株式会社力の源ホールディングス 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 久保田 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都中央区銀座五丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 20,865,713 22,430,816 24,451,696 27,466,448 29,106,954
売上高
(千円) 430,756 539,621 872,052 922,780 623,435
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 125,261 271,397 634,593 615,490 △ 214,088
期純損失（△）
(千円) 54,948 283,706 821,459 216,978 △ 775,507
包括利益
(千円) 2,665,381 3,576,697 4,720,391 4,724,748 3,813,169
純資産額
(千円) 12,784,893 14,323,451 15,300,479 16,392,753 15,393,788
総資産額
(円) 128.03 152.13 182.31 183.14 159.70
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) 6.08 13.14 27.85 26.26 △ 9.03
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) - 12.13 26.23 25.45 -
純利益
(％) 20.6 23.9 27.8 26.4 24.7
自己資本比率
(％) 4.8 9.0 16.5 14.4 △ 5.3
自己資本利益率
(倍) - 100.4 77.6 29.9 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,087,606 914,860 1,411,975 2,207,467 1,594,465
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,670,903 △ 977,349 △ 1,583,115 △ 1,180,978 △ 1,510,857
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 507,775 961,734 98,823 △ 260,218 △ 307,934
ロー
(千円) 2,890,116 3,637,058 3,555,734 4,323,507 4,079,820
現金及び現金同等物の期末残高
523 590 603 623 605
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 1,442 〕 〔 1,507 〕 〔 1,706 〕 〔 2,061 〕 〔 2,063 〕
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
3.第31期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株
価が把握できないため、また、第35期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、
新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5. 当社は、 2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しており
ます。また、第35期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
6. 第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第35期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
7. 従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を記載しております。なお、臨時従業
員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 1,674,788 1,983,598 2,172,581 2,503,820 2,078,205
営業収益
(千円) 122,638 281,065 227,745 472,532 382,466
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 78,546 242,499 389,168 △ 69,919 337,054
（△）
(千円) 923,200 1,185,967 1,239,003 1,266,774 1,294,059
資本金
(株) 10,300,000 11,253,500 23,307,300 23,693,500 23,933,200
発行済株式総数
(千円) 2,717,950 3,573,536 3,825,767 3,611,432 3,726,605
純資産額
(千円) 5,482,725 6,690,905 7,318,091 8,035,737 8,988,909
総資産額
(円) 131.94 158.77 164.14 153.00 156.29
1株当たり純資産額
3.00 6.00 9.00 8.00 4.00
1株当たり配当額
(円)
（1株当たり中間配当額） （ - ） （ - ） （ 5.00 ） （ 4.00 ） （ 4.00 ）
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) 3.81 11.74 17.08 △ 2.98 14.22
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - 10.83 16.09 - 13.97
純利益
(％) 49.6 53.4 52.3 44.9 41.5
自己資本比率
(％) 2.9 7.7 10.5 - 9.2
自己資本利益率
(倍) - 112.4 126.5 - 42.8
株価収益率
(％) 39.3 25.6 38.1 - 28.1
配当性向
59 66 67 71 37
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 3 〕 〔 6 〕
(％) 164.8 61.1 48.0
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( - ) ( - ) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 )
(円) - 3,655 2,700 2,329 1,170
最高株価
□2,700
(円) - 2,158 1,858 630 510
最低株価
□1,054
（注） 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第32期の1株当たり配当額6.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当1.00円を含んでおります。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額については、実際の配当額を
記載しております。
4. 第33期の1株当たり配当額9.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額4.00円の合計であります。なお、2017年10
月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
5. 第33期の1株当たり配当額9.00円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当1.00円を含んでおります。
6. 第31期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できないため、また、第34期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません 。
7. 第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、
新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております 。
8.第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用
人員（1日8時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
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11. 最高・最低株価は、2018年3月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけ
る株価を記載しております。なお、当社は、2017年3月21日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ
以前の株価については 記載しておりません。また、 □印は、株式分割(2017年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権
利 落ち後の最高・最低株価を示しております。
12.第31期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりませ
ん。
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2【沿革】
当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプ
トに、創業者であり、当社代表取締役社長である河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのには
じまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープ
ンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業
を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企
業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
年月 概要
有限会社から株式会社へ改組（資本金10百万円）
1994年12月
1995年 4月 東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン
1999年 6月 横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設
1999年11月 大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン
福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設
2000年11月 福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン
2002年12月 名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古
屋・驛麺通り」をプロデュース
2003年10月 福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転
2005年 8月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.（現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY,
LLCに改組）を設立
2008年 3月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営１号店となる「IPPUDO NY East Village店」を
オープン
2009年 3月 シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2009年 4月 製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺（現・連結子会社）を子会社化
2009年 5月 シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.（2020年1月に
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.が吸収合併）を設立
2009年10月 大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート
2009年12月 シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン
2010年 5月 福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設
2010年 6月 社内独立支援制度（社内暖簾分け）スタート
2010年 7月 東京都中央区に銀座事務所を開設
2011年 5月 香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS
LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立
2012年 2月 台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有
限公司）を乾杯股份有限公司と合弁で設立
2012年 4月 静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を
オープン
2012年 5月 オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD（現・連結子会社）を設立
2012年12月 オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」
をオープン
マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）を
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立
2013年 7月 アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（現・連結子会
社）を設立
2013年11月 海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.（現・連結子会
社）を設立
イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED（現・連結子会社）を設立
フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS（現・連結子会社）を設立
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年月 概要
2014年 1月 会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホー
ルディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式
会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行
フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とし
た新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画
2014年 6月 フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結
2014年 8月 乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の当社所有の全株式を乾杯股份
有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結
2014年10月 イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」を
オープン
飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化（2015年10月に株式会
社力の源カンパニーが吸収合併）
2014年12月 海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先と
して第三者割当増資を実施
2015年 3月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化し
たラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープ
ン
2015年 4月 シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、
「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン
2015年 5月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.（現・連結子会社）をPanda Restaurant
Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年 2月 フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン
2016年 3月 中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司
と技術ライセンス契約を締結
2016年 6月 博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化（現・連結子会社）
ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約
を締結
国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会
社I&P RUNWAY JAPAN（現・連結子会社）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年 8月 東京都渋谷区にうどん居酒屋業態として、「博多うどん酒場イチカバチカ 恵比寿店」をオープン
2016年10月 ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契
約を締結
2016年11月 川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン
2016年12月 オーストラリア クイーンズランド州並びに西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG
Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結
2017年 3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年 4月 福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転
銀座事務所と築地事務所を統合し、東京支社を設置
2017年 6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年 7月 アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン
2017年 9月 IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED （現：RAMEN CONCEPTS LIMITED) の当社所有の全株式をMei Mei
Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結
IPPUDO CATERING SDN.BHD. （現：IRR SDN.BHD.） の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に
売却し、同社とライセンス契約を締結
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA（現・連結子会社）の全株式を譲受け、同社を子会社化
2017年10月
ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結
2018年 3月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年10月 乾杯拉麵股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の全株式を譲受け、同社を子会社
化
2019年10月 国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催
10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始
2020年 3月 福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会
社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫
して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂の
フードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを展開す
る国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺
及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。
企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業
ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現
することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しておりま
す。
当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下
に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 国内店舗運営事業
国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」といった複
数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より35年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、
商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプト
とする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウド
ウ）」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めておりま
す。
イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。
主な事業内容 主な運営会社
ブランド
オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自
工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさ
を追及した店舗デザイン、自社教育施設によるス
タッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべ
てに拘ったラーメン専門店ブランドであります。
一風堂
「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」
を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロード
サイド等幅広い立地に対して、年齢・性別を問わ
ず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をター
ゲットに店舗を展開しております。
(株)力の源カンパニー
2011年より参入した当業態は、より手軽にスピー
(株)渡辺製麺（注）
ディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランド
RAMEN EXPRESS
であります。現在は、商業施設内フードコートを中
心に出店を拡大しております 。
「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新ス
タイルのラーメンダイニングブランドであります。
フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦が
五行 し」ラーメンを始め、各種創作ラーメンを提供して
おります。落ち着いた空間の中で、焦がしの燃え上
がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げま
す 。
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主な事業内容 主な運営会社
ブランド
久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルー
(株)力の源カンパニー
ツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドでありま
名島亭
(株)渡辺製麺（注）
す。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープ
のラーメンを提供しております。
看板商品「オレンジチキン」で知られ、米国におい
て約2,000店舗を展開する大手チャイニーズレスト
PANDA EXPRESS ㈱I&P RUNWAY JAPAN
ランブランド「PANDA EXPRESS」を、日本において
はフードコートを中心に展開しております。
沖縄料理居酒屋の行集談四朗商店など、複数のジャ
-
その他 (株)力の源カンパニー
ンルの業態・ブランドを運営しております。
（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用するチャーシュー等の製造・販売を行っており
ます。
ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態
があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査
項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえ
で、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をと
ることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額
が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主の会社からすると売上高に相当するものとなりま
す）。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとし
て機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与
することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改
善効果を狙うものであります。2020年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に長堀店ほか4店舗（3店主）が
社内暖簾分けによる運営となっております。
また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供
与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店
や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2020年3月末現在
において、この制度では22店舗運営しております。
② 海外店舗運営事業
海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」
を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とと
もに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パート
ナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フ
ランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、フィリ
ピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランド）の世界14カ国・地域（日本を除く）に拡大し、
今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。
また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、
流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、国内において店舗を拡
大している「RAMEN EXPRESS」の海外展開及び鶏白湯を使用したラーメンのテイクアウト業態としての「KURO-
OBI」の展開にも着手しております。
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主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
・IPPUDO NY, LLC
・I&P RUNWAY，LLC
・IPPUDO SINGAPORE
主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新
PTE. LTD.
味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせ
・IPPUDO AUSTRALIA
ダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、
PTY LTD
サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り
揃えております。 ・IPPUDO LONDON
IPPUDO
「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても
CO. LIMITED
「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし
・IPPUDO PARIS
教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わ
・PT.IPPUDO
せたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲
CATERING
得に成功しております。
INDONESIA
・台湾一風堂股份有
限公司
アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施
・IPPUDO SINGAPORE
設内フードコートを中心に展開しております。
PTE. LTD.
