株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 有価証券報告書 第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第４期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 川 浩 道
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 船 津 啓 斗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 145,862 142,613 143,740 141,698
うち連結信託報酬 百万円 ─ － － 0
連結経常利益 百万円 33,868 33,937 34,412 28,716
親会社株主に帰属する
百万円 22,214 21,467 22,899 20,222
当期純利益
連結包括利益 百万円 28,747 47,161 △ 17,835 5,688
連結純資産額 百万円 511,678 534,895 509,734 508,758
連結総資産額 百万円 9,486,448 9,961,663 10,449,051 10,822,765
１株当たり純資産額 円 3,127.67 3,414.04 3,298.80 3,351.22
１株当たり当期純利益 円 142.24 137.78 148.79 133.32
潜在株式調整後１株
円 ─ － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.14 5.29 4.80 4.63
連結自己資本利益率 ％ 4.65 4.22 4.44 4.03
連結株価収益率 倍 7.82 8.95 6.31 4.57
営業活動による
百万円 66,974 204,828 249,346 188,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 146,717 98,535 165,519 58,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 25,199 △ 33,943 △ 17,325 △ 6,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 803,760 1,073,168 1,470,719 1,710,338
の期末残高
従業員数 4,165 4,152 4,133 4,068
人
[外、平均臨時従業員数] 〔 2,133 〕 〔 2,067 〕 〔 1,948 〕 〔 1,780 〕
信託財産額 百万円 ― － － 835
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 当社は、2016年10月３日設立のため、2015年度以前の主要な経営指標等の推移については記載していませ
ん。
３ 当社は、2016年10月３日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀
行」という。）、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親
会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の連
結財務諸表を引き継いで作成しています。従って2016年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）に
は、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してい
ます。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。
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(2) 当社の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 百万円 6,786 5,913 7,465 7,376
経常利益 百万円 6,021 5,123 6,666 6,397
当期純利益 百万円 6,013 5,101 6,644 6,383
資本金 百万円 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 千株 179,596 169,596 166,596 162,596
純資産額 百万円 403,415 371,968 371,468 371,278
総資産額 百万円 418,137 418,422 416,389 417,004
１株当たり純資産額 円 2,246.31 2,407.21 2,439.51 2,482.09
１株当たり配当額
17.50 30.00 30.00 30.00
円
(内１株当たり中間配当
(円)
（ ─) （ 12.50 ) （ 12.50 ) （ 12.50 )
額)
１株当たり当期純利益 円 33.48 31.04 43.16 42.07
潜在株式調整後１株
円 ─ － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 96.47 88.89 89.21 89.03
自己資本利益率 ％ 1.49 1.31 1.78 1.71
株価収益率 倍 33.24 39.75 21.77 14.49
配当性向 ％ 52.27 96.64 69.49 71.29
従業員数 11 14 16 14
人
[外、平均臨時従業員数] 〔 ─〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り
107.87 122.28 96.61 67.98
％
(比較指標：配当込み
(％)
( 114.91 ) ( 133.14 ) ( 126.44 ) ( 114.42 )
TOPIX)
最高株価 円 1,284 1,529 1,424 1,041
最低株価 円 913 1,014 901 467
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 当社は、2016年10月３日設立のため、2016年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
３ 第４期（2020年３月）中間配当に関する取締役会決議は2019年11月６日に行いました。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しています。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７ 当社は2016年10月３日付で東京証券取引所市場第一部に上場しました。従ってそれ以前の株価については該
当事項はありません。
２ 【沿革】
2016年５月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移
転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
2016年６月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会
において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについ
て承認決議。
2016年10月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転
により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金
融サービスに係る事業を行っています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財
務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
〔銀行業〕
株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価
証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供
しています。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。
〔その他〕
銀行業のほか、金融関連業務を子会社６社及び関連会社１社で行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有
営業上の 設備の 業務
(百万円)
兼任等 資金援助
割合(％)
取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理 当社が建
福岡市
(銀行業) (5)
株式会社
85,745 100.0 ─ 金銭貸借 物の一部 ─
銀行業 11
博多区
預金取引 を賃借
西日本シティ銀行
長崎県
(銀行業) (1)
株式会社長崎銀行 6,121 100.0 ─ 経営管理 ─ ─
銀行業 3
長崎市
西日本信用保証 福岡市
(その他) (2)
50 100.0 ─ 経営管理 ─ ─
信用保証業 ▶
株式会社 博多区
(その他)
九州債権回収 福岡市
(2)
500 債権管理回 85.0 ─ 経営管理 ─ ─
▶
株式会社 博多区
収業
(その他)
九州カード 福岡市
クレジット (2)
100 82.1 ─ 経営管理 ─ ─
カード業 ▶
株式会社 博多区
信用保証業
(その他)
福岡市
西日本シティＴＴ (1)
3,000 金融商品取 60.0 ─ 経営管理 ─ ─
証券株式会社 2
博多区
引業
株式会社ＮＣＢリ (その他) 50.0
福岡市 (3)
サーチ&コンサル 20 調査研究業 (10.0) ─ 経営管理 ─ ─
5
博多区
ティング 経営相談業 [26.2]
(持分法適用関連会
(その他)
社)
福岡市
情報システ 30.0 (1)
株式会社エヌ・ 50 ─ ─ ─ ─
ムサービス (30.0) 2
博多区
ティ・ティ・デー
業
タＮＣＢ
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社西日本シティ銀行です。
４ 上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は連結
財務諸表の経常収益の100分の10を超えていますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等
の記載を省略しています。
５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決
権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合（外書き）です。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）です。
７ 西日本信用保証株式会社は、2020年５月に福岡市早良区に移転しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
全社
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
(共通)
3,620 434 14 4,068
従業員数(人)
〔 1,719 〕 〔 61 〕 〔 ―〕 〔 1,780 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,132人を含んでいません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
(2) 当社の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14
41.9 19.0 9,571
〔 ―〕
(注) １ 当社従業員は株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでい
ません。
２ 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員11名は従業員数に含めていませ
ん。
３ 当社の従業員はすべて全社（共通）のセグメントに属しています。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合（組合員数2,755人）が組織
されています。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりと
し、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済
へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。
① グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グ
ループを目指します。
② グループブランドスローガン
ココロがある。コタエがある。
③ グループ経営戦略
当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメン
ト」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２
つのグループ経営戦略を展開します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
■ 中期経営計画
当社グループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元
気を創造する～」を策定しました。
当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれた
マーケット環境にあります。
一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を
背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。
こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．
地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」
「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指す計画としました。
基本戦略１ 地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点
からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきま
す。
〔重点施策〕
① 地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
② 地域開発における主導的役割の発揮
③ 地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
④ 地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
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基本戦略２ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供
お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方では
デジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体
験の創出を図っていきます。
〔重点施策〕
① お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
② 企業へのソリューション提供
③ 個人のお客さまへのソリューション提供
基本戦略３ 持続的な成長に向けたリソース革新
厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施する
とともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。
〔重点施策〕
① 業務革新の加速
② 戦略的なリソースの再配置
③ 有価証券運用力の強化
④ 将来を見据えた戦略的投資の強化
⑤ チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計
画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比
率」を掲げています。
2019年度実績 2022年度目標
（前中期経営計画最終年度） （本中期経営計画最終年度）
連結当期純利益 202億円 215億円
非金利収益比率 20.2％ 22％程度
連結ＯＨＲ 69.8％ 60％台
連結自己資本比率 9.36％ 10％程度
※１ … 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ …（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）
／業務粗利益（全て連結計数）
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■ 業務革新への取り組み
ICT 技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先
進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、株式会社西
日本シティ銀行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を
推進する態勢としました。
中期経営計画「飛翔 2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出
された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の
取組みをさらに加速していきます。
(3) 優先的に対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行
等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。また、人口減少・少子高齢化やライフスタイル
の変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」を策定しまし
た。本中期経営計画では、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図るため、ヒューマンタッチとデジタルを活
用し、徹底的に「お客さま起点」にこだわった活動を展開していきます。
デジタル分野に関しては、全国の地銀でもトップクラスのダウンロード数を誇るスマホアプリや多様な決済手段
の強化などに努め、引き続き地銀トップレベルのサービスを提供していきます。
一方、資産形成や相続の備えなど、対面での相談を求めるお客さまのニーズは依然として大きいことから、そう
したお客さまのニーズに応えるために、従業員一人ひとりが、当社グループの強みとしてきたヒューマンタッチを
強化しつつ、高い専門性を身に着けていくことを目指します。
こうした対面での相談を求めるお客さまとの接触時間を創出するため、前中計期間において「業務革新」に取り
組んできました。本中計では、この取組みをさらに加速させるとともに、マーケットに応じて店舗の集約・機能の
見直しを大胆に進めていきます。
足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済
の先行きも不透明感が高まる中、多くの方が困難に直面しています。それらの方々に親身になって寄り添い、その
解決に全力を注ぐことは、当社グループのようなヒューマンタッチを強みとする地域金融機関が担うべき領域であ
り、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の"One to Oneソリューション"」そのものであると言えます。今まさ
に、地域金融機関としての存在意義が問われている大事な局面であり、当社グループは総力を挙げてお客さまへの
資金支援など、必要なサービスの提供に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもの
です。
当社グループの中核となる銀行子会社の財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（１）信用リスク及び（２）市場リスク（①金利リスク、②価格変
動リスク、③為替リスク）があげられます。
銀行子会社は、当該リスクについて統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99％)のもと一定期間（例え
ば半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり把握しております。また、これとは別に過去の重
大インシデントを想定したストレステストにより、財政状態及び業績へのインパクトを見積もっています。
これらのリスクが顕在化した場合、銀行子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社グルー
プでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦運営（リスク量に対す
る資本の割り当て）を行い、経営戦略と一体のリスク管理を実施しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であり、これらのリスク管理体制等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しており
ます。
＜新型コロナウイルス感染拡大の影響について＞
新型コロナウイルス感染拡大により、世界的なサプライチェーンの寸断を要因とする供給不足や、移動制限等を要
因とする消費の低迷などにより、当社グループの主要な営業基盤である福岡県の経済はもとより、世界経済に大きな
影響が生じています。
銀行子会社は新型コロナウイルスの影響を受けているお客さまの経営状態の悪化を防ぐため、営業店や専門拠点の
ほか、電話やホームページでも相談を受け付ける態勢を整備し、積極的な支援を行っています。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化するなどして、過去の事象を上回る経済情勢及び金融市場の悪
化が発生した場合には、お客さまの経営状態が悪化することにより信用リスクが増加する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場が混乱する局面では、市場リスクが増加する可能性が
あり、当社グループの財務状況や経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループはこれらの信用リスク、市場リスク等の増加に備え、過去の事例などをもとに十分な資本を配
賦しております。
当社グループは、各社毎に対策本部等を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集、感染防止策の策
定、職員感染時の業務継続態勢の決定等を行っています。主な感染防止策として、出勤前の検温、職場の消毒や換
気、在宅勤務や時差出勤の推奨、営業店窓口の飛沫防止用間仕切りの設置などを実施しています。しかしながら、こ
うした取り組みにも拘わらず当社グループ営業地域で感染が拡大した場合、営業店舗の閉鎖や、営業活動の自粛を余
儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
(1) 持株会社のリスクについて
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存していま
す。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀
行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主
に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価
値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増
加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 不良債権の状況
当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援経
営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の縮減に努めております。しかしながら、国
内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループ
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 貸倒引当金
当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸
倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る
経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。な
お、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、銀行子会社においては貸倒引当金を積み増しています。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、
当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先
に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当社グループの
信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 担保価値下落に関するリスク
不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、銀行子会社が担
保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等がで
きなくなる可能性があります。
⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク
当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は約８割と大きな割
合を占めています。
福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。
また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び
貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、福岡県内及び長崎県内においても生産の停滞や消費の低迷等
の経済情勢悪化の動きが見られます。当社子銀行は、新型コロナウイルスの影響を受けている貸出先に対し
て、資金繰り支援を中心に経営支援の取組みを一層強化しています。
(3) 市場リスクについて
当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グ
ループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っておりますが、予期せぬ市場変動によって収益の減
少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当社グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源
は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している
