産の減価償却の進行により、前連結会計年度末比5%減の
847,376百万円となりました。 測定・分析機器、情報関連機器 のオペレーティング・リース投資残高は、主にレン
タル事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比20%増の125,897百万円となりました。不動産
のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で引き続き賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度
末比9%減の269,483百万円となりました。また、新リース基準適用に伴いオペレーティング・リースの使用権資
産を121,553百万円計上しました。
オペレーティング・リースについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7
リース取引」および、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 9 オペレーティング・
リース投資」をご参照ください。
生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益(貸倒引
当金繰入額は除く)をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
347,136 367,778 20,642 6
生命保険料収入および運用益
330,811 360,583 29,772 9
生命保険料収入
16,325 7,195 △9,130 △56
生命保険事業にかかる運用益
246,533 269,425 22,892 9
生命保険費用
生命保険事業にかかる運用益(△損失)の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
有価証券収益
10,756 8,674 △2,082 △19
(売却益および評価損益含む)
デリバティブ損益 △1,348 △1,910 △562 42
6,917 431 △6,486 △94
貸付金利息および賃貸不動産収益等
合計 16,325 7,195 △9,130 △56
生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比6%増の367,778百万円となりました。
生命保険料収入は、保有契約数の増加により、前連結会計年度比9%増の360,583百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度比56%減の7,195百万円となりました。 有価証券収益は、国債
の売却益が増加したものの、 変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が市況の悪化により減少したため、
減少しました。また、 前連結会計年度に賃貸不動産売却益を計上したため、 貸付 金利息および賃貸不動産収益等 は
減少 しました。
生命保険費用は、上記の 契約数の増加 に伴い、 前連結会計年度比9%増の269,425百万円となりました。
48/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
生命保険事業の投資状況
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
327,497 264,625 △62,872 △19
持分証券
766,830 1,149,612 382,782 50
売却可能負債証券
114,061 113,805 △256 △0
満期保有目的負債証券
1,208,388 1,528,042 319,654 26
投資有価証券合計
41,630 46,991 5,361 13
貸付金および賃貸不動産等
1,250,018 1,575,033 325,015 26
合計
当連結会計年度末における投資有価証券残高は、 変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産の減少によ
り、持分証券が減少した一方、国債および社債への投資の増加により売却可能負債証券が増加したため、 前連結会
計年度末比26%増の1,528,042百万円となりました。
貸付金および賃貸不動産等は、貸付金の増加により、 前連結会計年度末比13%増の46,991百万円となりました。
生命保険についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 生命保険事業」
をご参照ください。
商品および不動産売上高
商品および不動産売上高、棚卸資産の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
596,165 406,511 △189,654 △32
商品および不動産売上高
535,261 354,006 △181,255 △34
商品および不動産売上原価
97,397 82,442 △14,955 △15
販売用不動産新規実行高
115,695 126,013 10,318 9
棚卸資産残高
商品および不動産売上高は、商品売上高の減少により、前連結会計年度比32%減の 406,511 百万円となりまし
た。
商品および不動産売上原価は、商品売上原価の減少により、前連結会計年度比34%減の 354,006 百万円となりま
した。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、
それぞれ703百万円および863百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルーム費用
などの先行費用を含んでいます。
当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比15%減の 82,442 百万円となりました。
当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末比9%増の 126,013 百万円となりました。
商品および不動産売上高についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5
顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
49/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
サービス
サービス収入/費用、事業用資産の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
818,794 776,012 △42,782 △5
サービス収入
508,320 483,914 △24,406 △5
サービス費用
104,839 34,181 △70,658 △67
事業用資産新規実行高
103,939 33,312 △70,627 △68
国内
900 869 △31 △3
海外
441,632 562,485 120,853 27
事業用資産残高
サービス収入は、 環境エネルギー事業の伸長があったものの、連結子会社の売却や 前連結会計年度に大口の事業
用資産売却益を計上したことなどにより、 前連結会計年度比5%減の776,012百万円となりました。
サービス費用は、上記のサービス収入と同様に、環境エネルギー事業にかかる費用の増加があったものの、 連結
子会社の売却などにより、 前連結会計年度比5%減の483,914百万円となりました。
事業用資産新規実行高は、発電設備への投資が減少したことにより、前連結会計年度比67%減の34,181百万円と
なりました。
事業用資産は、施設運営事業を行う子会社の売却があったものの、風力発電事業を行う投資先を子会社化したこ
と、および新リース基準の適用に伴い事業用資産の使用権資産を計上したことにより、前連結会計年度末比27%増
の562,485百万円となりました。
サービスについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 顧客との契約か
ら生じる収益」をご参照ください。
支払利息
支払利息は、前連結会計年度の93,337百万円に比べて6%増の99,138百万円となりました。また、短期および長
期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の6,423,512百万円に比べて7%増の6,847,889百万円となり
ました。
毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.4%に比べて
横ばいの0.4%になりました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率
は、前連結会計年度の3.3%に比べて横ばいの3.3%になりました。金利の変動リスクについては「第2 事業の状
況 2 事業等のリスク (5)市場リスク ① 金利および為替相場の変動による影響」を、借入債務については
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資金調達
および流動性 ④ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。
その他の損益
その他の損益は、前連結会計年度の1,301百万円の損失から当連結会計年度は14,925百万円の損失となりまし
た。その他の損益に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の3,220百万円の損失から当連結会計年度は1,679百万
円の損失となりました。また、その他の損益に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度
は606百万円であり、当連結会計年度の計上はありません。 営業権およびその他の無形資産については「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。
なお、 当連結会計年度より、新リース基準を適用しており、従来「金融収益」から控除していた貸手のファイナ
ンス・リースにかかる税金や保険料等の特定の費用19,952百万円が「その他の損益」に含まれています。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
248,519 256,931 8,412 3
人件費
79,015 75,860 △3,155 △4
販売費
104,582 119,694 15,112 14
管理費
4,912 7,714 2,802 57
社用資産減価償却費
437,028 460,199 23,171 5
合計
50/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度における販売費および一般管理費の56%が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務
所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管
理費は、前連結会計年度に比べて5%増加しました。
長期性資産評価損
当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開
発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の 2,418 百万円に比べて26%増
の3,043百万円となりました。 売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている商業
施設2物件、賃貸マンション4物件、開発中および未開発の土地2物件およびその他の長期性資産に対して、それ
ぞれ529百万円、236百万円、2,083百万円および195百万円の評価損を計上しました。なお、その他の長期性資産に
対して計上した評価損にはホテル1物件にかかる109百万円を含んでいます。 長期性資産評価損についての詳細は
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、市場性のない株式に対して計上しています。当連結会計年度の有価証券評
価損は、前連結会計年度の1,382百万円から11,969百万円となりました。有価証券の減損の詳細については「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 投資有価証券」をご参照ください。
持分法投資損益
持分法投資損益は、主に海外の持分法投資損益が好調だったことにより、前連結会計年度の32,978百万円から当
連結会計年度は67,924百万円に増加しました。関連会社投資についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 連結財務諸表注記 15 関連会社投資」をご参照ください。
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、国内、米州および欧州における子会社および関連会社株式の売
却益等が好調だったことにより、前連結会計年度の33,314百万円から当連結会計年度は74,001百万円に増加しま
した。事業売却についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収およ
び事業売却」をご参照ください。
バーゲン・パーチェス益
前連結会計年度において、バーゲン・パーチェス益の計上はありません。当連結会計年度において、前連結会計
年度に行った買収のうち2件に関連して、955百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。バーゲン・パー
チェス益についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収および事業
売却」をご参照ください。
法人税等
法人税等は、前連結会計年度に、国内子会社である大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債を全額
取り崩したことにより、前連結会計年度の68,691百万円から当連結会計年度は105,837百万円に増加しました。法
人税等についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 20 法人税等」をご参照
ください。
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度の2,890百万円から当連結会計年度は3,640百万円となりました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損
益を計上しています。償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の404百万円から当連結会計
年度は384百万円となりました。償還可能非支配持分についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 22 償還可能非支配持分」をご参照ください。
51/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(4) 財務戦略の基本的な考え方
オリックスグループでは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率
の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、健全性の観点から信用格付を経営指標として
います。また、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用
することにより株主価値の増大に努めています。
資金調達に関しては、調達手段や調達先の多様化とバランスを意識し、高い長期調達比率の 維持と償還時期の分
散をはかっています。手元流動性については、ストレステストなどを通じて、適切な水準の確保に努めています。
株主資本については、全ての資産について、内包するリスクに対する必要資本(リスクキャピタル)を独自の方法
で計測し、新規投資のための機動性と健全性のバランスを考慮した上で、株主資本使用率(株主資本に占めるリス
クキャピタルの割合)を適切な水準にコントロールするよう努めています。また、個別の投資案件を検討する際
は、案件毎のリスクを加味した資本コストを定め、それを上回るリターンを獲得できる案件を厳選して実行するこ
とで、ROEの向上、および持続的な企業価値の増大を目指しています。
信用格付については、A格維持に最大限努力することを目標に掲げています。資本の充足性や資金調達状況、資
産の質などについて当社社内で計測・評価をするとともに、格付機関からの評価を定期的に確認することで、目標
達成に努めています。
本有価証券報告書提出日現在 、オリックスグループが格付機関から取得している発行体格付(もしくはカウン
ターパーティ格付)は、S&P グローバル・レーティング・ジャパン社で「A-」、フィッチ・レーティングス・
ジャパン社で「A-」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「A3」、格付投資情報センター(R&I)
で「AA-」です。
(5) 資金需要の主な内容
オリックスグループの資金需要は、主に営業活動における、事務機器・自動車・IT機器・測定機器・不動産・
航空機などのリース資産の購入、顧客への営業貸付金の実行、関連会社への投資、子会社買収、投資有価証券の購
入、事業用資産の購入などがあります。
(6)資金調達および流動性
① 資金調達方針
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としてい
ます。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセット
ファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散をはかっています。ま
た「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメン
トラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金
効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、
調達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付
を維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市
場調達を行う際にも有効であると考えています。
近時、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により金融環境が不安定になっており、流動性リスクの増加や
調達コストの上昇が想定されます。具体的には、金融機関借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難に
なること、また、資本市場調達において社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーによる調
達が困難になる、あるいはそのコストが上昇することなどが想定されます。オリックスグループでは、上記方針
のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減に努めており、また、コストの上昇についても高格付を維持す
ることや、既存資金の期日更新時に合理的な金利水準での調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニ
ケーションに努めています。
オリックスグループでは、流動性リスク低減と調達コストを含む資金効率の観点から、当社が中心に資金調達
を行い、国内外の子会社へは主に親子ローンの手段で資金配分を行っています。ただし、国内外の子会社の中に
は調達方針を含むリスク管理に関して規制を受ける子会社があり、主要な子会社はオリックス銀行およびオリッ
クス生命保険です。規制を受ける子会社は各社において調達方針を含む社内規則を定め、当社ならびに他のグ
ループ会社とは切り離した流動性リスク管理を行っています。それらのグループ会社の資金調達においても新型
コロナウイルス感染症拡大の影響が想定されますが、それぞれ適切に管理されています。
52/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
なお、流動性リスク管理については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 4)全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理 (e)流動性リスク管理
(資金調達に関するリスク管理)」をご参照ください。
② 資金管理の状況
オリックスグループ全体の資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、国内外の子会社への資金配分を
管理しています。主な国内子会社(オリックス銀行やオリックス生命保険などの金融当局による規制を受ける子
会社を除く)とは、キャッシュマネジメントシステムを活用して資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管
理を行っています。海外子会社に関しては、主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する
一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の
設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援
しています。
オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達しており、営業活動として貸付業務を行っています
が、銀行法における大口信用供与等規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上
限を超えた貸付は禁止されています。オリックス生命保険は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料な
どを投融資活動で運用しており、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっ
ています。このため、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行って
います。
③ 流動性の源泉
(a)金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会
社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在200社超にのぼり、その多
くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築してい
ます。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ268,488百万円および319,122百万円、長期借入債務は
それぞれ3,010,880百万円および3,094,474百万円です。
(b)コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントラ
イン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、そ
の分散をはかっています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコミッ
トメントライン設定額総額は、それぞれ497,882百万円および569,862百万円です。このうち前連結会計年度末お
よび当連結会計年度末現在における利用可能となっている金額(未使用額)はそれぞれ346,609百万円および
427,564百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可
能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつ
つ、コミットメントライン契約を締結しています。
(c)資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよ
びリース債権や営業貸付金等の証券化が含まれます。当連結会計年度には、利払繰延条項・期限前償還条項付無
担保社債(劣後特約付)(ハイブリッド債)を発行しました。
53/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
社債およびミディアム・ターム・ノート
オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約
付)(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散をはかってい
ます。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会
計年度末現在において、それぞれ997,542百万円および1,022,740百万円です。このうち海外子会社での残高
は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ62,699百万円および53,428百万円で
す。
当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におい
て、それぞれ214,510百万円および293,941百万円であり、個人向けはそれぞれ264,320百万円および234,564百
万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末現在において、それぞれ453,973百万円および438,776百万円です。
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である 「調達の安定性維持・向上」と
「流動性リスク低減」 を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達してい
きます。
コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、金融機関、投資信託およ
び事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水
準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結
会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ
41,061百万円および17,710百万円です。
証券化
オリックスグループは、国内でリース債権、営業貸付金の証券化、海外でも営業貸付金の証券化を行ってい
ます。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ、177,800百万円
および162,140百万円です。
(d)預金
オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これら
の預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には
制限があります。
預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金と法人向け預金のバランスを意識した受け入れ
を行い、預金は安定的に増加しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックス銀
行の預金は、それぞれ1,916,253百万円および2,221,930百万円です。
54/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
④ 短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
268,488 319,122 50,634 19
金融機関からの借入
41,061 17,710 △23,351 △57
コマーシャル・ペーパー
309,549 336,832 27,283 9
合計
(注) 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるVIEの短期借入債務のうち、 債権者または受益権者が
当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは 580百万円および6,030百万円です 。
当連結会計年度末現在における短期借入債務は 336,832百万円 であり、借入債務の総額に占める割合(預金を
除く)は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において 7% となっています。当連結会計年度末現在に
おける短期借入債務の 95% は金融機関からの借入となっています。
(b)長期借入債務
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
金融機関からの借入 3,010,880 3,094,474 83,594 3
807,460 845,938 38,478 5
社債
190,082 176,802 △13,280 △7
ミディアム・ターム・ノート
ファイナンス・リースおよび貸付
177,800 162,140 △15,660 △9
債権の証券化等に伴う支払債務
4,186,222 4,279,354 93,132 2
合計
(注) 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるVIEの長期借入債務のうち、債権者または受益権者が
当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ418,631百万円および464,904百万円で
す。
当連結会計年度末現在における長期借入債務は 4,279,354百万円 であり、借入債務の総額に占める割合(預金
を除く)は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において 93% となっています。当連結会計年度末現在
における長期借入債務の 72% は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末現在における長期借入債務の利払いのうち約43%は固定金利で、残りが変動金利となってい
ます。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 連結財務諸表注記 17 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細につ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30 デリバティブとヘッジ活動」をご
参照ください。
(c)預金
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金額(百万円) 率(%)
1,927,741 2,231,703 303,962 16
預金
(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末現在においてVIEにおける預金はありません。
預金の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18 預金」をご参照
ください。
55/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
⑤ キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。
・営業キャッシュ・フローに区分される、リース 純投資の回収 、棚卸資産の仕入および売上や、サービス収入
および費用等に伴う資金の流出入
・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入および 売却 、有価証券の購入および売却や、顧客
への営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入
・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出
入
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加する
と、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加しま
す。
支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 6 キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在の現金、現金等価物 および使途制限付現金 (以下、「資金」)は、前連結会計年度末よ
り 148,296百万円 減少 し、 1,135,284百万円 になりました。なお、当連結会計年度より、新リース基準を適用して
います。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針 (af) 新
たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 主に当連結会計年度期首よりリース純投資の回収によるキャッシュ・
フローの表示区分が投資活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へ
と変更となったことにより 、 前連結会計年度の587,678百万円から当連結会計年度は1,042,466百万円へ資金流入
が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 主に当 連結会計年度 期首より リース純投資の回収によるキャッシュ・
フローの表示区分が投資活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へ
と変更となったことにより 、 前連結会計年度の873,951百万円から当連結会計年度は1,470,486百万円へ資金流出
が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の受け入れの増加により 、 前連結会計年度の166,647百万円
から当連結会計年度は288,703百万円へ資金流入が増加しました。
⑥ 買付予約額
当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は3,027百万円です。
その他詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 契約債務、保証債
務および偶発債務」をご参照ください。
(7)オフバランスシート・アレンジメント
① SPEの利用
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によっ
て、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利
変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産をSPEに譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、SPEを使用し続けていくつもりです。資産の証券化に
関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13 金融資産の譲渡」
をご参照ください。
56/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
投資商品
当社および子会社は、SPEに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売お
よび組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金
の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に
関するリスクおよび便益はすべて投資家(および組合への資金の貸し手)に帰属しており、リース事業から生じ
る損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責
任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・S
PEを除き、組合または関係するSPEに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高
もありません。
その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開
発プロジェクト等において、SPEに対しローン供与および出資をしている場合があります。SPE形態を利用
した取引についてはすべて、当社および子会社がSPEの主たる受益者となるような変動持分を保有しているか
どうかを判定します。当社および子会社がSPEの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該SPEを連
結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。
SPEを利用した取引に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14
変動持分事業体」をご参照ください。
② コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以
下のとおりです。
1年超〜 3年超〜
合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
704,170 109,281 211,631 247,814 135,444
保証残高
貸付金およびその他の
456,379 200,946 67,770 29,309 158,354
コミットメント契約
1,160,549 310,227 279,401 277,123 293,798
合計
米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)のDelegated Underwriting and Servicing
プログラムおよび 米連邦住宅抵当貸付公社(以下、「フレディマック」)のDelegated Underwriting
Initiative プログラムに基づいて、事前にファニーメイおよび フレディマック の承認を得ることなしに、集合住
宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これ
らのプログラムにおいてファニーメイおよび フレディマック は債権購入のコミットメントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイ および フレディマック に譲渡した一部の債権のパ
フォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行
リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、355,452百万円
です。
また、ファニーメイおよび フレディマック に対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を
提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイおよび フレディマック の要求を満たすも
のであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などで
す。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイおよび フレディ
マック にかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子
会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 34 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
57/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
③ 契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
1年超〜 3年超〜
合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2,231,703 1,472,739 410,516 348,448 -
預金
4,279,354 658,813 1,232,292 959,427 1,428,822
長期借入債務
3,027 7 3,020 - -
リース資産の買付予約額
借手のリース取引に関するリース
287,556 45,788 58,551 46,460 136,757
負債
解約不能なシステム委託料の
5,911 3,183 2,344 383 1
支払予定額
金利スワップ:
想定元本
502,537 39,839 107,821 34,801 320,076
(変動から固定)
7,310,088 2,220,369 1,814,544 1,389,519 1,885,656
合計
上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険
契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ336,832百万円、282,727百万円、
1,591,475百万円です。
年金制度およびデリバティブの詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
21 年金制度」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30 デリバティブと
ヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期
間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてか
ら調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17 短
期および長期借入債務」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18 預金」をご
参照ください。
リース負債の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 リース取
引」をご参照ください。
58/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(8)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,677,390百万円
を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (%) (百万円) (%) (%)
無担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 1,640 27.71 16,398 0.82 1.78
計 1,640 27.71 16,398 0.82 1.78
事業者向 計 4,278 72.29 1,985,211 99.18 1.79
合計 5,918 100 2,001,610 100 1.79
② 資金調達内訳
2020年3月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 2,300,578 1.31
その他 1,018,404 1.85
(社債・CP) (994,792) (1.88)
合計 3,318,982 1.42
自己資本 1,218,346 ―
(資本金・出資額) (221,111) (―)
(注)当事業年度における貸付金譲渡金額は、4,003百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 213 5.12 4,184 0.21
建設業 367 8.83 12,586 0.63
電気・ガス・熱供給・水道業 38 0.91 44,755 2.24
運輸・通信業 87 2.09 26,302 1.31
卸売・小売業、飲食店 576 13.86 19,111 0.95
1,387,869
金融・保険業 78 1.88 69.34
不動産業 499 12.00 313,982 15.69
サービス業 823 19.80 169,497 8.47
個人 1,413 33.99 16,398 0.82
その他 63 1.52 6,921 0.34
合計 4,157 100 2,001,610 100
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
59/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 83 0.01
(うち株式) (83) (0.01)
債権 77,838 3.89
(うち預金) (832) (0.04)
商品 ― ―
不動産 168,916 8.43
財団 ― ―
その他 35,429 1.77
計 282,269 14.10
保証 57,090 2.85
無担保 1,662,249 83.05
合計 2,001,610 100
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,653,207百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 2,235 37.77 91,616 4.58
1年超 5年以下
1,883 31.82 1,680,566 83.96
5年超 10年以下
773 13.06 199,541 9.97
10年超 15年以下
112 1.89 5,919 0.30
15年超 20年以下
210 3.55 6,077 0.30
20年超 25年以下 410 6.93 1,836 0.09
25年超 295 4.98 16,051 0.80
合計 5,918 100 2,001,610 100
一件あたり平均期間 4.06年
(注)期間は、約定期間によっています。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
60/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【賃貸設備】
(1)設備投資等の概要
当社および子会社は、オペレーティング・リース事業の一環として賃貸設備を保有しており、当連結会計年度の
投資額は493,666百万円です。賃貸設備は主にメンテナンスリース事業部門、海外事業部門および不動産事業部門
に関するものです。
(2)主要な設備の状況
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。
金額(百万円) 構成比(%)
1,305,908 67.6
輸送機器
287,301 14.9
測定・分析機器、情報関連機器
305,981 15.8
不動産
32,119 1.7
その他
1,931,309 100.0
小計
△678,245 ―
減価償却累計額
1,253,064 ―
差引残高
121,553 ―
使用権資産
25,384 ―
未収レンタル料
1,400,001 ―
合計
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し、帳簿価額を切り下げています。主な内
容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」に記
載のとおりです。
(3)設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度後1年間のオペレーティング・リース事業に関する賃貸資産の設備投資計画は以下のとおりで
す。なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
投資予定金額(百万円)
設備の内容 資金調達方法
670,000
賃貸設備 自己資金、借入金および直接調達
2【社用設備および賃貸目的以外の事業用設備】
(1)設備投資等の概要
当社および子会社は、本社ビル他福利厚生の充実のために保有する社用設備や、主に太陽光発電事業および火力
発電事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度では全体で47,989百万円の設備投資を行い
ました。
賃貸設備を除く事業用の保有設備は、主に事業投資事業部門に関するものであり、当連結会計年度においては太
陽光発電事業および火力発電事業などを中心に33,592百万円の投資を行いました。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
61/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(2)主要な設備の状況
当社および子会社における主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業の
従業
事業所名
種類別 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置 使用権
(所在地)
セグメント 内容
合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び備品 資産
の名称
9,659
立川センタービル
全社的 社用
3,524 54 1,513 14,750 1,415
(東京都立川市) 資産 設備 (3)
② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業の
従業
事業所名
種類別 設備の
員数
会社名
土地
建物及び 機械装置 使用権
(所在地)
セグメント 内容
合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び備品 資産
の名称
オリックス
自動車㈱
28,138
オリックス乾ビル
全社的 社用
2,603 13 108 30,862 1,035
(東京都港区)
資産 設備 (2)
オリックス
銀行㈱
6,344
オリックス オリックス本町ビル
全社的 社用
3,256 79 - 9,679 947
生命保険㈱ (大阪府大阪市)
資産 設備 (2)
ひびき灘石炭・
響灘エネル
773
事業投資 火力
バイオマス発電所 5,006 25,362 - 31,141 12
ギーパーク合
事業 発電所 (37)
(福岡県北九州市)
同会社
相馬エネルギー
相馬エネル
75
事業投資 火力
パーク 4,388 23,155 7,859 35,477 13
ギーパーク合
事業 発電所 (63)
(福島県相馬市)
同会社
オリックス51M津
ORソーラー・
1,132
事業投資 太陽光
メガソーラー発電所 324 12,443 10 13,909 -
エイト合同会
事業 発電所 (1,193)
(三重県津市)
社
新潟四ツ郷屋 新潟県四ツ郷屋
766
事業投資 太陽光
ORメガソー 発電所 153 11,496 841 13,256 -
事業 発電所 (251)
ラー㈱ (新潟県新潟市)
シャープ苫東の森
合同会社苫小
-
事業投資 太陽光
太陽光発電所 12 10,663 1,268 11,943 -
牧ソーラーエ
事業 発電所 (-)
(北海道苫小牧市)
ナジー
別府 杉乃井ホテル 1,840
㈱杉乃井ホテ 不動産事
10,428 880 51 13,199 424
ホテル
ル (大分県別府市) 業 (166)
(注)1 ㈱杉乃井ホテルの建物及び構築物および土地において、事業用資産前渡金をそれぞれ658百万円および104百
万円含んでいます。
2 当連結会計年度より新リース基準の適用に伴い、使用権資産を計上しています。
③ 在外子会社
重要なものはありません。
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸目的以外の事業用設備に対し、帳簿価額の回収が
困難で公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」に記載のとおりです。
62/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(3)設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度後1年間の太陽光発電事業および火力発電事業に関する事業用の保有設備投資計画は以下のとお
りです。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定し、重要な計画はありません。
設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達方法
太陽光発電事業に関する 自己資金、借入金およびSPCを利用
11,800
事業用の保有設備 した間接調達
火力発電事業に関する 自己資金、借入金およびSPCを利用
1,300
事業用の保有設備 した間接調達
63/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 または登録認可 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
1,324,629,128 1,313,954,980 単元株式数は100株です。
普通株式
ニューヨーク証券
取引所
1,324,629,128 1,313,954,980 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年4月1日~
2016年3月31日
414 1,324,058 412 220,469 412 247,648
※
2016年4月1日~
2017年3月31日
48 1,324,107 54 220,524 54 247,702
※
2017年4月1日~
2018年3月31日
388 1,324,495 437 220,961 437 248,140
※
2018年4月1日~
2019年3月31日
133 1,324,629 150 221,111 150 248,290
※
2019年4月1日~
2020年3月31日 - 1,324,629 - 221,111 - 248,290
※ 新株予約権の権利行使による増加です。
(注) 決算日後、2020年5月29日付で自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式総数が10,674千株減少してい
ます。
(5) 【所有者別状況】
64/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
政府およ
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
の状況
び地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
公共団体
株主数
- 138 61 2,023 979 482 600,283 603,966 -
(人)
所有株式
- 4,011,559 488,424 98,925 6,174,045 1,082 2,469,561 13,243,596 269,528
数(単元)
所有株式
数の割合 - 30.29 3.68 0.74 46.61 0.00 18.68 100 -
(%)
(注)1 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ686,806単元および44株含
まれています。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単
元および90株含まれています。
65/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
106,417 8.47
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
99,484 7.92
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
31,280 2.49
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
29,260 2.32
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口7)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 27,184 2.16
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
25,145 2.00
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10013 USA 23,515 1.87
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
イ東京支店)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286, UNITED STATES
23,460 1.86
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号)
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 22,440 1.78
営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171, U.S.A. 19,732 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号)
営業部)
― 407,921 32.47
計
(注)1 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しています。
2 上記のほか、当社所有の自己株式68,680千株があります(役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,476千
株は含めていません)。
3 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
の3社による連名の大量保有報告書(変更報告書)の提出が、2019年9月30日付であり、2019年9月23日現在
で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては2020年3月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「(6)大株主の状況」には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
(千株) 所有株式数の割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 48,877 3.68
三菱UFJ国際投信株式会社 8,383 0.63
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 10,446 0.78
計 67,707 5.11
66/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
68,680,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
408,200
普通株式
完全議決権株式(その他)
1,255,270,800 12,552,708 -
普通株式
※1,2
単元未満株式 ※1,3 269,528 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,324,629,128 - -
発行済株式総数
- 12,552,708 -
総株主の議決権
㯿ᄀ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株(議決権68個)および90株含まれています。
※2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託(役員報酬制度のうち、将来支給する株
式報酬に充当するもの)として保有する当社株式1,476,800株(議決権14,768個)が含まれています。
※3 単元未満株式には、当社所有の自己株式44株および 役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式28株
が含まれています。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都港区浜松町
68,680,600 - 68,680,600 5.18
2-4-1
オリックス株式会社
(相互保有株式) 山口県下関市南部町
150,000 - 150,000 0.01
19-7
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 - 130,200 0.01
トモニリース株式会社
7-1
鳥取県鳥取市扇町
とりぎんリース株式会社 60,000 - 60,000 0.00
9-2
兵庫県神戸市中央区
36,000 - 36,000 0.00
みなとリース株式会社
西町35
富山県富山市荒町
20,000 - 20,000 0.00
北銀リース株式会社
2-21
東京都千代田区有楽町
12,000 - 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
1-1-1
― 69,088,800 - 69,088,800 5.22
計
67/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は役員報酬の一部について、中長期的な成果を反映する報酬として株式による報酬(株式報酬)制度を導入
しています。本制度は取締役および執行役在任期間中に報酬委員会が決定する株式給付規定に基づきポイントを付
与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬BIP信託」を通じて交付するものです。退任取締役
および退任執行役へ交付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理しています。
② 取締役および執行役に給付する予定の株式の総数
2014年8月に当社株式2,153,800株、2016年8月に当社株式846,400株、2018年8月に当社株式397,626株を 役員
報酬BIP信託 口が取得しています。なお、当事業年度末の当該信託口の株式数は1,476,828株です。
③ 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者
68/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2019年10月28日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年10月28日)での決議状況
70,000,000 100,000,000
(取得期間 2019年11月1日~2020年5月8日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
25,836,400 45,719,372
当事業年度における取得自己株式
44,163,600 54,280,627
残存決議株式の総数および価額の総額
54.28
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 63.09