IPPUDO EXPRESS
IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピー
・台湾一風堂股份有
ディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂く
限公司
ためのフードコート専用ブランドであります。
アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開し
ております。ニューヨークスタイルを取り込んだ
フードコート専用ブランドで、店内でのイートイン
・IPPUDO NY, LLC
KURO-OBI
だけでなく、テイクアウトも行える業態となってお
・ I&P RUNWAY，LLC
ります。提供されるスープもとんこつと鶏パイタン
をブレンドして使用したオリジナルブランドであり
ます 。
日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラー
メン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態
・IPPUDO AUSTRALIA
GOGYO
であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の
PTY LTD
「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を
中心に、様々な和食一品料理も提供しております。
会社名 主な事業内容
CHIKARANOMOTO GLOBAL
海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等
HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
米国子会社の統括管理
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③ 国内商品販売事業
「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の
展開並びに業務用を中心とした「信州蕎麦」「つゆ」等の製造及び販売を行っており、一般消費者から飲食企業に
至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。
主要な運営会社は以下のとおりであります。
会社名 主な事業内容
コンシューマー向け及び業務用向け麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料等
（株）渡辺製麺
（「おうちでIPPUDOシリーズ」）の製造及び販売
④ その他
その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコ
ンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業等
を行っております。
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
主な事業内容 主な運営会社
ブランド
やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」
と「博多焼きとり」等を中心に、博多のローカル
イチカバチカ (株)力の源カンパニー
フードを体験できるうどん居酒屋等を「イチカバ
チカ」ブランドで展開しております。
創業69年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に8店
舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられ
因幡うどん ております。厳選された食材と昔ながらの製法を (株)因幡うどん
守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が
特徴のうどん業態となっております。
会社名 主な事業内容
一風堂等の運営で培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開発、
飲食業態のプロデュース、日系外食企業の海外進出コンサルティングならびに食材の
㈱力の源カンパニー 製造卸事業、店舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャ
イズ事業の展開を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランド
を展開しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
セグメント エリア 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
日本（注1） 114 125 134 143 148
国内店舗運営事業
▶ ▶ 9 11 14
アメリカ
6 8 10 11 9
シンガポール
オーストラリア（注2） ▶ ▶ 7 8 9
2 2 3 3 ▶
イギリス
1 2 3 3 3
フランス
中国（含む香港）（注3） 20 22 23 32 32
マレーシア（注3） 3 3 3 5 6
台湾（注4） 8 9 8 11 15
海外店舗運営事業
タイ（注3） ▶ ▶ 8 16 18
フィリピン（注3） 2 5 5 9 10
インドネシア（注5） 1 2 2 ▶ 5
ミャンマー （注3） - - 1 1 2
ベトナム（注3） - - - 1 2
ニュージーランド（注3） - - - - 1
55 65 82 115 130
小計
日本（注6） 2 8 8 8 10
その他
171 198 224 266 288
合計
（注）1.2016年3月末で3店舗、2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店
舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。なお、当連結会計年度において、直営形態からラ
イセンス形態に12店舗移行しております。
2.2018年3月末で1店舗、2019年3月末で2店舗、2020年3月末で2店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれ
ております。
3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。
4.台湾の店舗は、2018年10月に台湾法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しており
ます。
5.インドネシアの店舗は、2017年9月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形
態に移行しております。
6.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
7.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
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セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
セグメント ブランド名 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
一風堂（注1、2） 80 87 89 93 93
RAMEN EXPRESS 14 17 25 31 36
3 3 ▶ 3 3
五行
5 6 3 3 3
そば蔵・そば茶屋
ブレッドジャンクション
▶ ▶ ▶ - -
国内店舗運営事業
（注3）
3 3 2 ▶ 5
名島亭
PANDA EXPRESS - 1 1 3 6
5 ▶ 6 6 2
その他
114 125 134 143 148
小計
IPPUDO（注4） 50 59 73 104 117
IPPUDO EXPRESS 2 3 2 3 5
GOGYO（注4） 1 1 2 2 2
海外店舗運営事業
KURO-OBI 2 2 ▶ 5 6
- - 1 1 -
その他
55 65 82 115 130
小計
イチカバチカ（注5） 2 3 2 2 2
- 5 6 6 8
その他 因幡うどん
2 8 8 8 10
小計
171 198 224 266 288
合計
（注）1.2016年3月末で3店舗、2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店
舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
2.2018年3月末 から「SHIROMAU-BASE」ブランドは、一風堂のコンセプトショップとしての扱いへと変更し、一風
堂ブランドに含めて集計しております。
3.ブレッドジャンクションにつきましては、2018年4月に4店舗を閉店しております。
4.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。
5.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
6.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
（連結子会社）
経営指導
資金の援助
国内店舗運営
株式会社力の源カンパニー
福岡県福岡市 債務保証
100.0
100百万円 国内商品販売
（注 ） 6
中央区 債務被保証
その他
設備の賃貸
役員の兼任
経営指導
資金の援助
国内店舗運営
100.0
株式会社渡辺製麺 長野県茅野市 85百万円 債務保証
国内商品販売
ソフトウエアの賃貸
役員の兼任
経営指導
株式会社くしふるの大地 -
大分県竹田市 26百万円 その他 資金の援助
（注）4、5
〔100.0〕
債務保証
株式会社I&P RUNWAY JAPAN 51.0
福岡県福岡市
100百万円 国内店舗運営 役員の兼任
（注）4 中央区 （51 .0 ）
経営指導
福岡県福岡市 資金の援助
100.0
株式会社因幡うどん 30百万円 その他
中央区 債務保証
債務被保証
株式会社IMAGINE 80.0
東京都中央区 30百万円 その他
海外事業のライセン
CHIKARANOMOTO GLOBAL
ス管理業務委託
シンガポール
HOLDINGS PTE. LTD. 25,000千SGD 100.0
海外店舗運営 経営指導
（シンガポール）
資金の援助
（注）2
役員の兼任
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 100.0
アメリカ
3,800千USD
海外店舗運営 資金の援助
（ニューヨーク）
（注）2、4 （100.0）
IPPUDOライセンス
IPPUDO NY, LLC 100.0
アメリカ
3,800千USD
海外店舗運営 の供与
（ニューヨーク）
（注）2、4 （100.0）
債務保証
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD. 100.0
シンガポール
海外店舗運営 IPPUDOライセンス
1,500千SGD
（注）4 （シンガポール） その他 （100.0） の供与
IPPUDOライセンス
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD 100.0
オーストラリア
4,800千AUD
海外店舗運営 の供与
（シドニー）
（注）2、4 （100.0）
債務保証
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
IPPUDO LONDON CO. LIMITED 100.0
イギリス
IPPUDOライセンス
4,900千GBP
海外店舗運営
（ロンドン）
（注）2、4 （100.0） の供与
IPPUDO PARIS 100.0
フランス
IPPUDOライセンス
3,700千EUR
海外店舗運営
（パリ）
（注）2、4 （100.0） の供与
アメリカ
I&P RUNWAY, LLC 51.0
IPPUDOライセンス
（カリフォルニ 8,000千USD
海外店舗運営
（注）2、4 （51.0） の供与
ア）
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA 100.0
インドネシア
IPPUDOライセンス
21,316百万IDR
海外店舗運営
（ジャカルタ）
（注）2、4 （100.0） の供与
IPPUDOライセンス
100.0
台湾一風堂股 份 有限公司 台湾
102,000千TWD
海外店舗運営 の供与
（注）2、4 （台北）
（100.0）
役員の兼任
（持分法適用関連会社）
株式会社STAY DREAM 28.6
神奈川県
6 百万円 国内店舗運営
（注）4 横浜市西区 （28.6）
28.6
株式会社大河 （注）4
東京都世田谷区 3百万円 国内店舗運営
（28.6）
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としておりま
す。
6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,921,678 千円
② 経常利益 202,668 〃
③ 当期純損失（△） △144,328 〃
④ 純資産額 279,297 〃
⑤ 総資産額 6,400,802 〃
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
289 （ 1,115 ）
国内店舗運営事業
167 （ 810 ）
海外店舗運営事業
67 （ 51 ）
国内商品販売事業
45 （ 81 ）
その他
全社（共通） 37 （ 6 ）
605 （ 2,063 ）
合計
（注）1.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。
2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
3.全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員で
あります。
(2）提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
37 （ 6 ） 38.56 4.43 5,889
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 37 （ 6 ）
37 （ 6 ）
合計
（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。
3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
4.平均年間給与については賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グルー
プ（子会社含む）への入社日より起算した数値であります。
5.当事業年度において従業員数が34名減少しております。主な理由は、本社業務の一部を各子会社へ移管したこ
と等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の
展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、
複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」
の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグ
ローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、
顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
(2） 目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食
文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げてお
りましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針について、現在、再検討しております。再検討の結果、中長期的な方
針に変更があった場合は、その時点で速やかに公表いたします。
昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化す
る状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロ
ナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとと
もに、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済
の実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリ
スのEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行き
に不安要素が多数見受けられます。
このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。
① 国内事業基盤の再構築
国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、当社グループは中核ブランド「一風堂」の顧
客への価値の維持と向上のため、収益性とブランディングの観点から厳選した出店を行ってまいります。また、客
席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的として、前期より取り組んでまいりましたITシステムの入れ替えを含
む既存店舗の戦略的改装も継続して行うとともに、大型商業施設の増加に伴う商圏内の潜在顧客の動線の変化等に
より収益性が低下し、将来的に発展が望みにくい商圏並びに事業に関しては撤退も含め検討してまいります。
店舗運営に関しては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広く顧客とコミュニケーションを図り、商
品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを引き続き実行していくとともに、季節商品
の提供も引き続き実施してまいります。
サービス面においては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）のさらなる向上に取
り組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めてまいります。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されるため、店舗レイアウトの
変更、安心・安全な店舗環境の整備、中食の商品提案及び通販用ECサイトの強化等、多様なアプローチにて今後の
事業展開を検討してまいります。
② 海外の積極的な事業展開
既に日本を含め世界15か国・地域にて出店している当社グループ内のノウハウや人的ネットワークを活用し、今
後も出店に関しては厳密に精査をする一方、中長期的には事業の拡大を図ります。カントリーリスクを含む食材価
格の高騰や枯渇のリスクを分散するために、グローバルな調達ネットワーク構築を推進し、併せてスケールメリッ
トを活かしたコストダウンを目指しつつ、出店国現地での調達・製造も併せて実施してまいります。
今後も世界経済に脅威を与える事象は発生しうると認識しておりますが、同時に世界の人口は増加傾向にあり、
世界経済は長期的には発展を続けると思われます。その中でも日本食に対する関心は更に高まると推測され、日本
の食文化を世界に広げていくという当社グループの事業には追い風が続きます。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されますが、小型店舗へのシフ
トやテイクアウトやデリバリー、中食の商品提案含めて、多様なアプローチにて今後の事業展開を検討してまいり
ます。
③ 人財の採用と教育
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当社グループのコアコンピタンスである店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると
考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。
日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並び
に他業種との競合は激化しております。当社グループは、2019年10月には海外初進出10周年を記念して、IPPUDO
Global Leadership Conferenceを初開催し、15か国・地域の店舗運営リーダーたち100人を日本に招集し、集中的
な研修やノウハウの共有を行いました。このような活動こそが、店舗運営の人財の活性化並びに採用の強化につな
がり、最終的に顧客の満足度向上に貢献すると考えております。
ITシステムの入れ替え等による店舗業務の自動化を図りつつも、飲食業の原点である接客とおもてなしを提供す
る人財の継続的教育並びに労働環境の改善の観点から、年末年始には創業以来、初めて店休日を設けることや、有
給休暇取得の推奨、同一労働同一賃金の徹底等、各方面で施策を講じており、継続して当社グループの人財がより
長く働ける、より働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築に努めます。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表記の問題等により、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。ま
た、日本における2021年のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても
食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物
流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでのすべての工程において最新の法令を遵守
し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の初期より、店舗においての消毒や従業員のマスクの着用を実施
し、緊急事態宣言が発令された際には企業としての社会的責任を果たすべく、店舗の営業を休止いたしました。ど
のような環境においても、顧客と従業員の安全を守るべく、今後も衛生対策の強化を通して、安心・安全な環境の
構築に努めてまいります。
⑤食習慣の多様化
新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークや分散労働が推奨され、準じて消費者の食習慣も変化の兆
しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まり、この傾向は当分継続さ
れると見込まれます。同時に、環境保全の観点等から、従来の食習慣が一部の顧客層においては激変しており、菜
食主義やスローフード等の社会的変動も加速しております。
当社グループにおいては、海外では既に開始しているテイクアウトやデリバリーの日本国内導入を検討するとと
もに、既に展開している中食事業等の強化に努め、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、店舗に
おいても、各地域や文化で多様化する食のニーズに応じるべく、商品のラインナップを整理、改善してまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において
当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんの
でご留意下さい。
(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大
きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエン
スストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数
が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2）国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について
当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であ
ります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を
大きく受ける傾向にあります。
加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動す
る傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8
月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落
ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等によ
り売上高が増減することに伴って業績も変動します。
また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店
することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及
び営業利益が減少する可能性があります。
(3）国内店舗展開と出店戦略について
当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っており、今後も立地条件、賃借条件、店
舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件
に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見
合わせることもあり、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(4）海外事業展開について
当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、
法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を
締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績
の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループ
の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(5）商標権について
当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて
第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り
当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努
めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されるこ
とによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標
権の侵害にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グ
ループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(6）敷金・保証金・建設協力金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契
約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証
金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、
財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
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(7 ）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について
当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）支払
にかかる負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナン
ト）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となり
ます。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘
案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマ
ネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。
その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇す
る傾向（逆であれば価格は下落）にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加するこ
とや投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によって
は、投資回収額が減少することとなり当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼ
す可能性があります。
(8）原材料の調達環境リスクについて
当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調
達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや
仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しております
が、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、食材原価が高騰し当社グループの営
業利益が減少する可能性があります。
(9）各種法的規制等について
当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食
品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関す
る法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプ
ライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の
売上高及び営業利益が減少する可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは
以下のとおりであります。
「食品衛生法」
当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を
取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者及び衛生専門部署が衛
生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生
した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの
多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について
当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件
を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業
者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し
当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の
変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があり
ます。
(11）店舗の衛生管理について
当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適
正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。し
かしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループ
の売上高の減少等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損会計について
当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗
の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固
定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(13 ）有利子負債依存度について
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有
利子負債は7,010百万円であり、有利子負債依存度は45.5％となっております。
現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金
利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考え
ておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能
性があります。
なお、有利子負債残高は、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、社債、短期及び長期リース債務の合計額で
あります。
(14）為替変動リスクについて
当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権
が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決
算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務
諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。
当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会
社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法
で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、 今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）特定人物への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役社長河原成美に依存する部
分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員によ
る情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めて
おりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重
要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採
用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成
が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売
上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(17）従業員を発信源とする風評被害について
当社グループは、国内外への出店を行っており、店舗運営のために多くの従業員を雇用しております。昨今、飲
食店におけるSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グ
ループでも情報発信にかかるガイドラインを設けるなどしてその防止に努めております。しかしながら、従業員か
ら不適切な情報が発信された場合には、当社グループで運営する店舗のブランド価値が毀損され、 当社グループの
売上高及び営業利益が減少する可能性 があります。
(18 ）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為によ
り、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。
また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの売上高が減
少する可能性があります。また、動物特有（豚）の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与え
る衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等によ
り、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。
(19）新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの各事業の経営環境について先行き不透明な状
況が生じております。この対策として、当社グループは、お客様並びに従業員の安全・健康を第一に考え、各国政
府や各自治体の指示・ガイドラインに則り、店舗の臨時休業または営業時間の短縮等を行い、店舗及び事務所にお
ける衛生対策等に取り組んでおります。
今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、各国政府の経済活動の閉鎖
に伴う休業や世界的な個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの売上高及び営業利益等の業績や財政状態に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における世界経済は、国内においては第3四半期までは
企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災
害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期において
は、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休
止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働