中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 価格変動リスク
当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落によ
り減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財
務上、リスク管理上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを
得なくなる可能性があります。
なお、2020年３月期は、新型コロナウイルスの影響等による株式市場の下落を受け、銀行子会社の保有株式
に14億円の減損が発生しました。
③ 為替リスク
当社グループは、外貨建取引による資産及び負債を保有しています。これらの外貨建の資産と負債の額が通
貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動によって、当社
グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスクについて
当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて
幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により
必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。ま
た、市場の混乱等により市場において取引ができないことや通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
可能性があります。この結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) オペレーショナル・リスクについて
① 事務リスク
当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による
事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理
水準の向上・堅確化を図っています。しかしながら、当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事
務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② システムリスク
当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グ
ループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化と
システムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強
化するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内ルールを定め、厳格な情報管理
を徹底しています。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度に
よってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状
態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ強化を図っていま
す。しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏
洩、不正送金などが発生した場合、それに伴う損害賠償、レピュテーションの毀損等により、当社グループの
財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受け
るほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重
要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めております。しかしながら、役
職員による不法行為、法令等に違反はしないものの社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為
等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育
成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた
場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、
それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが
保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によ
り、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社
グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や
信頼を得ることに努めています。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な
風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク
・ 情報漏洩リスク
当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全
対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、お客さまに関する情報の漏
洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの
財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 経営戦略に関するリスクについて
当社グループは、新中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定し、３つの基本戦略「１．地域
の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to One ソリューション"の提供」「３．持
続的な成長に向けたリソース革新」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な
変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。
① 業務範囲拡大に伴うリスク
銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡
大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定
した結果を得られない可能性があります。
② 競争激化に伴うリスク
当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政
府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、
フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グ
ループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自己資本比率に関するリスクについて
当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する
必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融
庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。
自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受け
ることになります。
当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
・有価証券の減損処理
・貸出金等リスクアセット額の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・本項記載のその他の不利益な展開
(8) 外部格付けに関するリスクについて
外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約さ
れる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）防
止対策に関するリスクについて
当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に
基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。しかしながら、マネー・ローンダリ
ング等防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処
分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(10)災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて
当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受け
る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グルー
プの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェン
シープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止す
る等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(11)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて
当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制
報告書において開示する必要があります。
当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。しかし
ながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できない
ことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があります。この場合、当社グループの財務報
告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)規制・会計制度等の変更リスクについて
当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行
しています。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グルー
プの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)退職給付債務に関するリスクについて
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に
基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測
等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行っ
た場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(14)その他
当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散ある
いは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループ
のコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
（金融経済環境）
2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅
く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。
しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイ
ルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が
緩やかな回復基調をたどりました。
年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心
に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。
為替相場は、年度初めは１ドル111円台で始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安
傾向となり年内は概ね１ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の
拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、１ドル107円台で当年度末を迎えました。
株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000～22,000円台で推移しました。年度後半にかけて、世界的に株価
が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症
の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。
