株式会社 ニュー・オータニ 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ニュー・オータニ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ニュー・オータニ(E04564)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【事業年度】 第57期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 株式会社ニュー・オータニ
【英訳名】 NEW OTANI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 和彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 東京(03)3265-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新井 邦夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 東京(03)3265-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新井 邦夫
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(百万円) 67,395 67,883 70,219 73,582 70,091
売上高
(百万円) 6,530 7,160 11,915 7,883 6,756
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 6,383 6,576 10,470 7,166 3,432
利益
(百万円) 6,280 6,819 10,651 7,420 3,013
包括利益
(百万円) 59,320 65,991 75,042 82,288 85,121
純資産額
(百万円) 197,544 196,278 201,477 208,626 206,974
総資産額
(円) 8,511.20 9,485.08 10,832.27 11,873.10 12,318.98
1株当たり純資産額
(円) 938.33 966.80 1,540.20 1,056.15 506.38
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 29.3 32.9 36.5 38.6 40.3
自己資本比率
(%) 11.0 10.2 14.2 8.9 4.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 8,705 7,638 8,592 7,568 8,540
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,041 △ 849 △ 3,296 △ 3,046 △ 2,242
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2 △ 9,157 △ 4,026 △ 3,168 △ 3,511
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 9,541 7,150 8,395 9,738 12,484
高
2,022 2,046 2,096 2,082 2,146
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,765 ) ( 1,757 ) ( 1,786 ) ( 1,819 ) ( 1,773 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。
3.当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。
4. 第56期より、会計方針の変更を行っており、第55期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後
の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映
させている。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(百万円) 47,992 48,613 49,754 52,734 51,151
売上高
(百万円) 4,530 4,959 5,153 4,607 4,822
経常利益
(百万円) 4,758 4,756 3,937 3,516 2,310
当期純利益
(百万円) 3,462 3,462 3,462 3,462 3,462
資本金
(株) 6,924,000 6,924,000 6,924,000 6,924,000 6,924,000
発行済株式総数
(百万円) 47,868 52,548 54,960 58,301 60,497
純資産額
(百万円) 177,975 174,815 174,693 177,159 176,341
総資産額
(円) 6,937.49 7,615.68 7,965.31 8,449.42 8,767.78
1株当たり純資産額
20 20 20 20 20
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 689.61 689.36 570.61 509.58 334.91
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 26.9 30.1 31.5 32.9 34.3
自己資本比率
(%) 9.9 9.1 7.2 6.0 3.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 2.9 2.9 3.5 3.9 6.0
配当性向
1,251 1,284 1,307 1,299 1,320
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 826 ) ( 829 ) ( 836 ) ( 865 ) ( 885 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。
3.当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。
4. 第56期より、会計方針の変更を行っており、第55期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後
の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映
させている。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
6. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していな
い。
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2【沿革】
昭和38年7月 紀尾井観光有限会社を設立
昭和38年10月 大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更
昭和39年9月 ホテル開業
昭和39年11月 資本金34億5千万円に増資
昭和40年1月 大阪案内所開設
国際観光ホテルとして登録
株式会社ホテルニューオータニに商号変更
昭和45年1月 株式会社紀尾井トレーディング(現エイチアールティーニューオータニ株式会社)設立
昭和49年3月 株式会社レストランニューオータニ(現エイチアールティーニューオータニ株式会社)設立
昭和49年9月 The New Otani America,Inc.設立
昭和49年9月 ホテルニューオータニタワー(現ガーデンタワー)を新設
昭和51年9月 株式会社ホテルニューオータニ博多(現株式会社ニューオータニ九州)設立
昭和51年9月 ホテルニューオータニタワー付属棟増設
昭和51年10月 ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始
昭和52年7月 株式会社ニューオータニイン(現エイチアールティーニューオータニ株式会社)設立
昭和56年3月 多目的大規模ホール「鶴の間」増設
新紀尾井町ビル新設
昭和56年5月 株式会社ホテルニューオータニ札幌(現エイチアールティーニューオータニ株式会社)設立
昭和61年9月 ホテルニューオータニ大阪開業
昭和62年4月 ニューオータニ湯沢開発株式会社(現エイチアールティーニューオータニ株式会社)設立
平成3年2月 ニューオータニガーデンコート開業
平成5年9月 ホテルニューオータニ幕張開業
平成9年9月 株式会社エイチエスケイニューオータニ設立
平成12年5月 エヌアールーイーハピネス株式会社設立
平成12年6月 株式会社ニューオータニに商号変更
平成13年3月 ニューオータニガーデンコート証券化
平成15年1月 ニューオータニガーデンコート第二次証券化
平成17年9月 株式会社オータニプランニングを存続会社として合併
同日株式会社ニューオータニに商号変更
平成22年3月 ニューオータニイン横浜(現ニューオータニイン横浜プレミアム)開業
平成24年6月 株式会社ニュー・オータニに商号変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ニュー・オータニ)、子会社7社及び関連会社4社
で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開してい
る。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一である。
ホテル事業 ……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式
(これに附帯する事業等を含む) 会社、Hotel Kaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでい
る。子会社のThe New Otani America,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。
子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販
売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。
子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。
子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人
材派遣事業を営んでいる。
関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。
貸店舗事業 ……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで
事業を営んでいる。
その他 ……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。
連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。
連結子会社
株式会社ニューオータニ九州 ホテル事業及び貸店舗事業
エイチアールティーニューオータニ株式会社 ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸
入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業
Hotel Kaimana,Inc. ホテル事業
The New Otani America,Inc. ホテルマネージメント事業
株式会社オータニプランニング 人材派遣事業
株式会社エイチエスケイニューオータニ 人材派遣事業
エヌアールイーハピネス株式会社 環境コンサルティング事業
関連会社
※日ノ丸観光株式会社 ホテル事業
※株式会社テーオーシー 貸店舗事業
※株式会社大谷工業 架線金物製造販売事業
※株式会社テーオーリネンサプライ ランドリー事業
(注) ※は持分法適用会社
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事業の系統図は次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) 内容
有割合(%)
(連結子会社)
役員兼任あり
㈱ニューオータニ九州 福岡県福岡 ホテル事業
3,160 59.80 借入金に対する保証債務
(注)2 市 中央区 貸店舗事業
資金の貸付
エイチアールティーニュー 役員兼任あり
東京都千代田
オータニ㈱ 100 ホテル事業 100.00 当社の原材料等を納入
区
(注)2、4 建物の賃貸
Hotel Kaimana,Inc.
千US$ 80.30
米国ハワイ州 ホテル事業 役員兼任あり
6,533 (14.32)
(注)2、5
The New Otani
千US$
米国ハワイ州 ホテル事業 100.00 役員兼任あり
200
America,Inc.
東京都千代田
㈱オータニプランニング 30 ホテル事業 100.00 役員兼任あり
区
㈱エイチエスケイニュー 東京都千代田 100.00 役員兼任あり
52 ホテル事業
オータニ (注)5 区 (12.22) 建物の賃貸
東京都千代田 役員兼任あり
エヌアールイーハピネス㈱ 170 ホテル事業 100.00
区 建物の賃貸
(持分法適用関連会社)
32.36
日ノ丸観光㈱ (注)5 鳥取県鳥取市 99 ホテル事業 運営指導
(23.33)
㈱テーオーシー (注)3
東京都品川区 11,768 貸店舗事業 22.20 役員兼任あり
㈱大谷工業 (注)3 東京都品川区 655 その他 29.11 役員兼任あり
東京都千代田 役員兼任あり
㈱テーオーリネンサプライ 96 ホテル事業 45.00
区 建物の賃貸
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社
3.㈱テーオーシー及び㈱大谷工業は有価証券報告書を提出しており、それ以外で有価証券届出書又は有価証券
報告書を提出している会社はない。
4.エイチアールティーニューオータニ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,150百万円
(2)経常利益 370百万円
(3)当期純利益 308百万円
(4)純資産額 7,613百万円
(5)総資産額 9,936百万円
5.カッコ書(内書)は間接所有による議決権の所有割合である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
ホテル事業 2,064 (1,695)
貸店舗事業 ▶ (11)
報告セグメント計 2,068 (1,706)
全社 78 (67)
合計 2,146 (1,773)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
従業員数(名)
1,320 (885) 41.81 18.47 5,657,642
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 1,238 (807)
貸店舗事業 ▶ (11)
報告セグメント計 1,242 (818)
全社 78 (67)
合計 1,320 (885)
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数欄の( )外書は臨時従業員の年間平均雇用人員である。
4.全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、国内外でリスク低減施策の継続が予想される
中、景気には大きな下押し圧力がかかるものと思われる。
こうした中、ホテル業界においては、訪日外国人の減少や感染リスク回避のための行動変容、法人需要の低迷等が
影響し、極めて厳しい経営環境が続くものと見込まれる。
こうした環境下、 当社グループにおいては各部門において営業活動の縮小を余儀なくされ、大幅な業績悪化が予想
されるが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、新型コロナウイルス感染症対応としてのソーシャル
ディスタンスに配慮した施設設計や感染症対策に資する空調環境整備など、感染リスク対策に万全を期した上で、先
へ先へと見越した営業施策推進と併せ、全社的なコスト見直しと共に様々な政府支援策も活用しながら、銀行等金融
機関借入も含めた財務経営基盤強化を軸とした施策を展開していく。
また、営業面においては、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」の開発強化、及び、日本庭園
を梃子に、マーケットチャネル別営業強化や会員制組織ニューオータニクラブへの更なる注力を、人材面においては
労働生産性向上に向けた戦略的、効率的な人事運営を推進、強化するとともに、「選ばれるホテル」に向けたブラン
ディング力強化においても高みを目指した挑戦を行っていく。
極めて厳しい環境下にあっても、創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改め
て全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指して
いく。
また、 リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であ
る。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリ
ティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。
更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
訪日外国人の入国制限や感染リスク回避のための行動変容、法人需要の低迷等により、各部門において営業
活動の縮小を余儀なくされ、翌連結会計年度前半を中心に大幅な業績悪化が予想される。当社グループとして
は、ソーシャルディスタンスに配慮した施設設計や感染症対策に資する空調環境設備など、感染リスク対策に
万全を期した上で営業を継続し、全社的なコスト見直しと共に様々な政府支援策も活用しながら、銀行等金融
機関から安定的な資金調達を行い、財務経営基盤の強化を図る方針である。
(2)経済状況について(海外・国内)
海外経済及び国際情勢の動向や、日本経済の景気動向の悪化に伴う法人関連需要並びに個人消費の減少によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクについては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により既に顕在化しているため、当面の対応策については(1)に含めて記載してい