8,224,900 10,088,218
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 51.34 44.19
(注)1 2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款第34条に従って自己株
式を買い受けることにつき、会社法第156条第1項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 7,000万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約5.5%)
株式の取得額の総額 1,000億円を上限とする
取得期間 2019年11月1日~2020年5月8日
取得方法 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
2 2020年5月8日の取得をもって、2019年10月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし
た。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 481 830
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 10,674,148 17,877,319
合併、株式交換、会社分割にかかる移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
20 34 60 103
(単元未満株式の売渡請求)
保有自己株式数 68,680,644 ― 66,231,336 ―
(注)1 当期間における処理自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数
は含めていません。
3 上記の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数(1,476,828株)を含めていません。
69/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用するこ
とにより株主価値の増大に努めてまいります。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施いたします。
また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向、財務状況
および目標とする経営指標等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
これらの基本方針のもと、当期の1株当たりの年間配当金につきましては、前期の76.00円と同額の76.00円(中間
配当金は支払済みの35.00円、期末配当金は41.00円)といたします。配当性向は前期比2%増の32.0%となります。
次期(2021年3月期)につきましては、1株当たりの中間配当金の予想額は、35.00円とし、通期の配当性向は次
期に限り50.0%といたします。なお、次期の1株当たりの期末配当金は未定です。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月28日
44,862 35.00
取締役会決議
2020年5月21日
51,493 41.00
取締役会決議
70/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」、「(3) 監査の状況」および「(4) 役員の報酬等」につ
いては、提出会社の企業統治に関する事項に代えて連結会社の企業統治に関する事項を記載しています。
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスの内容
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構
築しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり4点です。
・指名委員会等設置会社制度を採用(執行と監督の分離)
・ 監査委員会と報酬委員会の全委員、指名委員会の委員の過半数を社外取締役で構成し、各委員会の議長
は社外取締役から選任
・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足
・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有
② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み
当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考
えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業
務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につな
がると考えています。 これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンス
の重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。
さらに、取締役会の内部機関である三委員会(指名・監査・報酬)では、 監査委員会と報酬委員会の全委員、
指名委員会の委員の過半数を社外取締役で構成し、各委員会の議長を社外取締役から選任 することによって、取
締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべ
ての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしてい
ます。
〔体制強化の歩み〕
1997年6月 諮問委員会を設置
1998年6月 執行役員制度の導入
1999年6月 社外取締役制度の導入
2003年6月 委員会等設置会社へ移行
2006年5月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行
2015年5月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更
71/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
③ コーポレート・ガバナンス体制図
本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
※ 業務執行体制は「3) 業務執行に関わる事項 ③ オリックスグループの内部統制システム」を
ご参照ください。
2) 会社の機関の内容
① 取締役会に関わる事項
取締役会は業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項お
よび取締役会規則に定める重要な事項にかかる業務執行の決定を行います。主として、資本政策、資金政策、人
事戦略の基本方針を踏まえた経営計画および内部統制システムの基本方針について決定し、それらについて定期
的にチェックする機能を果たしています。取締役会が決定するこれらの事項を除き、取締役会は業務執行の決定
を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。また、取締役会は執行役および
各委員会からその職務の執行状況について報告を受けます。当連結会計年度における取締役会は合計9回開催さ
れました。これらの取締役会における取締役の出席率は96%でした。
<取締役会の構成、規模に関する考え方>
取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない
適切な員数を維持する方針です。
(構成員)
社内取締役 井上 亮(議長)、入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、鈴木 喜輝、スタン・コヤナギ
社外取締役 安田 隆二、竹中 平蔵、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、 渡辺 博史、関根 愛子
② 三委員会に関わる事項
監査委員会と報酬委員会の全委員、指名委員会の委員の過半数を社外取締役で構成し、各委員会の議長は社外
取締役から選任しています。
指名委員会 監査委員会 報酬委員会
4名(社外取締役3名) 3名(社外取締役3名) 3名(社外取締役3名)
秋山 咲恵(議長) 関根 愛子(議長) 安田 隆二 (議長)
安田 隆二 竹中 平蔵 マイケル・クスマノ
本有価証券報告書提出日
関根 愛子
渡辺 博史 渡辺 博史
における構成委員
井上 亮
当連結会計年度
合計5回 合計8回 合計6回
における開催回数
(出席率) (95%) (96%) (100%)
72/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(a) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選
任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員
会は取締役会で決議される執行役の選任および解任に関する議案を審議するものとしています。
なお、指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成と
なるよう、取締役候補者を決定するに際して、下記のとおり基準を定め、指名委員会における取締役候補者の
選任を適切に行うことができるようにしています。また、執行役の選任において、指名委員会では、執行役候
補者の個々の経験や知見を確認し、社内に限らず、当社の新たな事業展開や業況に応じ適切に業務執行できる
人材であることを審議し、取締役会に上程しています。
取締役候補者選任基準
(社内取締役)
・オリックスグループの業務に関し、高度の専門知識を有する者
・かつ、経営判断能力および経営執行能力に優れている者
(社外取締役)
・企業経営者として豊富な経験を有する者
・もしくは、経済、経営、法律、会計等の企業経営に関わる専門的な知識を有する者
・もしくは、広く政治、社会、文化、学術等、企業経営を取り巻く事象に深い知見を有する者
(b) 監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出
する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。
(監査体制に関する事項については 、「(3) 監査の状況 1) 監査に関する事項 」をご参照ください。)
(c) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個
人別の報酬等の内容を決定します。
3) 業務執行に関わる事項
① 執行役
当社は、指名委員会等設置会社制度を選択し、法令により執行役に委任することができる事項の業務執行の決
定については、一部事項を除き、基本的に代表執行役に委任することを取締役会で決議しており、意思決定と業
務執行の効率化、迅速化を図っています。
代表執行役は、各種社内規程の定めるところにより重要な業務執行の決定を、エグゼクティブ・コミッティま
たは投・融資委員会等の審議を経て行います。執行役は、取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定お
よび各種社内規程に従って業務を執行します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社
の取締役、執行役または執行役員の中から選任されます。 執行役およびグループ執行役員については、「(2)
役員の状況 1) 役員一覧 ② 執行役の状況」を ご参照ください 。
73/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
② 業務執行に関わる機関
執行役による重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。
(a) エグゼクティブ・コミッティ
当社のCEO、COO、CFOであるトップマネジメント(以下、「トップマネジメント」)および執行役
等で構成され、主に経営上の政策など経営に係る重要事項を審議します。また、審議された案件・事項の内
容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。
<構成員>
代表執行役社長 井上 亮(議長)
専務執行役 入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、伏谷 清、鈴木 喜輝
常務執行役 スタン・コヤナギ、 三上 康章
執行役 矢 野 人磨呂、坪井 靖博、影浦 智子
※ 議長の指名によりその他関係者が出席することがあります。
(b) 投・融資委員会
トップマネジメントおよび投融資担当の執行役で構成され、主として一定金額以上の投資・融資に関する案
件を審議します。また、審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要に応じてエグゼクティブ・コミッ
ティで審議し、取締役会に報告します。
<構成員>
代表執行役社長 井上 亮(委員長)
専務執行役 入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、伏谷 清、鈴木 喜輝
常務執行役 スタン・コヤナギ、 三上 康章
執行役 矢 野 人磨呂、坪井 靖博、影浦 智子
※ 案件等を担当する部門の執行役またはグループ執行役員等が委員会に出席して案件説明等を行います。
(c) グループ執行役員会
執行役およびグループ執行役員で構成され、オリックスグループ全体の業務執行に関わる重要な情報を共有
します。
<構成員>
すべての執行役およびすべてのグループ執行役員
※ 情報共有等を主な目的とした機関のため、機関の長は定めていません。
(d) 月例戦略会議
トップマネジメントおよび各部門の責任者で構成され、各部門の戦略の達成状況や事業環境の変化等を議論
します。議題のうち重要性の高いものについては、エグゼクティブ・コミッティまたは投・融資委員会で審議
され、必要に応じて取締役会に報告されます。
<構成員>
代表執行役社長 井上 亮
専務執行役 入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、伏谷 清
常務執行役 スタン・コヤナギ
執行役 矢野 人 磨 呂、影浦 智子
※ 情報共有等を主な目的とした機関のため、機関の長は定めていません。
※ 議題に設定された部門の執行役またはグループ執行役員等が会議に出席して報告等を行います。
(e) 経営情報化委員会
トップマネジメントおよびオリックス・システム株式会社社長で構成され、経営における情報化の基本方針
や情報システムに関する重要事項を審議します。システム投資の必要性や優先順位等をトップマネジメントレ
ベルで判断することで、事業戦略との整合性を確保し、事業の成長やリスクの低減に寄与するシステム投資の
実現に努めます。
<構成員>
代表執行役社長 井上 亮(委員長)
専務執行役 谷口 祥司
オリックス・システム株式会社 取締役社長 井上 亮
※ 付議事項を担当する部門の執行役またはグループ執行役員等が委員会に出席して案件説明等を行います。
74/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(f) ディスクロージャー・コミッティ
CFOを委員長に経営計画部門、広報・渉外部門、財務部門、経理部門、審査部門、法務部門、コンプライ
アンス部門、人事・総務部門および監査部門等を管掌する役員で構成され、 オリックスグループにおける重要
情報の適時適切な情報開示を実現するため、 各部門の責任者から未開示の重要情報の報告を受け、その重要情
報の適時開示の要否や開示方法など重要情報の開示に関する事項について検討し必要な対応を行います。コー
ポレート・ガバナンスにおいて重要な役割を占める開示統制を司り、ステークホルダーへの適時適切な情報開
示体制の中心的な役割を担います。
<構成員>
専務執行役 谷口 祥司(委員長)
常務執行役 スタン・コヤナギ 、三上 康章
執行役 矢野 人磨呂、坪井 靖博、影浦 智子
グループ監査部管掌補佐 井戸 洋行
75/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
③ オリックスグループの内部統制システム
当社は、 事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行、ならびにリスク管理、コンプライアン
ス、グループ会社管理、監査体制 などのオリックスグループの 適正な 業務の執行の確保の観点から、以下のとお
り内部統制システムを構築・運用しています。さらに事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部統
制システムの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。
<内部統制システムの概略図>
(a) 意思決定と業務執行の効率化・迅速化
・業務執行の決定を代表執行役(CEO)に委任(CEOがCOOの役割を担う)
・業務執行の決定にかかる審議機関(エグゼクティブ・コミッティ、投・融資委員会、経営情報化委員会)を設
置
(b) リスクマネジメント・コンプライアンス体制
<事業部門による統制>
・各事業部門は、事業戦略、事業計画に合わせて、重要リスクを決定し、自律的にリスク管理を実行
・コンプライアンスについては、グループ横断的に統一したアプローチに従い、コンプライアンスプログラムの
策定・実施を行い、遵守状況を確認
・CEO、CFOおよび内部統制関連部門へ、リスク管理の状況、コンプライアンスの推進状況を報告
<内部統制関連部門(グループ管理部門)による統制>
・オリックスグループの全社的なリスクを統括管理する部門を設置
・各内部統制関連部門は、重要リスクのほか各自が統括管理するリスクをグループ横断的に把握し、また事業部
門によるリスク管理を支援
・企業理念、役職員倫理規程に基づき、コンプライアンスに関する規程を整備、周知
・社内外に内部通報窓口を設置し、不祥事を未然に防止
・CEO、CFO、監査委員会、取締役会にグループ全体のリスク管理の状況、コンプライアンスの推進状況を
報告
<CEO、CFO、執行役(執行責任機関)による統制>
・CEO、CFO、執行役の執行責任機関は、グループの経営計画に即したリスク管理、コンプライアンス推進
を実施
・事業部門や内部統制関連部門から統制状況について報告を受け、適宜指示
76/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(c) グループ管理体制
・当社が定める規程、当社と子会社との間で締結する経営管理契約または役員等の派遣を通じて、子会社に対
し、子会社における重要な業務執行に関わる事項の当社への報告に関する体制を整備
・当社は子会社に対し必要に応じて指導・助言を実施
(d) 内部統制システムの運用
・内部統制システムの基本方針に基づき、事業リスクに対応した事業戦略、コンプライアンス、監査等の各計画
を策定
・策定した各計画に基づき業務執行(内部統制システムの運用)を実施
・年に一度、取締役会に運用状況を報告し、取締役会が内部統制システムの有効性を評価
・取締役会は、環境変化・計画に合わせ、必要に応じて内部統制システムの見直しを実施
4) 全社的リスク管理体制
① リスク管理体制の整備の状況
オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案し
て、経営資源の配賦を行っています。 リスクに見合った経営資源の最適な配賦を実現するため、オリックスグ
ループでは、 グループの事業に関する様々なリスクの特性をグローバルレベルで適切に把握し、取締役会 、監査
委員会、エグゼクティブ・コミッティおよび投・融資委員会 に適時に報告をする体制を整備しています。取締役
会やこれらの執行機関は、事業部門のパフォーマンスとこれらリスクの特性を総合的に評価し、必要な施策を実
行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの
経営資源を配賦することの両方を可能としています。グループ全体のリスクコントロールのためにERM本部を
設置し、リスクの集中管理を促すとともに、内部統制関連部門が相互に連携しながら、リスクの分析および管理
を実施しています。 これらのリスク管理体制は内部統制システムの一部として取締役会で決議され、毎年、その
運用状況について検証し、取締役会に報告しています。内部統制システムの決議の概要および運用状況について
は、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 3)業務執行に関わる
事項 ③オリックスグループの内部統制システムをご参照ください。
② 主なリスク管理
オリックスグループでは、主なリスクを、外部環境に関するリスク(予測不能な事象のリスク)、信用リス
ク、ビジネスリスク、市場リスク、流動性リスク(資金調達に関するリスク)、コンプライアンスリスク、法的
リスク、情報リスク、オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。
(a) 外部環境に関するリスク(予測不能な事象のリスク)
オリックスグループは、外部環境に関するリスクのうち、特に天災等のリスクへの対処をするために、災害
リスクマネジメントに関する社内規程を策定し、自然災害やテロリズム、感染症等に対するリスクマネジメン
トの基本的な考え方、活動内容、リスクマネジメントを組織的に実行していくための枠組みを定めています。
災害発生時や感染症等によりオフィスが閉鎖された際等には、従業員の安否確認システムにより、全従業員
の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、リモートワークを可能とす
るITシステムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。
また、予測不能な事象が発生した場合に備え、オリックスグループでは、多角的な事業展開による収益構造
の多様化、十分な流動性の確保により、健全な財務運営を継続できる体制を整備しています。
(b) 信用リスク管理
与信審査については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針としています。個別案件の
審査時は、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。
さらに、ポートフォリオの分析を行い、与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへ
のエクスポージャーをコントロールしています。
また、破産、民事再生などの法的整理申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、3ヶ月以上未収先
などへの債権を管理債権と認識し、事業部門が審査部門と協力して保全強化と回収を行います。初期督促から
77/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
差し押さえなどの強制執行に至るまでの回収ノウハウは、審査部門に集約され、個別案件の審査基準やポート
フォリオ分析にも反映されています。
(c) ビジネスリスク管理
事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画
やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。
提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環
境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています 。
オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫
や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に
限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。
不動産物件の価格変動リスクに対しては、金融危機を始めとしたこれまでの知見を基にマーケットの下落を
十分に織り込むことで、リスクの極小化を図っています。
(d) 市場リスク管理
資産、負債の統合管理(ALM)に関してグループ共通の規程を制定し、市場リスクを包括的に把握検証し
ています。
金利リスクについては、金利変動時の期間損益やバランスシートへの影響、資産や負債の状況、調達環境な
どの分析を行い総合的に判断しています。また、分析方法は状況に応じて見直しを行っています。
為替リスクについては、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替の変動リスクに対して、原則として同通
貨での借入、為替予約および通貨スワップを利用してヘッジしています。ヘッジされていない外貨建て資産、
海外子会社の利益剰余金等については、VaR(バリューアットリスク)などの指標を活用しながらリスク量
を定量的に把握し、状況に応じてヘッジ額を調整し適切に管理を行っています。
なお、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用する際は、社内規程に基づき、相手方の信用リスク等同取
引にかかるリスクを適切に管理しています。
(e) 流動性リスク管理(資金調達に関するリスク管理)
流動性リスクを低減するために、調達手法の多様化とともに手元流動性の管理を行っています。手元流動性
の管理については、将来のキャッシュ・フローの状況を把握した上で、環境変化時に事業継続に支障の無いよ
う、ストレス時を想定した流動性リスクを分析し、必要な対応を行っています。
また、事業を行う国や子会社ごとの流動性リスクを把握し、オリックスグループの流動性リスクが各子会社
の事業へ与える影響についてもモニタリングしています。モニタリングの状況次第では親子ローンなど必要な
対策を講じています。
オリックス銀行およびオリックス生命は、個人向け金融業務を行っており、日本の金融当局の規制を受けて
いるため、他のグループ会社から独立した流動性リスク管理が必要とされています。規制に準じて単独で社内
規程を定め、他のグループ会社から切り離した流動性リスクを管理しています。
具体的には、オリックス銀行は、日本の金融規制等に従い、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額な
どの限度額を定め、現預金のほか、流動性の高い公社債などを保有することで、必要な流動性を確保していま
す。また、遵守状況の定期的なモニタリングを行うとともに、将来おこりうる資金繰りの逼迫度を複数の段階
で想定し、段階に応じた流動性リスク管理を行っています。
オリックス生命は、保険事故の発生などに対するストレステストを行い、責任準備金の残高に対して一定割
合以上に現預金、有価証券などの流動性の高い資産を保有することや、満期保有目的債券の保有額に上限を定
めることで、必要な流動性を確保しています。
78/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(f) コンプライアンスリスクの管理
オリックスグループはコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライ
アンス体制を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正
で透明性の高い企業活動を遂行します。
コンプライアンス部門では、グループレベルの重要リスクを低減するためにオリックスグループの各部門に
コンプライアンス年間計画を策定・実施させ、オリックスグループの事業にかかるコンプライアンスリスクを
監視し、リスクの回避、低減、予防を実践します。
コンプライアンスの企業文化を支えるプログラムを実践することにより、コンプライアンスリスクの顕在化
を予防・抑制し、オリックスグループの健全な事業、運営を実現します。
オリックスグループのコンプライアンスに関する最上位原則である役職員倫理規程( Principles of Conduct )
に則って、各種規程の制定・周知活動等を行うことで、役職員のコンプライアンス意識の向上を図っていま
す。
また、内部統制システムの一環として、オリックスグループの役職員が利用できる内部通報窓口およびグ
ループ外の取引先等の社外の方が利用できる外部通報窓口を設置し、オリックスグループ内外におけるコンプ
ライアンスリスクへの未然防止に向けた体制を整備しています。
(g) 法的リスクの管理
オリックスグループでは、法令遵守のために必要な社内規程を制定するほか、改正法令の施行に適切に対
応するために、各事業に適用される法令を把握し、法改正に伴い必要な対応を対象部門に指示する等、必要
な措置を講じています。
各種取引における法的リスクについては、審査部門、法務部門、コンプライアンス部門が関与し、リスクの
回避、低減、予防を図っています。
営業取引等にかかる契約関係書類は、所定の社内規程に従って法務部門が関与し、 契約審査 を行い決裁を得
る プロセスを確立しています。訴訟を提起する場合、または提起された場合にも、法務 部門、コンプライアン
ス部門、審査部門が関与し解決へ導きます。 また、オリックスグループの商標権を侵害するような商標出願が
行われていないかモニタリングをする等、訴訟を未然に防ぐ取組を行う他、侵害が発見された場合には直ちに
必要な措置を講じています。
(h) 情報リスクの管理
オリックスグループでは、情報および情報システムの利用に関する役職員等の情報の適切な取扱いや情報セ
キュリティ管理体制、基本方針、管理基準等について定めた社内規程を制定しています。 また、サイバー攻撃
対策として情報システムの脆弱性管理策やネットワーク防御等の技術的施策も実施しています。
オリックスグループの情報セキュリティ部門では、社内システムの保守・運用管理、情報セキュリティイン
シデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュリティの毀損を含むシステム障
害が発生するリスクの軽減を図っています。 また、個人情報を保護するための管理体制、基本方針等セキュリ
ティの管理体制、基本方針、管理基準、教育および監査等に関する社内規程を制定しています。
(i) オペレーショナルリスクの管理
オリックスグループでは、業務執行の内部プロセスを明確にするため、社内規程を整備し、周知、教育を
行っています。また、法令等遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力しています。
オリックスグループは多様な人材を安定的に確保するために、各国・地域の労働市場および市場慣行、報酬
水準、法規制、職務内容や業務特性に応じた人事制度を構築することで多様な働き方を尊重し、すべての役職
員がそれぞれの能力、専門性を最大限に発揮できる職場環境の整備を行っています。
監査部門では、年度内部監査計画に基づき、オリックスグループの重要なオペレーショナルリスクについ
ても焦点をあててモニタリングを行っています。これらのモニタリングを通じて、グループ経営に影響を与え
る事象発生の抑止に努めるとともに、これらのリスク管理機能の強化を図っています。
79/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
③ 個別事業のリスク管理
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業ポートフォリオを保有している
ため、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとリスク管理を行っています。
(a) 法人金融サービス事業部門
法人金融サービス事業部門の主なリスクは、法的リスクと信用リスクです。
法人金融サービス事業部門では様々な商材、サービスを取り扱っていることから、関連の法令や規則、会計
基準などの制定や、改正、変更が行われた場合、取り扱っている商品やサービスに悪影響を及ぼし、手数料収
入が減少する可能性があります。このようなリスクを低減するため、法令変更等に関する情報について、適時
に法務部門との連携および事業部門における情報収集等を行うとともに、必要に応じて営業戦略の見直しを
行っています。
与信案件については、与信先の業績、保全、回収状況について、事業部門では一定額以上の残高のある先
を、審査部門では大口与信先を定期的に確認します。
特定の業種や業界について現状や見通しの分析を行い、与信先に与える影響を分析するとともに、今後の当
該業種・業界に対する取組についての判断を行います。
管理債権については、特に不動産を担保とする取組に対しては、他の不動産関連部門のネットワークを生か
して売却先やテナントの斡旋を行うなど様々な対応策を講じます。
(b) メンテナンスリース事業部門
メンテナンスリース事業部門の主なリスクは、ビジネスリスクと信用リスクです。
オペレーティング・リース物件の市場価値の変動リスクに対しては、市場環境の動向を常に把握し、保有物
件価値の変動のモニタリングや、新規に投資する案件における残存価額の見積もり額の調整を行います。
オペレーティング・リースに付帯する各種サービスの提供にあたっては、サービス提供に伴うコストの変動
リスクがあります。サービス策定時の前提と実績の検証、今後の見込みをモニタリングし、適切なコスト管理
を行っています。
加えて、事業環境の変化、お客様のニーズの変化・多様化に伴い、提供しているサービスがお客様の要求す
るレベルを下回るリスクに対しては、サービスの質の状況を定量的・定性的に把握し、お客様の要求を満たす
ことができるサービスの継続的提供、またその質的向上と、事業環境に合わせた改善を行っています。
この他、信用リスクに対しては個別案件の与信審査などを行っています。
(c) 不動産事業部門
不動産事業部門の主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
不動産投資の判断時には、キャッシュ・フローの計画と実績、見込みを比較検証し、投資実行後は投資戦略
とスケジュールのモニタリングを行い、当初見込みと乖離しそうな場合には、戦略の再検討も行っていま
す。 また、大規模物件または長期プロジェクトへの投資は一部パートナーとの共同事業にするなどリスクの
分散を図っています。
開発・賃貸事業では、開発・保有スケジュール、NOI利回りなどをモニタリングしています。物件の稼働
率の向上や売却にあたっては、グループのネットワークも活用しています。
施設 運営事業では、各施設の稼働率や利益率などをモニタリングしています。また、マーケット分析を行
い、リニューアル投資などによる施設の魅力向上に努めています。サービスの質を高めるために、お客様から
のご意見をサービスや施設の改善に反映するとともに、研修による社員教育にも注力しています。
住宅分譲事業(新築・中古)では、市場環境や金利・不動産関連税制等を意識しつつ、個別事業の販売状
況・収益性などのモニタリングを行っています。また、請負工事事業では、安全衛生管理に注力しつつ建築資
材などの調達コストおよび工期のコントロール等を行っています。
(d) 事業投資事業部門
事業投資事業部門の主なリスクは、ビジネスリスク、市場リスク、およびオペレーショナルリスクです。
環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー、省エネルギー、資源リサイクル・廃棄物処理事業などにお
いて、適切な設備や技術の導入や専門技術を有するオペレーターとの提携などにより、ビジネスリスクの極小
化を行い、事業環境やビジネス内容の変化に応じて体制を整えています。
80/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
企業投資事業において投資判断をする際には、与信審査と同様に投資先の財務状況等の分析、キャッシュ・
フローの評価を行うとともに、経理部門、法務部門などの管理部門も関与して、多面的に事業性や投資スキー
ムの評価を行います。投資実行後は、当初のシナリオから乖離していないかどうかを個別案件ごとにモニタリ
ングします。バリューアップ中は、キャッシュ・フローを重視するため財務状況等のモニタリングに重きを置
き、投資回収の時期が近くなるにつれて、類似業種の市場価格などを参考に事業価値が測定されるため、市場
リスクも注視します。事業環境の変化に応じてモニタリングの頻度を上げ、シナリオの妥当性の検証と同時に
必要なアクションを講じています。また、グループ収益への影響が大きい投資先については、経営陣の派遣な
どマネジメントの強化に努めています。
コンセッション事業では、空港などの公共施設において、事業パートナーとの共同事業運営を行っていま
す。かかる事業の主なリスクは、ビジネスリスクやオペレーショナルリスクです。事業の特徴として長期にわ
たることから事業の不確実性に対し、需要予測等に基づく運営収益のキャッシュ・フローに災害復旧費用、事
業撤退コスト等を含めたストレステストなどを実施した上で、事業計画やオペレーションのモニタリングを定
期的に、また必要に応じて随時実施しています。また、公共施設の運営に関する専門知識を持った職員の育成
に努め、事業パートナーとの運営体制を確立し、ガバナンス強化を図ることで、オペレーショナルリスクの低
減に努めています。
サービサー事業では、 債権の投資に関し、キャッシュ・フローや担保価値のみならず多面的な要素を検証・
分析し、これまで培ったノウハウと専門性を生かしながら投資活動を行っています。投資後も定期的に回収戦
略・想定の妥当性を検証し、様々なアクションを講じています。また、 監督官庁の監督・指導を遵守した業務
マニュアルを定め業務を行うとともに、定期的な内部監査やモニタリングを行うことにより、オペレーショナ
ルリスクの低減にも努めています。
(e) リテール事業部門
生命保険事業の主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
保険引受に関しては、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより
損失を被るリスクがありますが、引受基準等の見直しや新商品の開発・既存商品の改廃を行うことにより、こ
れらをコントロールしています。また、保険金等の確実な支払や、会社経営の安定を図るための施策の一つと
して、再保険を利用しています。再保険の利用にあたっては、移転するリスクの特性や再保険の効果に応じ
て、出再基準や保有基準などを定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、引受能力や財務内容の
健全性等も踏まえて、再保険金等の回収の蓋然性が高い取引となるように留意しています。
資産運用の市場リスクのコントロールにあたっては、一般勘定資産のうち管理対象となる資産に対し、モニ
タリング項目を定め、リスクの測定・モニタリングを行っています。また、ALMの観点から、責任準備金対
応債券の購入により金利変動リスクの抑制に努めています。
投資用不動産ローン、法人向け融資、カードローン事業の主なリスクは、信用リスクです。
投資用不動産ローン (投資用マンション、アパートなど)は、顧客との面談を通じ不動産投資への意思やス
タンス、審査資料、返済能力の確認に加え、引合い先となる不動産会社を厳選するとともに、不動産関連の
マーケット情報を収集し、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を勘案し総合的に判断する
など、長年のネットワークやノウハウを生かした審査を行っています。法人向け融資については、個別の与信
先の業況、事業計画、資金使途、返済原資、業界動向などを調査した上で与信判断を行い、特定の与信先やグ
ループに対する過度の与信集中を抑制するなどのリスク軽減を図っています。カードローンは、独自に構築し
た与信モデルを活用し、顧客の属性、過去の返済状況など支払能力に影響を与える要素を分析することによっ
て、信用リスクに見合った金利と融資限度額の条件を決定しています。また、定期的に途上審査を行うこと
で、常に顧客の信用状態をモニタリングしています。
(f) 海外事業部門
アジア、大洋州、中東の海外現地法人ではリース、融資、自動車リース、投資を中心に事業を展開してお
り、これらの事業の主なリスクは、信用リスク、ビジネスリスク、市場リスクです。
リース、融資事業に関しては、与信先の業績、保全状況を総合的に評価の上で取組みます。現地法人単位で
は未収状況やポートフォリオに偏りが生じないかなどの視点から、定期的なモニタリングを行い、必要に応じ
て是正措置を取ります。自動車リースについては、国ごとに異なるリース税制や中古車市場の性格に応じてリ
スク管理を行っています。
投資事業においては、国内における事業投資と同様に、実行時の案件評価および実行後のモニタリングを行
います。その過程では株主としての権利をもって、または取締役を派遣している場合は、取締役会を通じて投
資先の経営に関与することにより、投資先の健全な経営を支援します。
81/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
航空機および船舶関連事業のビジネスリスクについては、市場環境、事業環境のモニタリングを行っていま
す。オペレーティング・リースは、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い物件に限定して
取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。
米国における法人向け融資や有価証券などの投融資事業についての主なリスクは、信用リスク、市場リスク
です。
信用リスクについては、投資や融資の実行時に、信用状況、保全状況などを勘案して案件ごとに社内格付を
付与し、継続的に信用状況のモニタリングを行っています。注意すべき格付水準となった投資先や融資先につ
いては、貸倒引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決定します。
市場リスクについては、信用情報とも照らし合わせながら時価評価をモニタリングし、収益機会の確定や損
失軽減のための早期売却などの管理を行っています。
米国のローン・サービシング事業の主なリスクはオペレーショナルリスクです。ローン・サービシング事業
では、ファニーメイやフレディマックの公的金融制度によるローンをアレンジし、そのサービシングを行って
います。公的金融機関所定の業務手順に則り、業務を履行するために、社内監査などを通じてその業務品質を
管理しています。
アセットマネジメント事業の主なリスクは、ビジネスリスクとオペレーショナルリスクです。
ビジネスリスクに対しては、提供する商品、サービスの品質を維持するためのモニタリングを行うととも
に、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っ
ています。
オペレーショナルリスクに対しては、アセットマネジメント事業では、顧客やクライアントのために裁量権
を適切に行使しないことにより損害を被る受託者責任リスクについて、業務処理の標準化および業務に関する
社内規程の制定を推進し、諸業務の遺漏を防ぎ、業務の効率化を図るとともに、業務の手続、管理者、監督者
の権限や責任等を明確にすることで適正なリスク管理体制が確保できるよう取り組んでいます。
5) 取締役の定数および取締役の選任・解任の決議要件
当社は、定款に、取締役の員数を3人以上と定め、またその選任・解任の決議要件につき、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって
行う旨規定しています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨規定しています。
6) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
① 剰余金の配当等
当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株
主総会の決議によっては定めない旨規定しています。
これは、株主への利益還元を機動的に遂行できるようにすることを目的とするものです。
指名委員会等設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会によ
り、それぞれ取締役候補者が選定され、職務執行が監査され、個々の取締役報酬が決定されること等を通じて、
取締役会の監督機能が有効に機能するものであり、取締役会は剰余金の配当等についても適正な決定を行うこと
ができるものと考えています。
② 取締役および執行役の責任免除
当社は、定款に、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者
を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨規定してい
ます。
これは、取締役および執行役が職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにしたものです。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、定款に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
3分の2以上をもって行う旨規定しています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
8) 社外取締役と締結した責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
趣旨の契約(いわゆる責任限定契約)を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しています。
82/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
9) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基
本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。なお、
本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。
83/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
1) 役員一覧
男性 22 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 12.0 %)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 当社入社
2003年1月 投資銀行本部副本部長
2005年2月 当社執行役就任
(現在)
2006年1月 当社常務執行役就任
85,788
2009年6月 当社専務執行役就任
2010年6月 当社取締役兼執行役副社長就任
2011年1月 当社取締役兼代表執行役社長就任(現任)、
グループCOO
1952年10月2
井 上 亮
取締役 ※
2014年1月
グループCo-CEO
日 生
2014年6月
グループCEO(現任)
2017年1月 グループIoT事業部管掌、
新規事業開発第一部管掌、
(潜在)
新規事業開発第二部管掌
445,948
2017年4月 新規事業開発部管掌
2017年5月 オープンイノベーション事業部管掌
2018年1月
グループ戦略部門管掌(現任)
2001年5月 みずほ証券株式会社入社
2011年4月 当社入社
(現在)
2,936
2011年9月 事業投資本部副本部長
2013年1月 当社執行役就任
1963年3月14
入 江 修 二
2014年1月
取締役 事業投資本部長(現任) ※
日 生
2016年1月 当社常務執行役就任
コンセッション事業推進部管掌
(潜在)
2018年6月
81,490
当社取締役兼常務執行役就任
2020年1月
当社取締役兼専務執行役就任(現任)
1987年4月 当社入社
1993年4月
Morgan Stanley & Co. LLC入社
2005年7月
Morgan Stanley Japan Ltd.債券営業共同本部長
(現在)
2010年2月
RBS Securities Japan Ltd.取締役社長就任
25,000
2015年11月
The Royal Bank of Scotland plc.(現NatWest
Markets Plc)アジア統括責任者
2018年10月 当社再入社
当社特命担当顧問就任
1964年1月11
取締役 谷 口 祥 司
※
日 生
グループCEO補佐(現任)
2019年1月
当社常務執行役就任
財経本部統括役員(現任)
2019年6月
当社取締役兼常務執行役就任
(潜在)
2020年1月
当社取締役兼専務執行役就任(現任)
18,250
ERM本部統括役員(現任)
経営計画部管掌(現任)
グループ広報・渉外部管掌(現任)
1989年4月 クラウン・リーシング株式会社入社
1997年8月 当社入社
2012年5月 グループ広報部管掌補佐
(現在)
2013年1月 当社執行役就任
8,536
2015年6月 新規事業開発第一部管掌、
新規事業開発第二部管掌、
東京営業本部長
2017年1月 東日本営業本部長
1966年4月12
松 﨑 悟 2018年1月
取締役
※
当社常務執行役就任
日 生
国内営業統括本部長
2019年1月
法人営業本部長(現任)
2019年6月
当社取締役兼常務執行役就任
2020年1月 (潜在)
当社取締役兼専務執行役就任(現任)
76,420
オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任
(現任)
オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長
就任(現任)
84/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
1999年7月 米国KPMG LLPパートナー
(現在)
2002年6月 米国Cerberus Capital Management, L.P.入社
0
2010年1月 株式会社サーベラスジャパン代表取締役社長就任
2015年10月 当社再入社
2018年1月 当社執行役就任
1963年1月15
取締役 鈴 木 喜 輝
※
日 生
ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation
USA)副社長就任
2019年1月
当社常務執行役就任
(潜在)
2019年9月
ORIX Corporation USA社長兼CEO就任(現任)
27,295
2020年1月
当社専務執行役就任
2020年6月
当社取締役兼専務執行役就任(現任)
1985年10月 米国SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP
入所
1993年1月 米国GRAHAM & JAMES LLP (現Squire Patton
Boggs LLP)パートナー
(現在)
1997年3月 米国ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation
2,000
USA)ヴァイスプレジデント
1999年3月 米国ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation
USA)ジェネラルカウンセル
兼 ヴァイスプレジデント
兼 マネジャー
スタン・ 1960年12月25
取締役 ※
コヤナギ 日 生 2004年1月 米国KB HOMEヴァイスプレジデント
兼 アソシエイトジェネラルカウンセル
2013年7月 当社入社
グローバル事業本部
グローバルジェネラルカウンセル
(潜在)
2017年6月 当社取締役兼常務執行役就任(現任)
0
ERM担当、
グローバルジェネラルカウンセル(現任)
2018年6月 ERM 本部長
2019年1月 ERM本部統括役員
1991年6月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
ディレクター
1996年6月 A.T.カーニー アジア総代表
(現在)
2003年6月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ
0
取締役会長就任
2004年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2009年6月 株式会社ヤクルト本社取締役就任(現任)
2013年6月
当社取締役就任(現任)
1946年4月28
安 田 隆 二
取締役 ※
日 生
2015年6月 株式会社ベネッセホールディングス
取締役就任(現任)
2017年3月 一橋 大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻
(潜在)
特任教授(現任)
10,500
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役就任(現任)
2020年3月
東京女子大学理事長就任(現任)
85/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 慶應義塾大学総合政策学部助教授
1996年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年4月 経済財政政策担当大臣
2002年9月 金融担当大臣・経済財政政策担当大臣
(現在)
2004年7月 参議院議員
0
2004年9月 経済財政政策・郵政民営化担当大臣
2005年10月 総務大臣・郵政民営化担当大臣
2006年12月 アカデミーヒルズ理事長就任(現任)
1951年3月3
2009年8月 株式会社パソナグループ
竹 中 平 蔵
取締役
※
日 生
取締役会長就任(現任)
2010年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2015年6月
当社取締役就任(現任)
2016年4月
東洋大学国際地域学部(現国際学部)
(潜在)
教授(現任)
7,500
東洋大学グローバル・イノベーション学
研究センター長就任(現任)
2016年6月 SBIホールディングス株式会社
取締役就任(現任)
1986年7月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
助教授
(現在)
1996年7月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
0
経営学部教授(現任)
2007年7月 マサチューセッツ工科大学工学システム研究科
マイケル・ 1954年9月5
取締役
※
工学部教授
クスマノ 日 生
2016年4月 東京理科大学特任副学長
(潜在)
2019年4月
Ferratum Plc取締役就任(現任)
1,500
2019年6月
当社取締役就任(現任)
2020年4月
東京理科大学上席特任教授(現任)
1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社
1994年4月 株式会社サキコーポレーション設立
(現在)
0
代表取締役社長就任
2018年10月 株式会社サキコーポレーション
1962年12月1
ファウンダー就任(現任)
取締役 秋 山 咲 恵 ※
日 生
2019年6月
当社取締役就任(現任)
ソニー株式会社取締役就任(現任)
(潜在)
日本郵政株式会社取締役就任(現任)
1,500
2020年6月
三菱商事株式会社取締役就任(現任)
1972年4月 大蔵省(現財務省)入省
2003年1月 国際局長
(現在)
2004年7月 財務官
0
2007年10月 公益財団法人国際金融情報センター顧問
2008年4月 一橋大学大学院商学研究科教授
1949年6月26
取締役 渡 辺 博 史 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任 ※
日 生
2012年4月 株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任
2013年12月 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任
(潜在)
2016年10月
公益財団法人国際通貨研究所理事長就任(現任)
0
2017年6月
三菱マテリアル株式会社取締役就任(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
86/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
1985年10月 青山監査法人入所
1989年3月 公認会計士登録
(現在)
2001年7月 中央青山監査法人代表社員
0
2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)
代表社員
2007年7月 日本公認会計士協会常務理事
2008年1月 国際会計士連盟
1958年5月13
取締役 関 根 愛 子
※
国際会計士倫理基準審議会メンバー
日 生
2010年7月 日本公認会計士協会副会長就任
2016年7月 日本公認会計士協会会長就任
2019年1月 国際会計士連盟指名委員会委員(現任)
(潜在)
2019年7月 日本公認会計士協会相談役(現任)
0
2020年6月 当社取締役就任(現任)
住友理工株式会社監査役就任(現任)
株式会社IHI監査役就任(現任)
(現在)
124,260
計
(潜在)
670,403
※ 2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
(注)1 取締役安田隆二、竹中平蔵、マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史および関根愛子は社外取締役です。
2 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
指名委員会 議長 秋山咲恵
委員 安田隆二
委員 渡辺博史
委員 井上亮
監査委員会 議長 関根愛子
委員 竹中平蔵
委員 渡辺博史
報酬委員会 議長 安田隆二
委員 マイケル・クスマノ
委員 関根愛子
3 各取締役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記し
た株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来
的に交付予定の株式数です。
4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。
87/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(現在)
代表執行役社長
85,788
1952年10月2
井 上 亮 ① 取締役の状況参照
グループCEO ※
日 生
(潜在)
グループ戦略部門管掌
445,948
(現在)
2,936
専務執行役 1963年3月14
入 江 修 二 ① 取締役の状況参照
※
事業投資本部長 日 生
(潜在)
81,490
(現在)
専務執行役
財経本部統括役員 25,000
ERM本部統括役員 1964年1月11
谷 口 祥 司 ① 取締役の状況参照
※
経営計画部管掌 日 生
グループ広報・渉外部管掌
(潜在)
グループCEO補佐
18,250
(現在)
8,536
専務執行役 1966年4月12
松 﨑 悟 ① 取締役の状況参照
※
法人営業本部長 日 生
(潜在)
76,420
(現在)
専務執行役
0
1963年1月15
ORIX Corporation USA社長兼 鈴 木 喜 輝
① 取締役の状況参照 ※
日 生
(潜在)
CEO
27,295
1973年4月 株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
(現在)
1975年2月 当社入社
1,500
2012年9月 グローバル事業本部副本部長
2015年1月 当社常務執行役就任
専務執行役
1950年11月22
輸送機器事業本部長(現任)
伏 谷 清
東アジア事業本部長 ※
日 生
輸送機器事業本部長
2015年6月
東アジア事業本部長(現任)
2016年1月 当社専務執行役就任
(潜在)
グローバル事業本部長
81,550
2016年6月 当社取締役兼専務執行役就任
2019年6月
当社専務執行役就任(現任)
(現在)
常務執行役
2,000
スタン・ 1960年12月25
① 取締役の状況参照
グローバル ※
コヤナギ 日 生
(潜在)
ジェネラルカウンセル
0
1990年4月 当社入社
2015年7月 人事部長
(現在)
2016年1月 人事・総務本部副本部長
1,622
2016年4月 グループ人事・総務本部副本部長
常務執行役
グループ人事・総務本部長 1968年1月29 2017年1月 当社執行役就任
三 上 康 章
※
取締役会事務局長 日 生
グループ人事・総務本部長(現任)、
職場改革プロジェクト推進担当
秘書室管掌
(潜在)
2017年6月
職場改革プロジェクト推進担当(現任)
32,180
2018年1月 取締役会事務局長(現任)
2020年1月
当社常務執行役就任(現任)
1987年4月 凸版印刷株式会社入社
1990年1月 当社入社
(現在)
4,777
2014年1月 グローバル事業本部本部長補佐
海外事業統轄グループ長
執行役
1962年12月9
2016年1月 当社執行役就任(現任)
山 口 治 和
グループ戦略部門 ※
日 生
グローバル事業本部副本部長
海外事業統括グループ管掌
2020年1月
グループ戦略部門(現任)
(潜在)
海外事業統轄グループ管掌
38,130
2020年4月 海外事業統括グループ管掌(現任)
88/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社西武百貨店
(現株式会社そごう・西武)入社
(現在)
5,100
1989年6月 当社入社
2016年1月 財務本部副本部長
執行役 1962年7月25
2017年1月 当社執行役就任
矢 野 人 磨 呂
※
財経本部長 日 生
2017年6月 財経本部副本部長
2018年1月
財経本部長(現任)
(潜在)
30,930
2018年6月 当社取締役兼執行役就任
2019年6月 当社執行役就任(現任)
1988年4月 当社入社
2015年6月 不動産事業本部本部長補佐
コンセッション事業推進部長
(現在)
2017年1月 当社グループ執行役員就任
7,047
オリックス不動産株式会社取締役社長就任
2018年3月 グループ関西副代表
執行役
2019年1月
グループ関西代表(現任)
グループ関西代表 1965年11月7
高 橋 豊 典 ※
大京統合推進担当
MICE-IR推進室管掌 日 生
不動産営業部管掌
オリックス不動産株式会社代表取締役社長
就任
2020年1月 当社執行役就任(現任)
(潜在)
MICE-IR推進室管掌(現任)
31,830
不動産営業部管掌(現任)
オリックス不動産株式会社専務執行役員就
任(現任)
1983年4月 三菱重工業株式会社入社
1989年10月 当社入社
2016年4月 営業法務部長
(現在)
1,505
2018年6月 投融資管理本部本部長補佐
兼 審査第一部長
執行役 1960年7月28
坪 井 靖 博
※
投融資管理本部長 日 生
兼 審査第二部長
兼 営業法務部長
2019年1月 当社執行役就任(現任)
(潜在)
投融資管理本部副本部長
12,750
2020年1月
投融資管理本部長(現任)
1987年4月 当社入社
(現在)
2018年1月 オリックス野球クラブ株式会社代表取締役
400
社長就任(現任)
執行役 1962年10月20
2019年1月 当社グループ執行役員就任
湊 通 夫 ※
グループ戦略部門 日 生
オリックス不動産株式会社取締役就任
(潜在)
2020年1月
当社執行役就任(現任)
12,750
グループ戦略部門(現任)
1988年4月 株式会社リクルート入社
(現在)
1988年10月 ファーストファイナンス株式会社転籍
1,016
1996年10月 当社入社
執行役 1965年7月14
小 寺 徹 也 2018年1月 東日本営業本部副本部長 ※
法人営業本部副本部長 日 生
2018年3月 西日本営業本部副本部長
(潜在)
2019年1月
法人営業本部副本部長(現任)
3,750
2020年1月
当社執行役就任(現任)
1989年4月 当社入社
(現在)
1,600
2017年1月 東日本営業本部副本部長
執行役 1966年4月17