日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、0%近辺で当年度末を迎えました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3,737億円増加し、10兆8,227億円となり、総負債は前連
結会計年度末比3,746億円増加し、10兆3,140億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比９億円減少
し、5,087億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,222億円増加し、８兆8,310億円
となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,129億円増加し、７兆5,541億円となりました。有価証券は前連結会
計年度末比744億円減少し、１兆2,978億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。経常費用は、前連結会計年
度比36億54百万円増加し、1,129億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比56億96百万円
減少し、287億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億77百万円減少し、202
億22百万円となりました。
（セグメントの業績）
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比
26億３百万円減少 し、 1,301億94百万円 となりました。セグメント利益は前連結会計年度比 64億７百万円減少 し、
234億２百万円 となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比 ４億16百万円増加 し、 241億96百万円 となりました。セグメント利
益は前連結会計年度比 ４億82百万円増加 し、 106億35百万円 となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ていません。
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（収支等の状況）
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門 881億11百万円 、国際業務部門 31億64百万円 、合計で 912億75百
万円 と前連結会計年度比 54億77百万円の減少 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門 202億79百万円 、国際業務部門 △15百万円 、合計で 202億64百万円 と前連結会計
年度比 ５億80百万円の減少 となりました。
特定取引収支は 13億82百万円 、その他業務収支は 23億10百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 92,807 3,945 － 96,753
資金運用収支
当連結会計年度 88,111 3,164 － 91,275
前連結会計年度 94,137 8,740 51 102,827
うち資金運用収益
当連結会計年度 89,120 9,535 30 98,624
前連結会計年度 1,329 4,795 51 6,074
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,008 6,370 30 7,348
前連結会計年度 － － － －
信託報酬
当連結会計年度 0 － － 0
前連結会計年度 20,793 51 － 20,844
役務取引等収支
当連結会計年度 20,279 △15 － 20,264
前連結会計年度 32,312 318 － 32,631
うち役務取引等収益
当連結会計年度 32,354 283 － 32,638
前連結会計年度 11,518 267 － 11,786
うち役務取引等費用
当連結会計年度 12,074 299 － 12,373
前連結会計年度 1,433 － － 1,433
特定取引収支
当連結会計年度 1,382 － － 1,382
前連結会計年度 1,433 － － 1,433
うち特定取引収益
当連結会計年度 1,382 － － 1,382
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 375 △2,468 － △2,092
その他業務収支
当連結会計年度 474 1,836 － 2,310
前連結会計年度 492 794 1 1,285
うちその他業務収益
当連結会計年度 734 3,280 20 3,995
前連結会計年度 116 3,262 1 3,378
うちその他業務費用
当連結会計年度 260 1,443 20 1,684
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表
示しています。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比 1,618億63百万円増加 し、 ８兆8,019億73百万円 、
利回りは 1.12％ 、受取利息は 986億21百万円 となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比 4,069億21百万円増加 し、 10兆1,296億50百万円 、利回りは 0.07％ 、
支払利息は 73億48百万円 となりました。
ア 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 141,704 ) ( 51 )
前連結会計年度 1.11
8,446,074 94,137
資金運用勘定
( 105,560 ) ( 30 )
当連結会計年度 1.04
8,525,820 89,116
前連結会計年度 7,098,871 82,716 1.16
うち貸出金
当連結会計年度 7,313,612 80,913 1.10
前連結会計年度 1,123,711 9,799 0.87
うち有価証券
当連結会計年度 1,033,213 6,559 0.63
前連結会計年度 54 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 27 0 0.00
前連結会計年度 22,253 169 0.76
うち預け金
当連結会計年度 10,099 162 1.60
前連結会計年度 9,529,905 1,329 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 9,856,582 1,008 0.01
前連結会計年度 7,928,362 1,173 0.01
うち預金
当連結会計年度 8,250,346 859 0.01
前連結会計年度 547,891 79 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 480,771 64 0.01
前連結会計年度 193,237 △100 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 108,445 △42 △0.03
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 57,719 5 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 125,679 12 0.01
前連結会計年度 788,650 31 0.00
うち借用金
当連結会計年度 890,835 26 0.00
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,321,774百万円、当連結会計年度1,584,535百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度5,051
百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
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イ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 335,739 8,740 2.60
資金運用勘定
当連結会計年度 381,713 9,536 2.49
前連結会計年度 60,425 1,684 2.78
うち貸出金
当連結会計年度 72,500 1,779 2.45
前連結会計年度 265,106 7,000 2.64
うち有価証券
当連結会計年度 296,402 7,712 2.60
前連結会計年度 423 10 2.41
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,021 16 1.63
前連結会計年度 1,078 9 0.91
うち預け金
当連結会計年度 812 2 0.31
( 141,704 ) ( 51 )
前連結会計年度 1.43
334,527 4,795
資金調達勘定
( 105,560 ) ( 30 )
当連結会計年度 1.68
378,628 6,370
前連結会計年度 20,589 51 0.25
うち預金
当連結会計年度 24,736 99 0.40
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 5,872 157 2.68
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 6,367 149 2.34
前連結会計年度 119,187 2,640 2.21
うち売現先勘定
当連結会計年度 186,690 4,120 2.20
前連結会計年度 19,718 244 1.24
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 22,828 369 1.61
前連結会計年度 27,198 677 2.48
うち借用金
当連結会計年度 32,246 743 2.30
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めています。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度58百万円)を控除して表
示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
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ウ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 8,781,813 141,704 8,640,109 102,878 51 102,827 1.19
資金運用勘定
当連結会計年度 8,907,533 105,560 8,801,973 98,652 30 98,621 1.12
前連結会計年度 7,159,296 － 7,159,296 84,400 － 84,400 1.17
うち貸出金
当連結会計年度 7,386,112 － 7,386,112 82,692 － 82,692 1.11
前連結会計年度 1,388,817 － 1,388,817 16,799 － 16,799 1.20
うち有価証券
当連結会計年度 1,329,615 － 1,329,615 14,271 － 14,271 1.07
前連結会計年度 478 － 478 10 － 10 2.13
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,049 － 1,049 16 － 16 1.59
前連結会計年度 23,331 － 23,331 179 － 179 0.76
うち預け金
当連結会計年度 10,911 － 10,911 164 － 164 1.50
前連結会計年度 9,864,433 141,704 9,722,729 6,125 51 6,074 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 10,235,211 105,560 10,129,650 7,378 30 7,348 0.07
前連結会計年度 7,948,951 － 7,948,951 1,224 － 1,224 0.01
うち預金
当連結会計年度 8,275,083 － 8,275,083 958 － 958 0.01
前連結会計年度 547,891 － 547,891 79 － 79 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 480,771 － 480,771 64 － 64 0.01
前連結会計年度 199,110 － 199,110 57 － 57 0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 114,812 － 114,812 106 － 106 0.09
前連結会計年度 119,187 － 119,187 2,640 － 2,640 2.21
うち売現先勘定
当連結会計年度 186,690 － 186,690 4,120 － 4,120 2.20
前連結会計年度 77,437 － 77,437 250 － 250 0.32
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 148,508 － 148,508 382 － 382 0.25
前連結会計年度 815,848 － 815,848 708 － 708 0.08
うち借用金
当連結会計年度 923,081 － 923,081 769 － 769 0.08
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,321,823百万円、当連結会計年度1,584,593百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度5,051