者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食
のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半よ
り顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食
需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目され
ており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本
食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食
習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の
増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、経
済活動の大部分が閉鎖されている国やエリアが多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出店
を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社グ
ループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。
以上の結果、当期における業績は、国内店舗運営事業の新規出店効果や、2020年1月までの既存店の業績も堅調
に推移した反面、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著化した2020年2月以降の業績が当初予想を大きく下回った
こと、また、海外店舗運営事業においては通期において新規出店に遅延が生じたものの業績は堅調であったことか
ら売上高は29,106百万円（前期比6.0%増）となりました。利益面では海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国
内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加に加えて、第4
四半期における売上減少の影響を受け、当セグメントの営業利益率が約3.1%減少したことで、連結業績の営業利益
は697百万円（前期比27.2%減）となりました。経常利益は、623百万円（前期比32.4%減）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性
強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減損損失を937百万円
計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は615百万円の利益）となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、15,393百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、11,580百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、3,813百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 29,106百万円（前期比6.0%増） 、営業利益 697百万円（前期比27.2%減） 、
経常利益 623百万円（前期比32.4%減） 、親会社株主に帰属する当期純損失 214百万円 （前期は615百万円の利益）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高16,282百万円（前期比3.1%増）、セグメント利益は441百万円（前期
比51.6%減）となりました 。
海外店舗運営事業につきましては、 売上高は、9,708百万円（前期比13.2%増）、セグメント利益687百万円（前
期比12.8%増）となりました。
国内商品販売事業につきましては、売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益102百万円（前期比
101.3%増）となりました。
その他の事業につきましては、売上高は1,042百万円（前期比3.6%増）、セグメント損益は28百万円の損失（前
期は8百万円の損失）となりました 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,079百万円となり、前連結会計年
度末に比べ243百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,594百万円（前連結会計年度は 2,207百万円の増
加） となりました。これは主に、減価償却費1,028百万円及び減損損失937百万円等の非資金的費用の計上、未払
金の増加241百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失344百万円の計上、法人税等の支払額292百万円、
投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,510百万円 （前連結会計年度は 1,180百万円の減
少） となりました。これは主に、国内店舗運営事業において直営店形態からライセンス形態への移行に伴う固定
資産の売却による収入361百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入333百万円があった一方で、新規
出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,022百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は307百万円 （前連結会計年度は 260百万円の減少） と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入1,974百万円があったものの、長期借入金の返済による支出
2,046百万円、配当金の支払額189百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年4月 1日
前年同期比（%）
セグメントの名称
至 2020年3月31日）
国内店舗運営事業（千円） - -
海外店舗運営事業（千円） - -
国内商品販売事業（千円） 1,004,530 99.8
その他（千円） 106,841 95.8
合計（千円） 1,111,371 99.4
（注）1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（%）
至 2020年3月31日）
国内店舗運営事業（千円） 4,509,206 107.1
海外店舗運営事業（千円） 2,392,524 108.7
国内商品販売事業（千円） 454,447 128.0
その他（千円） 163,009 101.1
合計（千円） 7,519,188 108.5
（注）1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年4月 1日
前年同期比（%）
セグメントの名称
至 2020年3月31日）
10,321,496 99.1
一風堂
日本
国内店舗運営事業
5,960,512 110.8
その他
（千円）
16,282,008 103.1
小計
IPPUDO 2,871,303 105.6
北米
415,682 124.6
その他
IPPUDO 1,477,443 106.3
欧州
海外店舗運営事業
（千円）
IPPUDO 4,453,089 121.8
アジア・オセアニア
490,892 102.1
その他
小計（千円） 9,708,411 113.2
国内商品販売事業（千円） 2,074,033 99.4
その他（千円） 1,042,501 103.6
合計（千円） 29,106,954 106.0
（注）1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成し
ておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方
針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算
数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過
去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事
項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額
の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変
更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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なお、固定資産の減損損失につきましては、「2．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記
載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しておりま
す。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し15,393百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が144百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛等により売掛金が
98百万円、その他流動資産が383百万円減少したこと、有形固定資産が186百万円減少したこと、売却等により投
資有価証券が298百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,580百万円となりました。これは主に
店舗設備投資等により未払金が249百万円増加したこと、未払法人税等が153百万円減少したこと、有利子負債が
242百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し3,813百万円となり、自己資本比率は
24.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が214百万
円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価
差額金の減少が159百万円、非支配株主持分の減少が396百万円あったこと等によるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高はは29,106百万円（前期比6.0%増）となりました。
国内店舗運営事業においては、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで9店舗、 その他の業態・ブランド
において4店舗の出店を行ったこと、また、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値
の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行う等販売促進の効果もあり、客数が増加傾
向にあったことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比3.1%増加いたしました。 海外店舗運営事業において
は、 「IPPUDO」ブランドを中心にアジアをはじめとした23 店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりま
した。加えて、新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増
加要因があったことにより、海外店舗運営事業の売上高は前期比13.2%増加いたしました。また、その他の事業
では、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を新規出店したことも 連結売上高の増加要因となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は697百万円（前期比27.2%減）となりました。
国内店舗運営事業においてはITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改
革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上
昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており 、 減益要因となりました。一方、 国内商品販
売事業においてはコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったこと、 海
外店舗運営事業においては一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果
に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与したこ
と 等が 増益要因となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は623百万円（前期比32.4%減）となりました。これは主に、賃貸収入が47百万円
あったものの、支払利息が81百万円あったことで、営業利益697百万円から74百万円の減少となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は344百万円（前期は837百万円の利益）となりました。これは主
に、投資有価証券を売却したこと等により特別利益を170百万円計上したものの、ノンコア事業からの撤退並び
に店舗の採算性強化による国内外の店舗等に係る固定資産の減損損失等により特別損失を1,138百万円計上した
こと等により、経常利益623百万円から968百万円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
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当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は214百万円（前期は615百万円の利益）となりました。こ
れは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を261百万円計上したものの、非支配株主に帰属する当期
純 損失を391百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失344百万円から130百万円の増加となり
ました。
セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店
舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店し、
その他ブランドにて4店舗譲渡したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比5
店舗増）となりました。
上記の出店に加え、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客
の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行った他、年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風
堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日までを店休日といたしました。販売促進等の効果もあり、
2019年10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同期に比べて
客数は増加傾向にありました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月
以降は新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は、16,282百万円（前期比3.1%
増）となりました。セグメント利益は、ITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした
商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定
比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、441百万円（前期比51.6%減）とな
りました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店
舗、アメリカに2店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベ
トナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、フィリピンに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾
に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて23店舗が
増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて5店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで
「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当期末の当事業における
店舗数は130店舗（前期比15店舗増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事
業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、9,708百万円（前期比13.2%増）となりました。セグメン
ト利益についても、一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加
え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、687百
万円（前期比12.8%増）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善
に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響も一部ありましたが、第3四半期より開始したコンビニエン
スストア等における中食事業の売上が増加要因になり、当連結会計年度の売上高は2,074百万円(前期比0.6%
減)、セグメント利益はコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったこ
とから、102百万円（前期比101.3%増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、創業69年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいては2店舗を
出店しましたが、第4四半期には国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当連結
会計年度の売上高は1,042百万円（前期比3.6%増）、セグメント損益は28百万円の損失（前期は8百万円の損失）
となりました。
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キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、国内外の新規出店等を主な使用目的として、金融機関より長期借入金として
1,974百万円を調達いたしました。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は4,079百万円であり、当座貸
越とコミットメント借入未実行残高の合計は2,347百万円であります。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行って
まいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めてお
り、主に売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 24,451百万円 27,466百万円 29,106百万円
営業利益 905百万円 957百万円 697百万円
3.7% 3.5%
営業利益率 2.4%
16.5% 14.4%
ROE △5.3%
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新し
い価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつ
に真心をこめて商品やサービスを提供しております。2020年3月31日現在では日本国内にて158店舗、欧米やアジ
アを中心に海外14の国と地域で130店舗、合わせて288店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状
況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔と
ありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数
を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の
実現にも努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1）店舗運営に関する契約（国内）
株式会社大河 他3社
相手先
「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付
契約内容
与した店舗運営委託契約。
契約条件 業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い
1年間（自動更新）
契約期間
ジェイアール東海フードサービス株式会社 他11社
相手先
当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利
契約内容
を許諾。
ロイヤリティ 加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額
5年間（自動更新）
契約期間
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.
相手先
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイ
契約内容
ニーズレストラン「PANDA EXPRESS」を設置運営する権利を受諾。
テリトリー 日本
ロイヤリティ 一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額
5年間（自動更新）
契約期間
(2）店舗運営に関する契約（海外）
RAMEN CONCEPTS LIMITED
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レ
契約内容
ストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー 中国・香港・マカオ
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
10年間（自動更新）
契約期間
相手先 IRR SDN.BHD.
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー マレーシア
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
7年間（自動更新）
契約期間
IPPUDO PHILIPPINES INC.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー フィリピン
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
3年間（自動更新）
契約期間
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FOODXCITE COMPANY LIMITED
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー タイ
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
6年間（自動更新）
契約期間
SMI F&B Pte.Ltd.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー ミャンマー
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
5年間（自動更新）
契約期間
STG Food Industries 5 Pty Ltd
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー ニュージーランド
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
7年間（自動更新）
契約期間
STG Food Industries 5 Pty Ltd
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
オーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）
テリトリー
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 7年間（自動更新）
Pizza 4PS Corporation
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー ベトナム
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
5年間（自動更新）
契約期間
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(3）技術援助契約
相手先 龍大食品集団有限公司
契約品目 中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など
日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にか
契約内容 かる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保
有の商標を使用する権利を許諾。
テリトリー（製造、発売及び
中国（台湾を除く）
販売を許諾する地域）
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
3年間（自動更新）
契約期間
(4）借入契約
①タームローン契約
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメント期間付タームローン並びにタームローン
組成総額 20億円（内訳 トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）
契約日 2017年9月15日
コミットメント期間 2017年9月29日から2018年9月28日
契約期間 2017年9月15日から2025年9月30日
＜トランシェＡ＞日本円
借入可能通貨 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シ
ンガポールドルでの借入が可能）
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメント期間付タームローン
組成総額 17億円（内訳 トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円）
契約日 2019年3月14日
コミットメント期間 2019年3月29日から2020年9月30日
契約期間 2019年3月14日から2027年3月31日
＜トランシェＡ＞日本円
借入可能通貨 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シ
ンガポールドル、カナダドルでの借入が可能）
②コミットメントライン契約
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメントライン
組成総額 10億円
契約日 2017年9月15日
コミットメント期間 2017年9月29日から2020年9月25日
契約期間 2017年9月15日から2020年9月25日
借入可能通貨 日本円
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであ
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備
投資の総額は 2,075 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）国内店舗運営事業
国内店舗運営事業においては、「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「PANDA EXPRESS」における新規出店、並び
に、既存店舗の設備増強を中心とする総額 1,063 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売
却はありません。
(2）海外店舗運営事業
海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」及び、「IPPUDO EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設
備増強を中心とする総額 644 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）国内商品販売事業
国内商品販売事業においては、茅野工場における設備増強を中心とする総額 ▶ 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他
その他の事業においては、「因幡うどん」における新規出店、並びに製造工場の移設を中心とする総額362百万
円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）全社共通
重要な設備投資はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 建物 機械装置 員数
土地
（所在地） 名称 リース
及び 及び その他 合計 （名）
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社 全社（共通）及び -
本社機能 2,682 260 1,969 94,319 99,232 2
（福岡県福岡市中央区） 国内店舗運営事業 (-)
東京支社 全社（共通）及び -
本社機能 28,067 - 2,339 5,664 36,071 35
国内店舗運営事業
（東京都中央区） (-)
工場設備
-
（福岡県福岡市博多区他1拠点） 国内店舗運営事業 生産設備
32,909 748 - 528 34,186 -
(-)
（注）4
くしふるの大地
99,802
全社（共通） 研修設備 128,073 - - 1,120 228,996 -
（大分県竹田市） (66,023)
チャイルドキッチン -
体験設備
全社（共通） 9,076 - - 0 9,076 -
（福岡県福岡市博多区） (-)
賃貸不動産 全社（共通）及び 193,139
賃貸不動産 11,385 - - - 204,524 -
（福岡県福岡市中央区） 国内店舗運営事業
(700)
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産（リース資産除く）の合計であります。
4.工場設備については、㈱力の源カンパニー（連結子会社）に賃貸しております。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
東京支社
全社（共通）及び国内店舗運営事業 本社機能
42,151
（東京都中央区）
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(2 ）国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称 土地 リース
及び 及び その他 合計 （名）
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
仙台東口店 他3店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 94,606 584 - 5,961 101,151 7
カンパニー 運営事業 (-)
（北海道・東北エリア）
新潟店 他3店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備
60,038 - - 8,694 68,732 8
カンパニー （甲信越エリア） 運営事業 (-)
恵比寿店 他46店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 1,168,393 452 - 109,087 1,277,934 97
カンパニー 運営事業
(-)
（関東エリア）
栄ブロッサ店 他13店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 235,089 0 - 17,176 252,265 25
カンパニー 運営事業
(-)
（東海・北陸エリア）
梅田店 他21店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 517,076 608 - 36,895 554,580 48
カンパニー 運営事業 (-)
（関西エリア）
倉敷店 他10店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備
269,672 - - 16,269 285,941 20
カンパニー 運営事業 (-)
（中四国エリア）
大名店 他16店舗
㈱力の源 国内店舗 169,121
店舗設備 264,101 - 18,424 51,372 503,019 33
カンパニー 運営事業
(462)
（九州エリア）
㈱力の源 工場 国内店舗 -
生産設備 15,768 33,637 - 1,262 50,667 11
カンパニー （福岡県福岡市） 運営事業 (-)
工場及び事業所 国内商品 生産設備及 61,170
㈱渡辺製麺 77,319 52,334 1,010 7,626 199,462 59
（長野県茅野市） 販売事業 び事業所
(8,744)
工場
国内店舗 30,151
㈱渡辺製麺 生産設備
88,268 20,852 - 534 139,807 11
（北海道中川郡） 運営事業 (5,149)
㈱I&P RUNWAY
ラゾーナ川崎店他5店舗 国内店舗 -
店舗設備
207,121 - - 35,653 242,774 19
（関東・九州エリア） 運営事業
JAPAN (-)
-
ソラリア店 他7店舗
㈱因幡うどん その他 店舗設備 51,099 96 - 5,875 57,071 21
(-)
工場 -
㈱因幡うどん その他 生産設備 296,935 46,026 3,328 9,921 356,212 14
（福岡県福岡市） (-)
くしふるの大地
㈱くしふる 農業生産・ 11,122
その他 747 358 - 722 12,950 3
の大地 （大分県竹田市） 体験農園 (136,163)
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。
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4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
仙台東口店 他3店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 52,446
カンパニー
（北海道・東北エリア）
新潟店 他3店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 21,242
カンパニー
（甲信越エリア）
恵比寿店 他46店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 749,186
カンパニー
（関東エリア）
栄ブロッサ店 他13店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 213,721
カンパニー
（東海・北陸エリア）
梅田店 他21店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 349,721
カンパニー
（関西エリア）
倉敷店 他10店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 104,194
カンパニー
（中四国エリア）
大名店 他16店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 210,328
カンパニー
（九州エリア）
㈱力の源 工場
国内商品販売事業 生産設備 18,352
カンパニー
（福岡県福岡市）
工場及び事業所 生産設備及び
㈱渡辺製麺 国内商品販売事業 9,397
事業所
（長野県茅野市）
㈱I&P
ラゾーナ川崎店他5店舗
RUNWAY 国内店舗運営事業 店舗設備
85,372
（関東・九州エリア）
JAPAN
㈱因幡うど
ソラリア店 他7店舗
その他 店舗設備 86,130
ん
工場
㈱因幡うど
その他 生産設備 8,784
ん （福岡県福岡市）
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(3 ）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称 土地 リース
及び 及び その他 合計 （名）
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
IPPUDO SYDNEY
IPPUDO
海外店舗 店舗設備及 -
Westfield店
AUSTRALIA
264,009 - - 26,450 290,460 14
運営事業 び生産設備 (-)
他6店舗等
PTY LTD
（オーストラリア）
IPPUDO SINGAPORE
IPPUDO
Mandarin Gallery店 海外店舗 -
SINGAPORE
店舗設備 52,619 3,005 - 3,080 58,705 20
運営事業
(-)
他8店舗
PTE. LTD.