る。
(3)市場環境について
新規開業ホテルの増加等に伴うホテル間の競争激化や、オフィスビルの新規開業による賃貸オフィスの空室
率の増加及び賃料の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当該
リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを含めたホテル業界全体が極めて
厳しい経営環境に直面しているため、当面の対応策については(1)に含めて記載している。
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(4)大規模災害や社会的混乱による影響について
想定外の大規模な自然災害・事故等の影響によるインフラの使用制限及び原材料等の供給不足等から販売停
止及び予約のキャンセル等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。ま
た、テロ行為等の社会的混乱による海外・国内からの利用者の減少により、当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、専門部署による適切な対応を行うほか、事業所ごとに事
前対策を講じるとともに、緊急時・復旧時の対策をマニュアル化し徹底を図る。また、「事業継続管理(BCM)
方針」を基に「事業継続計画(BCP)」を策定し、各対応マニュアルとの整合を図り、事業継続を保つための体
制を整備する方針である。
(5)食品衛生・感染症対策について
食中毒、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルスなどの流行性疾患が発生したことによる利用者の減少等
により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、食品衛生につ
いては、法令等の遵守、食品衛生の徹底、適正な表示、食品アレルギー等への対応の基本方針に則り、食品衛
生はもとより、メニュー等の優良誤認・虚偽表示及び企画表示基準に細心の注意を払い、お客様に「安心・安
全」をお届けできる体制を維持する方針である。食品等の管理の強化としてHACCPに沿った衛生管理を実
施している。
(6)情報セキュリティ対策について
当社グループが保有する顧客のプライバシー、営業上の秘密事項、個人情報その他財務・人事等の機密情報
の漏えいにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、不適
切投稿等の防止のための「ソーシャルメディア利用のガイドライン」の周知の指導、営業情報の機密保持徹底
を図っているほか、サイバーアタックやハッキング対策なども順次講じており、システムと情報全体を保護す
るためのサイバーリスク保険への加入も行っている。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げによる消費
マインドの低下に加え、特に第4四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、かつて無い困難に直面
することとなった。
ホテル業界においては、G20首脳会議、即位礼正殿の儀や国内初のラグビーワールドカップ開催など大型イベン
トにも支えられ、2019年の訪日外国人は過去最高を記録したが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大防止の
ため多くの国で海外渡航制限措置が取られたこと、国内においても様々な活動自粛の動きが広がったことから、特
に2月以降は急速に経営環境が悪化した。
この結果、売上高は70,091百万円と前連結会計年度に比べ3,491百万円の減収、経常利益では6,756百万円と前連
結会計年度に比べて1,127百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益では3,432百万円と前連結会計年度に比
べて3,733百万円の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
a.ホテル事業
ホテル事業について、 宿泊部門は、訪日外国人が堅調に伸びたことや、インターネット販売での大型団体の利
用増加等により一室単価、RevPARが前年を上回ったが、2月以降は新型コロナウイルス感染の拡大により、国内
外ともに需要が急激に低下し、営業収入は減収となった。
レストラン部門は、 各種フェアの開催やビバレッジ販売及びスイーツの販売強化による増収策が奏功したが、
2月以降は政府の自粛要請に伴いキャンセル等が相次ぎ、減収となった。
宴会部門は、一般宴会では、大型イベントに関連する宴会受注等により、婚礼においては件数増や人数増によ
り好調に推移したが、2月以降の政府のイベント自粛要請に伴いキャンセル等が相次いだことから 営業収入は減
収となった。
この結果、ホテル事業の売上高は62,993百万円と前年同期に比べ3,292百万円の減収となり、営業利益は5,547
百万円と前年同期に比べ2,364百万円の減益となった。
b.貸店舗事業
貸店舗事業は、大口テナントが退去し、退去跡区画の入居は予測を上回るペースで決定したものの営業収入は
減収となった。
この結果、外部顧客への売上高は7,097百万円と前年同期に比べ198百万円の減収となり、営業利益は2,229百
万円と前年同期に比べ31百万円の減益となった。
また、財政状態については、当 連結会計年度末の資産合計は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ1,651百万円減少の206,974百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金を含む)の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,484百万円減少の121,853百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末に比べ
2,832百万円増加の85,121百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,484百万円であり、前年同期に比べ2,746百万円の増加と
なった。主な要因は、売上債権の減少によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,540百万円と前年同期に比べ972百万円の増加となった。これは主に、
売上債権の減少によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,242百万円と前年同期に比べ804百万円の増加となった。これは主に
当連結会計年度において定期預金の払戻しによる収入があったことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,511百万円と前年同期に比べ343百万円の減少となった。これは主に
長期借入れによる収入が減少したことによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年3月31日)
62,993
ホテル事業(百万円) 95.03
7,097
貸店舗事業(百万円) 97.28
70,091
合計(百万円) 95.26
(注)1.セグメント間取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、G20首脳会議、即位礼正殿の儀や国内初のラグ
ビーワールドカップ開催等の大型イベントに関連した需要の取り込みに加えて、 マーケットチャネル別の営業
体制強化など訪日外国人個人に対し積極的な営業展開を行ったほか、日本人に対しては会員制組織ニューオー
タニクラブへのプロモーションの充実に取り組むとともに、 当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、ス
イーツ」及び、日本庭園を前面に打ち出した施策などを強化し利用者層の拡充を図ってきた。更に、ブラン
ディング力強化施策としてエグゼクティブハウス禅において格付機関から最上位の五つ星を獲得したほか、健
康経営への取組みにおいては、健康経営優良法人(ホワイト500)に昨年度に続いて認定され、企業価値向
上に寄与した。
しかしながら、2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊数やレストラン利用が大きく減少
し、宴会のキャンセルが相次ぐなど、大幅な減収を余儀なくされた。当社グループとしては、お客様、従業員
の安全、健康確保を最優先に、ホテル主催イベントの自粛、レストラン営業休止や営業時間短縮、3密回避の
ためのテーブルレイアウトの工夫等、感染リスク低減に取り組んだほか、全従業員のマスク着用、手洗い・消
毒、出勤時検温の徹底に加え、必要最低人数でのオペレーションや交互出勤体制構築等のリスク対策を施して
きた。
その結果、売上高は70,091百万円となり、前連結会計年度に比べ3,491百万円の減収となった。費用面におい
ては、一般管理費など全面的な見直しを実施し、光熱費や賃借料は減少したが、営業利益、経常利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益については、2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により減益となっ
た。
財政状態については、売掛金の減少などにより資産合計は減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
を含む)の減少などにより負債合計は減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円を計上したこ
とにより純資産合計は増加した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少
に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主な要因として、現金及び現金同等物の期末残
高は前年同期に比べ2,746百万円増加し、12,484百万円となった。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事
業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的
とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融
機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を
行い対応している。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るととも
に、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚
く確保するため、令和2年6月29日に金融機関との間で資金の借入3,000百万円及び借入枠の設定10,000百万円
の契約を締結した。合わせて、資金の借入1,000百万円及び資金枠の設定1,000百万円の契約締結に向けた協議
を金融機関との間で進めている。
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なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61,802百万円となってお
り、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,484百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見
積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能
性がある。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請が発出
されたことを踏まえ、感染拡大防止の観点から、営業範囲の縮小や営業時間の短縮等を行うとともに、厳重な
対策を実施した上で営業を継続している。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、感染症拡大防止のための対応期間やその影響につ
いての将来の予測は困難なところではあるが、翌連結会計年度後半以降、需要は徐々に回復していくものと仮
定して、会計上の見積りを行っている。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資はホテル事業を中心に総額3,338百万円である。主にホテル設備の商品価値を高める改
修等である。
必要資金については手許資金に加えて、一部を金融機関より借入金にて調達している。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。
① ホテル事業
ホテルニューオータニ東京で特高受変電設備に405百万円、客室改装工事に320百万円、芙蓉の間改修工事に154
百万円、ザ・メイン冷凍機更新工事に265百万円、ガーデンタワー冷凍機更新工事に201百万円、ガーデンタワー40
階系統チラー更新工事に126百万円、ホテルニューオータニ大阪で客室改修工事に51百万円、ホテルニューオータ
ニ幕張で吸収式冷凍機更新工事に106百万円、ホテルニューオータニ博多で耐震補強工事に159百万円、客室改装工
事に52百万円、ニューオータニイン札幌で客室改修工事に46百万円投資している。
② 貸店舗事業
特になし。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 (令和2年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 リース資
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
築物 び運搬具 産
(面積㎡)
客室
レストラン・
バー
104,052
ホテル事業 宴会場 20,892 181 269 1,231 126,627 863
㈱ニュー・オータニ
(36,102.43)
結婚式場
東京
駐車場
(東京都千代田区)
厨房設備
568
貸店舗事業 貸店舗 3,164 30 - 145 3,908
( -)
客室
レストラン・
バー
宴会場
ホテル事業 結婚式場 460 34 - 67 109 671 270
大阪
駐車場
(大阪市中央区)
厨房設備
スポーツヘル
スクラブ
貸店舗事業 貸店舗 66 ▶ - - 15 87
客室
レストラン・
バー
宴会場
7,362
ホテル事業 結婚式場 1,031 45 83 71 8,594 187
(44,567)
幕張
駐車場
(千葉市美浜区)
厨房設備
スポーツヘル
スクラブ
335
貸店舗事業 貸店舗
33 1 - 2 372
( -)
(2)国内子会社 (令和2年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地) 建物及び 土地
(名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
客室
レストラ
ホテル
ン・バー
3,863
ニューオー
ホテル事業 宴会場 2,153 42 87 224 6,371 273
(4,409.73)
タニ博多
結婚式場
(福岡県福
駐車場
岡市中央
厨房設備
区)
㈱ニューオータ
貸店舗事業 貸店舗 327 - 416 - - 744
ニ九州
客室
ホテル
レストラ
ニューオー ン・バー
137
タニ佐賀 ホテル事業 宴会場 999 8 69 98 1,313 72
(1,177.41)
(佐賀県佐 結婚式場
賀市) 駐車場
厨房設備
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
具
レストラ
本社
ン・バー
(東京都千 ホテル事業
23 15 - 2 23 63 75
厨房設備
代田区)
事務所
ニューオー 客室
タニイン札 レストラ
幌 ン・バー
ホテル事業 227 - - 23 127 378 58
(北海道札
宴会場
幌市中央 駐車場
区) 厨房設備
客室
ニューオー
レストラ
タニイン東
ン・バー
京
ホテル事業 351 0 - 2 51 405 41
宴会場
(東京都品
駐車場
川区)
厨房設備
ニューオー
エイチアール
タニイン横
客室
ティーニュー
浜プレミア
レストラ
オータニ㈱
ム ホテル事業 156 0 - 0 36 193 27
ン・バー
(神奈川県
厨房設備
横浜市中
区)
客室
NASPA
レストラ
ニューオー
ン・バー
タニ 59
ホテル事業 宴会場 597 5 104 47 814 101
(新潟県南
(44,741.85)
結婚式場
魚沼郡湯沢
駐車場
町)
厨房設備
客室
湯沢ニュー
レストラ
オータニ
ン・バー
(新潟県南
ホテル事業 46 0 - 9 17 73 25
宴会場
魚沼郡湯沢
駐車場
町)
厨房設備
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計である。なお、金額には消
費税等は含まれていない。
2.現在休止中の主要な設備はない。
3.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがある。
(1)提出会社
従業員数
事業所 所在地 セグメントの名称 設備の内容 摘要
(名)
土地
ホテル事業 土地 863
㈱ニュー・オータニ
(30,998.35㎡)
東京都千代田区
東京
貸店舗事業 建物 建物
客室
レストラン・バー
宴会場
ホテル事業 270 建物
結婚式場
大阪 大阪市中央区
駐車場
厨房施設
貸店舗事業 貸店舗
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(2)国内子会社
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 摘要
(名)
客室
レストラン・バー
土地
㈱ニューオータ 宴会場
佐賀県佐賀市 ホテル事業 72 (3,317.87㎡)
ニ九州 結婚式場
建物
駐車場
厨房設備
レストラン・バー
厨房設備
東京都千代田区 ホテル事業 75 建物
事務所
客室
レストラン・バー
北海道札幌市中央 宴会場
ホテル事業 58 建物
区 結婚式場
駐車場
厨房施設
客室
レストラン・バー
宴会場
東京都品川区 ホテル事業 41 建物
エイチアール
結婚式場
ティーニュー
駐車場
オータニ㈱
厨房施設
客室
神奈川県横浜市中
ホテル事業 レストラン・バー 27 建物
区
厨房施設
客室
レストラン・バー
新潟県南魚沼郡湯
ホテル事業 宴会場 25 建物
沢町
駐車場
厨房設備
(3)在外子会社
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 摘要
(名)
客室
本社
レストラン・バー
Hotel Kaimana,Inc.