百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載していま
す。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門 323億54百万円 、国際業務部門 ２億83百万円 、合計で 326億38
百万円 となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門 120億74百万円 、国際業務部門 ２億99百万円 、合計で
123億73百万円 となりました。この結果役務取引等収支は、 202億64百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 32,312 318 32,631
役務取引等収益
当連結会計年度 32,354 283 32,638
前連結会計年度 13,636 － 13,636
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 13,814 － 13,814
前連結会計年度 8,113 276 8,389
うち為替業務
当連結会計年度 8,016 250 8,267
前連結会計年度 26 － 26
うち信託関連業務
当連結会計年度 56 － 56
前連結会計年度 4,871 － 4,871
うち証券関連業務
当連結会計年度 5,356 － 5,356
前連結会計年度 2,862 － 2,862
うち代理業務
当連結会計年度 2,443 － 2,443
前連結会計年度 367 － 367
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 356 － 356
前連結会計年度 970 6 976
うち保証業務
当連結会計年度 960 6 967
前連結会計年度 11,518 267 11,786
役務取引等費用
当連結会計年度 12,074 299 12,373
前連結会計年度 1,837 18 1,855
うち為替業務
当連結会計年度 1,823 16 1,840
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は 13億82百万円の利益 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,433 － 1,433
特定取引収益
当連結会計年度 1,382 － 1,382
前連結会計年度 1,433 － 1,433
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 1,382 － 1,382
前連結会計年度 － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － －
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
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イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は 13億85百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,166 － 1,166
特定取引資産
当連結会計年度 1,385 － 1,385
前連結会計年度 1,166 － 1,166
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,385 － 1,385
前連結会計年度 － － －
特定取引負債
当連結会計年度 － － －
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,071,374 21,160 8,092,534
預金合計
当連結会計年度 8,453,732 27,839 8,481,571
前連結会計年度 5,256,974 － 5,256,974
うち流動性預金
当連結会計年度 5,734,661 － 5,734,661
前連結会計年度 2,779,485 － 2,779,485
うち定期性預金
当連結会計年度 2,684,690 － 2,684,690
前連結会計年度 34,914 21,160 56,075
うちその他
当連結会計年度 34,380 27,839 62,219
前連結会計年度 416,232 － 416,232
譲渡性預金
当連結会計年度 349,475 － 349,475
前連結会計年度 8,487,607 21,160 8,508,767
総合計
当連結会計年度 8,803,208 27,839 8,831,047
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
7,341,204 100.00 7,554,143 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 359,057 4.89 370,609 4.91
農業、林業 38,072 0.52 42,725 0.57
漁業 15,120 0.20 16,259 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 15,601 0.21 14,965 0.20
建設業 266,631 3.63 271,021 3.59
電気・ガス・熱供給・水道業 163,532 2.23 169,541 2.24
情報通信業 63,639 0.87 63,424 0.84
運輸業、郵便業 199,109 2.71 219,138 2.90
卸売業、小売業 758,936 10.34 765,458 10.13
金融業、保険業 204,039 2.78 207,045 2.74
不動産業、物品賃貸業 1,755,008 23.91 1,835,341 24.30
その他各種サービス業 943,053 12.85 950,774 12.59
地方公共団体 454,268 6.19 496,464 6.57
その他 2,105,134 28.67 2,131,373 28.21
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,341,204 ― 7,554,143 ―
（注)１ 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 381,450 － 381,450
国債
当連結会計年度 212,516 － 212,516
前連結会計年度 77,433 － 77,433
地方債
当連結会計年度 261,087 － 261,087
前連結会計年度 374,498 － 374,498
社債
当連結会計年度 312,426 － 312,426
前連結会計年度 132,421 － 132,421
株式
当連結会計年度 107,457 － 107,457
前連結会計年度 135,021 271,542 406,564
その他の証券
当連結会計年度 139,636 264,750 404,387
前連結会計年度 1,100,825 271,542 1,372,367
合計
当連結会計年度 1,033,124 264,750 1,297,874
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西
日本シティ銀行１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 ― ― 835 100.00
合計 ― ― 835 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 ― ― 835 100.00
合計 ― ― 835 100.00
（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31
日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 ― ― ― 835 ― 835
資産計 ― ― ― 835 ― 835
元本 ― ― ― 835 ― 835
その他 ― ― ― 0 ― 0
負債計 ― ― ― 835 ― 835
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20
号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.36
２．自己資本の額 4,195
３．リスク・アセット等の額 44,808
４．総所要自己資本額 1,792
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会
社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利
息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25
号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及
び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付
けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び
経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 154 156
危険債権 909 795
要管理債権 273 270
正常債権 70,359 72,591
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3 2
危険債権 33 28
要管理債権 － －
正常債権 2,432 2,471
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループのセグメントは銀行業とその他に区分していますが、経営成績に占める割合は、銀行業が大宗であ
り、その他の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度は、第３四半期までは、貸出金利息がほぼ計画どおりに進捗していたことや、2018年１月から展
開してきた業務革新の効果が収益に寄与するなど、計画どおりに業績が進捗していました。
しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で実体経済が急速に悪化し、株価が騰
落を繰り返すなど、金融市場も動揺しました。当社の業績につきましても、その影響で、株式の減損損失が追加的
に発生しました。また、経済情勢の悪化が見通されたことから、今後に備え、貸倒引当金を11億円ほど積み増しま
した。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、210億円の業績予想に対し、実績が202億22百万円（前連結会計年
度比△26憶77百万円）と、予想をやや下回る着地となりました。
この点については、もし新型コロナウイルス感染症の拡大がなければ、十分に目標達成が可能であったと考えて
います。全体の評価ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大やマイナス金利政策の常態化など極めて厳しい環境
の下でも、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の大台を確保できたということですので、「よくぞ踏ん張っ
た」と評価しています。
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
前連結会計年度比
実績 実績
経常収益 141,698 143,740 △2,042
業務粗利益 115,234 116,939 △1,705
経費（△） 80,479 80,710 △231
実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 34,754 36,228 △1,473
［コア業務純益］ ［32,174］ ［36,987］ ［△4,812］
信用コスト（△） 6,445 5,519 926
経常利益 28,716 34,412 △5,696
親会社株主に帰属する当期純利益 20,222 22,899 △2,677
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億
98百万円となりました。
業務粗利益は、国債等関係損益の増加等によりその他業務利益が増加したものの、資金利益、役務取引等利益の
減少により、前連結会計年度比17億５百万円減少し、1,152億34百万円となりました。また、経費は、人件費、物件
費の減少により、前連結会計年度比２億31百万円減少し、804億79百万円となりました。
この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比14億73百万円減少し、347億54百万円、コア業務純益は前連結会計
年度比48億12百万円減少し、321億74百万円となりました。
経常利益は、信用コストの増加や、株式等関係損益、その他臨時損益の減少などにより、前連結会計年度比56億
96百万円減少し、287億16百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前連結会計年度比26億77百万円減少し、202億22百
万円となりました。
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（前中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）
当社グループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グ
ループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年４月よりスタートした中期経営計画「飛翔2020 ～知
恵をしぼろう～」（計画期間：2017年４月から2020年３月までの３年間）の下で、さまざまな施策に取り組んできまし
た。その結果、本計画に掲げた「目指す経営指標」の実績は、以下のとおりとなりました。