2019年1月
法人営業本部副本部長(現任)
有 田 英 司 ※
法人営業本部副本部長 日 生
2020年1月
当社執行役就任(現任)
(潜在)
3,750
株式会社カナモト取締役就任(現任)
(現在)
1992年4月 当社入社
2,816
執行役 1968年4月15
2016年1月
三 宅 誠 一 事業投資本部副本部長(現任) ※
事業投資本部副本部長 日 生
(潜在)
2020年1月
当社執行役就任(現任)
3,750
1993年4月 当社入社
(現在)
7,100
2017年1月 環境エネルギー本部副本部長
執行役 1971年1月13
2017年3月 海外事業開発部長
髙 橋 英 丈 ※
環境エネルギー本部長 日 生
2020年1月 当社執行役就任(現任)
(潜在)
3,750
環境エネルギー本部長(現任)
89/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
90/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 当社入社
(現在)
2017年1月 グループ監査部長
5,400
執行役
2019年1月 グループ監査部管掌
ERM本部長 1970年9月19
影 浦 智 子 ※
2020年1月
当社執行役就任(現任)
グローバルジェネラルカウンセ 日 生
ERM本部長(現任)
ル室管掌
(潜在)
グローバルジェネラルカウンセル室管掌
3,750
(現任)
1998年4月 大和証券株式会社入社
2001年8月 当社入社
(現在)
323
2017年4月
新規事業開発部長(現任)
執行役
2018年1月 グループ戦略部門管掌補佐
社長室管掌 1975年1月29
2019年1月 グループ戦略部門社長室、
渡 辺 展 希
※
新規事業開発部管掌 日 生
新規事業開発部管掌
新規事業開発部長
2020年1月
当社執行役就任(現任)
(潜在)
社長室管掌(現任)
3,750
新規事業開発部管掌(現任)
(現在)
164,466
計
(潜在)
912,023
※ 2020年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2021年3月期にかかる定
時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。
(注)1 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
2 各執行役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記
した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、
将来的に交付予定の株式数です。
3 提出日現在のグループ執行役員は次のとおりです。
役位 氏名 職名等
深 谷 敏 成 オリックス不動産株式会社 取締役社長
グループ常務執行役員
山 科 裕 子 * オリックス・クレジット株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員
上 谷 内 祐 二 オリックス自動車株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員
似 内 隆 晃 オリックス不動産株式会社 専務執行役員
グループ執行役員
細 川 展 久 オリックス・レンテック株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員
* 山科裕子氏の戸籍上の氏名は新井裕子です。
91/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2) 社外役員の状況
1. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役12人のうち社外取締役は6名です。
2. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
当社は、安田 隆二、竹中 平蔵、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史および関根 愛子の6名を社外
取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授な
ど、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。
<独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針>
当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営すること
が、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開し
ている当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会
の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。
3. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要
件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保
することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当
社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、 「高額」 と見な
す金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当
社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「(2)役員の状況 1)役員
一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。
独立性を有する取締役の要件
(1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等も
しくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度におい
て、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連
結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額
のいずれか大きい額以上である者をいう。
(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役
としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在
および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリッ
クスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金
額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。
(3)現在、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でな
いこと。
(4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*
の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行
役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を
指す。
(5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けて
いる組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その
他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。
(6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人
または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、
パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は
除く。)していた者に該当しないこと。
92/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記(1)から(3)、(5)および(6)の各要件に該当する者。ただし、(1)については、使用人
の場合には執行役員である者に限り、(2)の第二文については、当該法人等の社員またはパート
ナーである者に限り、(6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使
用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居してい
る者をいう。
(8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響
を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
3) 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関
係
・ 当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制シス
テムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執
行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業
務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監
査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、事業
所視察を実施しています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社
外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。
93/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
1) 監 査に関する事項
① 監査委員会監査の状況
<監査方針>
監査委員会は、基本方針として、以下の5点を定めています。
・監査にあたっては、常に連結経営の観点を重視する。
・オリックスグループの内部統制システムの構築および運用状況を監視し検証する。特に、法令遵守体制、財務
報告の信頼性確保のための体制、およびリスク管理体制の妥当性および有効性に留意する。
・取締役、執行役および執行役の指揮下にある従業員が法令および定款の定めを遵守し、オリックスグループの
ため、忠実義務・善管注意義務等の法的義務を履行しているか監視し検証する。
・執行役が、取締役会の定めた経営の基本方針および中長期の経営計画等に従い、適切かつ効率的に業務の執行
を決定し、かつ業務の執行をしているかを監視し検証する。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切
な監査を実施しているか監視し検証する。
<監査体制等>
・監査委員会の委員3名はすべて社外取締役で構成されています。 監査委員会の委員のうち、関根愛子氏は、公
認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく会計学の専門家として財務および会計に関する相当程度の知
見を有する者です。
・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務
執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するた
めに必要な外部の専門家を利用できます。
・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局(3名)を設置し
ています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行
います。
・当連結会計年度における監査委員会の開催回数、各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 監査委員会への出席の状況
辻山 栄子 監査委員会8回中7回出席
薄井 信明 監査委員会8回中8回出席
竹中 平蔵 監査委員会8回中8回出席
安田 隆二 監査委員在任時開催の監査委員会2回中2回出席
・当連結会計年度において、監査委員会は、執行役等からの定期的な業務執行状況の報告受領、代表執行役との
意見交換、内部監査部門の監査計画承認、会計監査人の評価および報酬同意、会計監査人との連携、監査委員
会の審議内容等の取締役会への報告、監査委員会の質的、量的充実の具体的な検討等を主な検討事項としまし
た。また、監査委員は、監査委員会に出席しこれらについて審議するとともに、事業所視察や報告会を通じて
オリックスグループの各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等の監査活動に必要な情報の共有を
図りました。
<会計監査人の独立性確保にかかる監督>
・当社の監査公認会計士等は会計監査人と同一の者としています。
・監査委員会は、会計監査人に対する監査報酬について経理部門の責任者から説明を受け、同意します。
・監査委員会は、会計監査人および同一のネットワークに属している国内外のメンバーファームが当社および連
結子会社に対して提供する業務の内容および報酬について、米国企業改革法に基づき承認します。
<監査委員会への報告体制>
監査委員会が必要とする情報が適時的確に報告されるよう、以下の報告体制を整備しています。
・グループ監査部管掌役員は、監査委員会において選定された監査委員(職務執行の報告徴収および業務財産の
状況調査を担当する監査委員。以下、「選定監査委員」)から委嘱を受けてオリックスグループにおける重要
な会議に出席し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告します。
・オリックスグループの役職員は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当社の監査委
員会に報告します。
・オリックスグループの役職員は、各社において発生した職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為
の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実(以下、「不正・不祥事」)を知ったとき、監査委員会に報告
します。
94/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
・オリックスグループの役職員は、各社において不正・不祥事の発生を知った場合、またはそれらの行為が行わ
れているのではないかとの疑問を抱くに至った場合、当社または社外に設置された内部通報窓口に対し、その
根 拠と共に、報告・相談を行うものとし、当社の内部通報窓口責任者は、その報告・相談事項について重要と
判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスグループの役職員は、会
計、会計の内部統制および監査に関連する事項については、監査委員会または選定監査委員に対して通報しま
す。
・オリックスグループでは、内部通報窓口または監査委員会に報告・相談を行ったことを理由として、当該報
告・相談を行った役職員に対して不利益な取扱いをしてはならないことを社内規程に規定しています。また、
社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は処分の対象とする旨もあわせて規定し、報告・相談者が不利
益な取扱いを受けない体制を構築しています。
② 内部監査の状況等
・内部監査部門としてグループ監査部(2020年5月末現在部員37名)を設置し、グループ監査部は、オリックス
グループにおける経営上の内部統制の有効性、内部統制関連部門による統制の有効性、業務の効率性および有
効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。
・内部監査部門は、グループ会社の監査役および内部監査部門と連携し、重要リスクについて共同で識別および
モニタリングを行い、オリックスグループの内部監査体制の整備、充実に努めています。
<内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびにこれらの監査と内部統制関連部門との関係>
監査の実効性を確保するため、以下のとおり監査委員会、監査委員会事務局、内部監査部門および内部統制関
連部門(グループ管理部門)、ならびに監査公認会計士等は相互に連携しています。
・監査委員会は、内部監査部門による年度監査計画を確認し承認します。また、監査公認会計士等の監査計画を
確認します。
・監査委員会は、内部監査部門の監査の結果やその指摘事項の改善状況等の報告を受け、業務執行上の問題点の
確認を行います。
・内部監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員会からの調査要請があれば、これに全面的に協力しま
す。
・監査委員会は、内部監査部門による財務報告に関わる内部統制評価の状況や評価結果の報告を受け、議論しま
す。
・監査委員会は、四半期・年度末決算に対する監査公認会計士等の監査意見および提言事項を聴取・検討しま
す。
・監査委員会は、監査公認会計士等が実施する会計監査および内部統制監査に関する情報のうち重要なものにつ
いての情報を受け、議論します。
・監査委員会は、監査上の重要事項について必要に応じて監査公認会計士等と意見交換を行います。
・内部監査部門は、財務報告にかかるリスク認識について、監査公認会計士等と必要に応じて意見交換を行い、
監督機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めています。
・内部統制関連部門は、内部統制システムの運用状況について定期的に監査委員会に報告します。
③ 会計監査の状況
<監査公認会計士等である監査法人の名称等>
・当社の監査公認会計士等は、有限責任 あずさ監査法人です。1985年以降継続して監査を実施しています。
・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は寺澤豊、鈴木紳の2氏であり、当該公認会計士の継続監
査年数は法律等の定めの範囲内となっています。
・監査業務にかかる補助者は、公認会計士23名、その他48名です。
<会計監査人の選定理由等>
・ 会計監査人について、監査委員会が定める外部監査人選定基本方針(以下、「選定基本方針」)に基づきその
専門的知見、監査遂行にかかる総合的能力、監査品質、当社における継続監査年数、当社からの独立性等の
観点を考慮したうえで会計監査人を選定しまたは再任を決定します。
・選定基本方針に照らして、会計監査人の監査機能が当社の監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会
社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他相応の理
由がある場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
・会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められるため解任が相当である
と判断した場合、会計監査人を解任します。
・選定基本方針に基づき毎年会計監査人を評価することとしており、当期は監査実績、監査品質、監査報酬が適
切であるかなどを踏まえたうえで総合的に評価しました。
95/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
655 33 740 11
提出会社
748 49 785 25
連結子会社
1,403 82 1,525 36
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に社債発行に関するコン
フォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては主に
監査関連サービス業務、当連結会計年度においては主に監査関連サービス業務および内部統制構築支援コンサル
ティング業務です。
3)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬の内容
(上記2)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 5 - 12
提出会社
1,673 429 1,712 375
連結子会社
1,673 434 1,712 387
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に税務申告書作成業務お
よび税務アドバイザリー業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結
会計年度において、 主に監査関連サービス業務、 税務申告書作成業務および税務アドバイザリー業務 です。
4)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
5)監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意
を得て決定しています。
6)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠等の
妥当性を確認した上、同意しています。
96/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
1) 取締役および執行役の報酬の決定に関する方針および決定方法
オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の
一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、
チームプレーが重要であると考えています。
報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な
成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を
決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針と
しています。
その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じて2020年6月26日開催の報酬委員会決議に基づ
き、下記の報酬方針を設定しています。
・取締役に対する報酬方針および決定方法
取締役(執行役を兼務しない者)の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督
および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬(※1)とします。
また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じ
た、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に毎年一定のポイント(固定数)を付与
し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
・執行役に対する報酬方針および決定方法
執行役(取締役を兼務する者を含む)の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持
し、業績に対する連動性を持たせた構成(※2)として、固定報酬、業績連動型報酬(年次賞与)および株
式報酬とします。
また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセン
ティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。
・当期の業績に連動する業績連動型報酬(年次賞与)は、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達成度を
全社業績指標とし、役位別の基準額の50%に対し0%から200%の範囲で変動します。同時に、執行役ご
とに、その担当部門業績の目標達成度(※3)を部門業績指標とし、役位別の基準額の50%に対し0%か
ら300%の範囲で変動します。なお、代表執行役については、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達
成度のみを業績指標とし、基準額に対し0%から200%の範囲で変動します。これらの業績指標は当社の
中期的な経営目標を踏まえて選定しています。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、役位別に一定のポイント(固定数)を付与し、退任
時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
[報酬の構成割合] [業績連動型報酬(年次賞与)の支給算定方法]
なお、報酬委員会の権限および裁量の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、2)
会社の機関の内容、② 三委員会に関わる事項」をご参照ください。
当連結会計年度における報酬委員会は、2019年5月、6月、10月、12月、2020年2月(2回)の合計6回
開催し、全委員が全会に出席し、出席率は100%です。報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりです。
・2019年3月期業績連動型報酬(年次賞与)にかかる業績評価および個人別の支給額の決定
・2020年3月期役員報酬体系の決定
・第三者調査機関の調査結果をもとにした役員報酬水準の審議
・2021年3月期役員報酬体系の審議
97/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
㯿ᄀ 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイント(固定数)を付与し、役員を退任する時
に、累積ポイントに応じた当社株式を信託を通じて交付する制度です。付与されるポイントは報酬委員会
で定められたガイドラインに沿って決められます。なお、報酬委員会ではこの制度により購入した株式を
保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において会社に損
害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限す
ることがあります。
※2 執行役の報酬は、固定報酬、業績連動型報酬(年次賞与)および株式報酬の割合を、1:1:1とする
ことを基本方針としています。また、海外子会社を拠点とする執行役および高度な専門性等を有する執行
役の報酬については、現地における報酬体系および報酬水準ならびに専門性等を鑑み、個別に審議を行い
決定しています。
※3 業績連動型報酬(年次賞与)における執行役ごとの担当部門業績の目標達成度については、担当部門の
当期業績に係る年間成長率を中心に、定性面(目標の難易度、業績の内容、将来への布石等)を勘案した
総合評価により決定します。
98/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬 業績連動型報酬 株式報酬
報酬等の
総額
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給人員 支給額
支給額
(百万円)
(名) (百万円) (名) (名) (百万円)
(百万円)
8 94 - - 8 14 109
取締役
( )は
( 8 ) ( 94 ) ( - ) ( - ) ( 8 ) ( 14 ) ( 109 )
社外取締役
25 499 25 229 25 363 1,092
執行役
33 594 25 229 33 377 1,201
計
(注)1 上記一覧表は2019年6月21日開催の報酬委員会で決議された報酬方針に従い支給された額です。
2 当期中、新任執行役8名(取締役と執行役の兼務者を含む。)、退任取締役2名および退任執行役5名(取
締役と執行役の兼務者を含む。)の異動があり、当事業年度末現在の取締役の人数は12名(社外取締役6
名)、執行役の人数は20名(取締役と執行役の兼務者を含む。)です。上記支給人員、支給額には、当期中
に退任した取締役2名および執行役5名(取締役と執行役の兼務者を含む。)が含まれています。
3 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の
兼務者8名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。
4 上記一覧表の業績連動型報酬(年次賞与)に係る指標の目標および実績については以下の通りです。
・全社業績指標
当社の中期的な経営目標達成に向けて報酬委員会が定める連結当期純利益に係る年間成長率のマイルストー
ンを目標としており、その目標達成度については、90%です。
・部門業績指標
全社業績目標を基礎として各担当部門の業績目標を定めており、執行役25名における各担当部門業績の目標
達成度(定性面も勘案した総合評価)は、0%~135%(中央値は90%)です。
5 上記一覧表の株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を
取得した際の時価(1株あたり1,594.7円)を乗じた額を支給額として記載しています。そのため、当期に
実際に支給した株式報酬の総額を記載しているものではありません。なお、当期に実際に支給した株式報酬
の総額は、当期中に退任した 取締役2名および 執行役4名(取締役と執行役の兼務者を含む)、前期までに
退任した執行役2名に対して572百万円です。
6 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきまして
は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
7 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
3) 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動型報酬 株式報酬
井上 亮 260
執行役 提出会社 90 81 89
提出会社 12 - -
スタン・
110
執行役
コヤナギ
ORIX Corporation USA
43 54 -
(注)1 報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しています。
2 当期中に役員を退任し、実際に支給された株式報酬の額を合計することで報酬等の総額が1億円以上である
ものは以下の通りです。(役員区分:執行役、会社区分:提出会社)
氏名 報酬等の総額
亀井 克信 240百万円(固定報酬:26百万円、業績連動型報酬:7百万円、株式報酬:205百万円(内、提
出会社:80百万円、オリックス自動車株式会社:160百万円))
下浦 一孝 135百万円(固定報酬:21百万円、業績連動型報酬:8百万円、株式報酬:105百万円)
西谷 秀人 103百万円(固定報酬:15百万円、業績連動型報酬:1百万円、株式報酬:86百万円(内、提出
会社:97百万円、ORIX Corporation USA:5百万円))
3 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
99/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
1) 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
84 13,337 91 24,464
非上場株式
38 9,400 38 12,241
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
-
201 339
非上場株式
※(△4,129)
△ 1,144
314 199
非上場株式以外の株式
※(△182)
※ 評価損益の合計額の( )内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。
100/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用
語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」)および同規則第2条の規定により、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平
成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、 会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計
基準設定主体等が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加しています。
101/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記番号
資産の部
6,33
1,161,032 982,666
現金および現金等価物
6,33
122,548 152,618
使途制限付現金
8,11,17,32
ファイナンス・リース投資 1,155,632 -
7,11,17,32
- 1,080,964
リース純投資
3,6,10,11,
3,277,670 3,740,486
営業貸付金
13,17,32,33
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
38,671
2019年3月31日 百万円
90,893
2020年3月31日 百万円
3,10,11,33
△58,011 △56,836
貸倒引当金
3,6,7,9,
1,335,959 1,400,001
オペレーティング・リース投資
17,28,32
3,6,12,17,
1,928,916 2,245,323
投資有価証券
30,33
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
27,367
2019年3月31日 百万円
25,295
2020年3月31日 百万円
2,3,4,6,
441,632 562,485
事業用資産
7,17,28
3,15,17
842,760 821,662
関連会社投資
5
280,590 312,744
受取手形、売掛金および未収入金
2
115,695 126,013
棚卸資産
2,7
108,390 203,930
社用資産
3,4,5,6,
13,16,17,20,
1,462,104 1,495,472
その他資産
21,27,28,30,
31,33
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
12,449
2019年3月31日 百万円
18,206
2020年3月31日 百万円
12,174,917 13,067,528
資産合計
(注) 1 当連結会計年度より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース)) (以下、「新
リース基準」) を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えています。詳細につい
ては、注記2「重要な会計方針(af)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
2 連結している変動持分事業体(以下、「VIE」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用
できるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
4,437 7,117
現金および現金等価物
ファイナンス・リース投資(貸倒引当金控除後) 15,058 -
リース純投資(貸倒引当金控除後) - 3,377
営業貸付金(貸倒引当金控除後) 185,988 218,268
82,405 75,904
オペレーティング・リース投資
203,933 296,208
事業用資産
52,079 51,456
関連会社投資
100,101 136,641
その他
644,001 788,971
資産合計
102/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記番号
負債の部
17,33
309,549 336,832
短期借入債務
18,33
1,927,741 2,231,703
預金
293,480 282,727
支払手形、買掛金および未払金
3,27,33
1,521,355 1,591,475
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2019年3月31日 360,198 百万円
300,739
2020年3月31日 百万円
20
未払法人税等:
42,010 28,203
当期分
313,833 328,147
繰延分
17,33
4,186,222 4,279,354
長期借入債務
3,4,5,6,
7,21,30,31,
617,746 912,921
その他負債
33,34
9,211,936 9,991,362
負債合計
22
9,780 10,331
償還可能非支配持分
34
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
25
資本金
授権株式数 2,590,000,000株
発行済株式数
2019年3月31日 1,324,629,128株
2020年3月31日 1,324,629,128株
257,625 257,638
25
資本剰余金
25
利益剰余金
2,555,585 2,754,461
その他の利益剰余金
20,24
その他の包括利益累計額
17,389
12
△5,001
未実現有価証券評価損益
582 1,457
金融負債評価調整
21
△27,902 △26,375
確定給付年金制度
30
△43,558 △72,471
為替換算調整勘定
30
△7,854 △16,142
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益累計額 小計 △61,343 △118,532
△75,904 △121,070
自己株式(取得価額)
2019年3月31日 44,667,776株
2020年3月31日 70,157,472株
2,897,074 2,993,608
当社株主資本合計
56,127 72,227
非支配持分
2,953,201 3,065,835
資本合計
12,174,917 13,067,528
負債・資本合計
(注) 1 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式、それぞれ1,823,993株および1,476,828株を含めています。
2 当連結会計年度より、 新リース基準 を適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(af)新た
に公表または適用された会計基準」をご参照ください。
3 連結しているVIEの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求 権をもた
ないものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
580 6,030
短期借入債務
7,339 3,140
支払手形、買掛金および未払金
418,631 464,904
長期借入債務
16,480 45,671
その他
443,030 519,745
負債合計
103/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記番号
営業収益
7,8,10,12,
242,893 276,864
金融収益
13,24,30
12,24,26,30
15,958 22,499
有価証券売却・評価損益および受取配当金
7,9
413,918 430,665
オペレーティング・リース収益
12,24,27,30
347,136 367,778
生命保険料収入および運用益
5
596,165 406,511
商品および不動産売上高
5
818,794 776,012
サービス収入
営業収益 計 2,434,864 2,280,329
営業費用
6,24,30
93,337 99,138
支払利息
7,9
257,321 289,604
オペレーティング・リース原価
24,27
生命保険費用 246,533 269,425
5
535,261 354,006
商品および不動産売上原価
5
508,320 483,914
サービス費用
16,24,30
1,301 14,925
その他の損益
16,19,21
437,028 460,199
販売費および一般管理費
11
22,525 24,425
貸倒引当金繰入額
28
2,418 3,043
長期性資産評価損
12,24,30
1,382 11,969
有価証券評価損
営業費用 計 2,105,426 2,010,648
329,438 269,681
営業利益
32,978 67,924
持分法投資損益
4,24,30
33,314 74,001
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
4
- 955
バーゲン・パーチェス益
395,730 412,561
税引前当期純利益
6,20
68,691 105,837
法人税等
当期純利益 327,039 306,724
2,890 3,640
非支配持分に帰属する当期純利益
22 404 384
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
323,745 302,700
当社株主に帰属する当期純利益
(注) 当連結会計年度より、新リース基準を適用しており、従来「金融収益」から控除していた貸手のファイナン
ス・リースにかかる税金や保険料等の特定の費用を「その他の損益」に、「オペレーティング・リース収益」か
ら控除していた貸手のオペレーティング・リースにかかる特定の費用を「オペレーティング・リース原価」に表
示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の連結損益計算書は新リース基準の適用対象外のため変更
を行っていません。 詳細については、注記2「重要な会計方針(af)新たに公表または適用された会計基準」を
ご参照ください。
1株当たり当社株主に帰属する
29
当期純利益(円):
252.92 237.38
基本的
252.70 237.17
希薄化後
104/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
327,039 306,724
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
10,215 △22,456
未実現有価証券評価損益
231 875
金融負債評価調整
△7,346 1,529
確定給付年金制度
△11,537 △31,664
為替換算調整勘定
△4,118 △8,556
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益(△損失) 計 △12,555 △60,272
314,484 246,452
当期包括利益
2,784 756
非支配持分に帰属する当期包括利益
730 187
償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益
310,970 245,509
当社株主に帰属する当期包括利益
105/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
④【連結資本変動計算書】
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円)
(百万円)
2018年3月31日残高 220,961 267,291 2,315,283 △45,566 △75,545 2,682,424 116,450 2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号適
405 405 354 759
用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-01号適
2,899 △2,899 - - -
用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-16号適
3,772 3,772 - 3,772
用による累積的影響額
2018年4月1日残高 220,961 267,291 2,322,359 △48,465 △75,545 2,686,601 116,804 2,803,405
子会社への出資 - 7,680 7,680
非支配持分との取引 △10,033 △103 △10,136 △60,347 △70,483
包括利益
当期純利益 323,745 323,745 2,890 326,635
その他の包括利益(△損失)
未実現有価証券評価損益 10,174 10,174 41 10,215
金融負債評価調整 231 231 - 231
確定給付年金制度
△7,289 △7,289 △57 △7,346
為替換算調整勘定 △11,775 △11,775 △88 △11,863
△4,116 △2 △4,118
未実現デリバティブ評価損益 △4,116
その他の包括利益(△損失) 計
△12,775 △106 △12,881
包括利益 計
310,970 2,784 313,754
配当金 △88,438
△88,438 △10,794 △99,232
ストック・オプションの
150 75 225 - 225
権利行使による増加額
自己株式の取得による増加額 △707 △707 - △707
自己株式の処分による減少額 △233 348 115 - 115
償還可能非支配持分の償還額への調整 △2,131 △2,131 - △2,131
その他の増減
525 50 575 - 575
2019年3月31日残高 221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資 - 17,047 17,047
非支配持分との取引 241 2 243 1,340 1,583
包括利益
当期純利益 302,700 302,700 3,640 306,340
その他の包括利益(△損失)
未実現有価証券評価損益 △22,390 △22,390 △66 △22,456
金融負債評価調整
875 875 - 875
確定給付年金制度 1,527 1,527 2 1,529
為替換算調整勘定 △28,917 △28,917 △2,550 △31,467
△8,286 △270 △8,556
未実現デリバティブ評価損益 △8,286
その他の包括利益(△損失) 計
△57,191 △2,884 △60,075
包括利益 計
245,509 756 246,265
配当金 △103,824
△103,824 △3,043 △106,867
自己株式の取得による増加額 △45,720 △45,720 - △45,720
自己株式の処分による減少額 △334 554 220 - 220
その他の増減 106 106 - 106
2020年3月31日残高 221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
(注)上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記22「償還
可能非支配持分」をご参照ください。
106/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー:
327,039 306,724
当期純利益
営業活動から得た現金(純額)への当期純利益の調整:
295,589 304,204
減価償却費・その他償却費
- 474,110
リース純投資の回収
11 22,525 24,425
貸倒引当金繰入額
持分法投資損益(貸付利息を除く) △29,674 △65,764
4 △33,314 △74,001
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
4 - △955
バーゲン・パーチェス益
△10,182 △18,886
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
7,9 △62,883 △51,072
オペレーティング・リース資産の売却益
28 2,418 3,043
長期性資産評価損
12 1,382 11,969
有価証券評価損
20 △35,128 14,890
繰延税金繰入
95,370 63,681
短期売買目的保有の有価証券の減少
6,852 11,938
棚卸資産の減少
受取手形、売掛金および未収入金の減少(増加) △5,576 12,348
支払手形、買掛金および未払金の増加(減少) 10,990 △3,853
10,109 70,120
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
未払法人税等の増加(減少) 36,753 △33,318
その他の増減(純額) △44,592 △7,137
営業活動から得た現金(純額) 587,678 1,042,466
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー:
△998,073 △948,445
リース資産の購入
469,262 -
ファイナンス・リース投資の回収
△1,460,336 △1,527,000
顧客への営業貸付金の実行
1,239,385 1,134,142
営業貸付金の元本回収
429,295 339,504
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資(純額) △278,027 △44,140
56,423 79,950
関連会社投資の売却
△556,213 △711,973
売却可能負債証券の購入
221,824 249,427
売却可能負債証券の売却
73,156 82,754
売却可能負債証券の償還
△66,959 △53,616
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
83,261 34,145
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△62,221 △44,466
事業用資産の購入
子会社買収(取得時現金控除後) △119,105 △134,894
子会社売却(売却時現金控除後) 56,584 91,835
その他の増減(純額) 37,793 △17,709
投資活動に使用した現金(純額) △873,951 △1,470,486
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー:
満期日が3ヶ月以内の借入債務の増加(減少)(純額) △50,881 16,182
1,123,923 924,779
満期日が3ヶ月超の借入債務による調達
△932,676 △832,881
満期日が3ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加(純額) 169,830 304,182
△88,438 △103,824
親会社による配当金の支払
△707 △45,720
自己株式の取得
22,760 23,994
非支配持分からの出資
非支配持分からの子会社持分の取得 △86,165 △4,501
コールマネーの増加(純額) 20,000 10,000
その他の増減(純額) △10,999 △3,508
財務活動から得た現金(純額) 166,647 288,703
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
△1,911 △8,979
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金減少額(純額) △121,537 △148,296
1,405,117 1,283,580
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
6 1,283,580 1,135,284
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
(注)当連結会計年度 より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えて
います。詳細については、注記2「重要な会計方針(af)新たに公表または適用された会計基準」をご参照くだ
さい。
107/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている 用語、様式および作成方法 について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以
下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。
当社は、1998年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準およ
び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a)顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契
約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価
物の受領によって実現したものについて認識します。
(b)初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。 貸付の実行に関
わる初期直接費用は、 主に 繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c)オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d)生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f)年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
(g)子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
108/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(h)キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。 重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i)金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)について
VIEに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす SPE は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j)投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。
日本会計基準では、短期売買目的保有以外の持分証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損
失)に認識することとなっています。
(k ) 公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l)借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
(m ) 賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号)および「賃貸等不
動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号)が適用され、以下に示す賃貸等
不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、
「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-3なお書きに基づき下記開示を
行っています。
当社および子会社は、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マ
ンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高(百万円) 372,083 329,970
期中増減額(百万円) △42,113 △20,627
連結貸借対照表計上額
期末残高(百万円) 329,970 309,343
期末時価(百万円) 403,678 381,219
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に
基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
109/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益(百万円) 91,049 72,777
営業費用(百万円) 34,981 33,228
営業損益(百万円) 56,068 39,549
(注)1 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命
保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。
2 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用(支払賃借料、減価償却費、修繕費、
保険料、租税公課等)および長期性資産評価損です。
110/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2 重要な会計方針
(a)連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20%以上50%以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数
を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、
持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるVIEを連結の範囲に含めています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b)見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸
倒引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評
価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、
給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、
見積もりや推定の結果を用いています。
なお 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年度末
時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感
染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当
社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
(c)外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。 外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は、為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
(d)収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の5
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
111/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1)ファイナンス・リース収益
リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額
は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの
回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、 主に
繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直
接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2)貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込ま
れる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、
買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収す
ることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、
回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収
基準による方法で収益認識を行っています。
(3)金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4)収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表
上、リース純投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債
権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充
当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断し
た場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続
的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価する
ときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変
動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供すると
きには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足
的な業務を実行します。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上し、主として見積耐