ホテル事業 114 建物
(米国ハワイ州)
宴会場
厨房設備
(注)1.エイチアールティーニューオータニ㈱の設備のうち、東京都千代田区に所在する設備については提出会社から
賃借しているものである。
2.エイチアールティーニューオータニ㈱の東京都品川区に所在する設備については、関連会社である㈱テーオー
シーから賃借しているものである。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年6月29日)
(令和2年3月31日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 6,924,000 6,924,000 非上場
100株
計 6,924,000 6,924,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(株)
平成27年4月1
日~ 平成28年3月
- 6,924,000 - 3,462 1,706 12,962
31日
(注)1
平成28年8月5日
- 6,924,000 - 3,462 △12,962 -
(注)2
(注)1.法人税等の税率変更による合併差益の調整による増加である。
2.平成28年6月21日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金12,962百
万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議した。
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 2 80 - - 47 148 -
所有株式数(単元) - 14,515 1,100 46,565 - - 7,056 69,236 400
所有株式数の割合
- 20.96 1.59 67.26 - - 10.19 100 -
(%)
(注)自己株式24,000株は、「個人その他」に240単元含まれている。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,792 26.0
大谷不動産有限会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号
株式会社オータニコーポレー
605 8.8
東京都千代田区紀尾井町4番1号
ション
582 8.4
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22番17号
363 5.3
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
311 4.5
大谷 和彦 東京都千代田区
300 4.3
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
270 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
165 2.4
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
140 2.0
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
120 1.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
120 1.7
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
- 4,769 69.1
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 24,000
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
(相互保有株式)
普通株式 21,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,878,600 68,786 同上
単元未満株式 普通株式 400 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,924,000 - -
総株主の議決権 - 68,786 -
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区
24,000 - 24,000 0.3
株式会社ニュー・オータニ 紀尾井町4-1
(相互保有株式) 東京都品川区西
21,000 - 21,000 0.3
株式会社大谷工業 五反田7-22-17
計 - 45,000 - 45,000 0.6
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 24,000 - 24,000 -
3【配当政策】
当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備
えるための内部留保の充実等を勘案しながら、着実な株主還元と安定した配当を継続して行うことを基本方針として
いる。
当社は、期末配当金の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会である。
当事業年度の配当については、着実な株主還元という基本方針のもと、1株当たり20円の配当を実施することとし
た。
内部留保資金の使途については、改修等の設備投資や財務体質の強化などに有効活用し企業価値向上に努める。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(百万円)
(円)
令和2年6月29日
138 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
① 会社の機関の内容
当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役19名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会の
ほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に
経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意
思決定に努めている。
当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が
社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の
執行を監督するという形態をなしている。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グルー
プ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程の策定、従業者対象コンプラ
イアンス研修の実施、 ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。
2.リスク管理体制の整備の状況
当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策とし
て、専門部署による事前対策を講じるともに、ガイドラインの策定および夜間や緊急時の対応をマニュアル化し
ている。
安全管理については、内外の要人の利用及び国際スポーツイベントに伴う利用などへの対応として、防犯カメ
ラの更新などセキュリティ向上を進め、食品等の管理については、HACCPに沿った衛生管理を実施してい
る。また、2020年2月からは新型コロナ感染症対策を実施し、継続している。
情報セキュリティについては、サイバーアタックやハッキング対策など順次講じており、対応体制と専門機関
への連携の強化を図っている。また、お客様や取引先の機密保持は厳にするとともに、従業員の不適切投稿等防
止のためのガイドライン・社内広報の周知及び研修の実施など情報の適切な管理と保全を図っている。
3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの
維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。
当社で実施している新任役職者、新入社員など階層別コンプライアンス研修の内容や遵守事項、社内広報、携
帯型ガイドブック等掲載の周知事項は、グループ会社にも提供し対応を図っており、2020年6月から施行のパワ
ハラ防止法への対応として、「当社および当社グループのハラスメント防止基本方針」と「ガイドライン」を策
定、「社内規程・マニュアル」の整備を進めている。
グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署
又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。
また、グループ会社管理規程に従い、業務の適正確保するための自主点検などの確認を実施している。
4.役員報酬の内容
取締役の年間報酬額 121百万円
監査役の年間報酬額 9百万円 (うち社外監査役 2名 1百万円)
なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円を含んでいる。
5.取締役の定数
当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。
6.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
7.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 22名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年6月 ◎当社取締役
同 58年6月 ◎当社常務取締役
同 59年6月 ◎当社専務取締役ホテルニューオータニ東
京総支配人
同 62年6月 ◎当社代表取締役副社長
※平成5年5月 株式会社オータニコーポレーション代表取
締役会長
同 年6月 ◎当社代表取締役社長
※同 年6月 株式会社ニューオータニ九州代表取締役会
長
※同 年6月 Hotel Kaimana,Inc.取締役会長
※同 7年6月 株式会社テーオーシー代表取締役会長
取締役社長
※同 8年6月 株式会社レインボウ取締役
大谷 和彦 昭和21年7月8日生
(注)4 311
※同 9年7月 株式会社テーオーリネンサプライ代表取締
(代表取締役)
役名誉会長
※同 11年2月 エイチアールティーニューオータニ株式会
社代表取締役名誉会長
※同 12年5月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締
役会長
※同 年6月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
締役会長
※同 年11月 株式会社TOL(現株式会社TOLCD)
代表取締役名誉会長
※同 17年2月 当社代表取締役社長
※同 25年9月 大谷不動産有限会社最高顧問
※同 30年6月 株式会社大谷工業代表取締役会長
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
平成10年3月 ◎当社マネージメントサービス部長
同 11年9月 ◎当社料飲部長
同 年11月 ◎当社宿泊料飲本部長兼副総支配人
※同 12年6月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
締役
同 年6月 ◎当社取締役ホテルニューオータニ東京副
総支配人兼宿泊料飲本部長
同 14年5月 ◎当社取締役ホテルニューオータニ東京総
支配人兼宿泊料飲本部長
※同 年6月 株式会社テーオーリネンサプライ取締役
※同 15年5月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締
役社長
※同 年6月 The New Otani America,Inc.取締役
※同 年6月 Hotel Kaimana,Inc.取締役
※同 年6月 株式会社レインボウ監査役
常務取締役
同 17年2月 当社取締役
(代表取締役)
同 年6月 ◎当社常務取締役ホテルニューオータニ東
ホテルニュー 清水 肇 昭和30年8月25日生 (注)4 -
京総支配人兼宿泊料飲本部長
同 年8月 当社常務取締役
オータニ東京
同 年9月 当社常務取締役ホテルニューオータニ東京
総支配人
総支配人兼宿泊料飲本部長
※同 18年6月 株式会社オータニプランニング(旧株式会
社オータニ企画)取締役
同 20年6月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人兼宿泊料飲本部長
同 24年5月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人
同 26年3月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人兼営業本部長
同 年4月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人兼営業本部長兼マネージメン
トサービス部長
※同 27年6月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人
※同 29年6月 株式会社TOLCD取締役
平成9年9月 ◎当社宿泊部長
同 11年11月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張副総支配
人
同 15年12月 ◎当社ホテルニューオータニ大阪副総支配
人兼営業本部長
同 17年2月 当社取締役
同 年4月 ◎当社執行役員ホテルニューオータニ大阪
総支配人
取締役 崎山 喜代志 昭和29年6月3日生
(注)4 -
同 年9月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪総支
配人
同 26年3月 当社取締役経営管理室担当
同 年4月 当社取締役経営管理室長
※同 27年6月 株式会社TOLCD取締役
※同 年6月 当社取締役
※同 30年6月 株式会社大谷工業取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
平成14年12月 ◎当社営業本部料飲営業部東京担当部長
同 18年3月 当社営業本部料飲営業部長
同 年5月 当社ホテルニューオータニ大阪営業本部長
兼営業部長
同 19年7月 当社ホテルニューオータニ大阪副総支配人
兼営業本部長
同 20年6月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪副総
支配人兼営業本部長
同 24年5月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪副総
支配人兼営業本部長兼営業本部営業部長
同 年12月 当社取締役ホテルニューオータニ東京テナ
ント事業部担当
取締役 同 25年3月 当社取締役不動産事業部担当兼事業プロ
ジェクト本部兼プロジェクト室長
事業プロ
※同 年5月 The New Otani America,Inc.取締役
ジェクト本
同 年6月 当社取締役事業プロジェクト本部兼不動産
部長兼プロ 新谷 裕之 昭和32年6月28日生 (注)4 -
事業部担当兼プロジェクト室長兼不動産事
ジェクト室
業部長
長兼不動産
※同 年6月 株式会社シー・シー・アイ取締役
※同 年6月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
事業部長
締役
※同 年7月 Hotel Kaimana,Inc.取締役