（単位：億円、万先）
2019年度
2017年度 2018年度 2019年度
2016年度
前中期経営計画 前中期経営計画 前中期経営計画 前中期経営計画
実績
１年目実績 ２年目実績 最終年度目標
３年目実績
連結当期純利
222 214 228 202 230
益※１
連結非金利収益
20.4％ 20.7％ 19.9％ 20.2％ 22.0％
比率※２
預り資産残高
9,577 9,533 9,532 8,710 11,700
※３
個人コア先※４ 208.9 211.9 212.9 213.1 230
法人コア先※４ 9.6 10.2 10.5 10.9 10
※１…親会社株主に帰属する当期純利益
※２…非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷
コア業務粗利益
り資産残高
※４…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）
・連結当期純利益
（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。
・連結非金利収益比率、預り資産残高
連結非金利収益比率は、預り資産販売の減少等による役務取引等収益の減少を主因に非金利収益が減少した一方
で、資金利益の減少を主因にコア業務粗利益が減少したことにより、前連結会計年度比0.3pt上昇し、20.2％となりま
したが、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。
預り資産残高は、販売額の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から金融市場が大きく変動し、預り資産
の時価評価額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比822億円減少し、8,710億円と、前中期経営計画最終年
度の目標を下回りました。
・個人コア先、法人コア先
個人コア先は緩やかな増加トレンドで進捗した結果、前連結会計年度末比0.2万先増加し、213.1万先となりました
が、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。
一方、法人コア先は順調に進捗し、前連結会計年度末比0.4万先増加し、10.9万先と、前中期経営計画最終年度の目
標を上回りました。
（業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況）
株式会社西日本シティ銀行の業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況については、株式会社西日本シティ銀
行第110期有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」をご参照ください。
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（キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、1,882億円の収入超過（前連結会計年度は
2,493億円の収入超過）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、580億
円の収入超過（前連結会計年度は1,655億円の収入超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払等により、66億円の支出超過（前連結会計年度は
173億円の支出超過）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,396億円増加し、期末残高１兆
7,103億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用して
います。
重要な資本的支出については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投
資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と判断して
いるものは以下のとおりです。
・貸倒引当金の計上
当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、その評価勘定である貸倒引当金
は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に
係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対
応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しています。
その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認
めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ています。
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当社の経営者は、貸倒引当金の算出は合理的に行われており、債権が回収可能な額として十分計上されていると
判断しています。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が内包されています。このため、予測不能
な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増
額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（追加情報）」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行セグメントの設備投資につきましては、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図る
ための店舗投資や機械化投資等を行いました。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて 4,271 百万円で
す。
その他セグメントにおける重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度中において、本店建替えのため、銀行業の次の主要な設備を売却しています。その内容は次
のとおりです。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
株式会社
西日本 本店 福岡市博多区 店舗 2020年３月 1,959
シティ銀行
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
( 2020年３月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
資産
店舗名 設備の 従業員
会社名 所在地 ントの
その他 内容 数(人)
面積
名称
帳簿価額(百万円)
(㎡)
福岡市及
本店営業部
67,380
び近郊地 銀行業 店舗 43,975 10,075 5,962 36 60,050 2,256
(1,846)
他87店
区
北九州市
北九州営業 29,408
及び近郊 銀行業 店舗 6,832 7,204 906 ▶ 14,948 489
部他35店 (1,510)
地区
久留米営業
筑後地区 銀行業 店舗 14,754 2,448 931 243 0 3,624 208
部他14店
飯塚支店
6,082
筑豊地区 銀行業 店舗 587 377 173 0 1,138 123
(3,289)
他10店
株式会社
熊本営業部 福岡県外
16,215
西日本
銀行業 店舗 6,334 2,380 414 0 9,129 250
(968)
他17店 九州地区
シティ銀
広島支店
行
中国地区 銀行業 店舗 3,057 1,657 443 66 3 2,170 56
他４店
連結
大阪市
子会社 大阪支店 銀行業 店舗 - - 5 7 - 12 11
中央区
東京都
東京支店 銀行業 店舗 - - 189 41 - 231 15
中央区
福岡市
ＡＩＴビル 事務
銀行業 9,211 3,291 2,582 156 - 6,030 -
他１か所 センター
早良区
薬院寮 福岡市 社宅・寮
銀行業 54,130 8,589 8,686 379 - 17,655 -
他58か所 中央区他 厚生施設
店舗
株式会社 本店他22店
12,571
長崎県他 銀行業 社宅・寮 2,814 660 203 216 3,895 212
(535)
長崎銀行 社宅・寮他
他
九州カー
ド株式会 福岡市
本店他 その他 事務所 - - 88 268 0 357 434
社
博多区他
他４社
(注) １ 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、
銀行業に一括計上しています。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,387百万円です。
３ 動産は、事務機械8,747百万円、その他72百万円です。
４ 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の店舗外現金自動設備386か所、海外駐在員事務所３か所
は、上記に含めて記載しています。
５ 上記には、関連会社に貸与している建物43百万円が含まれています。なお、建物の帳簿価額は、株式会社西
日本シティ銀行における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供及び業務
の効率化を図るための設備投資等を計画しています。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分
その他 トの名称 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
糟屋郡
志免支店 志免町 建替 銀行業 店舗 442 331 自己資金 2019年10月 2020年７月
株式会社
西日本
シティ
本店 福岡市
銀行
建替 銀行業 店舗 未定 ― 自己資金 ― 2025年２月
営業部 博多区
(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。
２ 上記のほか、原支店の建替を予定しており、基本計画・基本設計の立案に着手しましたが、投資予定金額等
の具体的内容が未定のため、記載していません。
(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 162,596,955 162,596,955 （市場第一部）
です。
福岡証券取引所
計 162,596,955 162,596,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月３日
179,596 179,596 50,000 50,000 12,500 12,500
(注)１
2018年３月30日
△10,000 169,596 ― 50,000 ― 12,500
(注)２
2019年３月29日
△3,000 166,596 ― 50,000 ― 12,500
(注)３
2020年３月31日
△4,000 162,596 ― 50,000 ― 12,500
(注)４
(注)１ 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が、株式移転により共同で当社を
設立したことに伴う新株の発行です。
２ 2018年３月30日付で自己株式10,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は169,596千株となっています。
３ 2019年３月29日付で自己株式3,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は166,596千株となっています。
４ 2020年３月31日付で自己株式4,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は162,596千株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 76 31 1,307 248 1 10,218 11,881 ―
(人)
所有株式数
― 723,973 10,622 305,347 302,027 7 280,159 1,622,135 383,455
(単元)
所有株式数
― 44.63 0.66 18.82 18.62 0.00 17.27 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式13,014,479株は「個人その他」に130,144単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 13,409 8.96
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,106 6.08
信託銀行株式会社（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,431 4.96
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,386 2.93
信託銀行株式会社（信託口９）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
日本生命保険相互会社 3,861 2.58
生命証券管理部内
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 3,140 2.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,765 1.84
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,736 1.82