（シンガポール）
IPPUDO NY East Village
IPPUDO NY,
海外店舗 店舗設備及 -
店
383,363 4,727 3,721 2,657 394,469 13
他7店舗 運営事業 び生産設備 (-)
LLC
（アメリカ）
IPPUDO LONDON Central
IPPUDO
Saint Giles店 海外店舗 店舗設備及 -
LONDON CO.
323,910 39,467 - 26,932 390,311 20
運営事業 び生産設備 (-)
他3店舗等
LIMITED
（イギリス）
IPPUDO Paris Saint-
海外店舗 店舗設備及 -
Germain店
IPPUDO PARIS
220,972 3,751 - 11,092 235,817 24
運営事業 び生産設備
他2店舗 (-)
（フランス）
IPPUDO BERKELEY店
I&P RUNWAY
海外店舗 -
他5店舗 店舗設備 552,928 39,434 - 203,835 796,199 3
LLC 運営事業 (-)
（アメリカ）
IPPUDO INDONESIA
PT.IPPUDO
PACIFIC PLACE店 海外店舗 店舗設備及 -
CATERI NG
97,352 - - 25,685 123,038 13
運営事業 び生産設備
(-)
他4店舗
INDONESIA
（インドネシア）
IPPUDO 台湾中山店
台湾一風堂 海外店舗 -
店舗設備 109,185 6,674 - 30,893 146,754 28
他14店舗
股 份 有限公司 運営事業
(-)
（台湾）
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
IPPUDO
IPPUDO SYDNEY Westfield店
店舗設備及び
AUSTRALIA
海外店舗運営事業 161,244
他6店舗等
生産設備
PTY LTD （オーストラリア）
IPPUDO
IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店
SINGAPORE
海外店舗運営事業 店舗設備
他8店舗 261,015
PTE. LTD. （シンガポール）
IPPUDO NY East Village店
IPPUDO NY,
店舗設備及び
海外店舗運営事業 181,414
他7店舗
生産設備
LLC
（アメリカ）
IPPUDO LONDON
IPPUDO
Central Saint Giles店 店舗設備及び
LONDON 海外店舗運営事業 69,059
生産設備
他3店舗等
CO.LIMITED
（イギリス）
IPPUDO Paris Saint-Germain店
店舗設備及び
IPPUDO PARIS 海外店舗運営事業
他2店舗 29,678
生産設備
（フランス）
IPPUDO BERKELEY店
I&P RUNWAY ,
海外店舗運営事業 店舗設備 158,902
他5店舗
LLC
（アメリカ）
PT.IPPUDO
IPPUDO INDONESIA PACIFIC PLACE 店
店舗設備及び
CATERI NG 海外店舗運営事業
他4店舗 53,030
生産設備
（インドネシア）
INDONESIA
IPPUDO 台湾中山店
台湾一風堂
海外店舗運営事業 店舗設備 177,621
他14店舗
股 份 有限公司
（台湾）
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2020年4月以降の投資予定額等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により未確定要素が多いこと
から、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。
(2）重要な設備の除却・売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
82,400,000
普通株式
82,400,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年3月31日） （2020年6月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
23,933,200 23,981,200
普通株式
市場第一部 であります。
23,933,200 23,981,200 - -
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2009年第2回新株予約権は、2019年12月21日をもって行使期間満了となり、消滅しました。
a. 2014年第1回新株予約権
決議年月日 2014年5月13日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 3 （注）1
当社子会社従業員 175
新株予約権の数（個）※ 1,975 [1,874] （注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 395,000 [374,800] （注）2、4
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 265 （注）3、4
2016年7月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年5月12日まで
発行価格 265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）4
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 132.5
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が
任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
（注）5
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 2020年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から104名減少し77名であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げる。
× ＋ ×
既発行株式数 調整前行使価額 新規発行株式数 1株当たり払込金額
＝
調整後行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」に読み替えるものとする。
4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残
存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ
前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認も
しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
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b. 2015年第1回新株予約権
決議年月日 2015年12月23日
当社取締役 5
子会社取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名） （注）1
当社従業員 1
当社子会社従業員 9
新株予約権の数（個）※ 334 [195] （注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 66,800 [39,000] （注）2、4
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 265 （注）3、4
2018年2月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月22日まで
発行価格 265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）4
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 132.5
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が
任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
（注）5
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 2020年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から16名減少し8名であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げる。
× ＋ ×
既発行株式数 調整前行使価額 新規発行株式数 1株当たり払込金額
＝
調整後行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」に読み替えるものとする。
4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残
存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
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でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
と する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ
前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認も
しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式数 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年3月20日
800,000 11,100,000 220,800 1,144,000 220,800 1,048,000
（注）1
2017年3月29日
150,000 11,250,000 41,400 1,185,400 41,400 1,089,400
（注）2
2017年3月21日～
3,500 11,253,500 567 1,185,967 567 1,089,967
2017年3月31日
（注）3
2017年4月1日～
139,700 11,393,200 13,500 1,199,468 13,500 1,103,468
2017年9月30日
（注）3
2017年10月1日
11,393,200 22,786,400 - 1,199,468 - 1,103,468
（注）4
2017年10月1日～
520,900 23,307,300 39,535 1,239,003 39,535 1,143,003
2018年3月31日
（注）3
2018年4月1日～
2019年3月31日 386,200 23,693,500 27,771 1,266,774 27,771 1,170,774
（注）3
2019年4月1日～
239,700 23,933,200 27,284 1,294,059 27,284 1,198,059
2020年3月31日
（注）3
（注）1.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
払込金総額 441,600千円
2.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
払込金総額 82,800千円
3.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
4.株式分割（1：2）による増加であります。
5.2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ6,360千円増加しております。
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（5）【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（名） - 16 24 93 40 24 13,811 14,008 -
所有株式数
- 16,558 1,149 28,156 77,903 1,072 114,443 239,281 5,100
（単元）
所有株式数の割合
- 6.92 0.48 11.77 32.56 0.45 47.83 100.00 -
（％）
（注）1.自己株式1株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
2.「金融機関」 には、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式896単元が含まれております。
（6）【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. 7,050 29.45
SINGAPORE 049910
5,433 22.70
河原 成美 福岡県福岡市中央区
東京都千代田区麹町四丁目1番地 麹町
株式会社CFT Japan Holdings 1,100 4.59
ダイヤモンドビル
MAKEPEACEROAD SINGAPORE 640 2.67
河原 恵美
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番
500 2.08
株式会社西日本シティ銀行
1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
452 1.89
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
400 1.67
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿三丁目2番17号
福岡県うきは市吉井町276番地の1 400 1.67
鳥越製粉株式会社
400 1.67
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
LOT 1A, JALAN KEMAJUAN, SECTION 13,
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN
46200 PETALING JAYA, SELANGOR, 400 1.67
BHD
MALAYSIA
- 16,775 70.09
計
（注）1.河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である23,108株を含めて
おります。
2.当社は、自己株式を1株保有しております。また、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が89,600株を保有し
ております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 23,928,100 239,281 -
普通株式
5,100 - -
単元未満株式 普通株式
23,933,200 - -
発行済株式総数
- 239,281 -
総株主の議決権
（注）1.当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数は 239,700 株増加しております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が保有する当社株式が
89,600株含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付型ESOP の概要
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ
従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいま
す。）の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意
欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当
社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みとなります。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社グループ従業員に給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分を含めて取得し、信託財産として分別管理しておりま
す。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
89,600株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 962
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1 - 1 -
（注）当期間における保自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に
勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。
また、当社では 会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨、定款に定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当につき
ましては、1株当たり4円00銭（うち中間配当金4円00銭）となります。
内部留保金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定でありま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月8日
95 ▶
取締役会決議
2020年5月22日
- -
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを重要なものとして認識しております。また、近年
における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取り組みのみならず、一人一人が公正
な行動を行うことが必須条件と考えております。そのため、当社グループの役員及び従業員がそれぞれに企業倫
理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めてお
り、加えて、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、
持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンス
の強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させる
ことにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透
明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案を強化するこ
と、積極的な適時開示を意識することにより、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、また、2019年6月 24日開催の臨時取締役会において、当社取締役等の
指名・報酬に関する任意の諮問委員会である指名・報酬委員 会及びコンプライアンスの徹底を図ることを目的と
したコンプライアンス委員会を設 置 し、当該機関の適切な運用により、企業統治を行う体制をとっておりま
す。 各機関の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名及び監査等委員である取締役3名（うち
社外取締役2名）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業
務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。
また、社外取締役は、 株式会社の代表取締役、弁護士及び公認会計士であり、各自が必要な実務経験と専門
的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締
役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に独
立性判断基準を策定し当該基準に基づき選任を行っております。
ロ 監査等委員会及び監査等委員
当社の監査等委員会は、 社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成さ
れており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締
役である監査等委員2名は、弁護士としての法的知見及び公認会計士としての財務及び会計に相当程度の知見
をそれぞれ有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選
任し、その役割を担っております。
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行な
ど会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況
及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外
取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。
なお、監査等委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 常勤監査等委員 鈴木康義
委員 社外監査等委員 辻哲哉
委員 社外監査等委員 田鍋晋二
ハ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、 取締役3名（うち2名は 監査等委員である社外取締役） で構成されており 、取締
役会の任意の諮問機関として、その諮問に応じて、適宜開催することとなっております。独立社外取締役が過
半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額に関する審議を行い、当該審議の結果を踏ま
えて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正
性・客観性を担保することを目的としております。
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なお、指名・報酬委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 取締役 山根智之
委員 社外取締役（監査等委員） 辻哲哉
委員 社外取締役（監査等委員） 田鍋晋二
ニ コンプライアン ス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役3名（うち2名は監査等委員である社外取締役）で 構成されてお
り、 法令や社内外の規則・規範を遵守し、当社グループ全体を通じて適正な業務遂行を図ることを目的とし
て、各種規程の整備、内部通報窓口の運用、コンプライアンス状況のモニタリング等を実施することとなって
おります。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や対処すべき課題については、取締役
会への報告を適宜行うとともに、各部門において適切に処理して参ります。
なお、コンプライアンス委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 取締役 山根智之
委員 社外取締役（監査等委員） 辻哲哉
委員 社外取締役（監査等委員） 田鍋晋二
ホ 内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名及び部員1名により構成されております。内
部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場か
ら、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めてお
ります。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及
び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっておりま
す。
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会にお
ける議決権を付与することで、経営の監視機能を強化しております。また、取締役会構成員の監査等委員である
社外取締役2名は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏ら
ず適正に行われているか監督できる立場を保持しております。
さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審
議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正
性・客観性を担保することとしております。
十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを実現すべく、上記体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程
の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとし
ております。当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を決議しております。
イ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わ
らないために、変わり続ける」という企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。
・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従
い職務執行しているかを監督する。
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効
率的な業務運営を実現する。
・監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令及び監査等委員会規程に基づき監査を実施する。
監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用し、内部監査部門と連携して監査に当たる。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる各種規程の整備、役職員への啓蒙及びコンプ
ライアンスの状況等の確認を実施する。
・管理部門は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程等の継続的整備及び周知を図る。
・内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役社長直轄で設置し、代表取締役社長
の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適
合性、効率性の検証を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「情報管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、
その他関連規程は必要に応じて適時見直し等の改善をする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役及び使用人は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定められた職務と権限に基
づき業務を遂行し、自己の職務と権限を超える事項は、「稟議規程」により上位者の決裁を仰ぐことによ
り、不測の事態（損失）を防止する。
・危機管理室を設置し、全社的なリスク管理のための方針・体制・手続きを定め、リスク状況の把握に努める
とともに、危機管理室においてリスクが顕在化した際の初動対応を行うものとする。
・管理部門は、各部門におけるリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し、適切に
管理する。
・内部監査部門は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告
し、重要な事項については取締役会及び監査等委員会に報告する。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営方法を「取締役会規程」に定
めて円滑な意思決定を図るとともに、定時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催する。
・定款において取締役会での決議の省略を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図
る。
・取締役会において、中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。
・月１回開催される定時取締役会において、業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中
期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理は、可能な限り自主性を尊重しつつ、企業理念、行動規範などをグループ各社で共有し、企業
価値の向上と業務の適正を確保するため、指導・育成を行うものとし、「関係会社管理規程」を制定し、子
会社に対し適切な管理を行う。
・子会社の管理を管轄する部門は、子会社において開催する取締役会その他の会議への出席等を通じて情報の
共有と連携を図る。
・子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は
直ちに当該業務を管轄する業務執行の責任者へ報告を行う。
・子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を管轄する取締役及び業務執行の責任
者へ報告を行う。
・当社のコンプライアンス委員会は、当社の監査等委員及び内部監査部門と連携の上、子会社の業務が適正に
行われているかのモニタリングを行う。
・当社の内部監査部門は、グループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を代表取締役社長及び各業務執行
の責任者に報告し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス委員会に報告す