同 26年5月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼不動
産事業部担当兼プロジェクト室長
同 29年5月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼プロ
ジェクト室長
※同 30年6月 株式会社ニューオータニ九州取締役
同 年6月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼プロ
ジェクト室担当兼不動産事業部担当
※令和元年6月 エヌアールイーハピネス株式会社取締役
※同 2年2月 当社取締役事業プロジェクト本部長プロ
ジェクト室長兼不動産事業部長
平成20年12月 当社営業本部料飲営業部長
同 24年5月 当社執行役員ホテルニューオータニ東京副
総支配人兼営業本部長兼料飲営業部長
取締役
同 年7月 当社執行役員ホテルニューオータニ東京副
ホテル
総支配人兼営業本部長
ニューオー 細山 雅利 昭和33年9月17日生 同 26年3月 当社執行役員ホテルニューオータニ大阪総
(注)4 -
支配人
タニ大阪総
※同 年6月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪総支
支配人
配人
※同 年6月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
締役
平成26年4月 当社執行役員宿泊料飲本部F&Bディビ
取締役
ジョン部長
中島 眞介 昭和33年11月17日生
(注)4 -
同 27年6月 当社執行役員宿泊料飲本部調理部長
調理部長
※同 30年6月 当社取締役調理部長
取締役
平成26年2月 当社営業本部料飲営業部長
ホテル
同 27年6月 当社執行役員営業本部長兼料飲営業部長
ニューオー
貝田 康則 昭和39年5月12日生 同 28年11月 当社執行役員営業本部長
(注)4 -
タニ東京副
※令和2年6月 当社取締役ホテルニューオータニ東京副総
総支配人兼
支配人兼営業本部長
営業本部長
平成3年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀
行)入行
同 27年6月 同行産業調査部ソリューション企画室長兼
取締役
業務企画部担当部長
経営企画担 田原 正人 昭和42年5月2日生 (注)4 -
同 28年6月 同行環境・CSR部長
当
同 29年7月 同行サステナビリティ企画部長
令和元年7月 当社経営企画担当部長
※同 2年6月 当社取締役経営企画担当
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
昭和63年6月 株式会社テーオーシー取締役
平成2年6月 同社常務取締役
同 3年6月 同社専務取締役
※同 5年6月 株式会社テーオーシー代表取締役社長
※同 7年6月 株式会社大谷工業取締役
同 年6月 ◎当社取締役
※同 10年7月 株式会社テーオーリネンサプライ代表取締
役会長
取締役 大谷 卓男 昭和28年6月11日生 (注)4 2
※同 12年6月 株式会社ニューオータニ九州取締役
※同 年6月 大谷不動産有限会社監査役
※同 年11月 株式会社TOL(現株式会社TOLCD)
代表取締役会長
※同 15年11月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締
役副会長
※同 17年9月 当社取締役
※令和元年9月 株式会社レインボウ取締役会長
昭和58年6月 大成建設株式会社取締役広島支店長
同 60年6月 同社常務取締役大阪支店長
同 62年6月 同社専務取締役大阪支店長
平成3年6月 同社取締役副社長大阪駐在
同 5年10月 同社代表取締役副社長営業総合本部長兼建
築営業本部長
同 8年4月 同社代表取締役副社長営業総合本部長
同 9年4月 同社代表取締役社長
取締役 平島 治 昭和7年1月15日生 (注)4 -
同 12年6月 ◎当社取締役
同 13年4月 大成建設株式会社代表取締役会長
同 17年6月 同社取締役会長
※同 年9月 当社取締役
同 19年5月 大成建設株式会社相談役
同 23年7月 同社特別顧問
※同 29年7月 同社社友
昭和57年6月 サントリー株式会社取締役
同 59年6月 同社常務取締役
同 62年6月 同社専務取締役
平成元年3月 同社取締役副社長
同 2年3月 同社代表取締役副社長
同 12年6月 ◎当社取締役
取締役 佐治 信忠 昭和20年11月25日生 (注)4 -
同 13年3月 サントリー株式会社代表取締役社長
同 14年3月 同社代表取締役会長兼社長
※同 17年9月 当社取締役
同 21年2月 サントリーホールディングス株式会社代表
取締役会長兼社長
※同 26年10月 同社代表取締役会長
昭和56年6月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)
取締役
同 58年6月 同社常務取締役
平成元年6月 同社代表取締役副社長
同 5年6月 同社代表取締役社長
同 10年4月 同社代表取締役会長
同 年5月 社団法人日本経済団体連合会会長
取締役 今井 敬 昭和4年12月23日生 同 14年5月 社団法人日本経済団体連合会名誉会長 (注)4 -
同 15年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会
社)取締役相談役名誉会長
同 年6月 同社相談役名誉会長
同 年6月 ◎当社取締役
※同 17年9月 当社取締役
※同 20年6月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)
社友・名誉会長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
昭和61年2月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株
式会社)取締役
平成2年6月 同社常務取締役
同 4年6月 同社専務取締役
同 8年6月 同社取締役副社長
取締役 松下 正幸 昭和20年10月16日生
(注)4 -
同 12年6月 同社代表取締役副会長
※同 20年6月 当社取締役
同 29年6月 パナソニック株式会社取締役副会長
※令和元年6月 同社特別顧問
平成6年6月 川崎製鉄株式会社取締役
同 9年6月 同社常務取締役
同 12年6月 同社代表取締役副社長
同 13年6月 同社代表取締役社長
同 14年9月 JFEホールディングス株式会社取締役
同 15年4月 JFEスチール株式会社代表取締役社長
同 17年4月 JFEホールディングス株式会社代表取締
取締役 數土 文夫 昭和16年3月3日生
(注)4 -
役社長
同 22年4月 同社取締役
※同 年6月 当社取締役
同 年6月 JFEホールディングス株式会社相談役
同 26年4月 東京電力株式会社取締役会長
同 年7月 JFEホールディングス株式会社特別顧問
※令和元年6月 同社名誉顧問
平成12年6月 伊藤忠商事株式会社執行役員
同 14年4月 同社常務執行役員
同 15年6月 同社代表取締役常務取締役
同 16年4月 同社代表取締役専務取締役
同 年6月 同社代表取締役社長
同 22年4月 同社代表取締役会長
取締役 小林 栄三 昭和24年1月7日生 (注)4 -
※同 年6月 当社取締役
同 23年6月 伊藤忠商事株式会社取締役会長
同 28年6月 同社会長
同 30年4月 同社特別理事
※令和2年4月 同社名誉理事
平成15年3月 アサヒビール株式会社取締役
同 16年3月 同社常務取締役
同 18年3月 同社常務取締役兼常務執行役員酒類本部長
同 21年3月 同社専務取締役兼専務執行役員
同 22年3月 同社代表取締役社長
同 23年6月 アサヒグループホールディングス代表取締
取締役 泉谷 直木 昭和23年8月9日生 (注)4 -
役社長兼COO
※同 24年6月 当社取締役
同 26年3月 アサヒグループホールディングス株式会社
代表取締役社長兼CEO
同 28年3月 同社代表取締役会長兼CEO
同 30年3月 同社代表取締役会長
※同 31年3月 同社取締役会長兼取締役会議長
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
平成12年6月 株式会社日本交通公社(現株式会社JT
B)取締役営業企画部長
同 14年6月 同社常務取締役
同 15年6月 同社常務取締役東日本営業本部長
同 17年6月 同社常務取締役営業企画本部長
同 年6月 同社専務取締役営業企画本部長
取締役 田川 博己 昭和23年1月2日生
(注)4 -
同 18年4月 同社専務取締役旅行事業本部長
同 20年6月 同社専務取締役
同 年6月 同社代表取締役社長
※同 26年6月 同社代表取締役会長
※同 年6月 当社取締役
平成21年3月 サッポロビール株式会社執行役員北海道本
部長
同 22年3月 同社取締役常務執行役員営業本部長
同 25年3月 同社代表取締役社長
取締役 尾賀 真城 昭和33年12月2日生
(注)4 -
※同 26年6月 当社取締役
※同 29年3月 サッポロホールディングス株式会社代表取
締役社長
平成9年6月 株式会社日立製作所常務取締役
同 11年4月 同社代表取締役取締役副社長
同 15年4月 同社取締役
同 年6月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会
社(現株式会社日立ソリューションズ)取
締役会長兼代表執行役
同 17年6月 日立プラント建設株式会社(現株式会社日
立製作所)取締役会長
同 18年6月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会
社取締役会長
取締役 川村 隆 昭和14年12月19日生 (注)4 -
同 19年6月 日立マクセル株式会社取締役会長
同 21年4月 株式会社日立製作所代表執行役執行役会長
兼執行役社長
同 年6月 同社代表執行役執行役会長兼執行役社長兼
取締役
同 22年4月 同社代表執行役執行役会長兼取締役
同 23年4月 同社取締役会長
同 26年6月 同社相談役(平成28年6月まで)
※令和元年6月 当社取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
平成15年12月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張営業部長
兼クラブ&クラブ部長
同 16年4月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張副総支配
人兼営業支配人兼クラブ&クラブ支配人
同 19年7月 当社ホテルニューオータニ幕張総支配人兼
営業支配人兼クラブ&クラブ部長
同 20年4月 当社ホテルニューオータニ幕張総支配人
同 年6月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支
配人
同 25年3月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支
常勤監査役 原田 健一 昭和33年2月28日生 (注)5 -
配人兼料飲支配人
同 26年4月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支
配人
同 年5月 当社取締役経営管理室担当
※同 年6月 株式会社オータニプランニング(旧株式会
社オータニ企画)監査役
※同 年6月 エイチアールティーニューオータニ株式会
社監査役
※同 年6月 当社常勤監査役
平成8年6月 株式会社テーオーシー取締役経理部長兼総
務担当
同 12年6月 同社取締役事務管理部門担当、経営管理室
管掌
同 13年7月 同社取締役事務管理部門担当、製薬事業部
門・経営管理室管掌
監査役
羽廣 元和 昭和20年9月15日生
(注)5 -
同 14年3月 同社取締役事務管理部門担当、製薬事業部
門管掌
※同 18年6月 当社監査役
同 20年6月 株式会社テーオーシー常務取締役事務管理
部門担当、製薬事業部門管掌
※同 26年7月 同社顧問
平成14年4月 株式会社テーオーシー経理部長
監査役 ※同 27年6月 同社常勤監査役
山岡 英夫 昭和27年11月4日生 (注)6 -
※同 31年4月 当社監査役
計
313
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(注)1.※印の役職に現任している。
2.略歴の記載中、「◎当社」とあるのは、平成17年9月1日の合併前の旧株式会社ニューオータニを指してい
る。
3.監査役 羽廣元和、山岡英夫は社外監査役である。
4.令和2年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成30年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.令和2年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第
329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 数
(千株)
昭和58年4月 日本開発銀行入行(株式会社日本政策投資
銀行に承継)
平成23年6月 南海電気鉄道株式会社経営政策室事業戦略
部部長
同 27年4月 株式会社テーオーシー執行役員
石田 雅彦 昭和34年8月11日生
-
同 年6月 同社取締役事務管理部門担当
※同 30年6月 大崎再開発ビル株式会社代表取締役副社長
※令和2年6月 株式会社テーオーシー常務取締役事務管理
部門担当
②社外役員の状況
当社の社外監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの顧問を兼務しており、社外監査役山岡
英夫氏は、同社の常勤監査役を兼務している。なお、当社の子会社であるエイチアールティーニューオータニ株式会社と
株式会社テーオーシーとの間で、建物賃貸借契約を締結している。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役3名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、
改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。
当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報
交換を行っている。
社外監査役羽廣元和氏及び山岡英夫氏は、株式会社テーオーシーの経理部門において業務経験を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏 名 開催回数 出席回数
原田 健一 5回 5回
羽廣 元和 5回 5回
山岡 英夫 5回 5回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制の確認及び内部統制システムについて定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めた。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて説明を求めている。
常勤監査役の活動として、毎月開催される主要会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い業務執行状況
の把握に努め、取集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有している。また、会計監査人との連携や内部監
査部門及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制推進室2名が主体となって主に業務の適正確認と不正防止を目的に、自主点検