用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平
均見積耐用年数は、輸送機器が5年、測定・分析機器、情報関連機器が4年、土地を除く不動産が32年、その他が
9年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分
することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
112/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産にお
けるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、
主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティ
ン グ・リース投資に計上しています。
(e) 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
(f)貸倒引当金
貸倒引当金は、リース純投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判
断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減
少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財
政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、リース純投資および
営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額
または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金
(個別に減損判定を行わないものを含む)およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行
い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込み
に基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
113/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(g)長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、メガソーラーやその他の事業用資産をはじめとした使用目
的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や
環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価
減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、
例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フロー
を使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h)投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、1株当たり純資産価値で評価、 もしくは 代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は 公正価値により評価 し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計
上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上
しています。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。
短期売買目的保有以外の負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に
関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)
売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収
見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、
一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時
的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、
あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければな
らない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上していま
す。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価
値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用
損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は
未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
(i)法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との
帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差
異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債
における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社
は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益(損
失)累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法に
よっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が
実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にか
かる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
114/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(j)資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をSPEに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのSPEは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたSPEが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(k)デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、
連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利
益(損失)に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッ
シュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に
計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(外貨ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、
当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによ
り、損益または 税効果控除後の金額で その他の包括利益(損失)に計上しています。しかしながら、デリバティブが
海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、 税効果控除後の金額で その他の包括利
益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、当連結会計年度より有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動
の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプ
ローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわた
り規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただち
に連結損益計算書に計上しています。従来、有効性の評価から除かれた構成要素の公正価値変動およびヘッジの非有
効部分はすべて発生時に連結損益計算書に計上してきました。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
115/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(l)年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金
数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益(損失)として認識しています。
(m)株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n)株式の分割
2001年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月1日より施行された改正旧商法および2006年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本
剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。
2000年5月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配
当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o)現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(p)使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコー
スローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(q)事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ28,133百万円および
27,147百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ102,185百万
円および105,433百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が30年です。
(r)受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、リース契約に関する固定
資産税・保守料・保険料の立替金および債券売却による未収入金を含んでいます。
(s)棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および 販売用の商品を含んで います(以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ55,860百万円および56,156百万円、販売用
資産をそれぞれ59,835百万円および69,857百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損
を認識し、それぞれ703百万円および863百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は
不動産事業部門、事業投資事業部門および法人金融サービス事業部門に計上しています。
(t)社用資産
116/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ4,912百万円お
よ び7,714百万円です。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ54,499
百万円および68,117百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が62年、備品等が20年です。
(u)使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在のリースの割引率を使用して割り引いた未払リー
ス料の公正価値です。ファイナンス・リース 使用権資産は、 主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却
を行っています。オペレーティング・リース 使用権資産は、 リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティン
グ・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費お
よびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に
計上しています。
(v)その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰
延税金資産を含んでいます。
(w)営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含む
その帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当
社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を
行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業
権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超で
ないと判断した場合は、その報告単位については2つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単
位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業
権については、2つのステップによる減損テストを行っています。2つのステップによる減損テストの第1ステップ
では、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価
額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ステップの判定を行っています。第2ステップでは、営業権
の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価
値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれより
ひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。 当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
117/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
(x)支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(y)その他負債
その他負債は、主に 借手のリース取引から認識したリース負債、 借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエア
サービスに関連する契約負債、およびデリバティブ負債を含んでいます。
(z)支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ940百万円および622百
万円行っています。
(aa )広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広
告宣伝費は、それぞれ20,650百万円および16,480百万円です。
(ab )1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均株式数で除して計算し
ます。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定
しています。
(ac )子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(ad)償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ae ) 関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識して
います。
118/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(a f )新たに公表または適用された会計基準
2016年2月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表され、その後、それを修正
するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバ
ランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの変更点がありま
す。また、これらのアップデートは、従来の開示要件よりもリース取引に関してより多くの情報を開示することを要
求しています。当社および子会社は、会計基準書アップデート第2019-01号を含むこれらのアップデートを適用年度
の期首を適用開始日として2019年4月1日から適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、新
リース基準のもとで要求される開示は2019年4月1日より前の期間については提供されません。
新リース基準は、移行措置としていくつかの実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、リースの識
別、リースの分類及び初期直接費用に関する以前の結論を新リース基準の下で再評価しないことを許容する「実務上
の簡便法のパッケージ」を選択しています。当社および子会社は、その他にも新リース基準の利用可能な移行時の実
務上の簡便法を選択しています。また、新リース基準は企業の継続的な会計処理のための実務上の簡便法を提供して
います。当社および子会社は、主に車両およびオフィス機器のリースについて、短期リースの認識免除規定を選択し
ています。これにより、適用要件を満たす短期リースについては、移行時に存在するものも含め使用権資産および
リース負債が認識されていません。また、当社および子会社は、一部の貸手のリースについてリース要素と非リース
要素を分離しない実務上の簡便法を選択しています。当社および子会社はさらに、借手および貸手のリース取引の開
示を拡充しています。
これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおい
て、使用権資産および関連するリース負債が両建で計上されました。これらのアップデートの適用による、当社およ
び子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、使用権資産がオペレーティング・リース投資に
おいて134,345百万円、事業用資産において77,989百万円、社用資産において75,805百万円の増加、リース負債がそ
の他負債において284,867百万円の増加でした。また、当連結会計年度末現在において、使用権資産をオペレーティ
ング・リース投資に121,553百万円、事業用資産に73,226百万円、社用資産に75,381百万円、リース負債をその他負
債に266,790百万円計上しています。また、これらのアップデートの適用により、税金や保険料等の特定の貸手の費
用について、それらの金額を総額で表示しました。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の当連結
会計年度における経営成績への影響は、連結損益計算書上、金融収益が19,953百万円の増加、オペレーティング・
リース収益が24,157百万円の増加、オペレーティング・リース原価が24,159百万円の増加、その他の損益が19,952百
万円の増加でした。また、連結キャッシュ・フロー計算書上、貸手のファイナンス・リースからの現金受領額につい
て、従来の投資活動によるキャッシュ・フローにおけるファイナンス・リース投資の回収を、営業活動によるキャッ
シュ・フローにおけるリース純投資の回収に組み替えています。
2016年6月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が
公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信
用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想信用損失モデルは、これらのアップデート
の適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積りをただちに認識することを
要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行ってい
ます。これらのアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用
期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始す
る会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年4
月1日に適用します。これまでの当社および子会社による評価および最善の見積りによると、信用損失引当金の測定
方法の変更により、営業貸付金、リース純投資等の金融資産および金融保証契約やローンコミットメント契約のオフ
バランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金は増加することが見込まれます。これらのアップデー
トの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への影響の見積もりは、連結貸借対照表上、信用損失
引当金約32,000百万円の増加、オフバランスシート信用エクスポージャーに関連するその他負債約29,000百万円の増
加と、利益剰余金約44,000百万円の減少です。当社および子会社は、引き続き予想信用損失モデルの内部統制の改善
を行っております。また、当社および子会社は、これらのアップデートの要求に基づき、信用の質の情報や予想信用
損失に関する見積り方法等についての開示を拡充する予定です。
119/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2017年1月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―
営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第2ステップを削除してい
ます。第2ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定される
ことになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減
損している可能性が50%超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第2ステップの実施を要求する規定を
削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テ
ストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年1月1日以後のテスト日に実施される期中または
年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日に適用しま
す。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権
の減損テストの結果によります。
2017年8月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ ― 会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計
への限定的な改善))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、
ヘッジ手段のすべての公正価値の変動による影響を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目
に表示することを要求しています。 当社および子会社は、これらのアップデートを2019年4月1日から適用していま
す。 これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんで
した。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善 ― 会計基準編纂
書944(金融サービス ― 保険))が公表され、その後、適用日を1年延期するアップデートが公表されました。これらの
アップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらの
アップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給
付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年1回見直すことを要求すると
ともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求し
ています。 割引率の変更による影響は、その他の包括利益(損失)として計上されます。 また、これらのアップデー
トは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さ
らに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、
2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められていま
す。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期
首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用
も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と
帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動
による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデー
トを2022年4月1日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財
政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク ― 公正価値測定に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示
を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル1とレベル2との間の振
替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル3に分類される公正価値測定の評価プロセスの
開示要求を削除しています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間か
ら適用され、早期適用も認められています。また、開示の改善または開示要求の削除を早期適用し、追加の開示要求
を適用日まで遅らせることも認められています。なお、開示要求の改善および削除は原則として表示される全ての会
計期間に遡及して適用されますが、追加の開示要求は適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適
用されます。当社および子会社は、開示要求の削除を前第2四半期連結会計期間から早期適用しています。また、開
示の改善および追加の開示要求に関しては、2021年3月期より適用します。このアップデートは開示規定に関するも
ので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
120/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書715-20(報酬 退職給付 確定給付制度 全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度
に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益
の金額など一部の開示の削除を要求しています。 このアップデートは、2020年12月15日より後に終了する会計年度か
ら適用され、開示される全ての会計期間にわたり遡及アプローチにより適用されます。また、早期適用が認められて
います。当社および子会社は、このアップデートを2021年3月期より適用します。このアップデートは開示規定に関
するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準書編纂書740(法人税等))
が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利
益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識し
ていた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。ま
た、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会
計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。海外関連会社および海外子会社の持分の変
更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適
用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的
に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを
2021年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、
ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2020年1月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化-会計基準編纂書321
(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されまし
た。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用
を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバ
ティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。このアップ
デートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から将来に向かって適用され、早期適用が認
められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年4月1日に適用する予定です。このアップデート
の適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変
更への影響については、現在調査中です。
2020年3月、会計基準書アップデート第2020-04号(参照レート改革―会計基準編纂書848(参照レート改革による財
務報告への負担軽減))が公表されました。このアップデートは、参照レート改革のために中止されると予想されるロ
ンドン銀行間取引金利(LIBOR)またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に米国において一般
的に公正妥当と認められた会計原則を適用する事業体に、任意の簡便法と例外を提供します。このアップデートは、
2020年3月12日から2022年12月31日まで有効です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績およ
び財政状態への影響については、現在調査中です。
121/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
3 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のイ
ンプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
122/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は
以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
(百万円) における市場価額 インプット
(百万円)
(百万円) (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1 38,671 - 38,671 -
1,564 - 1,564 -
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券: 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
日本および海外の国債 ※2 430,851 3,227 427,624 -
193,305 - 190,417 2,888
日本および海外の地方債
社債 ※3 487,997 21,604 459,235 7,158
米州のCMBS/RMBS 61,479 - 61,479 -
90,612 - 211 90,401
その他資産担保証券等
持分証券 ※4,※5 425,593 68,631 295,769 61,193
デリバティブ資産: 15,495 299 9,924 5,272
138 - 138 -
金利スワップ契約
11,140 - 5,868 5,272
オプションの買建/売建、その他
3,007 299 2,708 -
先物契約、為替予約
1,203 - 1,203 -
通貨スワップ契約
7 - 7 -
クレジット・デリバティブの売建
相殺している金額 ※6 △1,497 - - -
13,998 - - -
相殺後デリバティブ資産
その他資産: 12,449 - - 12,449
再保険貸 ※7 12,449 - - 12,449
1,758,016 93,761 1,484,894 179,361
資産合計
負債:
デリバティブ負債: 25,958 522 25,436 -
17,439 - 17,439 -
金利スワップ契約
2,809 - 2,809 -
オプションの買建/売建、その他
5,336 522 4,814 -
先物契約、為替予約
364 - 364 -
通貨スワップ契約
10 - 10 -
クレジット・デリバティブの買建
相殺している金額 ※6 △1,497 - - -
24,461 - - -
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定: 360,198 - - 360,198
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8
360,198 - - 360,198
386,156 522 25,436 360,198
負債合計
123/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
(百万円) における市場価額 インプット
(百万円)
(百万円) (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1 90,893 - 90,893 -
7,431 - 7,431 -
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券: 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
日本および海外の国債 ※2 653,945 3,301 650,644 -
250,355 - 247,523 2,832
日本および海外の地方債
社債 ※3 596,477 18,189 574,294 3,994
米州のCMBS/RMBS 48,672 - 48,672 -
81,736 - 209 81,527
その他資産担保証券等
持分証券 ※4,※5 375,174 58,400 232,873 83,901
デリバティブ資産: 39,690 202 20,258 19,230
21,346 - 2,116 19,230
オプションの買建/売建、その他
13,265 202 13,063 -
先物契約、為替予約
通貨スワップ契約 5,079 - 5,079 -
相殺している金額 ※6 △9,152 - - -
30,538 - - -
相殺後デリバティブ資産
その他資産: 18,206 - - 18,206
再保険貸 ※7 18,206 - - 18,206
2,162,579 80,092 1,872,797 209,690
資産合計
負債:
デリバティブ負債: 73,649 2,471 71,178 -
44,002 - 44,002 -
金利スワップ契約
20,004 - 20,004 -
オプションの買建/売建、その他
9,506 2,471 7,035 -
先物契約、為替予約
137 - 137 -
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※6 △9,152 - - -
64,497 - - -
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定: 300,739 - - 300,739
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8
300,739 - - 300,739
374,388 2,471 71,178 300,739
負債合計
124/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
※1 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)、米連邦住宅抵当貸付
公社(以下、「フレディマック」)や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ公正価値の変動により生じた 401 百万円および 5,220 百万円の利益をその他の損益に計上していま
す。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動に
より生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総
額および公正価値総額は、それぞれ 37,865 百万円および 38,671 百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を
806 百万円上回っていました。当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正
価値総額は、それぞれ 84,906 百万円および 90,893 百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を 5,987 百万円上
回っていました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以
上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前連
結会計年度および 当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた 19 百万円および 8 百万円 の損
失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当連結会計年
度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ 420 百万円および 780百
万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前連
結会計年度および 当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた784百万円および210百万円の
利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当連結会計
年度末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ21,136百万円および18,189
百万円です。
※4 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。 前連
結会計年度および 当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,141百万円および1,225百万
円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当連結
会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ5,811百万円
および6,326百万円です。
※5 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在において、それぞれ12,100百万円および11,631百万円の 1株当た
り 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※6 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※7 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選
択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 12,449百万円および 18,206 百万円です。なお、 前連結会計年度お
よび 当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記27「生命保険事業」をご参
照ください。
※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値
オプションを選択した 変額年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 360,198 百万円および
300,739 百万円です。なお、 前連結会計年度および 当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影
響については、注記27「生命保険事業」をご参照ください。
125/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前連結
会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度
(未実現および実現)損益
当期純利益に
含まれる損益
のうち、
レベル3
前連結会計
前連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 前連結会
当期純利
年度末現在
会計年度 包括利益
(百万円)
益に含ま (百万円) (百万円) からの転出 計年度末
内容
期首 に含まれ 保有する資産
合計
れる額 ※3 ※4 (純額) (百万円)
(百万円) る額 および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
未実現損益
(百万円)
※1
(百万円)
※2
※1
120,917 1,912 2,020 3,932 44,163 △23,241 △27,221 △18,103 100,447 268
売却可能負債証券:
- △553 136 △417 - - - 3,305 2,888 -
日本および海外の地方債
3,037 - ▶ ▶ 3,100 - △981 1,998 7,158 -
社債
36,010 1,034 546 1,580 1,304 △6,711 △8,777 △23,406 - -
米州のCMBS/RMBS
81,870 1,431 1,334 2,765 39,759 △16,530 △17,463 - 90,401 268
その他資産担保証券等
37,879 4,443 578 5,021 37,871 △1,080 △18,498 - 61,193 4,192
持分証券:
37,879 4,443 578 5,021 37,871 △1,080 △18,498 - 61,193 4,192
投資ファンド
デリバティブ資産
2,291 2,981 - 2,981 - - - - 5,272 2,981
および負債(純額):
オプションの買建/
2,291 2,981 - 2,981 - - - - 5,272 2,981
売建、その他
15,008 △5,483 - △5,483 3,572 - △648 - 12,449 △5,483
その他資産:
15,008 △5,483 - △5,483 3,572 - △648 - 12,449 △5,483
再保険貸 ※5
保険契約債務
444,010 7,874 321 8,195 - - △75,617 - 360,198 7,874
および保険契約者勘定:
変額年金保険契約
444,010 7,874 321 8,195 - - △75,617 - 360,198 7,874
および変額保険契約 ※6
126/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度
(未実現および実現)損益
当期純利益に
含まれる損益
のうち、
レベル3
当連結会計
当連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 当連結会
当期純利
年度末現在
会計年度 包括利益
(百万円)
からの転出 計年度末
益に含ま (百万円) (百万円)
内容
期首 に含まれ 保有する資産
合計
れる額 ※3 ※4 (純額) (百万円)
(百万円) る額 および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
未実現損益
(百万円)
※1
(百万円)
※2
※1
100,447 1,291 △13,721 △12,430 41,270 △3,925 △34,018 △2,991 88,353 131
売却可能負債証券:
2,888 - △56 △56 - - - - 2,832 -
日本および海外の地方債
7,158 - △8 △8 900 - △1,065 △2,991 3,994 -
社債
90,401 1,291 △13,657 △12,366 40,370 △3,925 △32,953 - 81,527 131
その他資産担保証券等
61,193 8,197 △1,641 6,556 31,725 △10,108 △5,465 - 83,901 8,033
持分証券:
61,193 8,197 △1,641 6,556 31,725 △10,108 △5,465 - 83,901 8,033
投資ファンド
デリバティブ資産
5,272 10,402 △192 10,210 3,748 - - - 19,230 10,402
および負債(純額):
オプションの買建/
5,272 10,402 △192 10,210 3,748 - - - 19,230 10,402
売建、その他
12,449 2,937 - 2,937 3,053 - △233 - 18,206 2,937
その他資産:
12,449 2,937 - 2,937 3,053 - △233 - 18,206 2,937
再保険貸 ※5
保険契約債務
360,198 4,802 1,215 6,017 - - △53,442 - 300,739 4,802
および保険契約者勘定:
変額年金保険契約
360,198 4,802 1,215 6,017 - - △53,442 - 300,739 4,802
および変額保険契約 ※6
※1 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債(純額)から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券
については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
㯿ሀ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 (純額) から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※3 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※5 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から
再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ 6 上表の当 期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の
運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務お
よび保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、
それらを生命保険費用に計上しています。
前 連結会計年度において 、一部の海外の地方債について回収見込みキャッシュ・フローが悪化したため、取引価格や
入札価格情報に依拠することはできないと判断した結果、観察不能なインプットを含む 割引キャッシュ・フロー法によ
る評価技法に変更しました。そのため、 日本および海外の地方債のうち3,305百万円をレベル2からレベル3に転入し
ています。また、社債のうち1,998百万円を観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル2からレベル3に転
入しています。一方で、米州のCMBS /RMBSのうち23,406 百万円を、市場が再び活発になったことにより取引価
格や入札価格等のインプットが観察可能になったためレベル3からレベル2に転出しています。
当連結会計年度において、 社債のうち2,991百万円を 観察可能なインプットがとれるようになったため 、レベル3か
らレベル2に転出しています。
127/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりで
す。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
売却予定の営業貸付金 3,839 - 3,839 -
不動産担保価値依存の営業貸付金
6,630 - - 6,630
(貸倒引当金控除後)
オペレーティング・リース投資
12,901 - - 12,901
および事業用資産
2,897 - - 2,897
一部の関連会社投資
26,267 - 3,839 22,428
合計
当連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
4,823 - - 4,823
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
12,557 - - 12,557
(貸倒引当金控除後)
オペレーティング・リース投資
5,731 - 1,193 4,538
および事業用資産
11,213 8,741 - 2,472
一部の関連会社投資
34,324 8,741 1,193 24,390
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル
2に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについ
ては、レベル3に分類しています。
128/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な
市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価さ
れます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行ってい
る場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場
価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなさ
れ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、 類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、 レベル2に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、
それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
ています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
129/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。投資会社に該当する一部の海外子会
社が保有する投資ファンドおよび一部の関連会社投資については、 割引キャッシュ・フロー法 およびマルチプル法の組
合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル3に分類しています。 割引キャッ
シュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法
は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用
しています。 また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観
察不能なインプットに基づいた純資産価額を基に割引計算する方法で公正価値評価しているため、レベル3に分類して
います。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でな
いものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。
130/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的
に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
(百万円) (加重平均値)
インプット
売却可能負債証券:
8.5%
割引キャッシュ・フロー法
2,888
日本および海外の地方債 割引率
(8.5%)
0.1%-1.3%
割引キャッシュ・フロー法
2,162
割引率
(0.8%)
社債
4,996 ― ―
第三者算定価格
0.2%-51.2%
割引率
(8.3%)
割引キャッシュ・フロー法
23,651
0.6%-1.6%
その他資産担保証券等
デフォルト率
(0.8%)
66,750 ― ―
第三者算定価格
持分証券:
0.0%-65.0%
内部キャッシュ・フロー法
6,012
割引率
(11.3%)
3.8%-17.0%
割引キャッシュ・フロー法
投資ファンド
32,702
割引率
(14.1%)
22,479 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産:
0.0%-15.0%
割引キャッシュ・フロー法
5,005
割引率
(8.6%)
オプションの買建/売建、その他
267 ― ―
第三者算定価格
その他資産:
△0.1%-0.4%
割引率
(0.1%)
0.0%-100.0%
死亡率
(1.3%)
割引キャッシュ・フロー法
12,449
再保険貸
1.5%-24.0%
解約率
(16.2%)
年金開始率
0.0%-100.0%
(最低年金額保証)
(99.9%)
179,361
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定:
△0.1%-0.4%
割引率
(0.1%)
0.0%-100.0%
死亡率
(1.3%)
割引キャッシュ・フロー法
360,198
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5%-54.0%
解約率
(16.0%)
年金開始率
0.0%-100.0%
(最低年金額保証)
(80.3%)
360,198
負債合計
131/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
(百万円) (加重平均値)
インプット
売却可能負債証券:
8.5%
割引キャッシュ・フロー法
2,832
日本および海外の地方債 割引率
(8.5%)
0.4%-2.5%
割引キャッシュ・フロー法
1,995
割引率
(0.8%)
社債
1,999 ― ―
第三者算定価格
1.0%-51.2%
割引率
(12.1%)
割引キャッシュ・フロー法
20,582
1.9%
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9%)
60,945 ― ―
第三者算定価格
持分証券:
0.0%
内部キャッシュ・フロー法
5,714
割引率
(0.0%)
7.6%-19.1%
加重平均資本コ
54,898
スト
(16.5%)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.0倍-11.9倍
EBITDAマルチプ
(9.3倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-11.8倍
EBITDAマルチプ
投資ファンド
(9.4倍)
ル
EV/将来12カ月
6.5倍-10.3倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(8.4倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-12.1倍
類似取引EBITDA
(9.5倍)
マルチプル
23,289 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産:
12.0%-33.0%
割引キャッシュ・フロー法
19,170
割引率
(14.4%)
オプションの買建/売建、その他
60 ― ―
第三者算定価格
その他資産:
△0.2%-0.6%
割引率
(0.2%)
0.0%-100.0%
死亡率
(1.4%)
割引キャッシュ・フロー法
18,206
再保険貸
1.5%-14.0%
解約率
(7.1%)
年金開始率
0.0%-100.0%
(最低年金額保証)
(100.0%)
209,690
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定:
△0.2%-0.6%
割引率
(0.2%)
0.0%-100.0%
死亡率
(1.3%)
割引キャッシュ・フロー法
300,739
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5%-30.0%
解約率
(6.9%)
年金開始率
0.0%-100.0%
(最低年金額保証)
(80.9%)
300,739
負債合計
132/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正
価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
(百万円) (加重平均値)
インプット
5.8%-8.2%
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.3%)
営業貸付金 6,630
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
7.3%
2,345
割引キャッシュ・フロー法 割引率
(7.3%)
オペレーティング・リース投資
および事業用資産
10,556 ― ―
第三者算定価格
― ―
株価倍率法
334
14.0%
一部の関連会社投資 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(14.0%)
2,563 ― ―
第三者算定価格
22,428
合計
当連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
(百万円) (加重平均値)
インプット
5.7%-7.7%
4,823
売却予定の営業貸付金 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(6.8%)
5.6%-7.0%
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.0%)
営業貸付金 12,557
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
4.3%
直接還元法 キャップレート
(4.3%)
302
4.1%
オペレーティング・リース投資
割引キャッシュ・フロー法 割引率
および事業用資産
(4.1%)
4,236 ― ―
第三者算定価格
14.0%
加重平均資本コ
割引キャッシュ・フロー法
スト
(14.0%)
EV/過去12カ月
7.0倍
類似取引EBITDA
359
(7.0倍)
マルチプル
一部の関連会社投資 マルチプル法
EV/過去3年平均
7.0倍
類似取引EBITDA
(7.0倍)
マルチプル
2,113 ― ―
第三者算定価格
24,390
合計
当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
133/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
4 買収および事業売却
(1)事業取得
前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は148,483百万円であり、主に現金により支払われまし
た。これらの買収により計上された営業権は72,466百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の
無形資産を15,991百万円計上しています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は、190,119百万円であり、主に現金により支払われまし