る。
・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わ
らないために、変わり続ける」という当社グループ共通の企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執
行にあたる。
・子会社の定時取締役会において、子会社の業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中
期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と協議を行
い、監査等委員会の意向を尊重しつつ、当該使用人を任命及び配置することができる。
・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の業務全体を補助
するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
ト 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、全ての会議ま
たは委員会等に出席し、報告を受けることができる。
・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定、その他重要な会議の決定事項、重要な
会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告す
る。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違
反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。
・取締役及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理
等に関する報告・相談を直接行うことができる。
・監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行った
ことを理由とする不利な取扱いを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底をする。
チ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役は、各監査等委員の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置
を行い、各監査等委員の職務の執行に係る経費等の支払を行う。
リ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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・監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役、業務執行の責任者、使
用人も含め執行部側との連絡会を開催し報告を受けることができる。
・監査等委員会は、経理部門、法務部門その他各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めること
ができる。
・監査等委員会は、内部監査室に監査の協力を求めることができるものとし、内部監査室は、監査等委員によ
る効率的な監査に協力する。
・監査等委員会は、会計監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告
を求める。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集
に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処
できる体制を整備する。
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外
取締役に関しましては、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は5名
以下とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会におい
て選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下のとおり、株主総会決議事項を取締役会の決議により定める旨を定款において定めております。
ａ．剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年11月 「アフター・ザ・レイン」開業
1985年10月 「一風堂」創業
1986年10月 ㈲力の源カンパニー設立
1994年12月 ㈱力の源カンパニー（現当社）代表取締役
2009年 4月 ㈱渡辺製麺代表取締役
2013年11月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Managing Director
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. Director
2014年 1月
当社代表取締役会長兼CEO
2016年 4月 ㈱渡辺製麺取締役会長
代表取締役社長 河原 成美 1952年12月18日 生 (注)2 5,433,108
2016年 8月 ㈱渡辺製麺代表取締役会長兼社長
2018年 4月 ㈱力の源カンパニー取締役
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Director
2018年 6月 当社代表取締役会長兼社長
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Managing Director（現任）
2019年 1月 ㈱力の源カンパニー代表取締役社長
2019年 4月 ㈱力の源カンパニー取締役
2019年 6月
当社代表取締役社長（現任）
1994年 7月 ㈱エス・ジー・カンパニー入社
2000年 9月 ㈲エス・ジー・シューズ・カンパニー代表
取締役
2001年 6月 ㈱エー・ビー・シー・マート西日本（現㈱
エー・ビー・シーマート）専務取締役
2003年 5月 ㈱エー・ビー・シー・マート取締役
2005年 4月 同社取締役営業部長
2007年 3月 同社常務取締役営業部長
取締役 中尾 徹 1960年9月30日 生 (注)2 119
2009年 4月 同社専務取締役営業部長店舗開発担当
2015年 9月 同社専務取締役営業担当
2016年 6月 ㈱エス・ジー・カンパニー取締役
2019年 1月 ㈱力の源カンパニー取締役
2019年 4月 ㈱力の源カンパニー代表取締役社長（現
任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
2019年11月
㈱I&P RUNWAY JAPAN取締役（現任）
2010年 5月
HEC Paris 経営大学院卒業（MBA取得）
㈱力の源カンパニー（現当社）入社
2011年 3月 ㈱力の源カンパニー（現当社）海外事業グ
ループマネージャー
2012年11月 ㈱力の源カンパニー（現当社）執行役員
2014年 1月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Director
2016年 4月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
取締役 山根 智之 1977年12月20日 生 (注)2 26,402
LTD. 直営事業本部 FRA事業部 事業部長
2018年 4月 当社経営戦略本部 本部長
当社執行役員CSO
㈱IMAGINE取締役（現任）
2019年 2月 ㈱I&P RUNWAY JAPAN代表取締役（現任）
2020年 4月
㈱力の源カンパニー取締役（現任）
㈱渡辺製麺取締役（現任）
2020年 6月 当社取締役CSO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年 4月 日本航空㈱米州西部地区支店長
2007年 4月 南カリフォルニア日系企業協会会長
南カリフォルニア日系商工会議所副会頭
2009年 6月 ㈱JALホテルズ取締役営業本部長
2011年 4月 ㈱レッカトレーディング専務取締役
2011年12月 ㈱力の源カンパニー（現当社）入社
取締役
鈴木 康義 1951年10月24日 生 (注)3 21,165
2014年10月 CHIKATANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
（監査等委員）
LTD. Director
2015年 6月 当社取締役
2016年10月 当社取締役兼社長室長
2017年 6月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2017年 9月
㈱I&P RUNWAY JAPAN監査役（現任）
1997年 4月 第二東京弁護士会弁護士登録
2003年 8月 Field-R法律事務所入所（現任）
2007年 6月 ㈱ゴンゾ社外監査役
取締役
辻 哲哉 1970年10月20日 生 2009年11月 夢の街創造委員会㈱社外監査役（現任） (注)3 -
（監査等委員）
2014年 1月 当社社外監査役
2017年 5月 ㈱プラスディー社外監査役
2017年 6月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1994年 8月 公認会計士登録
1996年 7月 本郷公認会計士事務所（現辻・本郷税理士
法人）入所
取締役
田鍋 晋二 1965年7月3日 生 (注)3 1,165
1999年 9月 田鍋公認会計士事務所開業
（監査等委員）
2009年 1月
㈱田鍋会計事務所代表取締役（現任）
2010年12月
㈱ユーラシア旅行社社外監査役（現任）
2014年 1月 当社社外監査役
2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
5,481,959
（注）1. 辻哲哉及び田鍋晋二は、 社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する
会社法第2条第15号に規定する社外取締役 であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとしております。
3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとしております。
4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めておりま
す 。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定
める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次
のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の
時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1983年4月 住友商事㈱入社
1994年4月 東京弁護士会弁護士登録
岸巌法律事務所入所
2000年4月
若林・渡邊法律事務所開設（現任）
渡邊 英城 1960年3月16日生 -
2006年3月 ㈱本間ゴルフ社外監査役
2008年4月 最高裁判所司法研修所教官
2008年6月
ラオックス㈱社外監査役
2013年6月
司法試験考査委員
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の
監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、夢の街創造委員会株式会社の社外監査役を務めており
ます。なお、 当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務め
ていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしま
した。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「4 コーポレート・ガバナン
スの状況等（2）役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間に
は、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、各氏は 当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。 なお、当社では、 東京証券取引
所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。
＜独立性判断基準＞
1.現在又は過去において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であ
り又はあった者
2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社
グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引
先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
4.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産
を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている財産
が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）
6.当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者
が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）
7.当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者
8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者
9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
（1）現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者
（2）上記2から4に該当する者
（3）上記5又は6に該当する者
※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6項に規定する者をいう。
※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業
務執行を行う者をいう。
※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有してい
ると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等
の専門的な資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部
門との関係
当社の社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は
必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めておりま
す。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要
に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出さ
れた課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当 社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成され
ており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役で
ある監査等委員2名のうち1名は、弁護士としての法的知見を有しており、1名は公認会計士の資格を有し、財務
及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うこ
とを期待して選任し、その役割を担っております。
当事業年度における監査等委員会及び常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりです。
a.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
氏名 開催回数 出席状況
鈴木 康義 12回 12回（100%）
辻 哲哉 12回 12回（100%）
田鍋 晋二 12回 12回（100%）
b.監査等委員会における主な附議内容
・日常監査状況に関する報告
重要な決裁書類等に関する監査報告
重要な会議への出席及び当該会議体における附議議案の監査報告
EHL（エマージェンシーホットライン）の内容に関する監査報告
店舗往査の内容に関する監査報告
・2019年度における監査等委員の報酬に関する決議
・2019年度における当社と監査法人との監査契約の締結に関する決議
c.常勤監査等委員の活動状況について
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など
会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役
との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当 社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名及び部員1名により構成されております。内部
監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当
社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。
また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の
業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係として
は、監査等委員会が、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について
情報の共有に努め、また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で、四半期に1回の頻度で定期的
に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、実効的な三様監査を図ることで内部統制システムの適正性を総合
的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行
うことができる体制をとっております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
6年間
c. 業務 を執行した公認会計士
鳥居 陽
西川 賢治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。
e. 監査 法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は以下のとおりであります。
1.監査法人の品質管理体制が充実していること
2.監査法人の独立性が充分であること
3.当社グループの事業規模及び事業内容に適していること
三優監査法人を選定した理由といたしましては上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示し
たうえで、厳格かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である三優監査法人は、上場会社の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うこ
とができるに足りる規模も兼ね備えております。また当社の会計監査業務を執行した公認会計士両名の監査の内
容及び手続きは適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
29,000 - 32,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,000 - 32,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
- - - -
提出会社
- - - 2,445
連結子会社
- - - 2,445
計
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定
しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社における監査の対象は海外子会社にも及ぶ広範囲なものとなっており、監査計画、 監査内容、監査日数等
を勘案し、会計監査人の報酬は妥当であると思料した結果、同意を得ております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであり
ます。また、2019年6月24日開催の臨時取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設
置を決議しており、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っておりま
す。
（a） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、会社の業績や各取締役の職責・実
績を勘案し、その成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。
（b） 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の付託を受けた独立機関として取締役
の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しており
ます。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月26日であり、取締役(監査等委員である取締役
を含まない。)の報酬限度額を、取締役の員数及び経済情勢等も考慮し、年額330百万円以内（うち社外取締役分
は30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨、決議しております。また、同株主総会にて、
監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額50百万円以内
と決議しております。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会の決
議によって報酬限度額の範囲内で個別の役員の報酬額の決定をいたします。当事業年度における役員報酬の金額
は、2019年6月24日開催の取締役会決議において、代表取締役に一任する旨の決定をしております。なお、2019
年6月24日の「指名・報酬委員会」設置に伴い、取締役会が「指名・報酬委員会」への諮問を行い、「指名・報
酬委員会」の答申を考慮して決議を行うように決定プロセスを変更しており、客観性・透明性の向上に努めてお
ります。
また、2020年4月14日開催の取締役会決議において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に鑑み、2020年4月
から6月における代表取締役及び取締役並びに執行役員の報酬・給与を以下のとおり減額することを決定いたし
ました。なお、これを受けて監査等委員会においても、同様の内容で報酬を減額する旨、全会一致にて決議がな
されております。
役職名 減額率
代表取締役 32%
取締役（監査等委員である取締役を含む） 20%
取締役（社外取締役） 10%
執行役員及び当社グループ会社取締役 10～14%
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。なお、2020年4月7日に政府より発令さ
れた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応に注力する状況にあり、代表取締役及び取締役
の選任・報酬に関して取締役会及び本委員会において議論を行うことが困難であったため、当該選任・報酬に関
する答申は行われませんでした。
・2019年 6月24日：委員長の選定に関する決議、当委員会の担う役割・機能の報告
・2019年 9月13日：役員報酬にかかる第三者機関による調査結果の報告及び報酬体系に関する審議
・2019年12月13日：金銭報酬体系に関する審議、業績連動型報酬の採用に関する審議
・2020年 4月14日：取締役会への選任・報酬に関する答申の中止に関する審議
また、当事業年度において取締役会から指名・報酬委員会に対して諮問された内容は以下のとおりです。
・2019年 9月13日：取締役の役割及び報酬等の額並びに第35回定時株主総会で選任される役員候補者の選定につ
いて
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
106,850 106,850 - - 6
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
10,000 10,000 - - 1
（社外取締役を除く）
13,500 13,500 - - ▶
社外役員
（注）1. 上記には2019年6月24日付で退任した取締役3名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
2.期末現在の人数は取締役（監査等委員を除く）5名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名
（うち社外取締役2名）であります。
3.上記以外に、取締役（1名）に対して、当社の連結子会社から24,054千円の基本報酬の支払いがありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、該当事項はありません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いて、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることにある投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的で
ある投資株式」として考えております。
② CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の
向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義
が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。
上記基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である
投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的
に勘案し、保有の合理性について検証しております。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しており ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 49,174
非上場株式
1 81,068
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
オーストラリアの一部並びにニュージーランドにお
ける事業のパートナーであるST Group Food
Industries Holdings Limited社から、先方の株式
1 80,684 公開にあたり安定株主としての株式引受の要請を受
非上場株式以外の株式
け、当地におけるパートナーによる事業展開のサ
ポートと関係を堅固にするため、株式を保有してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 178,120
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
台湾の事業展開に係るパートナー
シップの解消後も事業引き継ぎのた
- 486,000
め一定のサポートを受けており、関
乾杯股份有限公司 無
係の維持が必要となるため株式を保
有しておりましたが、2019年7月を
- 195,933
もって全株式を売却しております。
オーストラリアの一部並びにニュー
ジーランドにおける事業のパート
ナーであるST Group Food
3,846,100 -
Industries Holdings Limited社か
ら、先方の株式公開にあたり安定株
ST GROUP FOOD
主としての株式引受の要請を受け、
INDUSTRIES 当地におけるパートナーによる事業
無
展開のサポートと関係を堅固にする
HOLDINGS LIMITED
ため、株式を保有しております。株
式の定量的な保有効果を記載するこ
81,068 -
とは困難でありますが、当社グルー
プとの協業等を考慮して、株式の保
有の合理性を検証しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループにおける保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有に関する基本方針に基づき、年に1
度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の
必要性、取引先との業務提携の状況及び当社の資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証して
おります。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を取締役会において検証しております。
ロ 銘柄及び貸借対照表上計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 155,543
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
国内外における協業体制を構築する
- 42,000
ため、株式を保有しておりました
（株）ギフト 無
が、2019年4月をもって全株式を売却
- 184,170
しております。
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監
査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等
を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主