の考査及び指名した専門担当部署係員による往査を行い、業務や会計の状況を調査・分析し、経営者に報告し
ている。また、必要に応じ監査役と情報交換を行い連携することとしている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
青南監査法人
b.継続監査期間
45年間(監査法人設立前の期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
大野木 猛
鈴木 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認す
ることにより適切に選定している。
また、当社では会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしている。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っている。この評価については、監査法人との定期的な
情報交換等を通じて、会計監査人が独立性及び専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査
業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに
監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価してい
る。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 18 - 18 -
連結子会社 3 - 3 -
計 21 - 21 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399号第1項の同意を行っている。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また 、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、青南
監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期
購読を行っている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
11,930 12,837
現金及び預金
3,984 1,096
受取手形及び売掛金
1,010 845
貯蔵品
131 144
販売用不動産
917 891
前払費用
661 472
未収収益
371 617
未収入金
132 107
立替金
23 26
その他
△ 7 △ 2
貸倒引当金
19,154 17,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,007 64,108
建物
△ 45,872 △ 46,382
減価償却累計額
※2 , ※4 18,134 ※2 , ※4 17,726
建物(純額)
62,369 63,672
建物附属設備
△ 51,391 △ 51,925
減価償却累計額
※2 , ※4 10,978 ※2 , ※4 11,746
建物附属設備(純額)
構築物 2,433 2,480
△ 2,099 △ 2,120
減価償却累計額
※2 , ※4 333 ※2 , ※4 359
構築物(純額)
機械及び装置 3,694 3,758
△ 3,384 △ 3,432
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 310 326
車両運搬具 50 70
△ 35 △ 29
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 15 40
工具、器具及び備品 16,077 15,682
△ 14,118 △ 13,865
減価償却累計額
※4 1,959 ※4 1,816
工具、器具及び備品(純額)
※2 116,821 ※2 116,821
土地
1,828 1,566
リース資産
△ 987 △ 846
減価償却累計額
リース資産(純額) 841 720
286 345
建設仮勘定
149,680 149,902
有形固定資産合計
無形固定資産
113 113
借地権
※4 308 ※4 257
ソフトウエア
11 9
その他
433 381
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
※1 31,716 ※1 32,176
投資有価証券
664 936
長期貸付金
118 58
長期前払費用
※2 5,341 ※2 5,430
差入保証金
997 508
繰延税金資産
650 673
その他
△ 132 △ 129
貸倒引当金
39,357 39,653
投資その他の資産合計
189,472 189,937
固定資産合計
208,626 206,974
資産合計
負債の部
流動負債
1,220 629
買掛金
※2 1,624 ※2 1,643
短期借入金
※2 28,199 ※2 15,801
1年内返済予定の長期借入金
253 250
リース債務
2,547 2,412
未払金
未払法人税等 881 316
251 604
未払消費税等
3,266 2,252
未払費用
1,852 1,851
前受金
655 1,009
預り金
884 922
賞与引当金
41,638 27,694
流動負債合計
固定負債
※2 34,276 ※2 43,605
長期借入金
639 502
リース債務
29,429 31,049
繰延税金負債
11,261 10,787
長期預り保証金
2,463 1,830
長期未払金
322 346
役員退職慰労引当金
223 254
ポイント引当金
50 34
環境対策引当金
退職給付に係る負債 5,132 4,841
901 907
資産除去債務
84,699 94,159
固定負債合計
126,337 121,853
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
3,462 3,462
資本金
28,010 28,083
資本剰余金
49,589 52,883
利益剰余金
△ 590 △ 597
自己株式
80,471 83,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,181 892
その他有価証券評価差額金
※3 △ 270 ※3 △ 270
土地再評価差額金
△ 579 △ 609
為替換算調整勘定
△ 318 △ 359
退職給付に係る調整累計額
11 △ 347
その他の包括利益累計額合計
1,805 1,637
非支配株主持分
82,288 85,121
純資産合計
208,626 206,974
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
73,582 70,091
売上高
営業費用
22,230 21,094
売上原価
※1 44,351 ※1 44,476
販売費及び一般管理費
66,582 65,570
営業費用合計
7,000 4,520
営業利益
営業外収益
16 19
受取利息
20 20
受取配当金
1,910 1,688
匿名組合配当金
1,678 1,158
持分法による投資利益
260 317
雑収入
3,886 3,204
営業外収益合計
営業外費用
868 743
支払利息
1,934 25
シンジケートローン手数料
201 200
雑損失
3,003 968
営業外費用合計
7,883 6,756
経常利益
特別利益
※2 996 ※2 0
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
996 3
特別利益合計
特別損失
270 217
固定資産除却損
175 47
固定資産廃棄損
- 241
投資有価証券評価損
0 0
その他
446 506
特別損失合計
8,433 6,252
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,478 793
△ 487 2,081
法人税等調整額
991 2,875
法人税等合計
7,442 3,377
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
276 △ 54
帰属する当期純損失(△)
7,166 3,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
7,442 3,377
当期純利益
その他の包括利益
△ 32 7
その他有価証券評価差額金
△ 34 △ 35
為替換算調整勘定
△ 101 △ 40
退職給付に係る調整額
146 △ 295
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 21 ※ △ 364
その他の包括利益合計
7,420 3,013
包括利益
(内訳)
7,151 3,073
親会社株主に係る包括利益
269 △ 59
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,462 28,010 42,560 △ 554 73,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
親会社株主に帰属する当期
7,166 7,166
純利益
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 35 △ 35
減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 7,028 △ 35 6,992
当期末残高 3,462 28,010 49,589 △ 590 80,471
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,066 △ 270 △ 551 △ 217 26 1,536 75,042
当期変動額
剰余金の配当
△ 138
親会社株主に帰属する当期
7,166
純利益
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 35
減
株主資本以外の項目の当期
114 - △ 27 △ 101 △ 15 269 254
変動額(純額)
当期変動額合計 114 - △ 27 △ 101 △ 15 269 7,246
当期末残高 1,181 △ 270 △ 579 △ 318 11 1,805 82,288
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462 28,010 49,589 △ 590 80,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
親会社株主に帰属する当期
3,432 3,432
純利益
非支配株主との取引に係る
73 73
親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 7 △ 7
減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 73 3,294 △ 7 3,360
当期末残高 3,462 28,083 52,883 △ 597 83,832
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,181 △ 270 △ 579 △ 318 11 1,805 82,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 138
親会社株主に帰属する当期
3,432
純利益
非支配株主との取引に係る
73
親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 7
減
株主資本以外の項目の当期
△ 288 - △ 29 △ 40 △ 359 △ 168 △ 528
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 288 - △ 29 △ 40 △ 359 △ 168 2,832
当期末残高 892 △ 270 △ 609 △ 359 △ 347 1,637 85,121
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,433 6,252
税金等調整前当期純利益
2,855 2,992
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 74 △ 301
ポイント引当金の増減額(△は減少) 16 31
固定資産売却損益(△は益) △ 996 △ 0
270 217
有形固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 1,678 △ 1,158
△ 1,947 △ 1,728
受取利息及び受取配当金
868 743
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 3
投資有価証券評価損益(△は益) - 241
売上債権の増減額(△は増加) △ 370 2,887
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 193 150
前払費用の増減額(△は増加) △ 171 83
仕入債務の増減額(△は減少) 156 △ 591
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 520 △ 1,383
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 242 353
預り保証金の増減額(△は減少) △ 126 △ 474
205 357
その他
7,488 8,663
小計
利息及び配当金の受取額 2,145 1,936
△ 888 △ 748
利息の支払額
△ 1,177 △ 1,311
法人税等の支払額
7,568 8,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,661 △ 3,549
有形固定資産の取得による支出
2,554 0
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 44
投資有価証券の取得による支出
△ 1,840 -
定期預金の預入による支出
- 1,839
定期預金の払戻による収入
△ 9 △ 101
差入保証金の差入による支出
261 178
長期貸付金の回収による収入
△ 344 △ 564
その他
△ 3,046 △ 2,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 35
よる支出
△ 297 △ 288
ファイナンス・リース債務の返済による支出
245 450
短期借入れによる収入
△ 288 △ 431
短期借入金の返済による支出
26,529 26,190
長期借入れによる収入
△ 29,219 △ 29,259
長期借入金の返済による支出
△ 138 △ 138
配当金の支払額
△ 3,168 △ 3,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,343 2,746
8,395 9,738
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,738 ※ 12,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 7 社
主要な連結子会社の名称
㈱ニューオータニ九州
エイチアールティーニューオータニ㈱
Hotel Kaimana,Inc.
The New Otani America,Inc.