た。これらの買収により計上された営業権は46,522百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の
無形資産を20,437百万円計上しています。 当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額の構成要素に関する概
算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得後間もないことから、取得した一部
の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が終了しておらず、無形資産および営業権の
金額が変更される可能性があります。これらの買収は、主に海外事業部門および事業投資事業部門に含まれています。
前連結会計年度においてバーゲン・パーチェス益の計上はありません。当連結会計年度において、 前連結会計年度に
行った買収のうち2件において、当連結会計年度に取得原価の暫定的な配分を見直した結果、法人金融サービス事業部
門で955百万円のバ ーゲン・パーチェス益を計上しました。
営業権のセグメント区分は注記16「営業権およびその他の無形資産」に記載しています。
(2) 事業売却
前連結会計年度および当連結会計年度における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ33,314百万
円および74,001百万円です。前連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業
部門で23,513百万円、不動産事業部門で8,025百万円、およびメンテナンスリース事業部門で1,220百万円です。当連結
会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で39,663百万円、事業投資事業
部門で17,995百万円、および不動産事業部門で16,223百万円です。
当連結会計年度において、当社は連結子会社であったオリックス・リビング株式会社(以下、「オリックス・リビン
グ」。なお、2019年8月30日付で、商号を「グッドタイムリビング株式会社」に変更。)を売却しました。当該連結子
会社を売却したことによる利益は不動産事業部門に含まれています。当該売却は、前連結会計年度において意思決定し
たため、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、当該連結子会社の資産および負債は売却目的保有として分類され、主
に事業用資産42,595百万円およびその他負債23,078百万円が計上しています。また、売却目的保有に分類されたことに
より認識された利益および損失はありません。これらの資産および負債は、不動産事業部門に含まれています。
134/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
5 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度および 当 連結会計年度 における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
462,029 287,558
商品売上高
134,136 118,953
不動産売上高
191,820 181,851
アセットマネジメントおよびサービシング収入
78,723 77,987
自動車関連サービス収入
104,005 69,297
施設運営事業収入
132,243 141,532
環境エネルギー事業関連サービス収入
103,062 104,110
不動産管理および仲介収入
82,217 88,966
不動産請負工事売上高
107,341 104,059
その他
1,395,576 1,174,313
顧客との契約から認識した収益合計
その他の源泉から認識した収益 ※ 19,383 8,210
商品および不動産売上高
1,414,959 1,182,523
ならびにサービス収入合計
※ その他の源泉から認識した収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益です。
前連結会計年度および 当連結会計年度における「商品および不動産売上原価」ならびに「 サービス費用 」の内訳は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
419,001 247,036
商品売上原価
不動産売上原価 116,260 106,970
44,107 37,808
アセットマネジメントおよびサービシング費用
47,859 48,579
自動車関連サービス費用
95,207 66,163
施設運営事業費用
105,414 110,899
環境エネルギー事業関連サービス費用
94,869 94,119
不動産管理および仲介関連費用
71,958 76,983
不動産請負工事原価
48,906 49,363
その他
商品および不動産売上原価
1,043,581 837,920
ならびにサービス費用合計
135/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記35「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額(最頻値法)を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。 な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
136/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス:
一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入:
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
前 連結会計年度 末および当 連結会計年度 末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は
以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
161,884 165,676
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産(その他資産に含む) 2,277 3,811
契約負債(その他負債に含む) 45,371 32,805
前 連結会計年度 および当 連結会計年度 における契約資産の重要な変動はありません。 前 連結会計年度 における契約負
債の重要な変動はありません。当 連結会計年度 において、オリックス・リビングの売却に伴い施設運営に関連する契約
負債14,342百万円が非連結となった影響により、契約負債が減少しました。
前 連結会計年度 および 当 連結会計年度 に認識した収益のうち、2018年4月1日および前連結会計年度末の契約負債残
高に含まれていたものは、それぞれ 38,905 百万円および 31,908 百万円です。
137/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当 連結会計年度 末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、 137,320 百万円であ
り、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は 15 年です。なお、主
なものは自動車関連サービスに関するもので、 10 年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示
において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が1年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービス
の価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引価格に、重
要な変動対価の見積りは含まれていません。
前 連結会計年度 末および当 連結会計年度 末現在における、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識し
た資産残高に重要性はありません。
138/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
6 キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使
途制限付現金は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
1,161,032 982,666
現金および現金等価物
122,548 152,618
使途制限付現金
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,283,580 1,135,284
前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
現金支払額:
92,424 99,788
支払利息
法人税等(純額) 67,065 124,236
前連結会計年度および当連結会計年度における現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、前連結会計年度において、1,373百万円の賃貸不動産および28百万円の事業用資産が営
業貸付金より振り替わりました。また担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、そ
れぞれ320百万円および29百万円のその他資産が営業貸付金より振り替わりました。
前 連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびVIEを非連結としたことにより、
前連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が 12,805百万円 、負債が 12,265百万円 減少しています。減少した資産は、
主に営業貸付金および事業用資産であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。 当 連結会計年度において、一部の
子会社は、従来連結対象であった子会社およびVIEを非連結としたことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表
上、資産が 1,281百万円 、負債が 33百万円 減少しています。減少した資産は、主に投資有価証券であり、減少した負債
は、主にその他負債です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含
んでいません。
当連結会計年度より 、新リース基準を適用しており、使用権資産および関連するリース負債が両建で認識されていま
す。使用権資産および関連するリース負債の同時認識は現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動による
キャッシュ・フローに含んでいません。詳細については注記 2 「重要な会計方針(af)新たに公表または適用された会計
基準」および注記7「リース取引」をご参照ください。
139/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
7 リース取引
(1)貸手のリース取引
リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリース期
間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期
間の損益として会計処理しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね全額回
収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわた
り定額法で認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わ
りにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。その際顧客から受け取るそれらの貸
手の費用に対する補填額は、変動リース料として金融収益またはオペレーティング・リース収益に計上しています。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。
見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価
額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定
されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できず
に損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース
資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリング
しています。
販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対す
る修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計
上しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわた
り定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。
自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要
素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでお
り、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。
一部の子会社は、自動車関連サービスを提供しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上
の簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めること
から会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサー
ビスの提供を受けると同時に消費するため、顧客によるサービス利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基
に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
当連結会計年度における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
(百万円)
ファイナンス・リース収益
72,663
利息収入
その他 2,412
オペレーティング・リース収益 ※ 430,665
合計 505,740
; オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益30,154百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース
資産の売却益20,918百万円を含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。当連結会計年度において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。
140/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末
(百万円)
1,049,409
リース債権
27,868
無保証見積残存価額
3,687
初期直接費用
1,080,964
合計
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末
(百万円)
1,305,908
輸送機器
287,301
測定・分析機器、情報関連機器
305,981
不動産
32,119
その他
1,931,309
小計
△678,245
減価償却累計額
1,253,064
差引残高
使用権資産(オペレーティング・リース) 121,553
25,384
未収レンタル料
1,400,001
合計
オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。当連結会計
年度におけるオペレーティング・リース原価の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
(百万円)
209,586
減価償却費
80,018
諸原価
289,604
合計
リース純投資のリース債権(残価保証付残存価額を含む)の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間
は29年です。オペレーティング・リース契約の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間は 61 年です。当
連結会計年度末現在における今後5年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
リース純投資 オペレーティング・リース
期末日 3月31日
(百万円) (百万円)
411,013 289,277
2021年
297,692 194,257
2022年
197,792 130,752
2023年
120,602 83,242
2024年
68,894 48,525
2025年
82,385 126,200
2026年以降
1,178,377 872,253
合計
△128,968 -
控除:利息相当部分
1,049,409 -
合計
141/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(2)借手のリース取引
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オ
フィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有していま
す。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリー
ス契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社および子会社はリース料総額の現在価値を算定
する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。
当連結会計年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度
(百万円)
743
使用権資産の償却費
302
リース負債の支払利息
ファイナンス・リース費用 合計 1,045
オペレーティング・リース費用 42,427
2,633
短期リース費用
変動リース費用 948
△3,688
転リース収益
43,365
合計
当連結会計年度における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
(百万円) (百万円)
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
302 44,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
494 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
531 39,775
リース負債と同時に認識した使用権資産
142/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
(百万円) (百万円)
- 121,553
オペレーティング・リース投資
2,241 73,226
事業用資産
8 75,381
社用資産
使用権資産 合計 2,249 270,160
2,840 266,790
その他負債
リース負債 合計 2,840 266,790
残余リース期間(加重平均)
9年 13年
3.01% 1.08%
加重平均割引利率
当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後5年間およびそれ以降の返済予定額
は以下のとおりです。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
期末日 3月31日
(百万円) (百万円)
485 45,303
2021年
484 30,701
2022年
482 26,884
2023年
477 23,861
2024年
473 21,649
2025年
848 135,909
2026年以降
3,249 284,307
合計
△409 △17,517
控除:利息相当部分
リース負債 合計 2,840 266,790
143/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
8 ファイナンス・リース投資
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
(百万円)
1,312,418
総受取リース料
△60,787
控除:見積履行費用
1,251,631
基本リース料
37,655
見積残存価額
6,337
初期直接費用
△139,991
未実現リース益
1,155,632
合計
基本リース料(買取保証付残存価額を含む)は2039年3月期までに回収する予定となっています。前連結会計年度
末における今後5年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円)
457,752
2020年
304,985
2021年
207,918
2022年
123,066
2023年
69,670
2024年
88,240
2025年以降
1,251,631
合計
前連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、58,246百万円のファイナンス・リース収益を計上していま
す。
前連結会計年度において、ファイナンス・リース資産の処分に関わる重要な損益は生じていません。ファイナンス・
リース資産の処分に関わる損益は、金融収益に計上しています。
当連結会計年度における「リース純投資」の詳細は、注記7「リース取引」をご参照ください。
144/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
9 オペレーティング・リース投資
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
(百万円)
1,304,925
輸送機器
266,436
測定・分析機器、情報関連機器
336,002
不動産
31,152
その他
1,938,515
小計
△634,478
減価償却累計額
1,304,037
差引残高
31,922
未収レンタル料
1,335,959
合計
前連結会計年度における、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益は36,763百万円であり、賃貸
不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益は26,120百万円です。
オペレーティング・リース原価は減価償却費と保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。減価償却費と諸原
価の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
202,858
減価償却費
54,463
諸原価
257,321
合計
一部のオペレーティング・リース契約には解約不能期間があり、前連結会計年度末における最長期間は16年です。前
連結会計年度末における5年間およびそれ以降の解約不能期間中の基本レンタル料回収予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円)
219,366
2020年
152,949
2021年
110,259
2022年
74,577
2023年
42,982
2024年
70,468
2025年以降
670,601
合計
当連結会計年度における「オペレーティング・リース投資」の詳細は、注記7「リース取引」をご参照ください。
145/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
10 営業貸付金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
国内貸付:
個人向け―
1,560,832 1,842,131
不動産ローン
245,139 223,651
カードローン
32,962 32,618
その他
1,838,933 2,098,400
小計
法人向け―
288,851 300,984
不動産業
53,067 48,566
ノンリコースローン
商工業およびその他 266,675 255,309
608,593 604,859
小計
海外貸付:
104,883 250,195
不動産業
49,915 83,515
ノンリコースローン
658,930 690,299
商工業およびその他
813,728 1,024,009
小計
買取債権 ※ 16,416 13,218
3,277,670 3,740,486
合計
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の
全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後5年間お
よびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円) (百万円)
483,061 -
2020年
345,321 579,065
2021年
288,281 352,497
2022年
228,442 350,778
2023年
245,607 255,482
2024年
- 247,876
2025年
1,670,542 -
2025年以降
- 1,941,570
2026年以降
3,261,254 3,727,268
合計
146/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ148,863百万円および
166,966百万円の貸付金収益を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有している
ものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値の
いずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結し
ていますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正
価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在それぞれ54,311百万円および127,194百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末お
よび当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ38,671百万円および90,893百万円の公正価値オプ
ションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
買取債権は当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は
回収できないと想定される債権であり、また債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積
もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社は債務者が行う任意
売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡な
ど、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されま
すが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあ
たっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このた
め、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末お
よび当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ16,416百万円および13,218百万円であり、前連
結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価値はそれぞれ4,716百万円お
よび2,983百万円です。
帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考え、帳簿価額と回収可能見込額との
差額に対して貸倒引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前連結会
計年度末および当連結会計年度末現在における貸倒引当金を計上した買取債権の金額はそれぞれ3,658百万円および
1,497百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度における買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
貸倒引当金:
4,292 3,186
期首残高
繰入額(△戻入額) △331 △24
△822 △1,789
取崩額
126 77
繰戻額
その他 ※ △79 8
3,186 1,458
期末残高
※ その他には為替相場の変動額を含んでいます。
147/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
11 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス
別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 - クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用さ
れるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別お
よびリース純投資に区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務
者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを
理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを
細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の
業種別に細分化しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
営業貸付金
ファイナン
法人向け
合計
買取債権
ス・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※1
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,196 688 18,407 4,292 10,089 54,672
期首残高
繰入額(△戻入額) 12,400 213 5,919 △331 4,324 22,525
△13,115 - △4,080 △822 △2,413 △20,430
取崩額
687 - 246 126 158 1,217
繰戻額
その他 ※2 27 18 170 △79 △109 27
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期末残高
3,372 166 8,276 1,917 - 13,731
個別引当対象
17,823 753 12,386 1,269 12,049 44,280
個別引当対象外
金融債権:
1,906,022 99,028 1,201,893 16,416 1,155,632 4,378,991
期末残高
23,163 4,448 27,452 3,764 - 58,827
個別引当対象
1,882,859 94,580 1,174,441 12,652 1,155,632 4,320,164
個別引当対象外
当連結会計年度
営業貸付金
法人向け
リース純投資 合計
買取債権
個人向け
ノンリコース
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
ローン
※1
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期首残高
繰入額(△戻入額) 12,254 903 7,988 △24 3,304 24,425
△13,723 △1 △6,548 △1,789 △2,859 △24,920
取崩額
554 - 133 77 24 788
繰戻額
その他 ※2 262 △35 △877 8 △826 △1,468
20,542 1,786 21,358 1,458 11,692 56,836
期末残高
3,602 228 8,950 667 - 13,447
個別引当対象
16,940 1,558 12,408 791 11,692 43,389
個別引当対象外
金融債権:
2,171,139 132,081 1,296,854 13,218 1,080,964 4,694,256
期末残高
26,533 2,466 55,216 1,605 - 85,820
個別引当対象
2,144,606 129,615 1,241,638 11,613 1,080,964 4,608,436
個別引当対象外
148/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(注)1 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
2 当連結会計年度 より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えて
います。
㯿 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※2 その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上していま
す。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびリース純投資については、債務
者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況
等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。
個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引
当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびリース純投資については、債務者の状況に加え、その
属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金
の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびリース純投資の担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不
動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の
価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などによ
り、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債
権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、
これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
149/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
ポートフォリオ・セグメント クラス 営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※1:
17,593 17,521 -
1,158 1,111 -
個人向け営業貸付金
不動産ローン 589 542 -
カードローン - - -
その他
569 569 -
法人向け営業貸付金 16,329 16,304 -
ノンリコースローン 日本 232 232 -
米州 3,404 3,404 -
ノンリコースローン以外 国内不動産業 47 47 -
海外不動産業 840 840
国内商工業
975 950 -
およびその他
海外商工業
10,831 10,831 -
およびその他
買取債権 106 106 -
要引当対象債権額 ※2:
41,234 40,234 13,731
22,005 21,401 3,372
個人向け営業貸付金
不動産ローン 3,845 3,639 835
カードローン 3,945 3,937 633
その他 14,215 13,825 1,904
法人向け営業貸付金
15,571 15,175 8,442
ノンリコースローン 日本 - - -
米州 812 812 166
ノンリコースローン以外 国内不動産業 1,493 1,480 419
海外不動産業
- - -
国内商工業
6,129 5,748 3,703
およびその他
海外商工業
7,137 7,136 4,154
およびその他
買取債権
3,658 3,658 1,917
合計: 58,827 57,755 13,731
23,163 22,512 3,372
個人向け営業貸付金
不動産ローン
4,434 4,181 835
カードローン
3,945 3,937 633
その他
14,784 14,394 1,904
法人向け営業貸付金 31,900 31,479 8,442
ノンリコースローン 日本
232 232 -
米州
4,216 4,216 166
ノンリコースローン以外 国内不動産業 1,540 1,527 419
海外不動産業 840 840 -
国内商工業
7,104 6,698 3,703
およびその他
海外商工業
17,968 17,967 4,154
およびその他
買取債権 3,764 3,764 1,917
150/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
ポートフォリオ・セグメント クラス 営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※1:
36,528 36,524 -
997 995 -
個人向け営業貸付金
不動産ローン 584 582 -
カードローン - - -
その他 413 413 -
法人向け営業貸付金 35,423 35,421 -
ノンリコースローン 米州 1,705 1,705 -
ノンリコースローン以外 国内不動産業 2,268 2,267 -
海外不動産業 11,231 11,231 -
国内商工業
8,831 8,830 -
およびその他
海外商工業
11,388 11,388 -
およびその他
買取債権 108 108 -
要引当対象債権額 ※2:
49,292 48,936 13,447
個人向け営業貸付金 25,536 25,316 3,602
不動産ローン 5,178 5,162 817
カードローン 3,932 3,924 632
その他 16,426 16,230 2,153
法人向け営業貸付金 22,259 22,123 9,178
ノンリコースローン 米州 761 761 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業
1,233 1,219 374
海外不動産業 1,260 1,260 486
国内商工業
3,649 3,527 2,371
およびその他
海外商工業
15,356 15,356 5,719
およびその他
買取債権 1,497 1,497 667
合計: 85,820 85,460 13,447
26,533 26,311 3,602
個人向け営業貸付金
不動産ローン 5,762 5,744 817
カードローン 3,932 3,924 632
その他 16,839 16,643 2,153
法人向け営業貸付金 57,682 57,544 9,178
ノンリコースローン 米州 2,466 2,466 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業 3,501 3,486 374
海外不動産業 12,491 12,491 486
国内商工業
12,480 12,357 2,371
およびその他
海外商工業
26,744 26,744 5,719
およびその他
買取債権
1,605 1,605 667
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上
していない営業貸付金です。
㯿 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして
貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
151/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経
過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債
務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと
判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制
限条項および期限の利益喪失、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行ってい
ます。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことによ
り、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人
向け不動産ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条
件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法
的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待で
きず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に
見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認
識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価
額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その
回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価して
います。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づい
て評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその
他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通
常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権
について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に
関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
20,601 392 356
個人向け営業貸付金
4,099 133 129
不動産ローン
4,020 59 52
カードローン
12,482 200 175
その他
25,381 289 276
法人向け営業貸付金
247 7 7
ノンリコースローン 日本
2,851 - -
米州
1,606 38 38
ノンリコースローン以外 国内不動産業
876 - -
海外不動産業
国内商工業
5,943 106 95
およびその他
海外商工業
13,858 138 136
およびその他
4,678 88 87
買取債権
50,660 769 719
合計
152/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
24,721 446 403
個人向け営業貸付金
5,077 141 137
不動産ローン
3,926 57 50
カードローン
15,718 248 216
その他
37,103 121 119
法人向け営業貸付金
137 2 2
ノンリコースローン 日本
2,954 - -
米州
1,621 30 30
ノンリコースローン以外 国内不動産業
5,785 - -
海外不動産業
国内商工業
6,754 76 75
およびその他
海外商工業
19,852 13 12
およびその他
3,108 139 139
買取債権
64,932 706 661
合計
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
153/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
(百万円) (百万円)
(百万円)
1,870,447 23,163 12,412 35,575 1,906,022
個人向け営業貸付金
1,593,005 4,434 1,388 5,822 1,598,827
不動産ローン
239,523 3,945 1,671 5,616 245,139
カードローン
37,919 14,784 9,353 24,137 62,056
その他
1,269,021 31,900 - 31,900 1,300,921
法人向け営業貸付金
48,881 232 - 232 49,113
ノンリコースローン 日本
45,699 4,216 - 4,216 49,915
米州
287,311 1,540 - 1,540 288,851
ノンリコースローン以外 国内不動産業
65,358 840 - 840 66,198
海外不動産業
国内商工業
259,572 7,104 - 7,104 266,676
およびその他
海外商工業
562,200 17,968 - 17,968 580,168
およびその他
12,652 3,764 - 3,764 16,416
買取債権
1,140,825 - 14,807 14,807 1,155,632
ファイナンス・リース
787,081 - 6,158 6,158 793,239
日本
353,744 - 8,649 8,649 362,393
海外
4,292,945 58,827 27,219 86,046 4,378,991
合計
当連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
(百万円) (百万円)
(百万円)
2,134,342 26,533 10,264 36,797 2,171,139
個人向け営業貸付金
1,877,227 5,762 1,370 7,132 1,884,359
不動産ローン
218,011 3,932 1,708 5,640 223,651
カードローン
39,104 16,839 7,186 24,025 63,129
その他
1,371,253 57,682 - 57,682 1,428,935
法人向け営業貸付金
48,566 - - - 48,566
ノンリコースローン 日本
81,049 2,466 - 2,466 83,515
米州
297,483 3,501 - 3,501 300,984
ノンリコースローン以外 国内不動産業
119,403 12,491 - 12,491 131,894
海外不動産業
国内商工業
242,831 12,480 - 12,480 255,311
およびその他
海外商工業
581,921 26,744 - 26,744 608,665
およびその他
11,613 1,605 - 1,605 13,218
買取債権
1,065,618 - 15,346 15,346 1,080,964
リース純投資
741,636 - 5,971 5,971 747,607
日本
323,982 - 9,375 9,375 333,357
海外
4,582,826 85,820 25,610 111,430 4,694,256
合計
(注)1 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
2 当連結会計年度 より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替え
ています。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不
良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、
90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいい
ます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損し
た債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
154/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない
個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます)やリース純投資を、個別引当対象外90日以上未収債権、そ
れ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者
の 経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に
応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のと
おりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
5,783 15,647 21,430 1,906,022 15,647
個人向け営業貸付金
1,721 2,654 4,375 1,598,827 2,654
不動産ローン
548 2,127 2,675 245,139 2,127
カードローン
3,514 10,866 14,380 62,056 10,866
その他
4,960 13,753 18,713 1,300,921 27,979
法人向け営業貸付金
- - - 49,113 -
ノンリコースローン 日本
2,925 2,457 5,382 49,915 3,818
米州
- 552 552 288,851 552
ノンリコースローン以外 国内不動産業
2 - 2 66,198 840
海外不動産業
国内商工業
78 4,656 4,734 266,676 4,656
およびその他
海外商工業
1,955 6,088 8,043 580,168 18,113
およびその他
7,181 14,807 21,988 1,155,632 14,807
ファイナンス・リース
679 6,158 6,837 793,239 6,158
日本
6,502 8,649 15,151 362,393 8,649
海外
17,924 44,207 62,131 4,362,575 58,433
合計
当連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
6,604 13,607 20,211 2,171,139 13,607
個人向け営業貸付金
1,863 2,469 4,332 1,884,359 2,469
不動産ローン
595 2,114 2,709 223,651 2,114
カードローン
4,146 9,024 13,170 63,129 9,024
その他
3,365 26,999 30,364 1,428,935 44,622
法人向け営業貸付金
- - - 48,566 -
ノンリコースローン 日本
- 2,466 2,466 83,515 2,466
米州
- 586 586 300,984 586
ノンリコースローン以外 国内不動産業
1 12,386 12,387 131,894 12,491
海外不動産業
国内商工業
226 2,409 2,635 255,311 2,409
およびその他
海外商工業
3,138 9,152 12,290 608,665 26,670
およびその他
13,702 15,346 29,048 1,080,964 15,346
リース純投資
2,755 5,971 8,726 747,607 5,971
日本
10,947 9,375 20,322 333,357 9,375
海外
23,671 55,952 79,623 4,681,038 73,575
合計
(注)1 上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
2 当連結会計年度 より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替え
ています。
155/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
前連結会計年度および当連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについて
の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
13,280 9,294
個人向け営業貸付金
222 105
不動産ローン
2,106 1,393
カードローン
10,952 7,796
その他
6,002 6,001
法人向け営業貸付金
海外商工業
6,002 6,001
ノンリコースローン以外
およびその他
19,282 15,295
合計
当連結会計年度
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
12,041 9,025
個人向け営業貸付金
19 17
不動産ローン
1,899 1,396
カードローン
10,123 7,612
その他
4,785 4,779
法人向け営業貸付金
751 751
ノンリコースローン 米州
海外商工業
4,034 4,028
ノンリコースローン以外
およびその他
合計 16,826 13,804
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の
譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外の
すべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する
債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラク
チャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一
部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した
金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリング
に該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金
を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上
する場合もあります。
156/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとした
ものの他にも支払猶予の要請を受けた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に基づき判断
し、上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のう
ち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
2,013
個人向け営業貸付金
22
カードローン
1,991
その他
2,013
合計
当連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のう
ち、当連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,687
個人向け営業貸付金
22
カードローン
その他 1,665
25
法人向け営業貸付金
海外商工業
25
ノンリコースローン以外
およびその他
1,712
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。
また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け不動産ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在それぞれ251百万円および109百万円です。
157/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
12 投資有価証券
前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在 における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
持分証券 ※ 549,047 492,902
1,564 7,431
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,631,185
売却可能負債証券
114,061 113,805
満期保有目的負債証券
1,928,916 2,245,323
合計
; 持分証券には、 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運
用資産をそれぞれ 324,220百万円および254,853百万円 計上しています。 また、 前連結会計年度末および 当連結会計年
度末現在において、 持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを それぞれ 75,923百万円および70,129百万円 、
公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および6,326百万円 計上しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています (注記26「有価証券売却・評価損益および受取配当金」および注記2 7 「生命保
険事業」参照) 。 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在 保有する持分証券の評価損益は、 前連結会計年度およ
び当連結会計年度において、それぞれ 56百万円および19,910百万円の評価損です。 なお、 持分に応じて損益取込を行っ
ている投資ファンドおよび 公正価値オプションを選択した投資ファンド からの評価損益は含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前連結会計年度なら
びに 当連結 会計年度末現在および当連結会計年度における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は
以下のとおりです。
前連結会計年度末 前連結会計年度
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
35,431 △1,688 18 △159 18
選択した持分証券
当連結会計年度末 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
35,968 △13,428 112 △11,971 94
選択した持分証券
短期売買目的負債証券 の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度現在に 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、前連結会計年度および当
連結会計年度において それぞれ 156百万円および491百万円の評価益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能負債証券の売却総額はそれぞれ221,824
百万円および249,427百万円、売却益総額はそれぞれ5,134百万円および9,274百万円、売却損総額はそれぞれ101百万円
および264百万円です。 売却した負債証券の原価は移動平均法で算定しています。
158/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社は
これらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資
の公正価値を測定することができます。 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在において、持分証券は公正価値
オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および6,326百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれ
ぞれ 420百万円 および 780百万円 含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債 について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債は、 公正価値オプションを選択した投資を それ
ぞれ 21,136百万円 および 18,189百万円含んでいます。
前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在 における、 売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の
償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売却可能負債証券:
416,218 20,133 △5,500 430,851
日本および海外の国債
189,792 3,749 △236 193,305
日本および海外の地方債
485,156 5,205 △2,364 487,997
社債
米州のCMBS/RMBS 59,954 2,566 △1,041 61,479
88,620 3,381 △1,389 90,612
その他資産担保証券等
1,239,740 35,034 △10,530 1,264,244
小計
満期保有目的負債証券:
114,061 30,265 - 144,326
日本の国債等
1,353,801 65,299 △10,530 1,408,570
合計