信託銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E145JP, UNITED KINGDOM
2,656 1.77
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
西日本シティ銀行従業員持株会 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号 2,361 1.57
計 ― 51,856 34.66
(注)１ 上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式13,014千株（発行済株式総数の
8.00％）があります。
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２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 329 0.19
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 11,245 6.63
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,030 1.19
会社
計 ― 13,605 8.02
３ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年
５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,682 2.21
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・ノースア
メリカ・リミテッド
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォー
2,637 1.58
（Schroder Investment
ル・プレイス１
Management North America
Limited）
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッ
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォー
ド
239 0.14
ル・プレイス１
（Schroder Investment
Management Limited）
計 ― 6,559 3.93
４ 2020年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機
構が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 7,415 4.45
計 ― 7,415 4.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
― ―
普通株式 13,014,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 70,100
完全議決権株式(その他) 149,129,000 1,491,290 ―
単元未満株式 383,455 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 162,596,955 ― ―
総株主の議決権 ― 1,491,290 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれてい
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が10個含まれています。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式の
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
13,014,400 ― 13,014,400 8.00
株式会社西日本フィナン
三丁目１番１号
シャルホールディングス
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本シティ銀行
100 ― 100 0.00
三丁目１番１号
(暫定口)
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社エヌ・ティ・ 70,000 ― 70,000 0.04
一丁目17番21号
ティ・データＮＣＢ
計 ― 13,084,500 ― 13,084,500 8.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年11月６日）での決議状況
1,600,000 1,000,000,000
（取得期間2019年11月７日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,148,100 999,995,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 451,900 4,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 28.24 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 28.24 0.00
②会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2020年２月25日）での決議状況
1,600,000 1,000,000,000
（取得期間2020年２月26日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,533,700 999,972,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 66,300 27,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.14 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 4.14 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,362 5,694,770
当期間における取得自己株式 205 126,253
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 4,000,000 4,636,037,349 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
446 326,285 91 50,505
(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数 13,014,479 ― 13,014,593 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会です。
当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株
主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、
親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、
業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり 17円50銭 とし、中間配当金 12円50銭 と合わ
せて 30円 となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月６日
1,903 12.50
取締役会
2020年６月26日
2,617 17.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、「経営の健全性と透明性
の向上」、「意思決定の迅速化」および「円滑な業務執行」に努めています。
持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲によ
る迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。また、当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行
に専念することにより、グループ経営管理の高度化を図っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 会社の機関の内容
当社の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社
グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会
員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。
また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。
加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の
監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。
取締役会は、原則月１回開催しています。
［取締役会の構成員］
役名 氏名 備考
取締役会長（代表取締役） 久保田 勇夫 議長
取締役社長（代表取締役） 谷川 浩道
取締役副社長（代表取締役） 川本 惣一
取締役執行役員 髙田 聖大
取締役執行役員 村上 英之
取締役監査等委員（常勤） 友池 精孝
取締役監査等委員 奥村 洋彦 独立社外取締役
取締役監査等委員 髙橋 伸子 独立社外取締役
取締役監査等委員 酒見 俊夫 独立社外取締役
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成
され、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、監査等委員会が策定し
た監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役
の職務の執行を監査しています。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等および報酬等についての意見を
決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。
監査等委員会は、原則３ヵ月に１回以上開催しています。
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［監査等委員会の構成員］
役名 氏名 備考
取締役監査等委員（常勤） 友池 精孝 議長
取締役監査等委員 奥村 洋彦 独立社外取締役
取締役監査等委員 髙橋 伸子 独立社外取締役
取締役監査等委員 酒見 俊夫 独立社外取締役
（経営会議）
経営会議は、代表取締役および社長が指名する取締役５名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、取締役
会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。また、本会
議には、常勤の監査等委員１名が出席し、適切な助言を行っています。
経営会議は、必要がある場合に随時開催しています。
［経営会議の構成員］
役名 氏名 備考
取締役会長（代表取締役） 久保田 勇夫
取締役社長（代表取締役） 谷川 浩道 議長
取締役副社長（代表取締役） 川本 惣一
取締役執行役員 髙田 聖大
取締役執行役員 村上 英之
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、代表取締役および経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する客観性・適時性・透明性の確保、役
員報酬に関する客観性・透明性の確保、計画的な後継者育成などを目的として、社外取締役等が過半数を占め
る指名・報酬諮問委員会を設置しています。
［指名・報酬諮問委員会の構成員］
役名他 氏名 備考
取締役会長（代表取締役） 久保田 勇夫 委員長
取締役社長（代表取締役） 谷川 浩道
取締役監査等委員 奥村 洋彦 独立社外取締役
取締役監査等委員 髙橋 伸子 独立社外取締役
株式会社西日本シティ銀行
社外有識者 藤岡 博
社外取締役
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〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕
イ 当該体制を採用する理由
ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築するた
め、監査等委員会設置会社を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムに係る基本方針）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針（「内部
統制システム構築の基本方針」）を以下のとおり取締役会で決議し、その方針に基づき、内部統制システムの
整備および実効性向上に努めています。
a. 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
ⅰ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員(以下「監査等委員」とい
う。)を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会
の職務を補助する専任の職員を配置する。
ⅱ ⅰの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予
め常勤の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立
性を確保する。