㈱オータニプランニング
㈱エイチエスケイニューオータニ
エヌアールイーハピネス㈱
(2)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社と
の取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社数
関連会社 ▶ 社
(2)持分法を適用した会社名
関連会社
日ノ丸観光㈱
㈱テーオーシー
㈱大谷工業
㈱テーオーリネンサプライ
(3)持分法を適用していない関連会社
㈱エフオーデーについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHotel Kaimana,Inc.、The New Otani America,Inc.の決算日は、12月31日である。連結財
務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
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③ たな卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20~65年
建物附属設備 6~20年
その他 3~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100%を計上して
いる。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込ま
れる額を計上している。
⑤ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生し
ていると認められる金額を計上している。
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( 4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ている。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理して
いる。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採
用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実
勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信
用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの
回避を行っている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計 基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
る。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用する。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされている。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用する。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請が発
出されたことを踏まえ、感染拡大防止の観点から、営業範囲の縮小や営業時間の短縮等を行うとともに、厳重
な対策を実施した上で営業を継続している。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、感染症拡大防止のための対応期間やその影響に
ついての将来の予測は困難なところではあるが、翌連結会計年度後半以降、需要は徐々に回復していくと仮定
して、会計上の見積りを行っている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 27,047百万円 27,734百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
有形固定資産
建物 17,362百万円 ( 13,464百万円) 17,016百万円 ( 13,009百万円)
建物附属設備 10,580 ( 9,179 ) 11,374 ( 9,843 )
構築物 199 ( 161 ) 228 ( 190 )
土地 116,763 ( 104,590 ) 116,763 ( 104,590 )
投資その他の資産
差入保証金 1,100 ( - ) 1,100 ( - )
計 146,004 ( 127,397 ) 146,483 ( 127,633 )
1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に170百
万円、当連結会計年度に170百万円ある。
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,550百万円 ( 1,400百万円) 1,550百万円 ( 1,400百万円)
1年内返済予定の長期借入金 27,414 ( 26,378 ) 15,202 ( 14,104 )
長期借入金 33,094 ( 30,454 ) 42,622 ( 40,050 )
計 62,058 ( 58,232 ) 59,374 ( 55,554 )
上記のうち、( )内書は観光施設財団抵当に対応する債務。
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※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地
再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。
○㈱ニューオータニ九州
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△68百万円 △66百万円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※4 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 12百万円 12百万円
建物附属設備 412 412
構築物
60 60
工具、器具及び備品
2 2
ソフトウェア
0 0
計 488 488
5 コミットメントライン契約
前連結会計年度
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行
の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度
(平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 -
差引額 48,300
当連結会計年度
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行
の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当連結会計年度
(令和2年3月31日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 23,700
差引額 24,600
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 23,119 百万円 23,421 百万円
2,855 2,992
減価償却費
3,370 2,968
光熱水道費
4,715 4,570
賃借料
884 922
賞与引当金繰入額
556 608
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 996百万円 -百万円
車両運搬具 - 0
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △44百万円 △109百万円
組替調整額 - 119
税効果調整前
△44 9
税効果額 11 △1
その他有価証券評価差額金
△32 7
為替換算調整勘定:
当期発生額 △34 △35
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △74 △49
組替調整額 34 39
税効果調整前
△40 △10
税効果額 △61 △30
退職給付に係る調整額
△101 △40
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 146 △295
その他の包括利益合計
△21 △364
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,924,000 - - 6,924,000
合計 6,924,000 - - 6,924,000
自己株式
普通株式 138,193 7,220 - 145,413
合計 138,193 7,220 - 145,413
(注)自己株式の普通株式の増加7,220株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものであ
る。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
平成30年6月25日
普通株式 138 20 平成30年3月31日 平成30年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
令和元年6月28日
普通株式 138 利益剰余金 20 平成31年3月31日 令和元年7月1日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,924,000 - - 6,924,000
合計 6,924,000 - - 6,924,000
自己株式
普通株式 145,413 1,694 - 147,107
合計 145,413 1,694 - 147,107
(注)自己株式の普通株式の増加1,694株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものであ
る。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
令和元年6月28日
普通株式 138 20 平成31年3月31日 令和元年7月1日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
令和2年6月29日
普通株式 138 利益剰余金 20 令和2年3月31日 令和2年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 11,930 百万円 12,837 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,192 △352
現金及び現金同等物 9,738 12,484
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両(器具備品及び車両)である。
② リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 3,319 3,366
1年超 43,897 41,307
合計 47,217 44,673
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 181 185
1年超 1,983 1,841
合計 2,164 2,027
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金
融機関からの借入により調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
いる。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を
利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減
を図っている。
投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されている。
営業債務である買掛金及び未払費用、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものである。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.、3.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,930 11,930 -
(2)受取手形及び売掛金 3,984 3,984 -
(3)投資有価証券 463 463 -
資産計 16,378 16,378 -
(1)買掛金、未払金及び未払費用 7,035 7,035 -
(2)短期借入金 1,624 1,624 -
(3) 長期借入金(1年内返済予定
62,475 62,544 69
の長期借入金を含む)
負債計 71,135 71,204 69
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)買掛金、未払金及び未払費用、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており
(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記(3)参照)。
2.非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,204百万円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「(3)投資有価証券」に含めていない。
3.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,341百万円)及び長期預り保証金(連結貸借対照表計上額11,261百万
円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため記載を省略している。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,930 - - -
受取手形及び売掛金 3,984 - - -
合計 15,915 - - -
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,624 - - - - -
28,199
長期借入金 15,452 11,232 6,309 597 684
合計 29,823 15,452 11,232 6,309 597 684
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 12,837 12,837 -
(2)受取手形及び売掛金 1,096 1,096 -
(3)投資有価証券 358 358 -
資産計 14,292 14,292 -
(1)買掛金、未払金及び未払費用 5,294 5,294 -
(2)短期借入金 1,643 1,643 -
(3) 長期借入金(1年内返済予定
59,406 59,427 21
の長期借入金を含む)
負債計 66,343 66,364 21
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
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負 債
(1)買掛金、未払金及び未払費用、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており
(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記(3)参照)。
2.非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,082百万円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「(3)投資有価証券」に含めていない。
3.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,430百万円)及び長期預り保証金(連結貸借対照表計上額10,787百万
円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため記載を省略している。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,837 - - -
受取手形及び売掛金 1,096 - - -
合計 13,933 - - -
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,643 - - - - -
15,801
長期借入金 11,585 8,660 2,800 2,504 18,054
合計 17,444 11,585 8,660 2,800 2,504 18,054
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 291 151 139
額が取得原価を超え
小計 291 151 139
るもの
連結貸借対照表計上
株式 172 262 △90
額が取得原価を超え
小計 172 262 △90
ないもの
463 414 49
合計
(注) 非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,204百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 189 103 86
額が取得原価を超え
小計 189 103 86
るもの
連結貸借対照表計上
株式 168 197 △28
額が取得原価を超え
小計 168 197 △28
ないもの
358 300 58
合計
(注) 非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,082百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について241百万円(その他有価証券の株式241百万円)減損処理を行っ
ている。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50%以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を
減損処理している。又、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(金融商品関係)」に記載しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(金融商品関係)」に記載しているため、記載を省略している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金:平成19年4月1日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。
退職一時金:退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
確定拠出年金制度:日本ホテル業企業型年金に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,999百万円 10,166百万円
勤務費用 501 548
利息費用 80 82
数理計算上の差異の発生額 57 27
退職給付の支払額 △472 △662
退職給付債務の期末残高 10,166 10,162
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 4,833百万円 5,034百万円
期待運用収益 58 61
数理計算上の差異の発生額 △16 △22
事業主からの拠出額 464 576
退職給付の支払額 △305 △329
年金資産の期末残高 5,034 5,320
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
退職給付債務 10,166百万円 10,162百万円
年金資産 △5,034 △5,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,132 4,841
退職給付に係る負債 5,132 4,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,132 4,841
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 501百万円 548百万円
利息費用 80 82
期待運用収益 △58 △61
数理計算上の差異の費用処理額 34 39
確定給付制度に係る退職給付費用 556 608
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異 △40百万円 △10百万円
合 計 △40 △10
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異 355百万円 366百万円
合 計 355 366
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
一般勘定 92.1% 92.4%
債券 6.2 5.8
株式 1.5 1.0
その他 0.2 0.8
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
割引率 0.6~0.9% 0.6~0.9%
長期期待運用収益率 1.00~1.25% 1.00~1.25%
予想昇給率 2.5~5.7% 2.5~5.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円である。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損 5,944百万円 5,730百万円
証券化投資損失等 2,158 2,158
退職給付に係る負債 1,521 1,399
税務上の繰越欠損金(注)2
1,434 1,069
シンジケートローン費用 858 680
資産除去債務 480 485
賞与引当金 319 333
774 625
その他
繰延税金資産小計
13,491 12,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △182 △707
△10,512 △11,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △10,694 △11,857
繰延税金資産合計
2,796 624
繰延税金負債
合併による土地評価益 △30,658 △30,658
△568 △506
その他
繰延税金負債合計 △31,227 △31,165