当連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債 640,197 21,063 △7,315 653,945
251,738 2,031 △3,414 250,355
日本および海外の地方債
社債 595,625 8,727 △7,875 596,477
米州のCMBS/RMBS 56,957 929 △9,214 48,672
92,363 3,267 △13,894 81,736
その他資産担保証券等
1,636,880 36,017 △41,712 1,631,185
小計
満期保有目的負債証券:
113,805 29,384 - 143,189
日本の国債等
1,750,685 65,401 △41,712 1,774,374
合計
159/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在 において、 未実現評価損を計上している売却可能 負債証券の未実現評
価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売却可能負債証券:
51,551 △1,119 98,830 △4,381 150,381 △5,500
日本および海外の国債
1,329 △35 4,510 △201 5,839 △236
日本および海外の地方債
9,156 △18 68,924 △2,346 78,080 △2,364
社債
米州のCMBS/RMBS 10,194 △362 7,147 △679 17,341 △1,041
10,253 △411 28,748 △978 39,001 △1,389
その他資産担保証券等
82,483 △1,945 208,159 △8,585 290,642 △10,530
合計
当連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売却可能負債証券:
116,967 △2,881 165,642 △4,434 282,609 △7,315
日本および海外の国債
143,563 △3,413 219 △1 143,782 △3,414
日本および海外の地方債
260,738 △4,643 22,631 △3,232 283,369 △7,875
社債
米州のCMBS/RMBS 30,830 △7,486 5,768 △1,728 36,598 △9,214
26,612 △3,759 22,727 △10,135 49,339 △13,894
その他資産担保証券等
578,710 △22,182 216,987 △19,530 795,697 △41,712
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ 199 銘柄および 678 銘柄から未実現評価損が生じて
います。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因に
より生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに
減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価ま
で回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により
償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしていま
す。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
160/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
負債証券に関する未実現評価損は、主に 市場金利および為替相場の動向 とリスク・プレミアムの変化により生じてい
ます。これら の負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見
通し等)を考慮した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。
当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性
も50%超ではないことから、 当連結会計年度末現在 に、これらの負債証券について一時的でない減損は生じていないと
判断しました。
前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益(損失)および期間損益に認識した負債証券の一
時的でない減損は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
1,359 -
一時的でない減損の総額
△136 -
その他の包括利益(税効果控除前)に計上された減損
1,223 -
期間損益に認識された減損額
前連結会計年度において認識した、負債証券に関連する一時的でない減損は、主に海外の地方債およびその他資産担
保証券において、裏付けとなる資産の稼働率の低下および評価額の下落により信用損失が発生したことによるもので
す。信用損失の評価は、負債証券の償却原価と担保不動産の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提
条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負
債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないので、一時的でな
い減損の総額のうち信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除
後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有している負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に
関連する累積減損額の増減は、前連結会計年度および当連結会計年度において以下のとおりです。これらは、主に米州
のCMBS/RMBSおよび海外の地方債に関連するものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
1,021 2,102
期首残高
期中増加:
1,103 -
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失
期中控除:
△22 -
売却または償還による減少
期末残高 2,102 2,102
また、上記の負債証券について、 一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の
金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。 これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後
の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当連結会計
年度末現在 において、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価 損 益の金額に重要性はありま
せん。
161/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の契約満期
日ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売却可能負債証券:
64,120 64,381 40,477 39,425
1年以内
1年超5年以内 205,377 207,630 290,323 284,489
558,592 555,858 540,516 529,643
5年超10年以内
411,651 436,375 765,564 777,628
10年超
1,239,740 1,264,244 1,636,880 1,631,185
合計
満期保有目的負債証券:
3,983 4,808 7,021 8,343
5年超10年以内
110,078 139,518 106,784 134,846
10年超
114,061 144,326 113,805 143,189
合計
モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない負債証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が
異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結計算損益書の金融収益には、それぞれ14,745百万円および13,657
百万円の有価証券利息を計上しています。
162/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
13 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でSPEの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるSPEを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、そ
れぞれ475,904百万円および643,422百万円です。前連結会計年度および当連結会計年度における当該証券化および債権
譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ16,342百万円および20,635百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前連結会計年度および当連結会計年度における増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
28,756 31,572
期首残高
債権売却等による増加 ※ 6,275 33,061
△4,728 △6,229
償却等による減少
為替変動による増加(減少) 1,269 △699
期末残高 31,572 57,705
※ 債権売却等による増加には、会社買収による増加が含まれています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
35,681 39,846
期首残高
39,846 60,419
期末残高
163/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
14 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてSPEを利用しています。
これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。 当
社および子会社は、これらのSPEのうち、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグルー
プとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていないSP
EをVIEと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している 変動持分保有者がVIE を連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動 を指図するパワー
・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、 その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む)
・他の変動持分保有者による関与
・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む)
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を 指図するパワー が複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該VIEを連結していません。
164/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。
① 連結対象VIE
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
VIE種別
(百万円)
※1 ※1 ※3
※2
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE - - - -
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の
2,014 - - -
ためのVIE
(c)不動産関連事業に関連して当社および
94,404 31,208 49,587 -
子会社が不動産を取得するためのVIE
(d)企業の再生支援事業のためのVIE 564 30 - -
(e)有価証券投資を行うためのVIE 72,347 121 42 -
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を
228,859 175,115 228,859 -
証券化するためのVIE
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の
2,264 2,729 2,264 -
ためのVIE
(h)発電事業を行うためのVIE 282,739 195,915 242,937 54,533
(i)その他のVIE 149,333 45,082 120,312 -
832,524 450,200 644,001 54,533
合計
当連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
VIE種別
(百万円)
※1 ※1 ※3
※2
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE - - - -
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の
2,546 2 - -
ためのVIE
(c)不動産関連事業に関連して当社および
80,385 17,941 21,970 5,153
子会社が不動産を取得するためのVIE
(d)企業の再生支援事業のためのVIE 465 9 - -
(e)有価証券投資を行うためのVIE 82,098 28 - -
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を
267,548 159,181 267,548 -
証券化するためのVIE
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の
2,358 3,037 2,358 -
ためのVIE
(h)発電事業を行うためのVIE 393,797 284,772 355,107 40,111
(i)その他のVIE 163,948 66,411 141,988 -
993,145 531,381 788,971 45,264
合計
※1 多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社お
よび子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※2 VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。
※3 当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
165/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
② 連結していないVIE
前連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
VIE種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE 8,524 - 991 991
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の
34,872 - 3,426 3,426
ためのVIE
(c)不動産関連事業に関連して当社および
- - - -
子会社が不動産を取得するためのVIE
(d)企業の再生支援事業のためのVIE - - - -
(e)有価証券投資を行うためのVIE 3,493,461 - 60,329 81,337
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を
- - - -
証券化するためのVIE
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の
982,353 - 21,768 21,776
ためのVIE
(h)発電事業を行うためのVIE 26,495 - 1,783 1,783
(i)その他のVIE 391,602 3,200 32,569 37,947
4,937,307 3,200 120,866 147,260
合計
当連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
VIE種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE 8,508 - 991 991
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の
51,746 - 4,542 4,542
ためのVIE
(c)不動産関連事業に関連して当社および
- - - -
子会社が不動産を取得するためのVIE
(d)企業の再生支援事業のためのVIE - - - -
(e)有価証券投資を行うためのVIE 3,820,403 - 55,645 72,527
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を
- - - -
証券化するためのVIE
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の
1,239,325 - 15,663 15,668
ためのVIE
(h)発電事業を行うためのVIE 25,037 - 1,719 1,719
(i)その他のVIE 200,325 2,837 10,523 13,476
5,345,344 2,837 89,083 108,923
合計
※ 当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
166/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用
します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローにより
ローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に、現金および現金等価物および、関連会社投資に計上していま
す。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会
社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有して
いることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独
立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。
(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に
計上しています。 当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミッ
トメント契約を結んでいます。
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動 を指図するパワーを 有しているためVIEを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e)有価証券投資を行うためのVIE
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のVIEについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響
を与えるVIEの 活動を指図するパワーを有し 、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるた
め、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負
債は、主に長期借入債務に計上しています。
167/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるVIEの活動 を指図するパワーを有 し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h)発電事業を行うためのVIE
当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売
却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に 現金および現金等価物、使途制限付現金、 事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当
社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結ん
でいます。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i)その他のVIE
当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVI
Eのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)~(h)に該当しない一部のV
IEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動 を指図するパワーを有するため 、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPE
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当
該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動 を指図するパワーを有 し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の 子会社は、このような連
結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
168/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
15 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
789,638 770,750
株式
53,122 50,912
貸付金等
842,760 821,662
合計
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末にお
いてそれぞれ168,569百万円および188,456百万円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ153,868百万円およ
び166,296百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ17,334百万円および
38,372百万円の配当金を受け取っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の
直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計残高を差し引いた額は、それぞれ87,424百万円および81,182百万円で
す。当該差額には、主に営業権および固定資産の公正価値調整額が含まれています。
関連会社投資のうち重要な部分を占める会社は、前連結会計年度末において、Avolon Holdings Limited(持分比率
30%)です。当連結会計年度末現在において、Avolon Holdings Limited(持分比率30%)および関西エアポート株式
会社(持分比率40%)です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおり
です(関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映し
ています。)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
経営成績:
1,606,565 1,674,184
営業収益
187,203 206,637
税引前当期純利益
114,271 140,540
当期純利益
財政状態:
11,473,689 12,499,794
資産合計
7,542,997 8,428,007
負債合計
3,930,692 4,071,787
資本合計
当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。
169/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
16 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
法人金融 メンテナンス
不動産 事業投資 リテール 海外
合計
サービス事業 リース事業
事業 事業 事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首:
56,203 9,540 32,322 61,614 15,424 206,478 381,581
営業権
△837 - △8,708 △39 - △3,372 △12,956
累積減損額
55,366 9,540 23,614 61,575 15,424 203,106 368,625
差引残高
- - - 27,569 - 44,897 72,466
取得額
- - - - - - -
減損額
その他の増減額 ※ - △270 △7,231 34 - △2,945 △10,412
期末:
56,203 9,270 16,383 89,217 15,424 248,430 434,927
営業権
△837 - - △39 - △3,372 △4,248
累積減損額
55,366 9,270 16,383 89,178 15,424 245,058 430,679
差引残高
当連結会計年度
法人金融 メンテナンス
不動産 事業投資 リテール 海外
合計
サービス事業 リース事業
事業 事業 事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首:
56,203 9,270 16,383 89,217 15,424 248,430 434,927
営業権
△837 - - △39 - △3,372 △4,248
累積減損額
55,366 9,270 16,383 89,178 15,424 245,058 430,679
差引残高
1,299 - - 26,705 672 17,846 46,522
取得額
- - - - - - -
減損額
その他の増減額 ※ - - △111 △22,172 - △11,100 △33,383
期末:
57,502 9,270 16,272 93,750 16,096 255,176 448,066
営業権
△837 - - △39 - △3,372 △4,248
累積減損額
56,665 9,270 16,272 93,711 16,096 251,804 443,818
差引残高
※ その他の増減額には、為替による影響額、売却による減少額、ならびに他勘定への振替額等を含んでいます。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において減
損を認識していません。
170/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
耐用年数を確定できない無形資産:
78,252 69,321
商標権
146,981 141,069
アセットマネジメント契約
3,847 4,192
その他
229,080 214,582
小計
償却すべき無形資産(取得価額):
111,767 119,666
ソフトウエア
130,971 137,923
顧客関係
92,306 88,189
その他
335,044 345,778
小計
△137,026 △155,868
償却累計額
198,018 189,910
差引残高
427,098 404,492
合計
無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ31,752百万円および32,189百万円です。
今後5年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ2021年3月期に29,076百万円、2022年3月期に26,273百万円、2023
年3月期に21,713百万円、2024年3月期に18,004百万円、2025年3月期に14,924百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、47,909百万円 です。このうち主なものは、 ソフトウエア
16,603百万円 および買収により取得した顧客関係 15,179百万円 です 。これらの ソフトウエア および買収により取得した
顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ5年および17年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、海外事業部門に含ま
れる無形資産について606百万円の減損を認識し、その他の損益として計上しました。また、当連結会計年度におい
て、法人金融サービス事業部門に含まれる無形資産について329百万円の減損を認識し、販売費および一般管理費とし
て計上しました。これらは、将来キャッシュ・フローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下
回ったことによるものです。当該無形資産の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
171/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
17 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーで構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率(約定ベース)は以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
(百万円) (%) (百万円) (%)
121,870 1.9 131,822 1.0
国内の、主に銀行からの短期借入債務
146,618 3.7 187,300 2.2
海外の、主に銀行からの短期借入債務
38,598 0.0 12,998 0.1
国内のコマーシャル・ペーパー
2,463 3.3 4,712 2.6
海外のコマーシャル・ペーパー
309,549 2.5 336,832 1.7
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率(約定ベース)および返
済期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
加重平均 加重平均
金額 返済期限 金額 返済期限
利率 利率
(百万円) (会計年度) (百万円) (会計年度)
(%) (%)
2020年から 2021年から
銀行からの借入(固定金利) 496,431 1.2 463,599 1.2
2037年まで 2037年まで
2020年から 2021年から
銀行からの借入(変動金利) 1,895,176 1.8 1,957,105 1.5
2077年まで 2077年まで
保険会社およびその他の金融機関
2020年から 2022年から
348,103 0.8 336,821 1.2
からの借入(固定金利)
2037年まで 2037年まで
保険会社およびその他の金融機関
2023年から 2021年から
271,170 0.7 336,949 1.8
からの借入(変動金利)
2077年まで 2077年まで
2023年から 2022年から
807,460 1.8 845,938 1.7
無担保社債
2029年まで 2080年まで
2021年から 2021年から
190,082 3.1 176,802 3.1
無担保ミディアム・ターム・ノート
2027年まで 2027年まで
ファイナンス・リースの証券化 2021年から 2021年から
20,151 0.3 4,322 0.2
に伴う支払債務 2023年まで 2021年まで
貸付債権および投資有価証券の証券化等 2022年から 2022年から
157,649 2.4 157,818 2.2
に伴う支払債務 2039年まで 2039年まで
合計 4,186,222 1.7 4,279,354 1.6
172/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後5年間およびそれ以降の返済スケジュールは以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円) (百万円)
582,711 -
2020年
590,099 658,813
2021年
501,554 632,540
2022年
512,561 599,752
2023年
476,780 438,901
2024年
- 520,526
2025年
1,522,517 -
2025年以降
- 1,428,822
2026年以降
4,186,222 4,279,354
合計
銀行からの借入(変動金利)および 保険会社およびその他の金融機関からの借入(変動金利) のうち94,000百万円
は、2017年3月期に実行した劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン、2077年3月期満期)であり、借入
実行から5年経過以降に60,000百万円、7年経過以降に34,000百万円の繰上返済が可能です。
無担保 社債のうち100,000百万円は、2020年3月期に実行した利払繰延条項・期限前償還条件付無担保社債(劣後特
約付)(ハイブリッド債、2080年3月期満期)であり、発行から5年経過以降に60,000百万円、10年経過以降に40,000
百万円の期日前償還が可能です。
銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として
満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度におけ
る発行差金および発行費の償却額は、それぞれ1,005百万円および989百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ
497,882百万円および569,862百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ346,609百万円および427,564百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ303,309百万
円および293,424百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来し
た長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生
した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
変動持分事業体(注記14 「変動持分事業体」参照)に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、
金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供し
ています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
リース債権、営業貸付金、
109,210 198,160
オペレーティング・リース投資
160,408 167,800
投資有価証券
31,264 28,275
事業用資産
28,895 26,982
その他資産等
329,777 421,217
合計
173/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それ
ぞれ33,280百万円および166,888百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞ れ 49,125百万円 および
60,104百万円 を 担保に供しています。 当連結会計年度末現在において、 借入債務に対して連結消去されている連結子会
社 貸付金10,587百万円を担保に供しています。 また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、主に取
引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金を担保としてそれぞれ46,029百万円および69,313百万
円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請
を受けていません。
18 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
1,409,158 1,752,755
定期預金
その他の預金 518,583 478,948
1,927,741 2,231,703
合計
定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在において、それぞれ952,970百万円および1,064,398百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円) (百万円)
761,825 -
2020年
407,053 997,891
2021年
109,011 177,285
2022年
63,274 229,131
2023年
67,995 56,387
2024年
- 292,061
2025年
- -
2025年以降
1,409,158 1,752,755
合計
19 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
248,519 256,931
人件費
79,015 75,860
販売費
104,582 119,694
管理費
4,912 7,714
社用資産減価償却費
437,028 460,199
合計
174/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
20 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
税引前当期純利益:
254,352 223,327
国内
141,378 189,234
海外
395,730 412,561
税引前当期純利益
法人税等:
当期分― 103,819 90,947
83,995 55,577
国内
19,824 35,370
海外
繰延分― △35,128 14,890
△51,795 9,643
国内
16,667 5,247
海外
法人税等 68,691 105,837
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約24%、住民税が約4%およ
び事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率はそれぞれ約31.5%および約31.5%です。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整
表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
395,730 412,561
税引前当期純利益
124,655 129,957
法定実効税率による法人税等
税金増加(減少)要因:
△329 2,505
評価性引当金の増減額
4,431 4,319
損金不算入項目
△15,176 △3,612
益金不算入項目
△17,950 △24,862
税率が法定実効税率より低い子会社の影響
△26,756 3,039
子会社の未分配利益の影響
△1,264 △6,642
税制改正および税率変更の影響
その他(純額) 1,080 1,133
68,691 105,837
法人税等
実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社、
子会社の未分配利益の影響および税制改正による影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。
2018年10月26日付で、当社は、国内子会社である大京の普通株式を公開買付け(以下、「本公開買付け」)により取
得すること、および本公開買付けの成立に伴い大京の未分配利益の回収方法を課税取引による回収から非課税取引によ
る回収へ変更することを意思決定し、2018年12月10日付で、本公開買付けは成立し ました。これに伴い、当社は、前連
結会計年度において、従来、大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債を全額取り崩しました。なお、この
繰延税金負債の取り崩しに伴い、前連結会計年度における法人税等は27, 376 百万円減少しました。
175/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
法人税等 68,691 105,837
その他の包括利益にかかる法人税等:
4,013 △7,016
未実現有価証券評価損益
90 340
金融負債評価調整
△2,864 448
確定給付年金制度
729 10,276
為替換算調整勘定
△1,258 △2,163
未実現デリバティブ評価損益
69,401 107,722
法人税等総額
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
資産:
14,246 22,471
繰越欠損金
16,336 14,557
貸倒引当金
5,045 11,305
投資有価証券
21,498 18,978
未払費用
13,134 11,654
オペレーティング・リース投資
8,642 8,091
事業用資産
4,737 4,353
営業貸付金
- 4,877
未実現有価証券評価損
- 78,697
リース負債
58,689 56,169
その他
繰延税金資産 ― 総額 142,327 231,152
△13,156 △15,369
控除:評価性引当金
繰延税金資産 ― 評価性引当金控除後 129,171 215,783
負債:
10,819 -
ファイナンス・リース投資
- 8,594
リース純投資
97,653 105,667
オペレーティング・リース投資
6,971 4,687
未実現有価証券評価益
56,132 62,321
繰延保険募集費用
38,227 42,949
保険契約債務および保険契約者勘定
11,594 17,352
事業用資産
97,426 97,383
無形資産
未分配利益 42,329 47,878
8,932 8,837
前払年金費用
7,681 10,218
立替金
- 79,642
使用権資産
31,278 31,318
その他
繰延税金負債 ― 総額 409,042 516,846
繰延税金負債(純額) 279,871 301,063
176/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
33,962 27,084
その他資産
313,833 328,147
未払法人税等:繰延分
繰延税金負債(純額) 279,871 301,063
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産
の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどう
かを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可
能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュー
ル、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間にお
ける将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時
差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断していま
す。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近
い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ
1,520百万円の減少および2,213百万円の増加です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減
額のうち、繰越欠損金 を使用し期間損益を認識したこと による評価性引当金の減少額は、それぞれ 2,648 百万円および
890 百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で728百万円
の増加(総額で1,044百万円の増加および316百万円の減少)および576百万円の減少(総額で942百万円の増加および
1,518百万円の減少)です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、 171,725百万円 の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限
は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円)
12,549
2021年
5,656
2022年
8,847
2023年
16,888
2024年
10,882
2025年
90,681
2026年以降
26,222
無期限
171,725
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識の税金ベネフィットについては、重要なものはありません。
当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと
考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結
損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は2019年3月期、主要な日本の子会社は2016年
3月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、2013年3月期以
降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、2014年3月期以降の税務申告
が、税務当局の調査対象となっています。
177/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
21 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給付債務の変動:
104,593 100,782 110,661 107,812
期首給付債務
5,526 3,186 5,879 3,566
勤務費用
721 2,002 585 1,634
利息費用
年金数理上の損失(△利益) 4,051 8,060 △3,935 △2,465
- △4,392 - △4,172
為替相場の変動
- - - 392
制度加入者の拠出額
給付費 △3,178 △1,452 △4,111 △1,788
事業買収 - - 1,399 -
△684 - - △237
事業売却
△368 △374 △11 △1,126
制度改訂
110,661 107,812 110,467 103,616
期末給付債務
年金資産の変動:
121,269 93,338 123,628 96,837
期首年金資産公正価値
1,383 7,023 △2,790 3,114
年金資産の実現収益
3,633 1,920 3,821 2,333
事業主の拠出額
- - - 392
制度加入者の拠出額
△2,657 △1,346 △3,429 △1,683
給付費
- - 1,550 -
事業買収
- - - △187
事業売却
為替相場の変動 - △4,098 - △3,812
123,628 96,837 122,780 96,994
期末年金資産公正価値
12,967 △10,975 12,313 △6,622
積立状況
連結貸借対照表に認識された金額の内訳:
前払年金費用(「その他資産」に含む) 25,590 12 24,521 11
未払年金費用(「その他負債」に含む) △12,623 △10,987 △12,208 △6,633
12,967 △10,975 12,313 △6,622
正味認識額
178/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額(税効果控除前)の内訳は以下のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,364 594 545 1,446
過去勤務費用
△28,389 △14,711 △28,863 △12,293
年金数理上の損失
- - - 0
移行時純債務
その他の包括利益累計額(税効果控除前) △27,025 △14,117 △28,318 △10,847
翌連結会計年度において国内制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用および年金数
理上の純損失の金額は、それぞれ158百万円(費用のマイナス)および1,323百万円、海外制度の期間純年金費用として
認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ293百万円
(費用のマイナス)、306百万円および1百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ97,819百
万円および98,964百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ95,879百万円および96,959百万円です。
年金資産を超過する累積給付債務を有する国内制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計
年度末でそれぞれ20,739百万円、20,427百万円および8,116百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ20,337百
万円、20,095百万円および8,129百万円です。年金資産を超過する累積給付債務を有する海外制度の予測給付債務、累
積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ7,076百万円、7,012百万円および5,758百万円であり、
当連結会計年度末現在でそれぞれ6,553百万円、6,498百万円および5,355百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,526 3,186 5,879 3,566
勤務費用
721 2,002 585 1,634
利息費用
△2,723 △4,407 △2,806 △4,262
年金資産の期待収益
△897 △174 △820 △208
過去勤務費用の当期償却額
844 75 1,156 739
年金数理上の純損失の当期償却額
- 7 - 1
移行時債務の当期償却額
3,471 689 3,994 1,470
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
179/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務
のその他の変化は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△5,078 △5,553 △1,629 1,117
年金数理上の損失の発生
844 75 1,156 739
年金数理上の純損失の当期償却額
20 50 - 1,097
制度改訂による過去勤務費用の発生
過去勤務費用の当期償却額 △897 △174 △820 △208
- 7 - 1
移行時債務の当期償却額
- 496 - 524
為替相場の変動
△5,111 △5,099 △1,293 3,270
その他包括利益(△損失)計上額(税効果控除前)の合計
すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、3月31日です。
前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下の
とおりです。
前連結会計年度(%) 当連結会計年度(%)
使用した前提条件
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
給付債務(加重平均)
割引率 0.5 1.7 0.6 1.7
4.4 2.4 4.0 2.2
昇給率
期間純年金費用(加重平均)
0.7 2.0 0.5 1.7
割引率
4.6 2.4 4.4 2.4
昇給率
2.2 4.7 2.2 3.7
年金資産長期期待収益率
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長
期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまで
の期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産の
ポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用
いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべ
く策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを
策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリン
グを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
180/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下の
とおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に
記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計(百万円) 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
(百万円) (百万円)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
持分証券:
国内株式
合同運用信託 ※1 19,824 - - -
海外株式
合同運用信託 ※2 24,535 - - -
負債証券:
国内債券
合同運用信託 ※3 19,243 - - -
海外債券
合同運用信託 ※4 27,382 - - -
その他資産:
生保一般勘定 ※5 27,482 - 27,482 -
その他 ※6 5,162 - 5,162 -
123,628 - 32,644 -
年金資産合計
※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が42百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約60%、公債に約10%、社債に約30%投資しています。また、当社の社債が
1,578百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
前連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約
40%、負債証券に約40%、生保一般勘定などのその他資産で約20%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生
保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当た
り純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
181/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計(百万円) 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
(百万円) (百万円)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
持分証券:
国内株式
合同運用信託 ※1 14,434 - - -
海外株式
合同運用信託 ※2 15,207 - - -
負債証券:
国内債券
合同運用信託 ※3 26,133 - - -
海外債券
合同運用信託 ※4 33,930 - - -
その他資産:
生保一般勘定 ※5 28,591 - 28,591 -
その他 ※6 4,485 - 4,485 -
122,780 - 33,076 -
年金資産合計
※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が17百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約70%、公債に約10%、社債に約20%投資しています。また、当社の社債が
1,192百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
当連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約
20%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約30%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生
保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当た
り純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
182/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下の
とおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に
記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計(百万円) 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
(百万円) (百万円)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
持分証券:
海外株式
42,124 42,124 - -
株式
合同運用信託 ※1 392 - - -
負債証券:
海外債券
47,269 47,269 - -
国債
4,640 - 4,640 -
地方債
その他資産:
生保一般勘定 ※2 588 - 588 -
その他 ※3 1,824 - 1,824 -
96,837 89,393 7,052 -
年金資産合計
※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
前連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約
40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持
分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証
券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日におけ
る1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
183/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計(百万円) 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
(百万円) (百万円)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
持分証券:
海外株式
36,848 36,848 - -
株式
合同運用信託 ※1 311 - - -
負債証券:
海外債券
国債 50,622 50,622 - -
地方債 4,849 - 4,849 -
その他資産:
生保一般勘定 ※2 355 - 355 -
その他 ※3 4,009 - 4,009 -
96,994 87,470 9,213 -
年金資産合計
※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
当連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約
40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持
分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証
券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日におけ
る1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を3,792百万円、海外制
度に拠出する金額を2,195百万円と見込んでいます。
184/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末現在における今後5年間およびその後5年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日 3月31日
国内制度 海外制度
(百万円) (百万円)
3,057 1,483
2021年
2,910 1,541
2022年
3,037 1,558
2023年
3,263 1,685
2024年
3,434 1,748
2025年
19,887 10,846
2026年―2030年
35,588 18,861
合計
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、
国内制度はそれぞれ1,728百万円および1,779百万円、海外制度はそれぞれ2,504百万円および2,320百万円です。
22 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
7,420 9,780
期首残高
2,131 -
償還可能非支配持分の償還額への調整
- 653
非支配持分との取引
包括利益
404 384
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
326 △197
為替換算調整勘定
その他の包括利益(△損失) 計 326 △197
包括利益 計 730 187
△501 △289
配当
9,780 10,331
期末残高