催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,615,246 ※２ 3,759,515
現金及び預金
516,708 418,652
受取手形及び売掛金
※１ 360,332 ※１ 329,816
たな卸資産
1,301,182 917,618
その他
△ 895 △ 1,047
貸倒引当金
5,792,574 5,424,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,370,469 10,268,067
建物及び構築物
△ 4,565,380 △ 4,669,927
減価償却累計額
※２ 5,805,089
建物及び構築物（純額） 5,598,139
機械装置及び運搬具 1,030,013 1,031,535
△ 720,442 △ 774,983
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 309,571 256,551
※２ 633,495 ※２ 633,495
土地
154,280 75,212
リース資産
△ 96,204 △ 46,387
減価償却累計額
リース資産（純額） 58,075 28,824
建設仮勘定 82,040 141,993
1,410,770 1,498,800
その他
△ 931,592 △ 976,752
減価償却累計額
その他（純額） 479,177 522,047
7,367,450 7,181,052
有形固定資産合計
無形固定資産
253,526 197,712
のれん
6,917 1,969
リース資産
75,790 77,950
その他
336,234 277,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,235 130,243
投資有価証券
4,449 19,336
長期貸付金
443,432 348,910
繰延税金資産
1,750,633 1,759,221
敷金及び保証金
271,460 271,537
その他
△ 2,718 △ 18,698
貸倒引当金
2,896,493 2,510,550
投資その他の資産合計
10,600,178 9,969,233
固定資産合計
16,392,753 15,393,788
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
701,619 628,859
支払手形及び買掛金
※４ 50,000
-
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
※２ , ※４ 1,743,088 ※２ , ※４ 1,649,034
1年内返済予定の長期借入金
23,624 10,416
リース債務
1,429,995 1,679,061
未払金
248,894 95,408
未払法人税等
2,700 3,000
賞与引当金
18,369 54,056
資産除去債務
903,317 978,324
その他
5,135,610 5,112,160
流動負債合計
固定負債
151,000 137,000
社債
※２ , ※４ 5,232,806 ※２ , ※４ 5,181,356
長期借入金
38,262 18,347
リース債務
14,624 29,557
株式給付引当金
1,822 1,280
株式連動型金銭給付引当金
230,522 211,927
退職給付に係る負債
673,867 663,067
資産除去債務
189,488 225,923
その他
6,532,394 6,468,458
固定負債合計
11,668,004 11,580,619
負債合計
純資産の部
株主資本
1,266,774 1,294,059
資本金
1,179,178 1,206,462
資本剰余金
1,680,407 1,276,324
利益剰余金
△ 99,278 △ 99,279
自己株式
4,027,081 3,677,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,774 △ 423
その他有価証券評価差額金
136,969 130,645
為替換算調整勘定
295,743 130,221
その他の包括利益累計額合計
401,923 5,380
非支配株主持分
4,724,748 3,813,169
純資産合計
16,392,753 15,393,788
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
27,466,448 29,106,954
売上高
7,801,932 8,466,247
売上原価
19,664,515 20,640,706
売上総利益
※１ 18,706,856 ※１ 19,943,080
販売費及び一般管理費
957,659 697,625
営業利益
営業外収益
1,941 2,277
受取利息
21,592 11
受取配当金
- 7,793
持分法による投資利益
28,227 47,419
賃貸収入
15,772 -
助成金収入
20,891 17,467
その他
88,425 74,970
営業外収益合計
営業外費用
86,854 81,396
支払利息
1,497 -
持分法による投資損失
3,238 7,987
為替差損
10,181 27,801
賃貸収入原価
12,213 16,738
財務支払手数料
9,318 15,236
その他
123,303 149,159
営業外費用合計
922,780 623,435
経常利益
特別利益
※２ 64,218 ※２ 16,533
固定資産売却益
109 3,000
関係会社株式売却益
249,291 150,944
投資有価証券売却益
7,628 -
その他
321,246 170,478
特別利益合計
特別損失
※３ 6,820
-
固定資産売却損
※４ 4,061 ※４ 19,717
固定資産除却損
※５ 250,419 ※５ 937,779
減損損失
- 38,220
リース解約損
66,342 -
和解金
- 16,100
貸倒引当金繰入額
85,891 119,920
その他
406,713 1,138,558
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
837,313 △ 344,644
失（△）
法人税、住民税及び事業税 341,783 134,172
△ 39,804 126,880
法人税等調整額
301,979 261,053
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 535,333 △ 605,697
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 80,156 △ 391,609
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
615,490 △ 214,088
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 535,333 △ 605,697
その他の包括利益
△ 174,556 △ 159,198
その他有価証券評価差額金
△ 143,799 △ 10,611
為替換算調整勘定
※ △ 318,355 ※ △ 169,809
その他の包括利益合計
216,978 △ 775,507
包括利益
（内訳）
304,591 △ 379,609
親会社株主に係る包括利益
△ 87,613 △ 395,897
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,239,003 1,151,406 1,252,051 - 3,642,461
当期変動額
新株の発行 27,771 27,771 - - 55,543
剰余金の配当
- - △ 187,134 - △ 187,134
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
- - 615,490 - 615,490
損失（△）
自己株式の取得 - - - △ 99,278 △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 27,771 27,771 428,355 △ 99,278 384,619
当期末残高 1,266,774 1,179,178 1,680,407 △ 99,278 4,027,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 333,331 273,311 606,642 471,286 4,720,391
当期変動額
新株の発行
- - - - 55,543
剰余金の配当 - - - - △ 187,134
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 - - - - 615,490
損失（△）
自己株式の取得 - - - - △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 174,556 △ 136,342 △ 310,899 △ 69,363 △ 380,262
（純額）
当期変動額合計 △ 174,556 △ 136,342 △ 310,899 △ 69,363 4,357
当期末残高
158,774 136,969 295,743 401,923 4,724,748
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,266,774 1,179,178 1,680,407 △ 99,278 4,027,081
当期変動額
新株の発行 27,284 27,284 - - 54,568
剰余金の配当 - - △ 189,994 - △ 189,994
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
- - △ 214,088 - △ 214,088
損失（△）
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計
27,284 27,284 △ 404,082 △ 0 △ 349,515
当期末残高 1,294,059 1,206,462 1,276,324 △ 99,279 3,677,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 158,774 136,969 295,743 401,923 4,724,748
当期変動額
新株の発行 - - - - 54,568
剰余金の配当
- - - - △ 189,994
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
- - - - △ 214,088
損失（△）
自己株式の取得 - - - - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 159,198 △ 6,323 △ 165,521 △ 396,542 △ 562,064
（純額）
当期変動額合計 △ 159,198 △ 6,323 △ 165,521 △ 396,542 △ 911,579
当期末残高 △ 423 130,645 130,221 5,380 3,813,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
837,313 △ 344,644
損失（△）
916,985 1,028,037
減価償却費
250,419 937,779
減損損失
19,615 31,551
のれん償却額
19,783 23,391
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 16,132
賞与引当金の増減額（△は減少） 300 300
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,624 14,932
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） 1,822 △ 542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,144 △ 18,777
受取利息及び受取配当金 △ 23,533 △ 2,288
86,854 81,396
支払利息
為替差損益（△は益） △ 59 △ 29,122
持分法による投資損益（△は益） 1,497 △ 7,793
関係会社株式売却損益（△は益） △ 109 △ 3,000
固定資産売却損益（△は益） △ 64,218 △ 9,712
投資有価証券売却損益（△は益） △ 249,291 △ 150,944
4,061 19,717
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 20,913 78,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 87,693 14,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,026 △ 62,574
前払費用の増減額（△は増加） △ 82,464 35,397
未払金の増減額（△は減少） 582,385 241,235
16,317 60,634
未払又は未収消費税等の増減額
161,220 11,916
その他
2,403,973 1,965,427
小計
23,536 1,571
利息及び配当金の受取額
△ 86,763 △ 80,258
利息の支払額
△ 133,278 △ 292,276
法人税等の支払額
2,207,467 1,594,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,487,314 △ 2,022,228
有形固定資産の取得による支出
133,546 361,791
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50,668 △ 30,610
△ 61,120 △ 80,684
投資有価証券の取得による支出
507,745 333,664
投資有価証券の売却による収入
109 3,000
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 52,513
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 3,110
支出
貸付けによる支出 △ 1,018 △ 281
2,973 1,943
貸付金の回収による収入
△ 193,390 △ 153,921
敷金及び保証金の差入による支出
53,358 123,019
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,560 △ 20,960
資産除去債務の履行による支出
△ 28,125 △ 22,479
その他
△ 1,180,978 △ 1,510,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 283,306 △ 50,000
1,703,896 1,974,436
長期借入れによる収入
△ 1,417,130 △ 2,046,904
長期借入金の返済による支出
△ 14,000 △ 14,000
社債の償還による支出
△ 34,530 △ 35,512
リース債務の返済による支出
54,187 53,487
株式の発行による収入
18,250 -
非支配株主への株式の発行による収入
△ 99,278 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 188,305 △ 189,439
配当金の支払額
△ 260,218 △ 307,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,501 △ 19,360
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 767,773 △ 243,687
3,555,734 4,323,507
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,323,507 ※１ 4,079,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
(株)力の源カンパニー
(株)渡辺製麺
(株)くしふるの大地
(株)I&P RUNWAY JAPAN
(株)因幡うどん
(株)IMAGINE
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
IPPUDO NY, LLC
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
IPPUDO PARIS
I&P RUNWAY, LLC
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA
台湾一風堂 股份有限公司
連結子会社でありました ㈱ジグは、 全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD. IPPUDO は、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. への吸収合併に伴い、連結の範囲
から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称
(株)STAY DREAM
(株)大河
持分法適用会社でありました㈱ゆたかにみのるカンパニーは、全株式を譲渡したことにより持分法適用会社から
除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.、IPPUDO NY,
LLC、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO. LIMITED、IPPUDO PARIS、I&P
RUNWAY, LLC 、PT IPPUDO CATERING INDONESIA、 台湾一風堂 股份有限公司 の決算日は12月31日であり、連結決算日と
の差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
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▶ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿
価切り下げの方法）を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用
しております。
b 仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
④ 株式連動型金銭給付引当金
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株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資
産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却し
ております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3 ヶ月 以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大
きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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3.会計上の見積りの開示に関する会計基準等
「 会計上の見積りの開示 に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関す る会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、 会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関す る会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
1.株式給付型ESOPについて
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員
といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を決
議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や
士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ
れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランで
あり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グ
ループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
（2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99,278千円、89,600株、当連結
会計年度99,278千円、89,600株であります。
2.新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の発令
を受け、国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業
を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2020
年7月より2021年3月にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
商品及び製品 131,569 千円 118,702 千円
16,699 〃 -
仕掛品
212,064 〃
原材料及び貯蔵品 211,114 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
現金及び預金 70,826千円 70,832千円
11,007 〃 -
建物及び構築物
47,421 〃
土地 47,421千円
計 129,255千円 118,254千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年内返済予定の長期借入金 220,020千円 220,020千円
659,860 〃 439,840 〃
長期借入金
計 879,880千円 659,860千円
3 偶発債務
下記の関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
㈱大河 31,000千円 19,000千円
㈱STAY DREAM 37,653 〃 63,730 〃
- 299,024 〃
暖簾分け法人8社
計 68,653千円 381,755千円
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
(1）当座貸越契約
当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4行と当座貸越契約を締結し
ております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 900,000千円
- -
借入実行残高
差引額 900,000千円 900,000千円
（注）当座貸越極度額の総額のうち、200,000千円（前連結会計年度200,000千円）については、（2）シンジケー
ト方式によるコミットメントライン契約の未実行残高との合算極度額が設定されております。
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(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達を目的として、金融機関4社との間でシンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
コミットメントライン契約の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
50,000 〃 -
借入実行残高
差引額 950,000千円 1,000,000千円
(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関5社との間でシンジケー
ト方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
コミットメント期間付タームローン
3,700,000千円 3,700,000千円
契約の総額
1,982,986 〃 3,052,163 〃
借入実行残高
差引額 1,717,014千円 647,837千円
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
給料及び手当 7,459,243 千円 7,844,243 千円
49,282 〃 56,253 〃
退職給付費用
2,700 〃 3,000 〃
賞与引当金繰入額
558 〃 60 〃
貸倒引当金繰入額
14,624 〃 14,932 〃
株式給付引当金繰入額
1,822 〃 △ 542 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
2,776,709 〃 3,088,999 〃
地代家賃
2,054,677 〃 2,168,566 〃
支払手数料
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物及び構築物 52,132千円 11,206千円
4,147 〃 3,838 〃
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
7,938千円 1,488千円
計 64,218千円 16,533千円
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※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
-
建物及び構築物 6,311千円
その他（工具、器具及び備品） - 509 〃
-
計 6,820千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物及び構築物 2,642千円 15,688千円
157 〃 1,910 〃
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品） 1,260 〃 2,117 〃
計 4,061千円 19,717千円
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
セグメント 場所 主な用途 種類
（千円）
福岡県 4店舗 建物及び機械装置
245,651
国内店舗運営事業 東京都 2店舗 直営店舗 並びに工具、器具
その他 4店舗 及び備品等
1,440
海外店舗運営事業 シンガポール 2店舗 直営店舗 建物及び機械装置 等
建物並びに工具、器具
全社（共通） 3,327
東京都 事務所設備
及び備品等
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販
売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販
売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本
社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗及び事務所については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可
能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（250,419
千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物239,869千円、機械装置及び運搬具506千
円、工具、器具及び備品8,323千円、長期前払費用1,660千円、ソフトウエア59千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額
は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
セグメント 場所 主な用途 種類
（千円）
福岡県 6店舗
愛知県 2店舗 建物並びに工具、器具
303,597
直営店舗
熊本県 3店舗 及び備品等
その他 2店舗
国内店舗運営事業
62,344
神奈川 工場 建物及び 機械 装置 等
店舗管理
- 14,938
リース資産
システム
シンガポール 2店舗
建物 並びに 工具、器具
498,050
海外店舗運営事業 アメリカ 2店舗 直営店舗
及び備品等
台湾 3店舗
建物並びに工具、器具
23,858
東京都 1店舗 直営店舗
及び備品等
その他の事業
- のれん のれん 24,709
建物並びに工具、器具
全社（共通） 10,279
福岡県 事務所設備
及び備品等
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販
売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販
売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本
社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著
しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（937,779千円）と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物718,312千円、機械装置及び運搬具57,788千円、
工具、器具及び備品114,410千円、リース資産14,938千円、長期前払費用5,082千円、ソフトウエア2,538千円、の
れん24,709千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額
は、売却価額に基づく金額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金
17,272 △46,834
当期発生額
△155,234 △149,045
組替調整額
税効果調整前 △137,961 △195,879
△36,594 36,681
税効果額
△174,556 △159,198
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△143,799 △10,611
当期発生額
- -
組替調整額
税効果調整前 △143,799 △10,611
- -
税効果額
△143,799 △10,611
為替換算調整勘定