繰延税金資産(負債)の純額 △28,431 △30,541
(注)1.評価性引当額が1,162百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
338 608 65 268 60 92 1,434
損金(※1)
評価性引当額 - △182 - - - - △182
繰延税金資産 338 426 65 268 60 92 (※2)1,252
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,434百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,252百万円計上
している。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断しているものである。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
551 47 268 60 45 96 1,069
損金(※1)
評価性引当額 △551 - - △53 △45 △57 △707
繰延税金資産 - 47 268 7 - 38 (※2)361
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を361百万円計上し
ている。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断しているものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 △14.3 18.6
持分法投資利益 △6.1 △5.7
受取配当金消去額 0.4 0.5
住民税均等割 0.5 0.7
その他 0.7 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.8 46.0
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結
しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計
上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は17年から50年、割引率は0.655%から1.851%を使用している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 168百万円 901百万円
見積りの変更による増加額 726 -
時の経過による調整額 6 6
期末残高 901 907
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資
産除去債務として計上している。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復
義務を負っているが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有してい
る。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,260百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,229百万円(賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,008 4,879
期中増減額 △129 32
期末残高 4,879 4,912
期末時価 19,967 19,381
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(収益還元法)であ
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、
それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを
報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗
事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
ホテル事業 貸店舗事業 合計
(注)
売上高
66,286 7,296 73,582 - 73,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 154 154 △ 154 -
は振替高
66,286 7,450 73,737 △ 154 73,582
計
7,912 2,260 10,172 △ 3,172 7,000
セグメント利益
171,427 5,482 176,910 31,716 208,626
セグメント資産
その他の項目
2,628 265 2,893 △ 38 2,855
減価償却費
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
ホテル事業 貸店舗事業 合計
(注)
売上高
62,993 7,097 70,091 - 70,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 121 121 △ 121 -
は振替高
62,993 7,219 70,213 △ 121 70,091
計
5,547 2,229 7,776 △ 3,255 4,520
セグメント利益
169,314 5,483 174,798 32,176 206,974
セグメント資産
その他の項目
2,743 293 3,036 △ 44 2,992
減価償却費
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
73,737 70,213
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △154 △121
連結財務諸表の売上高 73,582 70,091
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,172 7,776
セグメント間取引消去 △154 △121
全社費用(注) △3,017 △3,134
連結財務諸表の営業利益 7,000 4,520
(注)全社費用は主に本社管理部門の一般管理費である。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 176,910 174,798
31,716 32,176
全社資産(注)
連結財務諸表の資産合計 208,626 206,974
(注)全社資産は、投資有価証券である。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,893 3,036 △38 △44 2,855 2,992
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホテル事業 貸店舗事業 合計
外部顧客への売上高 66,286 7,296 73,582
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホテル事業 貸店舗事業 合計
外部顧客への売上高 62,993 7,097 70,091
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
(被所 (百万円) (百万円)
氏名 業 係
(百万円)
有)割合
役務の提
19 立替金 0
供等
所有
運営指導
直接
日ノ丸観 鳥取県 ホテル
関連会社 99 契約の締
9.03%
鳥取市 事業
光㈱
運営指導
結
未収収益
8 0
間接
料
23.33%
役務の提
1,176 未払費用 119
供等
リネン類
の委託
㈱テー
前受金
2
建物の賃
所有
オーリネ 東京都 ランド
58
関連会社
96
直接
ンサプラ 千代田区 リー事業 貸等
設備の賃
立替金
2
45.00%
イ
貸
長期預り
役員の兼
- - 13
保証金
任
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
(被所 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 係
有)割合
役務の提
立替金
17 0
供等
所有
運営指導
直接
日ノ丸観 鳥取県 ホテル
関連会社 99 契約の締
9.03%
鳥取市 事業
光㈱
運営指導
結
未収収益
8 0
間接
料
23.33%
役務の提
未払費用
1,167 51
供等
リネン類
の委託
㈱テー
前受金
2
建物の賃
所有
オーリネ 東京都 ランド
62
関連会社
96
直接
ンサプラ 千代田区 リー事業 貸等
設備の賃
立替金
2
45.00%
イ
貸
長期預り
役員の兼
- - 13
保証金
任
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出している。
(2)賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。
2.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。
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株式会社 ニュー・オータニ(E04564)
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連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
(被所 (百万円) (百万円)
氏名 業 係
(百万円)
有)割合
衣装等仕
1,271 未払費用 153
入
役員の兼
役員及び
資金の回 長期貸付
任
125 -
その近親
収 金
㈱オータ 写真撮 衣装等仕
被所有
者が議決
ニコーポ 東京都 影・美 入
権の過半 80
利息の受
直接
レーショ 千代田区 容・貸衣 資金の援
1 - -
数を所有
取
8.77%
ン 装事業 助
している
設備の賃
建物の賃 前受金 13
会社
272
貸
貸等 立替金
1
長期預り
- - 136
保証金
資金の回 長期貸付
50 535
収 金
利息の受
7 - -
取
土地賃借 未払費用
68
役員及び
料の支払 813 差入保証
資金の援
1,300
その近親
金
-
助
被所有
者が議決
大谷不動 東京都 不動産管 土地の賃
担保提供
権の過半 400
直接
千代田区 理事業 借
産㈲ 保証料の
74 - -
数を所有
22.97%
担保の被
支払
している
提供
会社
当社の銀
行借入金
に対する 104,158 - -
土地担保
提供
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
(被所 (百万円) (百万円)
氏名 業 係
(百万円)
有)割合
衣装等仕
役員及び
1,344 未払費用 75
役員の兼
入
その近親
㈱オータ 写真撮 任
被所有
者が議決
ニコーポ 東京都 影・美 衣装等仕
権の過半 80
建物の賃 前受金 18
直接
レーショ 千代田区 容・貸衣 入
273
数を所有
貸等 立替金 1
8.77%
ン 装事業 設備の賃
している
貸
長期預り
会社
- - 136
保証金
資金の回 長期貸付
100 435
収 金
利息の受
5 - -
取
土地賃借 未払費用
65
役員及び
料の支払
855 差入保証
資金の援
1,400
その近親
- 金
助
被所有
者が議決
大谷不動 東京都 不動産管 土地の賃
担保提供
権の過半 400
直接
産㈲ 千代田区 理事業 借 保証料の 72 - -
数を所有
25.98%
担保の被
支払
している
提供
会社
当社の銀
行借入金
に対する
78,104 - -
土地担保
提供
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(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定している。
(2)賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。
2.当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有している。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 の関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
有)割合
差入保証
451
-
-
貸店
金
所有
㈱テー 東京都 設備の賃借
関連会社 11,768 舗 事
オーシー 品川区 役員の兼任
直接
業
21.93%
建物の賃借 未払金
535 56
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 の関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
有)割合
差入保証
- 451
-
貸店
金
所有
㈱テー 東京都 設備の賃借
関連会社 舗 事
11,768
オーシー 品川区 役員の兼任
直接
業
22.20%
建物の賃借 535 未払金 55
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。
2.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 の関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業
(百万円)
有)割合
役員及びそ
長期貸付
400 400
資金の貸付
の近親者が
金
議決権の過
被所有
不動産
大谷不動 東京都
役員の兼任
半数を所有
400
管理事
産㈲ 千代田区
直接
資金の援助
している会
業
25.98%
社
利息の受取 ー
1 -
(注)2
被所有
当社代
役員 大谷和彦 ー ー 表取締 株式の購入 株式の購入 39 ー ー
直接
役社長
4.5%
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)貸付金の金利は、連結子会社の借入金利を勘案して合理的に決定している。
(2)株式の購入については、市場価格に基づき決定している。
2.当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有している。
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2. 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において重要な関連会社は㈱テーオーシー(東証1部上場)であり、その要約財務諸表は以下
のとおりである。
(単位:百万円)
㈱テーオーシー
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 34,055 33,337
固定資産合計 78,622 77,442
流動負債合計 9,304 8,819
固定負債合計 15,139 12,565
純資産合計 88,234 89,395
売上高 18,383 18,379
税引前当期純利益金額 6,599 6,491
当期純利益金額 4,495 4,476
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(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町(紀尾井町特定街区内)に所在する1棟の
商業用不動産(ガーデンコート棟)の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目
的会社として利用している。
当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、
金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社
が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込
まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結して
いる。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託
決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースロー
ン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿
名組合員に分配する。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
特別目的会社数 1社 1社
直近の決算日における資産総額 62,682百万円 62,054百万円
負債総額 62,669百万円 62,068百万円
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残
項目 金額(百万円)
高(百万円)
匿名組合配当金 1,910
匿名組合出資金 -
不動産賃貸借取引 - 支払賃借料 4,721
(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,303百万円は、
マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残
項目 金額(百万円)
高(百万円)
匿名組合配当金 1,688
匿名組合出資金 -
不動産賃貸借取引 - 支払賃借料 4,592
(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,178百万円は、
マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 11,873.10円 12,318.98円
1株当たり当期純利益金額 1,056.15円 506.38円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
7,166 3,432
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,166 3,432
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 6,785,288 6,778,345
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保す
るため、令和2年5月28日開催の取締役会において以下の資金の借入及び借入枠の設定を行うことを決議し、令
和2年6月29日に契約を締結した。
1.資金の借入
①借入先 株式会社日本政策投資銀行
②借入形態 長期借入金
③契約金額 3,000百万円
④契約期間 10年間
⑤借入金利 固定金利
⑥担保 株式会社ニュー・オータニ 土地・建物等
大谷不動産有限会社 土地
2.借入枠の設定
①契約先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
②契約形態 コミットメントライン
③契約金額 (極度額)10,000百万円
④契約期間 1年間(1年後の契約期限到来時の借入残高を長期借入金へ移行)
⑤借入金利 市場金利+スプレッド
⑥担保 株式会社ニュー・オータニ 土地・建物等
大谷不動産有限会社 土地
令和2年5月28日開催の取締役会においては、上記の資金の借入及び借入枠の設定に加え、1,000百万円の資
金の借入及び1,000百万円の借入枠の設定を行うことを決議しており、契約締結に向けて金融機関と協議を進め
ている。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,624 1,643 0.972 -
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当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
28,199 15,801
1年以内に返済予定の長期借入金 1.056 -
1年以内に返済予定のリース債務 253 250 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 34,276 43,605 0.975 令和3年~令和11年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 639 502 - 令和3年~令和8年
その他有利子負債 - - - -
合計 64,992 61,802 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,585 8,660 2,800 2,504
リース債務 203 143 81 39
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略している。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
3,538 4,599
現金及び預金
※2 2,912 ※2 744
売掛金
560 587
貯蔵品
731 692
前払費用
※2 665 ※2 477
未収収益
※2 69 ※2 268
未収入金
※2 144 ※2 121
立替金
14 17
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
8,634 7,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 14,743 ※1 , ※3 14,401
建物
※1 , ※3 10,136 ※1 , ※3 11,014
建物附属設備
※1 , ※3 206 ※1 , ※3 233
構築物
251 267
機械及び装置
0 30
車両運搬具
1,306 1,238
工具、器具及び備品
※1 112,318 ※1 112,318
土地
498 419
リース資産
240 338
建設仮勘定
139,702 140,261
有形固定資産合計
無形固定資産
113 113
借地権
254 205
ソフトウエア
6 5
その他
375 324
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,444 1,243
投資有価証券
19,171 19,171
関係会社株式
※2 4,512 ※2 4,360
長期貸付金
84 41
長期前払費用
※1 , ※2 4,481 ※1 , ※2 4,571
差入保証金
591 623
その他
△ 1,838 △ 1,764
貸倒引当金
28,447 28,248
投資その他の資産合計
168,524 168,834
固定資産合計
177,159 176,341
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 417 ※2 252