185/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
23 株式による報酬制度
当社は、取締役、執行役、監査役、および特定の従業員へのインセンティブとして複数の株式による報酬制度を導入
しています。
ストック・オプション制度
2010年3月期以降、当社はストック・オプションを付与しておらず、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在、ストック・オプションの未行使残高および権利行使可能残高はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ストック・オプション制度にかかる報酬費用はありません。また、
当連結会計年度末において計上されていない株式に基づく報酬費用はありません。
当社は、ストック・オプション行使により、前連結会計年度に225百万円の現金を受け取っています。
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの本源的価値合計は、25百万円です。
当連結会計年度に行使されたストック・オプションはありません。
株式報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入して おり、2014年7月30日開催の報酬委員会
決議により、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を役員報酬BIP信託を通じて行う
ことに変更しました。役員報酬BIP信託は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、
累積ポイントは退任時に1ポイント当たり1株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は
320,250ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する446,805ポイントを清算しまし
た。当連結会計年度末現在の残高は1,389,603ポイントです。なお、当該ポイントは、1株につき10株の割合で2013年
4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ413百万円およ
び417百万円計上しています。
186/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
24 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
10,465 - △20,487 △31,806 △3,738 △45,566
調整前期首残高
会計基準書アップデート第2016-01号
△3,250 351 - - - △2,899
適用による累積的影響額
7,215 351 △20,487 △31,806 △3,738 △48,465
調整後期首残高
未実現有価証券評価損益
12,169 12,169
(税金相当額△4,693百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
△1,954 △1,954
(税金相当額680百万円控除後)
金融負債評価調整
258 258
(税金相当額△101百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
△27 △27
(税金相当額11百万円控除後)
確定給付年金制度
△7,244 △7,244
(税金相当額2,821百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
△102 △102
(税金相当額43百万円控除後)
為替換算調整勘定
△11,540 △11,540
(税金相当額△729百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
3 3
(税金相当額0百万円控除後)
未実現デリバティブ評価損益
△4,621 △4,621
(税金相当額1,393百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
503 503
(税金相当額△135百万円控除後)
その他の包括利益(△損失) 計 10,215 231 △7,346 △11,537 △4,118 △12,555
- - △126 23 - △103
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) 41 - △57 △88 △2 △106
- - - 326 - 326
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期末残高
187/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期首残高
未実現有価証券評価損益
△17,637 △17,637
(税金相当額5,078百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
△4,819 △4,819
(税金相当額1,938百万円控除後)
金融負債評価調整
920 920
(税金相当額△357百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
△45 △45
(税金相当額17百万円控除後)
確定給付年金制度
886 886
(税金相当額△223百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
643 643
(税金相当額△225百万円控除後)
為替換算調整勘定
△40,605 △40,605
(税金相当額△6,212百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
8,941 8,941
(税金相当額△4,064百万円控除後)
未実現デリバティブ評価損益
△6,385 △6,385
(税金相当額1,511百万円控除後)
当期純利益への組替修正額
△2,171 △2,171
(税金相当額652百万円控除後)
その他の包括利益(△損失) 計 △22,456 875 1,529 △31,664 △8,556 △60,272
- - - ▶ △2 2
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)
△66 - 2 △2,550 △270 △2,884
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)
- - - △197 - △197
△5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
期末残高
188/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期純利益へ組替えられた金額は以下
のとおりです。
前連結会計年度
その他の包括利益累計額の 当期純利益への
連結損益計算書に影響する項目
組替修正額(百万円)
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
3,460
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,573
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△1,030
負債証券の償却額 金融収益
△146
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△1,223
その他 有価証券評価損等
2,634
税引前合計
△680
税金相当額
1,954 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
38
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
38
税引前合計
△11
税金相当額
27 税金相当額控除後
確定給付年金制度
1,071
過去勤務費用の当期償却額 注記21「年金制度」を参照
△919
年金数理上の純損失の当期償却額 注記21「年金制度」を参照
△7
移行時債務の当期償却額 注記21「年金制度」を参照
145 税引前合計
△43
税金相当額
102 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△3
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△3
税引前合計
-
税金相当額
△3 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
157
金利スワップ契約 金融収益/支払利息
△156
為替予約 その他の損益
△639
通貨スワップ契約 金融収益/支払利息/その他の損益
△638 税引前合計
135
税金相当額
△503
税金相当額控除後
189/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度
当期純利益への
その他の包括利益累計額の
連結損益計算書に影響する項目
組替修正額(百万円)
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
2,366
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
6,710
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△1,425
負債証券の償却額 金融収益
△894
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
6,757 税引前合計
△1,938
税金相当額
4,819
税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
62
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
62 税引前合計
△17
税金相当額
45
税金相当額控除後
確定給付年金制度
1,028
過去勤務費用の当期償却額 注記21「年金制度」を参照
△1,895
年金数理上の純損失の当期償却額 注記21「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記21「年金制度」を参照
△868
税引前合計
225
税金相当額
△643 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損/支
△5,760
為替予約
払利息/有価証券評価損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損/有
△7,245
売却および清算等
価証券評価損
△13,005
税引前合計
4,064
税金相当額
△8,941 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△775
金利スワップ契約 支払利息
△338
為替予約 支払利息/その他の損益
3,936
通貨スワップ契約 支払利息/その他の損益
2,823 税引前合計
△652
税金相当額
2,171 税金相当額控除後
なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、
償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記22「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体
の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
190/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
25 当社株主資本
前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1,324,495,728 1,324,629,128
期首残高 株 株
133,400 -
ストック・オプションの権利行使による増加 株 株
1,324,629,128 1,324,629,128
期末残高 株 株
日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本
準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資には
できず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、
定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めに
より、2020年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額51,493百万円の現金配当を行うこと
を決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規
定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準
備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計
年度末現在における分配可能額は789,063百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額114,496
百万円の利益を含んでいます。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限さ
れている14,116百万円が含まれています。
26 有価証券売却・評価損益および受取配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却・評価損益および受取配当金の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
有価証券売却・評価損益(純額) ※ 14,273 20,204
1,685 2,295
受取配当金
15,958 22,499
合計
※ 「有価証券売却・評価損益 (純額) 」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
191/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
27 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
330,811 360,583
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 16,325 7,195
347,136 367,778
合計
※ 前連結会計年度および当連結会計年度における生命保険事業にかかる運用益には、前連結会計年度末に保有している
持分証券の評価損 217 百万円、および当連結会計年度末現在保有している持分証券の評価損 13,122 百万円をそれぞれ
含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前連結会計年度および 当連結会計年度 にお
ける、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
2,849 3,268
再保険収入
△5,546 △5,395
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費)の繰延および償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却した繰延募集費用はそれぞ
れ 19,592百万円 および 20,611百万円 です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入
および運用益に計上しています。また、 保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、お
よび再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で 公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正
価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上
しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値
の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契
約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
192/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度 において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な
損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
879 △10,798
評価損益(純額)
デリバティブ取引から生じる損益
△1,348 1,667
(純額):
生命保険料収入
および運用益
△374 1,257
先物契約
△350 8
為替予約
△624 402
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△83,491 △58,244
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
75,617 53,442
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
2,559 △5,757
損益
28 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期
性資産は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
24,956 5,208
オペレーティング・リース投資
44,473 436
事業用資産
19 -
その他資産
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、
事業投資事業部門および海外事業部門に、当連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産事業部
門および事業投資事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異に
ついて、それぞれ2,418百万円および3,043百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以
下のとおりです。
193/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
712 1 16 1 - - 529 2
商業施設
- - - - 159 1 77 3
賃貸マンション
開発中および
- - - - - - 2,083 2
未開発の土地
その他 ※ - - 1,690 - - - 195 -
712 - 1,706 - 159 - 2,884 -
合計
; 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにか
かる825百万円を含んでおり、当連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにかかる109百万円を含んでいます。
なお、 長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記35「セグメント情報」に記載しています。
29 1株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりで
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
323,745 302,700
当社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
1,280,020 1,275,166
加重平均株式数 千株 千株
希薄化効果:
1,107 1,153
株式報酬 千株 千株
1,281,127 1,276,319
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 千株 千株
前連結会計年度(円) 当連結会計年度(円)
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益:
252.92 237.38
基本的
252.70 237.17
希薄化後
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における1株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(円) 当連結会計年度末(円)
2,263.41 2,386.35
1株当たり当社株主資本
※ 役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、加重平均株式数の算定において控除す
る自己株式に含んでいます。(前連結会計年度 1,740,314株、当連結会計年度1,735,570株)
194/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
30 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理(ALM) により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバ
ティブは保有していません。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b)公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為
替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジ
するために金利スワップ契約を利用しています。
(c)海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を
利用しています。
(d)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
195/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に
その他の包括利益(損失)から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ損益
振替られたデリバティブ損益
デリバティブ損益
(非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
△4,313 157 - -
金利スワップ契約 金融収益/支払利息
115 △156 - -
為替予約 その他の損益
金融収益/支払利息/
△1,816 △639 - -
通貨スワップ契約
その他の損益
(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益 損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
△8,448 8,448
金利スワップ契約 金融収益/支払利息 金融収益/支払利息
△5,538 5,403
為替予約 その他の損益 その他の損益
(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に
その他の包括利益(損失)から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ等の損益
振替られたデリバティブ等の損益
デリバティブ等の損益
(非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
子会社・関連会社株式
4,850 △2,540 - -
為替予約
売却損益および清算損
外貨建の借入金
△5,963 - - - -
および社債
(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)
勘定科目
832
金利スワップ契約 その他の損益
有価証券売却・評価損益および受取配当金
△912
先物契約
生命保険料収入および運用益 ※
有価証券売却・評価損益および受取配当金
△6,589 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約
その他の損益
105
クレジット・デリバティブの買建 その他の損益
その他の損益
710
オプションの買建/売建、その他
生命保険料収入および運用益 ※
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前連結会計年度において、保険事
業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契
約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます( 注記27「生命保険事業」参照)。
196/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益(損失)から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△11,506 775 -
金利スワップ契約
△241 △119 457
為替予約
3,851 413 △4,349
通貨スワップ契約
(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
△19,805 - 18,955 -
金利スワップ契約
3,656 △187 △3,294 244
為替予約
(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益(損失)から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
有価証券評価損 支払利息
売却損益および清算損
15,273 1,594 2,759 4,595
為替予約
外貨建の借入金
13,489 - - -
および社債
(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
- 7 159
金利スワップ契約
1,257 - △1,843
先物契約
204 4,803 △1,840
為替予約
- - △6
クレジット・デリバティブの買建
オプションの買建/売建、その他 402 - 4,481
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、当連結会計年度において、保険事
業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契
約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます( 注記27「生命保険事業」参照)。
197/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響(税効果控
除前)は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
その他の損益 支払利息 生命保険料収入および運用益
- 3 △3,020
為替予約
オプションの買建/売建、
29 - -
その他
当連結会計年度末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および
負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
額の累計額 額の累計額
(百万円) (百万円)
投資有価証券 ※ 320,344 24,397 - - -
※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,599百万円を含んでいます。
198/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下の
とおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
498,874 11 17,320
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
505,909 1,888 3,177
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
65,575 1,203 364
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
641,127 - - - -
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
60,657 127 119
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建/売建、
556,668 11,140 2,809
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 320,710 1,119 2,159
その他資産 その他負債
クレジット・デリバティブの
262 7 10
その他資産 その他負債
買建
※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ34,701百万円、37,359百万円および13,171百万円含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ206百万円、248百万円
および30百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ258百万円および173百万円
含んでいます。
当連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
494,893 - - 43,889
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建/売建、
742 28 - -
その他資産
その他
623,172 7,555 4,365
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
68,840 5,079 137
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
612,536 - - - -
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,644 - - 113
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建/売建、
670,044 21,318 20,004
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 372,948 5,710 5,141
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ 16,754 百万円、 35,875 百万円および 16,656 百万円 含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産には オプションの買建、先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 598 百万円、 165 百万円
および 111百万円、デリバティブ負債には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 1,564 百万円および 178百
万円含んでいます。
199/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
31 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する
認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 15,495 △1,497 13,998 △196 - 13,802
15,495 △1,497 13,998 △196 - 13,802
資産合計
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
デリバティブ負債
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
負債合計
当連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
デリバティブ資産
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
資産合計
73,649 △9,152 64,497 △25,997 - 38,500
デリバティブ負債
73,649 △9,152 64,497 △25,997 - 38,500
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
200/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
32 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関し
て様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているリース
純投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や
適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不
履行により生ずる貸倒損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた
場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価値が担保設定額を下回る
場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の1%を超える信用リスクの集
中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末ですべての金融商品から生じる信用リ
スクの72%にあたる6兆3,634億円、当連結会計年度末現在で73%にあたる6兆9,949億円が日本国内の顧客に対するも
のです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米州であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在、それぞれ1兆750億円および1兆3,740億円です。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にリース純投資およびオペ
レーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、リース純投資および
オペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ11.4%、10.0%で
す。
当社および子会社は、個人向け不動産ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、
営業貸付金において、連結総資産に対する個人向け不動産ローンへの投資額の割合はそれぞれ13.1%、14.4%です。
201/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
33 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
(百万円)
(百万円) (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
1,161,032 1,161,032 1,161,032 - -
現金および現金等価物
122,548 122,548 122,548 - -
使途制限付現金
営業貸付金(貸倒引当金控除後) 3,231,708 3,228,750 - 199,590 3,029,160
持分証券 ※1 425,593 425,593 68,631 295,769 61,193
短期売買目的負債証券 1,564 1,564 - 1,564 -
1,264,244 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
売却可能負債証券
114,061 144,326 - 120,714 23,612
満期保有目的負債証券
その他資産
4,754 4,754 - 4,754 -
定期預金
デリバティブ資産 ※2 13,998 13,998 - - -
再保険貸(投資契約) 29,989 30,400 - - 30,400
負債:
309,549 309,549 - 309,549 -
短期借入債務
1,782,198 1,782,753 - 1,782,753 -
預金
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)
244,497 244,653 - - 244,653
4,186,222 4,199,341 - 1,158,287 3,041,054
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※2 24,461 24,461 - - -
※1 1株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド 12,100百万円 を含んでいません 。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記3「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
202/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
(百万円)
(百万円) (百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
982,666 982,666 982,666 - -
現金および現金等価物
152,618 152,618 152,618 - -
使途制限付現金
営業貸付金(貸倒引当金控除後) 3,695,342 3,653,042 - 207,950 3,445,092
持分証券 ※1 375,174 375,174 58,400 232,873 83,901
7,431 7,431 - 7,431 -
短期売買目的負債証券
1,631,185 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
売却可能負債証券
113,805 143,189 - 118,472 24,717
満期保有目的負債証券
その他資産
5,918 5,918 - 5,918 -
定期預金
デリバティブ資産 ※2 30,538 30,538 - - -
再保険貸(投資契約) 8,625 8,298 - - 8,298
負債:
336,832 336,832 - 336,832 -
短期借入債務
2,086,765 2,088,513 - 2,088,513 -
預金
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)
213,885 214,048 - - 214,048
4,279,354 4,291,697 - 1,247,587 3,044,110
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※2 64,497 64,497 - - -
※1 1株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド 11,631百万円 を含んでいません 。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記3「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。
203/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
34 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそ
れぞれ210百万円および3,027百万円です。
前連結会計年度末における解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。
前連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円)
7,694
2020年
6,647
2021年
5,923
2022年
5,434
2023年
4,802
2024年
34,485
2025年以降
合計 64,985
当社および一部の子会社は、条件付で解約可能な定期借地契約を締結しています。前連結会計年度末における 2024年
までの支払予定賃借料は57,388百万円、2025年以降の支払予定賃借料は64,222百万円です。
当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度に17,564百万円の
賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度お
よび当連結会計年度にそれぞれ7,355百万円および7,139百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長
いものは、2026年3月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 3月31日
(百万円) (百万円)
4,323 -
2020年
1,891 3,183
2021年
856 901
2022年
420 1,443
2023年
18 374
2024年
- 9
2025年
0 -
2025年以降
- 1
2026年以降
7,508 5,911
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ121,647百万円および78,509百万円で
す。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在、375,238百万円および377,870百万円です。
204/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の、保証契約の支払限度
額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
500,499 6,707 490,839 6,065
事業性資金債務保証 2026年 2026年
175,623 1,436 355,452 2,371
譲渡債権保証 2059年 2060年
343,119 42,400 341,466 41,019
一般個人ローン保証 2030年 2031年
40,395 4,701 29,235 4,422
不動産ローン保証 2048年 2048年
263 1 130 0
その他 2024年 2024年
1,059,899 55,245 - 1,217,122 53,877 -
合計
事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、 金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、 保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。 当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額
は、 1,089,000百万円および715,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価
額は、2,559百万円および2,498百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の
保証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約について
は、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支
払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額と
なっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含ま
れ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当
社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証:米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよび フ
レディマック のDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよび フレディマッ
ク の承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよび フレディマック は債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよび フレディマック に譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、これらの プログラムに基づいて売却した、当該子会
社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ593,062百万円および1,643,060百万円です。
一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として1ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
205/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
不動産ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
206/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
35 セグメント情報
当社の事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融
サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業
部 門の6つで構成されています。
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
6セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門 : 金融、各種手数料ビジネス
メンテナンスリース事業部門 : 自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器
などのレンタルおよびリース
不動産事業部門 : 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
事業投資事業部門 : 環境エネルギー、企業投資、コンセッション
リテール事業部門 : 生命保険、銀行、カードローン
海外事業部門 : アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業
事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
95,212 288,211 529,064 615,151 428,904 490,730 2,447,272
セグメント収益
28,829 14,352 2,065 9,063 76,693 111,634 242,636
金融収益
4,067 3,026 2,249 7,054 4,080 62,821 83,297
支払利息
減価償却費・
11,096 139,897 17,299 21,223 25,774 73,123 288,412
その他償却費
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入
1,106 336 23 △187 11,541 9,564 22,383
(戻入)額
- 712 1,553 43 - 110 2,418
長期性資産評価損
保険契約債務
- - - - 10,109 - 10,109
増加額
持分法投資損益・
子会社・関連会社
△416 1,329 16,845 15,707 △17 32,840 66,288
株式売却損益および
清算損
25,482 38,841 89,247 38,170 84,211 125,444 401,395
セグメント利益
959,725 873,775 720,221 733,612 3,571,437 3,138,928 9,997,698
セグメント資産
39,856 500,435 424,833 282,895 29,406 524,662 1,802,087
長期性資産残高
2,781 195,443 73,321 40,818 2 308,808 621,173
長期性資産支出額
16,276 33 107,072 161,966 631 556,682 842,660
関連会社投資
207/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業
事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
97,007 336,438 466,639 451,197 454,751 486,328 2,292,360
セグメント収益
28,522 30,820 3,249 7,618 81,089 126,352 277,650
金融収益
3,563 2,837 1,557 9,061 4,489 68,010 89,517
支払利息
減価償却費・
10,938 144,836 15,487 25,301 27,848 71,408 295,818
その他償却費
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入
1,119 349 14 △30 11,971 11,002 24,425
(戻入)額
- 11 303 2,106 - 623 3,043
長期性資産評価損
保険契約債務
- - - - 70,120 - 70,120
増加額
持分法投資損益・
子会社・関連会社
659 △14 28,743 35,463 3 77,029 141,883
株式売却損益および
清算損
14,611 33,724 76,857 55,715 80,387 156,433 417,727
セグメント利益
948,268 889,615 749,694 847,082 4,183,894 3,287,445 10,905,998
セグメント資産
92,434 529,757 470,888 411,636 28,911 470,720 2,004,346
長期性資産残高
2,109 190,093 68,608 33,787 - 253,226 547,823
長期性資産支出額
18,328 19 91,835 150,856 400 560,162 821,600
関連会社投資
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純
利益の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株
主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセ
グメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支
配持分に帰属する当期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費
を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価
損や為替差損益(その他の損益に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセ
グメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資
産に含まれる)、営業権、企業結合で取得した無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含ま
れる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
当連結会計年度より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手
としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにかかるオペレーティング・リース投資および事業用
資産の使用権資産がセグメント資産として増加しました。また、主に法人金融サービス事業部門およびメンテナンス
リース事業部門において、貸手の特定の費用の総額表示により、セグメント収益およびセグメント費用が増加しまし
た。詳細については、注記2「重要な会計方針(af)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
208/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
セグメント収益
2,447,272 2,292,360
セグメント収益合計
8,655 8,559
本社部門保有の資産にかかる収入
△21,063 △20,590
内部取引消去
2,434,864 2,280,329
連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
401,395 417,727
セグメント利益合計
△10,012 △10,395
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
4,347 5,229
当期純利益
395,730 412,561
連結財務諸表上の税引前当期純利益
セグメント資産
9,997,698 10,905,998
セグメント資産合計
1,283,580 1,135,284
現金および現金等価物・使途制限付現金
△58,011 △56,836
貸倒引当金
280,590 312,744
受取手形、売掛金および未収入金
671,060 770,338
その他の本社資産
12,174,917 13,067,528
連結財務諸表上の総資産
209/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,948,868 205,233 280,763 2,434,864
営業収益
274,431 70,935 50,364 395,730
税引前当期純利益
当連結会計年度
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,792,790 201,578 285,961 2,280,329
営業収益
260,323 74,086 78,152 412,561
税引前当期純利益
(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
前連結会計年度および当連結会計年度において、単独で営業収益の10%を超える顧客は存在しません。
210/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
前連結会計年度および 当 連結会計年度における 顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地
域別による分解は以下のとおりです。
前連結会計年度
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 (百万円)
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
財またはサービスの
種類別
商品売上高
4,379 5,392 8,063 436,044 - 6,798 460,676 1,353 462,029
不動産売上高
- - 133,426 - - 710 134,136 - 134,136
アセットマネジメ
ントおよび
0 - 5,523 454 163 185,787 191,927 △107 191,820
サービシング収入
自動車関連
486 61,398 - 204 - 16,994 79,082 △359 78,723
サービス収入
施設運営事業収入
0 - 100,940 - - 3,066 104,006 △1 104,005
環境エネルギー
事業関連
2,815 - 188 129,166 - 1,004 133,173 △930 132,243
サービス収入
不動産管理および
- - 105,278 - - - 105,278 △2,216 103,062
仲介収入
不動産請負工事
- - 83,182 - - - 83,182 △965 82,217
売上高
その他
35,958 9,153 4,513 39,081 3,448 20,544 112,697 △5,356 107,341
顧客との契約から
43,638 75,943 441,113 604,949 3,611 234,903 1,404,157 △8,581 1,395,576
認識した収益合計
地域別
日本
43,638 75,610 441,113 603,957 3,611 6,749 1,174,678 △4,886 1,169,792
米州地域
- - - - - 114,614 114,614 - 114,614
その他海外
- 333 - 992 - 113,540 114,865 △3,695 111,170
顧客との契約から
43,638 75,943 441,113 604,949 3,611 234,903 1,404,157 △8,581 1,395,576
認識した収益合計
その他の源泉から
51,574 212,268 87,951 10,202 425,293 255,827 1,043,115 △3,827 1,039,288
認識した収益 ※
セグメント収益
95,212 288,211 529,064 615,151 428,904 490,730 2,447,272 △12,408 2,434,864
/営業収益合計
211/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 (百万円)
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
財またはサービスの
種類別
商品売上高
5,707 5,829 4,261 266,271 - 4,131 286,199 1,359 287,558
不動産売上高
- - 117,969 - - 984 118,953 - 118,953
アセットマネジメ
ントおよび
0 - 7,453 383 167 173,948 181,951 △100 181,851
サービシング収入
自動車関連
488 60,704 - 232 - 16,950 78,374 △387 77,987
サービス収入
施設運営事業収入
0 - 68,934 - - 363 69,297 - 69,297
環境エネルギー
事業関連
2,911 - - 138,380 - 963 142,254 △722 141,532
サービス収入
不動産管理および
- - 106,234 - - - 106,234 △2,124 104,110
仲介収入
不動産請負工事
- - 89,522 - - - 89,522 △556 88,966
売上高
その他
36,340 10,630 3,921 34,942 4,147 17,313 107,293 △3,234 104,059
顧客との契約から
45,446 77,163 398,294 440,208 4,314 214,652 1,180,077 △5,764 1,174,313
認識した収益合計
地域別
日本
45,446 76,462 398,294 436,500 4,314 5,704 966,720 △2,079 964,641
米州地域
- - - - - 99,979 99,979 - 99,979
その他海外
- 701 - 3,708 - 108,969 113,378 △3,685 109,693
顧客との契約から
45,446 77,163 398,294 440,208 4,314 214,652 1,180,077 △5,764 1,174,313
認識した収益合計
その他の源泉から
51,561 259,275 68,345 10,989 450,437 271,676 1,112,283 △6,267 1,106,016
認識した収益 ※
セグメント収益
97,007 336,438 466,639 451,197 454,751 486,328 2,292,360 △12,031 2,280,329
/営業収益合計
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
212/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
36 重要な後発事象
当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了し、自己株式の消却を実施しまし
た。決算日後に取得した自己株式および消却した自己株式は、以下のとおりです。
⑴ 自己株式の取得状況
・ 取得した株式の種類 :当社普通株式
・ 取得した株式の総数 :8,224,900 株
・ 株式の取得価額の総額 :10,088,218,300 円
・ 取得期間 :2020年4月1日~2020年5月8日
・ 取得方法 :自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
(ご参考)上記取締役会決議に基づき、2020年5月8日までに取得した自己株式の累計
・ 取得した株式の種類 :当社普通株式
・ 取得した株式の総数 :34,061,300 株
・ 株式の取得価額の総額 :55,807,590,700 円
・ 取得期間 :2019年11月1日~2020年5月8日
・ 取得方法 :自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
⑵ 自己株式の 消却
・ 消却した株式の種類 :当社普通株式
・ 消却した株式の総数 :10,674,148 株
・ 消却日 :2020年5月29日
213/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「17 短期および長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「17 短期および長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
【評価性引当金等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 その他 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リストラ費用