△318,355 △169,809
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,307,300 386,200 - 23,693,500
（変動事由の概要）
新株予約権の行使 386 ,200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） - 89,600 - 89,600
(注)当連結会計年度末の自己株式は、当連結会計年度より導入した「株式給付型 ESOP」制度において信託口が保有する当
社株式89,600株であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年5月10日
93,229 4.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
2018年11月8日
93,905 4.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)1.2018年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
2.2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含
まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年5月10日
94,774 4.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注)2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含ま
れております。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,693,500 239,700 - 23,933,200
（変動事由の概要）
新株予約権の行使 239,700 株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 89,600 1 - 89,601
(注)1.普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式には、前連結会計年度より導入した「株式給付型 ESOP」制度において信託口が保有す
る当社株式89,600株 が 含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年5月10日
94,774 4.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
2019年11月8日
95,220 4.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)1.2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含
まれております。
2.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含
まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
現金及び預金 3,615,246千円 3,759,515千円
△70,826 〃 △70,832 〃
担保提供定期預金
△2,756 〃 △2,377 〃
信託預金
流動資産その他（預け金） 781,845 〃 393,515 〃
現金及び現金同等物 4,323,507千円 4,079,820千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の取得により新たに株式会社ジグ及び 台湾一風堂股份有限公司 を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 243,995千円
125,217 〃
固定資産
のれん 194,063 〃
△204,609 〃
流動負債
△107,479 〃
固定負債
小計 251,188千円
支配獲得までの既取得価額 15,000千円
新規連結子会社株式の取得価額
236,188千円
183,674 〃
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
52,513千円
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1）有形固定資産
主として、店舗における建物附属設備であります。
(2）無形固定資産
主として、事業用の売上管理ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年内 860,490千円 925,709千円
3,169,511 〃 3,370,969 〃
1年超
合計 4,030,002千円 4,296,678千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
-
1年内 10,767千円
- 34,096 〃
1年超
-
合計 44,863千円
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、主に銀行借入により調達して
おります。
運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は1 ヶ月 以内の入金
期日であります。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の
信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引開始時に信用判定を行うともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1 ヶ月 以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入期間は原則として10年以内であ
ります。
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変
動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に基
づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照下さい。）。
前連 結会計年度（ 2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
3,615,246 3,615,246 -
(1）現金及び預金
516,708
(2）受取手形及び売掛金
△895
貸倒引当金
515,813 515,813 -
差引
380,103 380,103 -
(3）投資有価証券
4,511,163 4,511,163 -
資産計
701,619 701,619 -
(1）支払手形及び買掛金
50,000 50,000 -
(2）短期借入金
1,429,995 1,429,995 -
(3）未払金
(4）社債（※） 165,000 160,454 △4,546
(5）長期借入金（※） 6,975,894 6,986,734 10,840
9,322,509 9,328,804 6,295
負債計
（※） 社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連 結会計年度（ 2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
3,759,515 3,759,515 -
(1）現金及び預金
418,652
(2）受取手形及び売掛金
△1,047
貸倒引当金
差引 417,605 417,605 -
81,068 81,068 -
(3）投資有価証券
4,258,189 4,258,189 -
資産計
628,859 628,859 -
(1）支払手形及び買掛金
- - -
(2）短期借入金
1,679,061 1,679,061 -
(3）未払金
(4）社債（※） 151,000 147,717 △3,282
(5）長期借入金（※） 6,830,391 6,827,088 △3,302
9,289,311 9,282,726 △6,585
負債計
（※） 社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）社債、並びに(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
区分
（千円） （千円）
49,131 49,174
非上場株式
260 250
出資金
1,750,633 1,759,221
敷金及び保証金
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象に含めておりません。
また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積もりが困難なことから、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
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（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,615,246 - - -
現金及び預金
516,708 - - -
受取手形及び売掛金
4,131,954 - - -
合計
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,759,515 - - -
現金及び預金
418,652 - - -
受取手形及び売掛金
4,178,167 - - -
合計
（注4） 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 - - - - -
短期借入金
14,000 14,000 114,000 14,000 9,000 -
社債
1,743,088 1,534,419 1,451,945 1,291,227 504,313 450,900
長期借入金
1,807,088 1,548,419 1,565,945 1,305,227 513,313 450,900
合計
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 114,000 14,000 9,000 - -
社債
1,649,034 1,733,519 1,555,382 802,728 559,476 530,249
長期借入金
1,663,034 1,847,519 1,569,382 811,728 559,476 530,249
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 380,103 184,734 195,369
が取得原価を超えるも
小計 380,103 184,734 195,369
の
合計 380,103 184,734 195,369
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,131千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 81,068 81,579 △510
が取得原価を超えない
小計 81,068 81,579 △510
もの
合計 81,068 81,579 △510
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,174千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 507,745 249,291 -
合計 507,745 249,291 -
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 333,664 150,944 -
合計 333,664 150,944 -
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（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前 連結会計年度 （2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
1年超
主なヘッジ対象
（千円） （千円）
方法 種類等
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
909,616 691,784 （注）
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
909,616 691,784
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当 連結会計年度 （2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 1年超
（千円） （千円）
方法 種類等
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
691,784 478,952 （注）
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
691,784 478,952
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企
業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年10月1日より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 200,453千円 230,522千円
50,127 〃 36,131 〃
退職給付費用
△20,058 〃 △54,726 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 230,522千円 211,927千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 230,522千円 211,927千円
連結貸借対照表に計上された負債と
230,522千円 211,927千円
資産の純額
退職給付に係る負債 230,522千円 211,927千円
連結貸借対照表に計上された負債と
230,522千円 211,927千円
資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,127千円 当連結会計年度 36,131千円
3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度24,853千円であ
ります。
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有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価
値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2013年10月14日付で普通株式1株につき50株の割合で、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2009年第2回新株予約権 2014年第1回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年12月21日 2014年5月13日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 52名 子会社取締役 3名
当社子会社従業員 175名
株式の種類及び付与数 普通株式 247,000株 普通株式 1,150,000株
付与日 2009年12月25日 2014年7月1日
新株予約権の割り当てを受けた者 新株予約権の割当を受けた者は、
は、権利行使時においても、当社又 権利行使時において、当社又は当社
は当社の子会社の取締役、監査役又 子会社の取締役、監査役、従業員又
は従業員いずれかの地位を保有して は顧問その他これに準ずる地位を有
いることを要する。ただし、定年退 していなければならない。ただし、
職、その他当社取締役会が正当な理 新株予約権者が任期満了により退任
由があると認めた場合は、この限り 又は定年退職した場合、あるいは取
ではない。 締役会が正当な理由があると認めた
権利確定条件 新株予約権者は、権利行使をする 場合は、この限りではない。
ことができる期間が到来している場 新株予約権者は、権利行使をする
合であっても、当社の株式上場前は ことができる期間が到来している場
本新株予約権の行使はできない。 合であっても、当社の株式上場前は
その他の条件は、当社と新株予約 本新株予約権の行使はできない。
権の割り当てを受けた者との間で締 その他の条件は、当社と新株予約
結した「新株予約権割当契約書」に 権の割り当てを受けた者との間で締
定めるところによる。 結した「新株予約権総数引受契約
書」に定めるところによる。
2009年12月25日から 2014年7月1日から
対象勤務期間
2011年12月21日まで 2016年7月1日まで
2011年12月22日から 2016年7月2日から
権利行使期間
2019年12月20日まで 2024年5月12日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月14日付株式分割（普通株式1株につき50株の割合）及び
2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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2015年第1回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年12月23日
当社取締役 5名
子会社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1名
当社子会社従業員 9名
株式の種類及び付与数 普通株式 246,000株
付与日 2016年2月1日
新株予約権の割当を受けた者は、
権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又
は顧問その他これに準ずる地位を有
していなければならない。ただし、
新株予約権者が任期満了により退任
又は定年退職した場合、あるいは取
締役会が正当な理由があると認めた
権利確定条件 場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をする
ことができる期間が到来している場
合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできない。
その他の条件は、当社と新株予約
権の割り当てを受けた者との間で締
結した「新株予約権総数引受契約
書」に定めるところによる。
2016年2月2日から
対象勤務期間
2018年2月1日まで
2018年2月2日から
権利行使期間
2025年12月22日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2009年第2回新株予約権 2014年第1回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年12月21日 2014年5月13日
権利確定前（株）
- -
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
権利確定後（株）
41,300 587,200
前連結会計年度末
- -
権利確定
37,300 174,200
権利行使
4,000 18,000
失効
- 395,000
未行使残
2015年第1回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年12月23日
権利確定前（株）
-
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
権利確定後（株）
95,000
前連結会計年度末
-
権利確定
28,200
権利行使
-
失効
66,800
未行使残
（注） 2013年10月14日付株式分割（普通株式1株につき50株の割合）及び2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につ
き2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2009年第2回新株予約権 2014年第1回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年12月21日 2014年5月13日
権利行使価格（円） 25 265
行使時平均株価（円） 988 814
付与日における公正な評価単価
- -
（株）
2015年第1回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年12月23日
権利行使価格（円） 265
行使時平均株価（円） 913
付与日における公正な評価単価
-
（株）
（注） 2013年10月14日付株式分割（普通株式1株につき50株の割合）及び2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につ
き2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度（2020年3月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 158,397千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 149,856千円
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
減損損失 182,119千円 193,129千円
197,997 〃 191,618 〃
資産除去債務
75,638 〃 68,885 〃
退職給付に係る負債
繰越欠損金 (注) 537,775 〃 560,380 〃
19,982 〃 16,794 〃
在外子会社の開業費
26,317 〃 24,599 〃
未払家賃
906 〃 1,007 〃
賞与引当金
80,293 〃 101,221 〃
繰越外国税額控除
187,098 〃 199,499 〃
その他
繰延税金資産小計
1,308,131千円 1,357,137千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △423,048 〃 △420,577 〃
△234,366 〃 △343,346 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△657,415 〃 △763,924 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
650,715千円 593,212千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △103,173千円 △95,107千円
△52,295 〃 △125,239 〃
固定資産特別償却
△15,070 〃 △16,123 〃
在外子会社の留保利益
△36,594 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
△149 〃 △7,831 〃
その他
繰延税金負債合計 △207,283千円 △244,302千円
繰延税金資産純額 443,432千円 348,910千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
-
- - 1,508 47,445 488,821 537,775
損金(※1)
- -
評価性引当額 - 1,508 44,309 377,231 423,048
- - - -
繰延税金資産 3,136 111,589 114,726
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金537,775千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114,726千円を計上して
おります。当該繰延税金資産114,726千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認
識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - 1,508 46,403 9,755 502,713 560,380
損金(※1)
評価性引当額 - - 1,508 46,403 9,755 362,910 420,577
繰延税金資産 - - - - - 139,803 139,803
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金560,380千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産139,803千円を計上して
おります。当該繰延税金資産139,803千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認
識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
29.7％ -
法定実効税率
（調整）
4.3％ -
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.6％ -
住民税均等割等
△2.6％ -
税額控除
△8.4％ -
上場前付与ストック・オプション
12.6％ -
評価性引当額の増加
△8.9％ -
子会社税率差異
△0.1％ -
持分法投資利益
0.7％ -
関係会社株式売却益の連結調整
1.8％ -
繰越外国税額控除期限切れ
1.8％ -
在外子会社の留保利益
1.6％ -
その他
36.1％ -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 574,462千円 692,237千円
123,747 〃 102,917 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
6,675 〃 6,215 〃
時の経過による調整額
△4,560 〃 △20,960 〃
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） △8,087 〃 △63,285 〃
期末残高 692,237千円 717,123千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした
食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海
外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及
びサービスの種類は下記のとおりであります。
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」等の複数
国内店舗運営事業
ブランドによる飲食店の運営を行っております。
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライ
海外店舗運営事業
センス供与事業を行っております。
コンシューマー向け及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つ
国内商品販売事業
ゆ、調味料等（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売を行っております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
計 （注）３
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 - 27,466,448
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
計 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 - 27,466,448
セグメント利益又は損失
910,799 609,892 50,751 1,571,443 △ 8,367 1,563,076 △ 605,417 957,659
（△）
セグメント資産 7,341,166 5,943,768 607,464 13,892,398 592,687 14,485,085 1,907,667 16,392,753
その他の項目
減価償却費
414,504 452,775 30,993 898,274 18,711 916,985 - 916,985
有形固定資産及び無形
894,716 548,041 32,277 1,475,036 12,864 1,487,900 - 1,487,900
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
- - - - - - - -
資額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△605,417千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,907,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
計 （注）３
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 16,282,008 9,708,411 2,074,033 28,064,453 1,042,501 29,106,954 - 29,106,954
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
計 16,282,008 9,708,411 2,074,033 28,064,453 1,042,501 29,106,954 - 29,106,954
セグメント利益又は損失
441,211 687,963 102,159 1,231,334 △ 28,062 1,203,272 △ 505,646 697,625
（△）
セグメント資産 6,921,978 5,812,442 542,047 13,276,467 879,094 14,155,562 1,238,226 15,393,788
その他の項目
減価償却費 473,158 500,383 26,030 999,571 28,465 1,028,037 - 1,028,037
有形固定資産及び無形
1,063,683 644,868 4,203 1,712,755 362,765 2,075,521 - 2,075,521
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
- - - - - - - -