買掛金
※1 1,550 ※1 1,550
短期借入金
※1 27,587 ※1 15,146
1年内返済予定の長期借入金
177 181
リース債務
※2 1,357 ※2 1,497
未払金
277 90
未払法人税等
162 462
未払消費税等
※2 3,106 ※2 2,218
未払費用
※2 1,409 ※2 1,619
前受金
※2 467 ※2 938
預り金
715 775
賞与引当金
37,227 24,733
流動負債合計
固定負債
※1 33,723 ※1 42,176
長期借入金
362 277
リース債務
29,350 31,010
繰延税金負債
※2 11,183 ※2 10,711
長期預り保証金
2,311 2,392
長期未払金
3,426 3,237
退職給付引当金
216 230
役員退職慰労引当金
223 254
ポイント引当金
50 34
環境対策引当金
780 785
資産除去債務
81,630 91,109
固定負債合計
118,858 115,843
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462 3,462
資本金
資本剰余金
12,962 12,962
その他資本剰余金
12,962 12,962
資本剰余金合計
利益剰余金
863 863
利益準備金
その他利益剰余金
21,000 21,000
別途積立金
20,022 22,195
繰越利益剰余金
41,885 44,058
利益剰余金合計
△ 12 △ 12
自己株式
58,298 60,470
株主資本合計
評価・換算差額等
2 26
その他有価証券評価差額金
2 26
評価・換算差額等合計
58,301 60,497
純資産合計
177,159 176,341
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
13,161 13,207
室料収入
14,204 13,280
料理収入
4,207 3,883
飲料収入
3,237 3,124
サービス料収入
※1 10,762 ※1 10,723
その他の収入
※1 7,159 ※1 6,932
貸店舗収入
52,734 51,151
売上高合計
営業費用
※1 15,475 ※1 15,016
売上原価
※2 32,250 ※2 32,682
販売費及び一般管理費
47,726 47,698
営業費用合計
5,007 3,452
営業利益
営業外収益
※1 69 ※1 54
受取利息
※1 228 ※1 239
受取配当金
1,910 1,688
匿名組合配当金
310 281
雑収入
2,518 2,264
営業外収益合計
営業外費用
826 709
支払利息
1,934 25
シンジケートローン手数料
158 160
雑損失
2,918 895
営業外費用合計
4,607 4,822
経常利益
特別利益
0 3
投資有価証券売却益
0 3
特別利益合計
特別損失
※3 265 ※3 217
固定資産除却損
166 45
固定資産廃棄損
- 237
投資有価証券評価損
0 0
その他
431 501
特別損失合計
4,176 4,323
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 711 363
△ 51 1,649
法人税等調整額
659 2,013
法人税等合計
3,516 2,310
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 16,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 138
当期純利益 3,516
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 3,378
当期末残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 20,022
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 38,507 △ 12 54,919 40 40 54,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138 △ 138
当期純利益 3,516 3,516 3,516
株主資本以外の項目の当期変
△ 37 △ 37 △ 37
動額(純額)
当期変動額合計
3,378 - 3,378 △ 37 △ 37 3,340
当期末残高 41,885 △ 12 58,298 2 2 58,301
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 20,022
当期変動額
剰余金の配当
△ 138
当期純利益 2,310
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,172
当期末残高
3,462 12,962 12,962 863 21,000 22,195
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 41,885 △ 12 58,298 2 2 58,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138 △ 138
当期純利益
2,310 2,310 2,310
株主資本以外の項目の当期変
23 23 23
動額(純額)
当期変動額合計 2,172 - 2,172 23 23 2,196
当期末残高
44,058 △ 12 60,470 26 26 60,497
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20~65年
建物附属設備 6~20年
工具、器具及び備品 3~20年
その他 5~65年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100%を計上してい
る。
(5)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上している。
(6)環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生している
と認められる金額を計上している。
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4. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採
用している。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請が発
出されたことを踏まえ、感染拡大防止の観点から、営業範囲の縮小や営業時間の短縮等を行うとともに、厳重
な対策を実施した上で営業を継続している。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、感染症拡大防止のための対応期間やその影響に
ついての将来の予測は困難なところではあるが、翌事業年度後半以降、需要は徐々に回復していくと仮定し
て、会計上の見積りを行っている。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
有形固定資産
建物 14,356百万円 ( 13,022百万円) 14,044百万円 ( 12,583百万円)
建物附属設備 9,830 ( 9,178 ) 10,632 ( 9,843 )
構築物 192 ( 160 ) 219 ( 188 )
土地 112,318 ( 104,562 ) 112,318 ( 104,562 )
投資その他の資産
差入保証金 1,000 ( - ) 1,000 ( - )
計 137,698 ( 126,924 ) 138,215 ( 127,178 )
1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として差入保証金を東京法務局に差入れている。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
差入保証金
170百万円 170百万円
担保に係る債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,550百万円 ( 1,400百万円) 1,550百万円 ( 1,400百万円)
1年内返済予定の長期借入金 26,823 ( 26,354 ) 14,548 ( 14,104 )
長期借入金 31,641 ( 30,454 ) 41,293 ( 40,050 )
計 60,014 ( 58,208 ) 57,391 ( 55,554 )
上記のうち、( )内書は観光施設財団抵当に対応する債務。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期金銭債権 44百万円 37百万円
長期金銭債権 3,848 3,824
短期金銭債務 1,324 1,279
長期金銭債務
1,074 74
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※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳は480百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除している。
なお、その内訳は建物12百万円、建物附属設備407百万円、構築物60百万円である。
4 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
エイチアールティーニューオー 69百万円 エイチアールティーニューオー -百万円
タニ㈱ タニ㈱
㈱ニューオータニ九州 15 ㈱ニューオータニ九州 15
計 84 計 15
5 コミットメントライン契約
前事業年度
当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとす
るシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度
(平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 -
差引額 48,300
当事業年度
当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとす
るシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当事業年度
(令和2年3月31日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 23,700
差引額 24,600
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 318百万円 280百万円
仕入高 11,048 11,632
営業取引以外の取引による取引高 280 279
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度98%、当事業年度98%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 13,182 百万円 13,516 百万円
715 775
賞与引当金繰入額
退職給付費用 421 423
4,351 4,398
業務委託費
2,930 2,901
不動産賃借料
2,186 1,852
光熱水道費
1,215 1,148
消耗品費
1,211 1,228
公租公課
2,114 2,332
減価償却費
※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 140百万円 142百万円
建設仮勘定 113 -
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 12,794 17,070 4,275
合計 12,794 17,070 4,275
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 12,794 13,489 694
合計 12,794 13,489 694
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
子会社株式 6,160 6,160
関連会社株式 216 216
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 5,844百万円 5,844百万円
固定資産評価損 5,343 5,171
証券化投資損失等 2,158 2,158
退職給付引当金 1,049 991
シンジケートローン費用 858 680
税務上の繰越欠損金 930 551
関係会社貸倒引当金 535 512
その他 1,175 1,058
繰延税金資産小計
17,894 16,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △182 △551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △15,943 △16,308
評価性引当額小計
△16,125 △16,859
繰延税金資産合計
1,769 108
繰延税金負債
合併による土地評価益 △30,658 △30,658
その他 △461 △460
繰延税金負債合計
△31,119 △31,119
繰延税金資産(負債)の純額
△29,350 △31,010
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減
△13.5 17.0
住民税均等割
0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
税額控除
△1.2 △0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △0.9
その他 0 0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.8 46.6
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 8,449.42円 8,767.78円
1株当たり当期純利益金額 509.58円 334.91円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益(百万円) 3,516 2,310
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,516 2,310
期中平均株式数(株) 6,900,000 6,900,000
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保す
るため、令和2年5月28日開催の取締役会において以下の資金の借入及び借入枠の設定を行うことを決議し、令
和2年6月29日に契約を締結した。
1.資金の借入
①借入先 株式会社日本政策投資銀行
②借入形態 長期借入金
③契約金額 3,000百万円
④契約期間 10年間
⑤借入金利 固定金利
⑥担保 株式会社ニュー・オータニ 土地・建物等
大谷不動産有限会社 土地
2.借入枠の設定
①契約先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
②契約形態 コミットメントライン
③契約金額 (極度額)10,000百万円
④契約期間 1年間(1年後の契約期限の到来時の借入残高を長期借入金へ移行)
⑤借入金利 市場金利+スプレッド
⑥担保 株式会社ニュー・オータニ 土地・建物等
大谷不動産有限会社 土地
令和2年5月28日開催の取締役会においては、上記の資金の借入及び借入枠の設定に加え、1,000百万円の資
金の借入及び1,000百万円の借入枠の設定を行うことを決議しており、契約締結に向けて金融機関と協議を進め
ている。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱永谷園 27,152 60
㈱TSIホールディングス 32,400 12
㈱みずほフィナンシャルグループ 746,650 92
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 76,720 30
花王㈱ 3,465 30
イオン㈱ 4,711.001 11
旭ダイヤモンド工業㈱ 19,614.723 9
㈱三越伊勢丹ホールディングス 7,532.409 ▶
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 15,000 14
㈱WOWOW 14,000 33
投資有価証券 その他有価証券
㈱シー・シー・アイ 2,000 100
㈱ハーフ・センチュリー・モア 4,000 200
アラコム㈱ 2,000 1
㈱ホテルニューオータニ高岡 4,500 450
㈱コープビル 22,000 98
㈱TORアセットインベストメント 11 89
㈱TOCディレクション 400 ▶
㈱富山第一銀行 1,000 0
神戸ハーバーランド㈱ 100 0
㈱東京富山会館 40,000 0
東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 150 0
計 1,023,406.133 1,243
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物 14,743 458 142 657 14,401 34,605
資産
建物附属設備 10,136 1,843 71 895 11,014 41,541
構築物 206 50 0 23 233 1,726
機械及び装置 251 68 0 52 267 2,644
車両運搬具 0 31 0 0 30 0
工具、器具及び備品 1,306 382 3 447 1,238 9,381
土地 112,318 - - - 112,318 -
リース資産 498 99 - 178 419 545
建設仮勘定 240 338 240 - 338 -
計 139,702 3,273 458 2,255 140,261 90,446
無形固定
借地権 113 - - - 113 -
資産
ソフトウェア 254 26 - 76 205 -
その他 6 0 - 1 5 -
計 375 27 - 77 324 -
1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
(1)東京客室改装工事
(4)特高受変電設備
建物 114百万円
建物附属設備 405百万円
建物附属設備 73百万円
(5)タワー40階系統チラー更新
工具、器具及び備品 132百万円
建物附属設備 126百万円
(2)大阪客室改装工事
(6)タワー冷凍機更新
建物附属設備 32百万円
建物付属設備 201百万円
工具、器具及び備品 19百万円
(7)ザ・メイン冷凍機更新工事
(3)宴会場改修工事 建設仮勘定 265百万円
建物 81百万円 (8)幕張吸収式冷凍機
建物附属設備 106百万円
建物附属設備 48百万円
工具、器具及び備品 24百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,840 - 75 1,765
賞与引当金 715 775 715 775
役員退職慰労引当金 216 13 - 230
ポイント引当金 223 254 223 254
環境対策引当金 50 - 16 34
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100株未満株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区紀尾井町4番1号
取扱場所
株式会社ニュー・オータニ 総務課
株主名簿管理人 現在設置なし
取次所 現在設置なし
名義書換手数料 規定なし
新券交付手数料 規定なし
単元未満株式の買取り
東京都千代田区紀尾井町4番1号
取扱場所
株式会社ニュー・オータニ 総務課
株主名簿管理人 現在設置なし
取次所 現在設置なし
買取手数料 規定なし
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞に掲載する
株主に対する特典 該当事項はない
(注)当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第56期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月28日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第57期中)(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
株式会社ニュー・オータニ
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 大野木 猛 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴木 大輔 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニュー・オータニの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニュー・オータニ及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和2年5月28日の取締役会決議に基づき、令和2年6月29日に資金
の借入及び借入枠の設定に係る契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
株式会社ニュー・オータニ
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 大野木 猛 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴木 大輔 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニュー・オータニの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニュー・オータニの令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和2年5月28日の取締役会決議に基づき、令和2年6月29日に資金
の借入及び借入枠の設定に係る契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 ニュー・オータニ(E04564)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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