2,049 73 △1,365 △67 690
退職金および他の従業員解雇給付
13,156 3,401 △1,677 489 15,369
繰延税金資産に対する評価性引当金
(注)1 リストラ費用のその他は、為替相場の変動による影響額です。
2 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額には、 繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる
減少額890 百万円、その他繰越欠損金の有効期限切れによる減少額および子会社の売却・清算等による減少
額を含みます。また、その他は、為替相場の変動および税制改正等による影響額です。その他に含まれる税
制改正による影響額は、税率変更の影響による832百万円の増加です。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(百万円) 548,449 1,135,445 1,717,785 2,280,329
営業収益
(百万円) 98,860 228,629 350,458 412,561
税引前四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 69,210 159,150 244,319 302,700
四半期(当期)純利益
1株当たり当社株主に帰属する
(円) 54.07 124.34 190.99 237.38
四半期(当期)純利益(基本的)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり当社株主に帰属する
(円) 54.07 70.27 66.64 46.17
四半期純利益(基本的)
(注)1 米国会計基準に基づき記載されています。
2 営業収益には消費税等は含まれていません。
214/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
251,945 266,114
現金及び預金
15,153 12,249
売掛金
※11 , ※13 87,168 ※11 72,886
割賦債権
※13 109,185
98,164
リース債権
※2 , ※13 231,978
225,053
リース投資資産
※2 , ※3 , ※4 , ※6 , ※13 1,853,169 ※2 , ※3 , ※4 , ※6 2,001,610
営業貸付金
33 -
有価証券
172 47
商品
2,421 3,605
前渡金
6,918 5,894
前払費用
※13 85,831
その他 101,185
※6 △ 36,526 ※6 △ 35,445
貸倒引当金
2,607,449 2,751,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※2 164,860 ※2 180,424
賃貸資産
15,065 15,973
賃貸資産前渡金
社用資産
2,387 2,348
建物
108 99
構築物
※2 23,130 ※2 21,781
機械及び装置
867 740
工具、器具及び備品
744 744
土地
19 13
リース賃借資産
6,545 4,023
建設仮勘定
213,730 226,151
有形固定資産合計
無形固定資産
1,370 1,061
ソフトウエア
0 0
商標権
162 162
電話加入権
1,694 1,583
その他
3,228 2,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,175 60,053
投資有価証券
※2 1,545,700 ※2 1,444,769
関係会社株式
236,742 261,539
その他の関係会社有価証券
251 248
出資金
40 38
従業員に対する長期貸付金
※3 , ※10 1,394 ※3 , ※10 364
固定化営業債権
33,381 34,003
前払年金費用
19,208 22,783
繰延税金資産
17,555 17,825
その他
△ 547 △ 77
貸倒引当金
1,929,901 1,841,549
投資その他の資産合計
2,146,859 2,070,508
固定資産合計
4,754,309 4,821,874
資産合計
215/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※12 68
-
支払手形
※12 30,052 ※12 28,847
買掛金
短期借入金 291,195 306,704
204,702 200,979
1年内返済予定の長期借入金
47,400 21,500
コマーシャル・ペーパー
67,670 148,158
1年内償還予定の社債
1,552 1,551
リース債務
15,764 17,341
未払費用
23,269 -
未払法人税等
10,831 27,441
預り金
9,863 8,871
前受収益
6,037 5,770
割賦未実現利益
6,228 5,696
債務保証損失引当金
※2 26,619 ※2 50,139
その他
741,187 823,069
流動負債合計
固定負債
871,894 825,133
社債
※2 1,854,477 ※2 1,792,894
長期借入金
4,827 3,732
リース債務
2,141 1,977
役員退職慰労引当金
2,791 4,065
資産除去債務
※2 105,485 ※2 108,605
その他
2,841,617 2,736,409
固定負債合計
3,582,804 3,559,479
負債合計
216/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
221,111 221,111
資本金
資本剰余金
248,290 248,290
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 248,290 248,290
利益剰余金
その他利益剰余金
3,600 2,232
特別償却準備金
786,804 907,900
繰越利益剰余金
790,405 910,133
利益剰余金合計
△ 75,903 △ 121,070
自己株式
1,183,903 1,258,464
株主資本合計
評価・換算差額等
5,568 4,617
その他有価証券評価差額金
△ 17,967 △ 686
繰延ヘッジ損益
△ 12,399 3,930
評価・換算差額等合計
純資産合計 1,171,504 1,262,395
4,754,309 4,821,874
負債純資産合計
217/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 217,907 ※1 194,684
リース売上高
50,178 47,243
割賦売上高
※6 38,620 ※6 37,643
営業貸付収益
140,011 191,482
関係会社受取配当金
97,028 93,378
電力販売売上高
※2 41,459 ※2 32,072
その他の売上高
585,205 596,504
売上高合計
売上原価
※3 168,238 ※3 156,217
リース原価
47,462 44,669
割賦原価
※4 49,578 ※4 53,039
資金原価
93,877 91,548
電力販売売上原価
※5 11,216 ※5 9,433
その他の売上原価
370,374 354,910
売上原価合計
214,831 241,594
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,778 1,451
貸倒引当金繰入額
1,951 2,720
債務保証損失引当金繰入額
25,375 24,875
従業員給料及び賞与
10,766 11,442
事務委託費
34,008 35,197
その他
73,879 75,687
販売費及び一般管理費合計
140,951 165,906
営業利益
営業外収益
16,439 27,510
有価証券収益
690 542
受取配当金
578 624
有価証券利息
4,558 2,578
雑収入
22,267 31,255
営業外収益合計
営業外費用
2,158 2,433
有価証券費用
1,347 1,483
社債利息
639 718
社債発行費
3,198 3,459
支払利息
406 323
雑支出
7,750 8,418
営業外費用合計
155,467 188,743
経常利益
218/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
1,679 34,899
関係会社株式売却益
747 2,314
その他
2,427 37,214
特別利益合計
特別損失
60 4,311
投資有価証券評価損
862 2,083
減損損失
17,187 1,110
関係会社株式評価損
2,408 190
その他
20,518 7,696
特別損失合計
137,376 218,261
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,565 5,442
△ 3,147 △ 10,733
法人税等調整額
8,417 △ 5,290
法人税等合計
128,958 223,552
当期純利益
219/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 220,961 248,140 0 248,140 4,956 744,928 749,884 △ 75,544 1,143,441
当期変動額
新株の発行
150 150 150 300
特別償却準備金の取崩 △ 1,355 1,355 - -
自己株式の処分 0 0 - - 347 347
剰余金の配当
△ 88,438 △ 88,438 △ 88,438
当期純利益 128,958 128,958 128,958
自己株式の取得 △ 706 △ 706
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 150 150 0 150 △ 1,355 41,876 40,520 △ 358 40,462
当期末残高 221,111 248,290 0 248,290 3,600 786,804 790,405 △ 75,903 1,183,903
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 8,638 △ 21,967 △ 13,329 242 1,130,354
当期変動額
新株の発行
300
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の処分 347
剰余金の配当 △ 88,438
当期純利益
128,958
自己株式の取得 △ 706
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,070 4,000 929 △ 242 687
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,070 4,000 929 △ 242 41,149
当期末残高 5,568 △ 17,967 △ 12,399 - 1,171,504
220/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 221,111 248,290 0 248,290 3,600 786,804 790,405 △ 75,903 1,183,903
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,368 1,368 - -
自己株式の処分
△ 0 △ 0 - - 554 554
剰余金の配当 △ 103,824 △ 103,824 △ 103,824
当期純利益 223,552 223,552 223,552
自己株式の取得 △ 45,720 △ 45,720
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 1,368 121,096 119,727 △ 45,166 74,561
当期末残高 221,111 248,290 0 248,290 2,232 907,900 910,133 △ 121,070 1,258,464
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 5,568 △ 17,967 △ 12,399 1,171,504
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の処分 554
剰余金の配当
△ 103,824
当期純利益 223,552
自己株式の取得 △ 45,720
株主資本以外の項目の当期変動
△ 950 17,280 16,329 16,329
額(純額)
当期変動額合計
△ 950 17,280 16,329 90,890
当期末残高 4,617 △ 686 3,930 1,262,395
221/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 投資事業組合等への出資
当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(株式)
償却原価法(債券)
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 2 ~ 50年
社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 6 ~ 47年
機械及び装置 15 ~ 17年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
5 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額を費用処理しています。
(2) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しています。
6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
222/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権および要注意先債権については貸倒実績率により、破綻
先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発
生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付
引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理して
います。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は役員報酬の一部について株式による報酬(株式報酬)制度を導入しています。本制度は当社所定の基準に
よるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬BIP信託」を通じて交付するもの
です。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職
慰労引当金として計上しています。
8 収益および費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。
(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しています。
(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに
対応する割賦原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上していま
す。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上していま
す。
9 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象:在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により
これらのリスクに適切に対応する方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッ
ジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。
223/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
います。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理方法と異なっています。
224/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【未適用の会計基準等】
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準と国際的な会計基準の整合
性を図る取組みが行われ、 「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
225/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、「会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさない
ために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用予定です。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」第125項におい
て開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報と
して日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会に
おいて、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされています。
(2)適用予定日
2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用予定です。
【表示方法の変更】
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた580百万円は、「そ
の他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」および「減損損失」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた3,331百万円は、「投資有価証券
評価損」60百万円、「減損損失」862百万円、「その他」2,408百万円として組み替えています。
226/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【追加情報】
(株式に関する事項)
(1)取引の概要
当社は役員報酬の一部について株式による報酬(株式報酬)制度を導入しています。2014年7月30日開催の報酬
委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬BIP信
託」を通じて行うことに変更しました。
本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬BIP
信託」を通じて交付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年3月26日改正)に準じて、総額法を適用しています。
(2)役員報酬BIP信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、
純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度
においてそれぞれ2,908百万円、1,823千株および2,355百万円、1,476千株です。
227/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【注記事項】
(貸借対照表関係)
1 このほかリース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割賦債権 7,665百万円 6,316百万円
リース債権 549百万円 318百万円
リース投資資産 659百万円 366百万円
※2 担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
a)担保に供している資産
営業貸付金 12,006百万円 12,002百万円
賃貸資産 46,805百万円 43,449百万円
関係会社株式 24,544百万円 23,459百万円
b)担保提供資産に対応する債務
当社および関係会社の借入金 186,506百万円 171,386百万円
上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金5,401百万円、5,048百万円、社用資
産21,156百万円、20,015百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。また、リース投資資産は前事業年度
において1,542百万円、当事業年度においては該当ありません。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に1,257百万円および272百万円、固定負
債の「その他」に31,604百万円および30,483百万円が計上されています。
※3 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況(投資その他の資産
「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む)
前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破綻先債権額は1,394百万円および364百万円、延滞債権額は
3,907百万円および2,148百万円です。
なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、
「未収利息不計上貸付金」という)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3ヶ月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度において該当ありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸
付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,358百万円、853百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる
取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
※4 主に証書貸付によるものです。
5 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ68,433百万円
(内、連結子会社に対するもの67,549百万円)、14,321百万円(内、連結子会社に対するもの14,244百万円)で
す。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※6 関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,484,571百万円、1,653,207百万円含
まれています。 また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞ
れ20,158百万円、18,714百万円含まれています。
7 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ235,657百万
円、270,364百万円です。
228/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
8 偶発債務
関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。
前 事業年度 当 事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
保証金額 保証金額
円貨額 円貨額
会社名 会社名
主な外貨額 主な外貨額
(百万円) (百万円)
USD USD
2,094,310千 2,272,932千
ORIX Corporation USA 235,959 ORIX Corporation USA 250,618
CAD CAD
42,500千 42,500千
オリックス・クレジット㈱ オリックス・クレジット㈱
200,710 199,886
KRW KRW
788,000,000千 839,000,000千
ORIX Capital Korea ORIX Capital Korea
83,552 81,150
Corporation Corporation
USD USD
8,000千 8,000千
Thai ORIX Leasing THB Thai ORIX Leasing THB
10,063,236千 10,885,345千
38,101 39,005
Co., Ltd. Co., Ltd.
USD 26,238千 USD 24,337千
ORIX Australia ORIX Credit Malaysia
MYR
527,000千
22,648 AUD 24,395
288,000千
Corporation Limited Sdn. Bhd.
USD 102,228千
ORIX Leasing &
MYR
562,000千
ORIX Credit Malaysia
22,454
Financial Services 23,508 MYR
16,101,666千
Sdn. Bhd.
USD
64,630千
India Limited
IDR
510,000,000千
IDR
220,000,000千
PT. ORIX Indonesia
PT. ORIX Indonesia
22,180
19,110
Finance
Finance
USD
164,000千
USD
162,000千
ORIX Australia
ORIX Asia Limited 21,397 HKD
1,392,941千
18,769 AUD
284,000千
Corporation Limited
ORIX Leasing &
Financial Services 21,379 INR
13,279,303千
ORIX China Corporation 18,152 CNY
1,183,700千
India Limited
2,132,402,861
PT. Sinar Mitra
オリックス自動車㈱ 17,841
14,287 IDR
Sepadan Finance
千
従業員(住宅資金等) 1
従業員(住宅資金等) 0
その他 26,814件 283,627
その他 24,472件 246,787
969,854 ― 935,672 ―
計 計
9 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれ
ぞれ1,866百万円、10,000百万円です。
※10 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
※11 割賦販売の契約に基づいて1年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度におい
てそれぞれ47,523百万円、43,610百万円です。
※12 支払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基
づいて発生したものです。
229/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
※13 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって、また期末日に期日到来するリース料等の口座振込入金の処理
は入金日をもって、それぞれ決済しています。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休業日のため、以下のとおり割賦債権等が期末残高に含まれています。当
事業年度については、該当事項はありません。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割賦債権 3,280百万円 ―百万円
リース債権 652百万円 ―百万円
リース投資資産 2,972百万円 ―百万円
営業貸付金 3,185百万円 ―百万円
その他等 932百万円 ―百万円
230/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 リース売上高の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース料収入 100,412 百万円 100,785百万円
オペレーティング・リース料収入 35,445百万円 35,442百万円
賃貸資産売上および解約損害金 82,049百万円 58,456百万円
計 217,907百万円 194,684百万円
※2 その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。
※3 リース原価の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース原価 80,908百万円 82,478百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費
および処分原価 65,769百万円 51,290百万円
固定資産税等諸税 3,957百万円 3,762百万円
保険料 305百万円 708百万円
その他のリース原価 17,297百万円 17,978百万円
計 168,238百万円 156,217百万円
※4 資金原価は、「重要な会計方針8」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
借入金利息 24,217百万円 26,121百万円
社債利息 14,626百万円 15,795百万円
コマーシャル・ペーパー利息 9百万円 7百万円
その他支払利息 10,745百万円 11,124百万円
計 49,598百万円 53,050百万円
受取利息 19百万円 10百万円
差引計 49,578百万円 53,039百万円
※5 その他の売上原価は、支払手数料、 環境エネルギービジネスによる原価 等です。
※6 関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ29,603百万円、29,814百万円含ま
れています。
231/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 1,324,495 133 ― 1,324,629
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 133 千株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 49,984 39.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018 年10月26日
普通株式 38,453 30.00 2018 年9月30日 2018 年12月4日
取締役会
(注)1 2018年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金64百万円が含まれています。
2 2018年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金55百万円が含まれています。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 58,962 46.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
(注)2019年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
83百万円が含まれています。
232/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
1,324,629
普通株式(千株) ― ― 1,324,629
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 58,962 46.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 44,862 35.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)1 2019年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金83百万円が含まれています。
2 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金62百万円が含まれています。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月21日
普通株式 利益剰余金 51,493 41.00 2020年3月31日 2020年6月18日
取締役会
(注)2020年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
60百万円が含まれています。
233/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,575百万円 2,575百万円 ―
関連会社株式 87,690百万円 108,817百万円 21,126百万円
当事業年度(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,575百万円 1,637百万円 △937百万円
関連会社株式 87,541百万円 110,127百万円 22,586百万円
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 1,379,107百万円 1,300,512百万円
関連会社株式 76,327百万円 54,141百万円
子会社みなし有価証券 217,287百万円 243,308百万円
関連会社みなし有価証券 19,454百万円 18,230百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
および関連会社株式」には含めていません。
234/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 17,729百万円 18,195百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 29,484百万円 26,961百万円
減損損失 6,043百万円 5,223百万円
賃貸資産減価償却費 155百万円 484百万円
未払賞与 1,335百万円 1,308百万円
役員退職慰労引当金 649百万円 596百万円
債務保証損失引当金 1,889百万円 1,720百万円
繰延ヘッジ損益 7,886百万円 298百万円
16,828百万円 15,964百万円
その他
繰延税金資産小計 82,001百万円 70,754百万円
評価性引当額 ※
△42,890百万円 △28,880百万円
繰延税金資産合計
39,111百万円 41,874百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△10,115 百万円 △10,184百万円
その他有価証券評価差額金 △2,426 百万円 △1,995百万円
特別償却準備金 △1,326 百万円 △825百万円
△6,034 百万円 △6,084百万円
その他
繰延税金負債合計 △19,902 百万円 △19,090百万円
繰延税金資産の純額 19,208百万円 22,783百万円
※ 評価性引当額が14,010百万円減少しています。この減少の主な内容は、関係会社株式の売却に伴い、投資
有価証券・関係会社株式評価損にかかる評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.9 △24.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
評価性引当額の増減 △1.1 △6.4
連結法人間取引にかかる譲渡損益の調整 - △2.4
1.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.1% △2.4%
235/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名等
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
権利失効による利益計上額
167百万円 -百万円
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2008年ストック・オプション
決議年月日 2008年7月17日
当社取締役 11名
当社執行役 16名
付与対象者の区分および人数
その他当社割当名簿
489 名
に記載の者
株式の種類および付与数(注) 普通株式 1,479,000株
付与日 2008年8月5日
新株予約権者は、2010年7月17日以前
においては、新株予約権行使時におい
権利確定条件 て、当社または当社子会社等の使用人
の地位を自己の都合により退職してい
ないことを要することとします。
2008年8月5日
対象勤務期間
2010年7月17日
2010年7月18日
権利行使期間
2018年6月24日
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2020年3月期)においてストック・オプションは存在していません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了し、自己株式の消却を実施しました。
決算日後に取得した自己株式および消却した自己株式は、以下のとおりです。
⑴ 自己株式の取得状況
・ 取得した株式の種類 :当社普通株式
・ 取得した株式の総数 :8,224,900 株
・ 株式の取得価額の総額 :10,088,218,300 円
・ 取得期間 :2020年4月1日~2020年5月8日
・ 取得方法 :自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
(ご参考)上記取締役会決議に基づき、2020年5月8日までに取得した自己株式の累計
・ 取得した株式の種類 :当社普通株式
・ 取得した株式の総数 :34,061,300 株
・ 株式の取得価額の総額 :55,807,590,700 円
・ 取得期間 :2019年11月1日~2020年5月8日
・ 取得方法 :自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
⑵ 自己株式の消却
・ 消却した株式の種類 :当社普通株式
・ 消却した株式の総数 :10,674,148 株
・ 消却日 :2020年5月29日
236/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株) 計上額
(百万円)
㈱ジェーシービー 223,200 7,812
アコーディア・ネクストゴルフ㈱
128,056 3,393
㈱カナモト 960,000 2,018
㈱ワキタ 1,926,000 1,902
㈱みずほフィナンシャルグループ 10,604,460 1,310
その他
投資
サンヨーホームズ㈱
2,100,000 1,278
有価証券
有価証券
アコーディア・ネクストゴルフ㈱ 優先株式
151,629 708
㈱ドリームインキュベータ 468,200 456
センコーグループホールディングス㈱
350,000 293
㈱MBSメディアホールディングス 150,000 267
その他112銘柄 51,840,539 3,294
計 68,902,084 22,737
(注)端株株式は切り捨てて表示しています。
【債券】
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
(百万円)
(百万円)
その他
投資
Ever Glory Property特定目的会社第1回一般担保付特定社債
7,000 7,000
有価証券 有価証券
計 7,000 7,000
【その他】
貸借対照表
投資口数等
計上額
種類及び銘柄
(口)
(百万円)
(優先出資法に規定する優先出資証券)1銘柄 1,115,540 999
(信託の受益権等)
DTC Nine Funding Limited
― 2,432
その他10銘柄 ― 3,338
投資 その他
有価証券 有価証券
(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)
Longreach Capital Partners 2-JPY, L.P . 3,981
―
Longreach Capital Partners 1, L.P.
― 3,277
Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp
― 2,903
13,383
その他33組合への出資 6,593
計 ― 30,316
(注)投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
237/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
192,088 46,866 30,099 208,855 28,430 5,739 180,424
(イ)賃貸資産
(ロ)賃貸資産前渡金 15,065 31,150 30,242 15,973 ― ― 15,973
(ハ)社用資産
建物 4,392
191 135 4,448 2,099 177 2,348
構築物
224 ― ― 224 125 8 99
機械及び装置
33,379 1,446 216 34,608 12,827 2,711 21,781
工具、器具
3,209 290 362 3,137 2,396 175 740
及び備品
土地
744 ― ― 744 ― ― 744
リース賃借資産
62 ― 35 26 13 5 13
6,545 15,116 17,638 4,023 ― ― 4,023
建設仮勘定
(2,083)
計 17,044 47,213 17,461 3,079 29,752
48,558 18,389
78,731
有形固定資産計 255,712 95,062 272,043 45,891 8,819 226,151
(2,083)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 11,216 10,155 353 1,061
商標権 ― ― ― 232 231 0 0
162
電話加入権 ― ― ― ― ― 162
その他 ― ― ― 1,875 291 154 1,583
無形固定資産計 ― ― ― 13,487 10,679 508 2,807
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1 賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。
2 賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。
3 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しました。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ※ 37,073
35,522 6,248 30,825 35,522
6,228
債務保証損失引当金 2,713 3,245 - 5,696
2,141
役員退職慰労引当金 409 572 - 1,977
※ 当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額3,245百万円を含んでいます。
当期減少額(その他)は、洗替計算によるものです。
当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
238/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。
https://www.orix.co.jp/grp/
毎年3月31日現在1単元以上保有している株主に対し、カタログギフトおよびオリックス
株主に対する特典 グループが提供する各種サービスについて優待価格が適用される株主カードを贈呈しま
す。
(注) 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
239/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月25日
およびその添付書類 (第56期) 関東財務局長に提出。
至 2019年3月31日
ならびに確認書
(2)内部統制報告書 2019年6月25日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(3)発行登録書(株券、社債)およびその添付書類 2019年5月16日
および2019年5月16 日
関東財務局長に提出。
(4)訂正発行登録書(株券、社債) 2019年6月25日
2019年6月25日
2020年1月16日
および2020年2月12日
関東財務局長に提出。
(5)発行登録追補書類(株券、社債)およびその添付書類 2020年1月24日
2020年3月6日
および2020年5月29日
関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書 2019年11月15日
金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付 2019年12月4日
2020年1月8日
状況報告書です。
2020年2月5日
2020年3月4日
2020年4月3日
2020年5月11日
および2020年6月3日
関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書 第57期 自 2019年4月1日 2019年8月13日
および確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
至 2019年6月30日
第57期 自 2019年7月1日 2019年11月13日
第2四半期 関東財務局長に提出。
至 2019年9月30日
第57期 自 2019年10月1日 2020年2月13日
第3四半期 関東財務局長に提出。
至 2019年12月31日
240/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
241/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリックス株式会社の 2019年 4月1日から 2020年 3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定によ
り米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の2020年3
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
242/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
アセットマネジメント契約に関する耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「16 営業権およびその他の無形資 当監査法人は、一部の海外子会社が保有するアセット
マネジメント契約に関する耐用年数が確定できない無形
産」に記載のとおり、当連結会計年度におけるオリック
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評
ス株式会社の連結貸借対照表には、耐用年数を確定でき
価するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示
ない無形資産214,582百万円が計上されている。このうち
し、監査手続の実施結果についての報告を受けた。
141,069百万円はアセットマネジメント契約に関するもの
であり、これには、一部の海外子会社が保有する契約に
当監査法人は、主に以下の監査手続が適切に実施され
関するものが含まれている。
ていることを評価し、十分かつ適切な監査証拠が入手さ
れているかについて評価した。
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(w)営業権および
その他の無形資産」に記載のとおり、耐用年数を確定で
(1)内部統制の評価
きない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回減損テ
当該無形資産の減損テストに使用する公正価値の測定
ストを行っており、また、減損の可能性を示す事象また
に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について、特
は状況の変化が生じた場合、発生した時点において減損
に、公正価値測定に使用される投資ファンドの見積運用
テストを行っている。減損テストにおいては、公正価値
資産残高及び加重平均資本コストの決定に係る 内部統制
と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回ってい
に焦点を当てて評価が実施されていること
る場合は公正価値まで減額し、帳簿価額の減額は減損損
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
失として認識される。
公正価値の測定に用いられる見積運用資産残高及び加
減損テストにおいて、公正価値は、割引キャッシュ・
重平均資本コストについて、主に以下の手続を実施する
フロー法により測定される。この測定に用いられる将来
ことを通じて、その合理性が検証されていること
キャッシュ・フローは、主にアセットマネジメントサー
・ 前連結会計年度に予測した見積運用資産残高と実績
ビスを提供する投資ファンドの見積運用資産残高を基礎
値とを比較することにより、公正価値の測定に使用
として見積られるが、当該運用資産残高の将来予測は、
される将来キャッシュ・フローを正確に予測する経
見積りにおいて高い不確実性を伴う。また、測定に用い
営者の能力を評価
られる割引率は、加重平均資本コストが使用されている
が、インプットデータの選択は主観性が高く、公正価値
・ 公正価値に対する見積運用資産残高及び加重平均資
の評価に重要な影響を及ぼす。
本コストの感応度分析を実施することにより、見積
運用資産残高や加重平均資本コストが変化した場
以上から、当監査法人は、一部の海外子会社が保有す
合、公正価値が帳簿価額を上回るという判断にどの
るアセットマネジメント契約に関する耐用年数を確定で
ような影響を与えるかについて評価
きない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
・ 加重平均資本コストに関して、当監査法人が属する
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、
該当すると判断した。
市場データ及び仮定を用いて監査人が独自に合理的
な範囲を算定し、その合理性を評価
243/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、 当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類
される一部の海外子会社が保有する投資ファンドへの投
当連結会計年度におけるオリックス株式会社の連結貸借対
資残高の評価の合理性を検証するため、当該子会社の監
照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のう
査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果につい
ちレベル3に分類されたもの(観察不能なインプットを用
ての報告を受けた。
いて公正価値測定が行われたもの)が209,690百万円計上
されており、このうち、83,901百万円が投資ファンドへの
当監査法人は、主に以下の監査手続が適切に実施され
投資残高である。これには、会計基準編纂書946(金融サー
ていることを評価し、十分かつ適切な監査証拠が入手さ
ビス―投資会社)における投資会社に該当する一部の海外
れているかについて評価した。
子会社が保有する投資ファンドが含まれている。
(1)内部統制の評価
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」
投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、
に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公
特に、評価技法及び重要なインプットの決定に関する内
正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で
部統制に焦点を当てて内部統制の整備・運用状況の有効
損益として認識される。
性の評価が実施されていること
これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、投資
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
ファンドが保有する株式の公正価値を基礎として、インカ
・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度
ムアプローチ(割引キャッシュ・フロー法を利用)とマー
に作成した予測値と実績値を比較するとともに、予
ケットアプローチ(マルチプル法を利用)の組合せにより
測値の趨勢を分析することにより、その合理性が検
測定される。
証されていること
公正価値の測定には、以下の重要なインプットデータ及
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の
び仮定が使用されているが、その決定は経営者の主観的判
専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技
断を伴うとともに、それらが僅かに変更されることによっ
法の適切性やインプットデータ及び仮定の合理性が
て連結損益計算書に重要な影響を与えうる。
検証されていること
・ 将来キャッシュ・フロー
- 評価技法について、会計基準の要求事項等を踏ま
・ EBITDAマルチプル
えた適切性を評価
・ 加重平均資本コスト
- EBITDA マルチプル の適切性について、専門家が独
自に算定した値との比較により評価
以上から、当監査法人は、一部の海外子会社が保有する
公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンド
- 加重平均資本コストについて、専門家が市場デー
への投資残高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財
タ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較に
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
より、その合理性を評価
討事項」の一つに該当すると判断した。
244/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
245/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
<内部統制監査>
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年版)」で確立された規準(以下、「COSO規準(2013年版)」
という。)を基礎とするオリックス株式会社の2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、オリックス株式会社が、2020年3月31日現在において、COSO規準(2013年版)を基礎として、全ての
重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評
価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明
することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会(The Public Company Accounting Oversight Board(以
下、「PCAOB」という。))に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及び
PCAOBの規則等に従って、オリックス株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務
報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監
査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべ
き重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及
び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務
報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象
としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内
部統制は監査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていな
い。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制に
は、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されるこ
と、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供する
ための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分
されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の
期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵
守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
246/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリックス株式会社の 2019年 4月1日から 2020年 3月31日までの 第57期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリック
ス株式会社の 2020年 3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
247/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
割賦債権、リース債権及び営業貸付金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
オリックス株式会社の貸借対照表において、割賦債権 当監査法人は、割賦債権、リース債権及び営業貸付金の
72,886百万円、リース債権98,164百万円、営業貸付金 評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
2,001,610百万円及び対応する貸倒引当金35,445百万円が した。
計上されている。このうち、関係会社に対する貸付金を除 (1)内部統制の評価
く割賦債権、リース債権及び営業貸付金は519,452百万 割賦債権、リース債権及び営業貸付金の評価に関する、
円、対応する貸倒引当金は16,731百万円である。重要な会
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
計方針「7 引当金の計上基準」(1)に記載のとおり、割賦
たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
債権、リース債権及び営業貸付金を信用リスクに応じて正 ・ 債権分類を適切に実施するための債務者モニタリング
常先債権、要注意先債権及び破綻先債権等に分類し、正常
が適時・適切に実施されているか
先債権及び要注意先債権については貸倒実績率により、破
・ 事業年度末の経済環境を評価に反映するための定性的
綻先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不
な調整が必要に応じて適切に行われることを担保する
能見込額が貸倒引当金として計上されている。
ための統制が有効に機能しているか
割賦債権、リース債権及び営業貸付金の信用リスクに応
・ 担保となる不動産の評価に係る統制が有効に機能して
じた分類は、返済状況に加え、債務者の財政状態・経営成
いるか
績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや
(2)割賦債権、リース債権及び営業貸付金の評価の合理
資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタ
性の検討
リングをとおして判定されるため、経営者による判断を伴
割賦債権、リース債権及び営業貸付金の評価の合理性を
う。また、事業年度末における経済環境の変化は、債務者
検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
へ直接的又は間接的な影響を与える可能性がある。当該変
・ 債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するた
化を割賦債権、リース債権及び営業貸付金の評価に反映す
め、審査関連部門への質問及び関連資料の閲覧を行っ
るために定性的な調整を行うか否かの判断は、経営者によ
た。特に、事業年度末の経済環境の影響を受ける業界
る主観的な判断を伴う。
に属する債務者を中心に、定性要因を十分に考慮した
加えて、破綻先債権等の個別貸倒引当金の測定において
分類が行われているかについて検討を行った。
は、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積りが必
・ 事業年度末の経済環境を反映するための定性的な調整
要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴う。
を行うかどうかの判断について、一定の不確実性を織
以上から、当監査法人は、オリックス株式会社の割賦債
り込んだ場合の影響を見積り、経営者の判断の妥当性
権、リース債権及び営業貸付金の評価が、当事業年度の財
について検討した。
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
・ 不動産評価の専門家を利用して、担保となる不動産の
討事項」に該当すると判断した。
評価に関し、以下を含む検討を実施した。
-評価技法について、会計基準の要求事項等を踏ま
え、その適切性を評価した。
-インプットデータについて、専門家が独自に算定し
た値との比較により、その合理性を評価した。
248/249
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
249/249