資額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△505,646千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,238,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情 報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
19,013,324 3,052,896 1,389,722 4,010,504 27,466,448
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
4,587,079 1,530,923 622,353 627,093 7,367,450
3.主要な顧客ごとの情報
当社グルー プの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情 報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
19,502,596 3,286,985 1,477,443 4,839,928 29,106,954
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
4,722,886 1,190,669 626,128 641,368 7,181,052
3．主要な顧客ごとの情報
当社グルー プの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結 会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他 合計 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
245,651 1,440 - 247,092 - 247,092 3,327 250,419
減損損失
（注）調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結 会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他 合計 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
404,739 498,050 - 902,789 24,709 927,499 10,279 937,779
減損損失
（注）調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
5,312 5,015 - 10,328 9,287 19,615 - 19,615
当期償却額
30,205 155,829 - 186,035 67,491 253,526 - 253,526
当期末残高
（注）「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
5,312 16,153 - 21,466 10,084 31,551 - 31,551
当期償却額
24,892 140,121 - 165,014 32,697 197,712 - 197,712
当期末残高
（注）「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結 財務諸表提出会社 と 関連当事者 との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結 財務諸表提出会社の連結子会社 と 関連当事者 との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又 は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 183.14円 159.70円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
26.26円 △9.03円
（△）
-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 25.45円
（注）1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（当連結会計年度89,600株、前連結会計年度89,600株）。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 89,600 株、前連結会計年
度52,287株）。
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
615,490 △214,088
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
615,490 △214,088
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,438,447 23,710,344
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 746,158 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
65,000 51,000
2016年 2023年
0.05
渡辺製麺 第6回無担保社債 無担保社債
(14,000) (14,000)
8月31日 8月31日
100,000 100,000
2016年 2021年
0.10
渡辺製麺 第7回無担保社債 無担保社債
(-) (-)
8月31日 8月31日
165,000 151,000
- - - - -
合計
(14,000) (14,000)
（注）1.当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 114,000 14,000 9,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
50,000 - - -
短期借入金
1,743,088 1,649,034 1.03% -
1年以内に返済予定の長期借入金
23,624 10,416 - -
1年以内に返済予定のリース債務
2021年4月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 5,232,806 5,181,356 1.00%
2027年3月
2021年4月～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 38,262 18,347 -
2024年3月
- - - -
その他有利子負債
7,087,781 6,859,154 - -
合計
（注）1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,733,519 1,555,382 802,728 559,476
長期借入金
7,667 5,536 5,144 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項に記載されているため、記載を省略して
おります。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,223,182 14,772,619 22,293,623 29,106,954
税金等調整前四半期純利益又は
（千円） 144,409 469,587 634,934 △344,644
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 120,743 386,537 530,188 △214,088
当期純損失（△）
1株当たり四半期純利益又は1株
（円） 5.11 16.33 22.39 △9.03
当たり当期純損失（△）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（会計期間）
1株当たり四半期純利益又は1株
（円） 5.11 11.22 6.06 △31.28
当たり四半期純損失（△）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,328,880 1,059,754
現金及び預金
※３ 246,129 ※３ 114,036
売掛金
4,086 2,445
貯蔵品
38,968 42,808
前払費用
230,000 -
関係会社短期貸付金
※３ 146,446 ※３ 116,373
その他
1,994,512 1,335,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
234,155 210,662
建物
1,982 1,533
構築物
936 748
機械及び装置
442 260
車両運搬具
44,550 34,360
工具、器具及び備品
292,941 292,941
土地
3,560 2,339
リース資産
578,567 542,847
有形固定資産合計
無形固定資産
226 159
商標権
65,326 66,583
ソフトウエア
4,384 1,969
リース資産
616 528
その他
70,553 69,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
184,170 -
投資有価証券
2,520,068 2,489,168
関係会社株式
- 16,100
長期貸付金
2,544,322 4,406,008
関係会社長期貸付金
48,626 39,857
長期前払費用
51,758 71,035
繰延税金資産
43,157 35,333
その他
- △ 16,100
貸倒引当金
5,392,103 7,041,403
投資その他の資産合計
6,041,225 7,653,491
固定資産合計
8,035,737 8,988,909
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※２ 50,000
-
短期借入金
※２ 912,739 ※２ 994,904
1年内返済予定の長期借入金
3,660 2,559
リース債務
※３ 280,018 ※３ 223,253
未払金
6,160 4,085
未払費用
14,333 8,595
預り金
- 7,366
未払法人税等
3,193 -
前受収益
13,051 687
その他
1,283,156 1,241,453
流動負債合計
固定負債
※２ 3,103,482 ※２ 3,976,738
長期借入金
4,371 1,811
リース債務
14,624 29,557
株式給付引当金
1,822 1,280
株式連動型金銭給付引当金
12,293 9,217
資産除去債務
4,554 2,246
その他
3,141,148 4,020,851
固定負債合計
4,424,304 5,262,304
負債合計
純資産の部
株主資本
1,266,774 1,294,059
資本金
資本剰余金
1,170,774 1,198,059
資本準備金
15,280 15,280
その他資本剰余金
1,186,054 1,213,339
資本剰余金合計
利益剰余金
40,000 40,000
利益準備金
その他利益剰余金
145,982 145,982
別途積立金
985,445 1,132,505
繰越利益剰余金
1,171,427 1,318,487
利益剰余金合計
△ 99,278 △ 99,279
自己株式
3,524,978 3,726,605
株主資本合計
評価・換算差額等
86,454 -
その他有価証券評価差額金
86,454 -
評価・換算差額等合計
3,611,432 3,726,605
純資産合計
8,035,737 8,988,909
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１ 2,503,820 ※１ 2,078,205
営業収益
※１ , ※２ 2,047,660 ※１ , ※２ 1,691,359
営業費用
456,159 386,846
営業利益
営業外収益
※１ 48,023 ※１ 68,408
受取利息
756 -
受取配当金
※１ 38,046 ※１ 18,740
賃貸収入
11,760 -
為替差益
2,156 3,827
その他
100,743 90,977
営業外収益合計
営業外費用
42,460 47,738
支払利息
- 16,305
為替差損
29,624 14,797
賃貸収入原価
10,246 15,418
財務支払手数料
2,039 1,096
その他
84,370 95,357
営業外費用合計
472,532 382,466
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 94,423
投資有価証券売却益
- 94,423
特別利益合計
特別損失
22 107
固定資産除却損
3,327 10,279
減損損失
473,235 -
関係会社株式評価損
- 30,899
関係会社株式売却損
- 16,100
貸倒引当金繰入額
628 2,230
その他
477,214 59,616
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,681 417,272
法人税、住民税及び事業税 47,378 62,900
17,859 17,317
法人税等調整額
65,237 80,217
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 69,919 337,054
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,239,003 1,143,003 15,280 1,158,283
当期変動額
新株の発行
27,771 27,771 － 27,771
剰余金の配当 － － － －
当期純利益又は当期純損失
－ － － －
（△）
自己株式の取得
－ － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計 27,771 27,771 － 27,771
当期末残高 1,266,774 1,170,774 15,280 1,186,054
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 145,982 1,242,499 1,428,481 3,825,767
当期変動額
新株の発行 － － － － － 55,543
剰余金の配当
－ － △ 187,134 △ 187,134 － △ 187,134
当期純利益又は当期純損失
－ － △ 69,919 △ 69,919 － △ 69,919
（△）
自己株式の取得 － － － － △ 99,278 △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 257,053 △ 257,053 △ 99,278 △ 300,789
当期末残高 40,000 145,982 985,445 1,171,427 △ 99,278 3,524,978
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 3,825,767
当期変動額
新株の発行
－ － 55,543
剰余金の配当 － － △ 187,134
当期純利益又は当期純損失
－ － △ 69,919
（△）
自己株式の取得
－ － △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動
86,454 86,454 86,454
額（純額）
当期変動額合計 86,454 86,454 △ 214,335
当期末残高 86,454 86,454 3,611,432
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
1,266,774 1,170,774 15,280 1,186,054
当期変動額
新株の発行 27,284 27,284 - 27,284
剰余金の配当 - - - -
当期純利益又は当期純損失
- - - -
（△）
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - -
額（純額）
当期変動額合計 27,284 27,284 - 27,284
当期末残高 1,294,059 1,198,059 15,280 1,213,339
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 145,982 985,445 1,171,427 △ 99,278 3,524,978
当期変動額
新株の発行 - - - - - 54,568
剰余金の配当 - - △ 189,994 △ 189,994 - △ 189,994
当期純利益又は当期純損失
- - 337,054 337,054 - 337,054
（△）
自己株式の取得 - - - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - -
額（純額）
当期変動額合計
- - 147,060 147,060 △ 0 201,627
当期末残高 40,000 145,982 1,132,505 1,318,487 △ 99,279 3,726,605
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
86,454 86,454 3,611,432
当期変動額
新株の発行 - - 54,568
剰余金の配当 - - △ 189,994
当期純利益又は当期純損失
- - 337,054
（△）
自己株式の取得 - - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 86,454 △ 86,454 △ 86,454
額（純額）
当期変動額合計 △ 86,454 △ 86,454 115,173
当期末残高 - - 3,726,605
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定
額法、その他については定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しており ます。
5.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3） 株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
(3）ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用してお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
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（追加情報）
1.株式給付型ESOPについて
株式給付型ESOPに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているの
で、注記を省略しております。
2.新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の発令を受け、当社グ
ループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業
を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社においては、2020年7月より
2021年3月にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに関係会社への投融資の評価及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
1 偶発債務
下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
㈱力の源カンパニー 341,626千円 246,639千円
287,142 〃 213,010 〃
㈱渡辺製麺
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS
136,393 〃 -
PTE.LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS,INC. 173,588 〃 -
計 938,749千円 459,649千円
下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
IPPUDO NY,LLC
28,471千円 27,917千円
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD 40,418 〃 33,968 〃
計 68,889千円 61,885千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
(1）当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。 当該契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
- -
借入実行残高
差引額 400,000千円 400,000千円
（注）当座貸越極度額の総額のうち、200,000千円（前連結会計年度200,000千円）については、（2）シンジケート
方式によるコミットメントライン契約の未実行残高との合算極度額が設定されております。
( 2 ）シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関4社との間でシンジケート
方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
コミットメントライン契約の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
50,000 〃 -
借入実行残高
差引額 950,000千円 1,000,000千円
(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関5社との間でシンジケート
方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
コミットメント期間付タームローン
3,700,000千円 3,700,000千円
契約の総額
1,982,986 〃 3,052,163 〃
借入実行残高
差引額 1,717,014千円 647,837千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
短期金銭債権 311,055千円 169,844千円
211,866 〃 168,891 〃
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,284,179千円 1,866,835千円
431,204 〃 478,214 〃
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 47,967千円 68,294千円
36,296 〃 16,232 〃
賃貸収入
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度98%、当事業年度98%であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
役員報酬 169,100千円 130,350千円
544,779 〃 357,241 〃
給料及び手当
650,378 〃 700,218 〃
支払手数料
38,895 〃 35,464 〃
減価償却費
14,624 〃 14,932 〃
株式給付引当金繰入額
1,822 〃 △542 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
- 〃 1,501 〃
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
2,520,068 2,489,168
子会社株式
2,520,068 2,489,168
計
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
減損損失 11,851千円 8,629千円
3,656 〃 2,741 〃
資産除去債務
4,046 〃 3,869 〃
未払事業税
繰越外国税額控除 80,293千円 101,221千円
76,652 〃 76,652 〃
会社分割による関係会社株式調整額
190,238 〃 185,479 〃
関係会社株式評価損
135,183 〃 121,742 〃
繰越欠損金
15,683 〃 24,711 〃
その他
繰延税金資産小計
517,605千円 525,048千円
△135,183 〃 △121,742 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△290,647 〃 △329,866 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△425,830 〃 △451,608 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
91,774千円 73,439千円
繰延税金負債
-
その他有価証券評価差額金 △36,594千円
△3,421 〃
△2,403千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △40,016千円 △2,403千円
繰延税金資産純額 51,758千円 71,035千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
- 30.0%
法定実効税率
（調整）
- 1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目
- △22.9%
受取配当金益金不算入
- 0.7%
住民税均等割等
- 6.2%
評価性引当額の増減
- 4.1%
留保金課税
- 2.0%
繰越外国税額控除期限切れ
上場前付与ストック・オプション - △2.2%
- △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 19.2%
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
6,699
234,155 900 17,693 210,662 187,829
建物
(6,699)
1,982 - 449 1,533 6,817
構築物 0
936 - - 187 748 2,021
機械及び装置
442 865 107 939 260 6,595
車両運搬具
3,580
44,550 - 6,609 34,360 58,849
工具、器具及び備品
(3,580)
292,941 - - - 292,941 -
土地
3,560 - - 1,220 2,339 3,763
リース資産
10,386
578,567 1,765 27,099 542,847 265,877
有形固定資産計
(10,279)
無形固定資産
226 - - 66 159 -
商標権
65,326 21,850 - 20,593 66,583 -
ソフトウエア
4,384 - - 2,415 1,969 -
リース資産
616 - - 88 528 -
その他
70,553 21,850 - 23,163 69,240 -
無形固定資産計
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
- 16,100 - 16,100
貸倒引当金
14,624 14,932 - 29,557
株式給付引当金
1,822 - 542 1,280
株式連動型金銭給付引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本
経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.chikaranomoto.com/company/publicnotice/
注2
株主に対する特典
（注）1． 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2． 株主に対する特典は、次のとおりであります。
（1）対象株主
毎年3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象としております。
（2）贈呈内容基準
所有株式数に応じて、株主優待割引カード及び株主優待券を以下のとおり贈呈しております。
保有株式数 100株以上保有の全株主 継続保有株主※
100株以上 10%割引カード
左記に加えて
1,000株以上 15%割引カード＋優待券3枚
優待券1枚を追加贈呈
3,000株以上 20%割引カード＋優待券5枚
※継続保有株主とは、株主名簿確定基準日（3月末日及び9月末日）の株主名簿に100株以上の保有を同一株
主番号で連続して3回以上記録または記載されている株主とします。なお、証券会社の貸株サービスを利
用するなどして株主番号が変更になった場合や、保有株式などをすべて売却するなどして直近3回の基準
日における保有株式数が1度でも100株を下回った場合などは対象外とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年6月25日福岡財務支局長に提出
事業年度 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（2）内部統制報告書及び添付書類
2019年6月25日福岡財務支局長に提出
事業年度 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（3）四半期報告書及び確認書
2019年8月9日福岡財務支局長に提出
（第35期第1四半期）（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年11月8日福岡財務支局長に提出
（第35期第2四半期）（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
2020年2月10日福岡財務支局長に提出
（第35期第3四半期）（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
（4）臨時報告書
2019年6月25日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社力の源ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社力の源ホールディング
スの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社力の源ホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社力の源ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
力の源ホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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