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ⅲ 監査等委員会のⅰの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指
示の実効性を確保する。
ⅳ 監査等委員会への報告に関する体制
・ 監査等委員以外の取締役および使用人は、当社の役職員または子会社の役職員の職務の執行に係
る重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発
見したときは、これを監査等委員会に報告する。
・ 職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそ
れがある事実を発見した当社の職員または子会社の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者
は、これを監査等委員会に報告する。
ⅴ ⅳの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・ 監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を周知させる。
ⅵ 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について当社に
対して費用等の請求をしたときは、当社は、会社法第399条の２第４項に基づき当該請求に係る費
用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理
する。
ⅶ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした各
部から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
・ 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われる
よう努めるものとする。
b.当社および子会社(総称して以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するために必要な体制
ⅰ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
・ 法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針お
よび管理態勢を「コンプライアンスの基本方針」として定めるとともに、当社グループの役職員の
行動指針を「コンプライアンス遵守基準」として制定する。
・ 当社グループの法令等遵守態勢を統括する部署を設置し、当社グループにおける役職員の職務の
執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。
・ 当社グループの職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を
介さず、直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置する。
・ 財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、
当社グループの体制を整備する。
・ "顧客の保護および利便の向上"、"反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除"、"マ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止"等について、「コンプライアンス遵守基準」に
基づき、適切に取り組む。
・ 監査部は、法令等遵守状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果
に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）
に報告する。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理および保
管、保存期限および廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存および管理を行う。
また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
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ⅲ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループの健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本
的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付
け、本方針に基づき、当社が抱えるリスクを適切に管理する体制を整備する。
・ リスク管理を確保する体制として、当社グループのリスク管理態勢を統括する部署を設置する。
・ 「業務継続規程」を定め、危機発生時において速やかに当社グループの業務の継続、通常機能の
早期復旧を図るための体制を整備する。
・ 監査部は、リスク管理状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果
に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）
に報告する。
ⅳ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、取締役会とその委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定・監
督機関と位置付け、それぞれの運営および付議事項等を定めた「取締役会規程(および同付議基
準)」および「経営会議規程」を制定する。
・ 当社の指揮・命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌および職
務権限に関する諸規程を制定する。
・ 当社グループの経営が効率的かつ適切に行われることを確保するため、「グループ経営管理規
程」を制定する。
ⅴ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
・ 当社は当社グループの経営管理を統括する部署、当社グループの法令等遵守態勢およびリスク管
理態勢を統括する部署を設置し、子会社の意思決定および業務執行に関し、当社に対し協議または
報告を行うことを「グループ会社運営マニュアル」に定める。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めています。当事
業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
a. 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制に関する運用状況
・ 当社は、監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員を置くとともに、
監査等委員会直属の組織である監査等委員会室に専任の職員を配置しています。
・ 当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を経営会議や当社グ
ループの中核企業である西日本シティ銀行の重要な会議等へ招集するとともに、監査等委員の求め
に応じ役職員は適宜情報提供を行っています。
b. コンプライアンス体制に関する運用状況
・ グループ会社は、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラ
ム」を年度ごとに策定しています。当社はその実施状況をモニタリングし、必要に応じ改善指導を
行うとともに、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。
・ 当社は、当社グループの職員が直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置していま
す。また、外部の法律事務所にも内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効性向上を図っていま
す。
・ 当社は、「反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除」に関する対応方針を「反社会的
勢力に対する基本方針」として、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」として定め、当社
グループの役職員への周知を図っています。
・ 当社は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止」について、当社グループの統括
部署として「グループ金融犯罪対策室」を設置するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ
資金供与防止対策に関する取組みおよび管理態勢に係る方針を「マネー・ローンダリング及びテロ
資金供与対策に係る基本方針」として定め、当社グループの役職員への周知を図っています。
c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況
・ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、実務的な取扱いを「文書規
程」として定め、役職員への周知を図っています。
d. リスク管理体制に関する運用状況
・ 当社は、リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方針」に基づき、当社グ
ループのリスクの特定・評価を行い、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。また、
問題点等が認識された場合は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、これら管理の状
況を経営会議および取締役会へ適宜報告しています。
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e. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する運用状況
・ 当社は、「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を定め、それぞれの規
程および付議基準に基づき、効率的な会議運営を行っています。
・ 当社は、グループ会社の経営管理に関する基本的事項を「グループ経営管理規程」として定め、
グループ会社の統括的な管理および指導を行い、効率的なグループ経営を行っています。
f. 当社グループの経営管理体制に関する運用状況
・ 当社は、「グループ経営管理規程」等に基づき、グループ会社の業務運営を継続的に管理・指導
するとともに、グループ会社の業務執行状況について当社の経営会議および取締役会に定期的に報
告しています。
・ グループ会社は、「グループ会社運営マニュアル」に基づき、業務執行、法令等遵守およびリス
ク管理に関する重要事項について、当社へ適宜協議または報告しています。
イ 責任限定契約
当社は、取締役監査等委員4名との間で責任限定契約を締結しています。
氏 名 責任限定契約の内容の概要
友池 精孝（取締役監査等委員）
会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行う
奥村 洋彦（取締役監査等委員）
にあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定
髙橋 伸子（取締役監査等委員）
める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約
酒見 俊夫（取締役監査等委員）
ウ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めています。
エ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款
に定めています。
オ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
また、当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当
(中間配当)をすることができる旨定款に定めています。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 大蔵省入省
1995年６月 大蔵省関税局長
1997年７月 国土庁長官官房長
1999年７月 国土事務次官
2000年９月 都市基盤整備公団副総裁
取締役会長
2002年７月 ローン・スター・ジャパン・アクイジッ
久保田 勇夫
1942年12月６日 生 (注)２ 2
（代表取締役）
ションズ・ＬＬＣ会長
2006年５月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問
2006年６月 同 取締役頭取（代表取締役）
2014年６月 同 取締役会長（代表取締役）（現任）
2016年10月 当社取締役会長（代表取締役）（現任）
1976年４月 大蔵省入省
2005年６月 財務省横浜税関長
2008年７月 財務省大臣官房審議官
2008年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役
2011年５月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問
2011年６月 同 取締役専務執行役員
2012年６月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）
取締役社長
谷川 浩道
1953年７月17日 生 (注)２ 19
2013年５月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）
（代表取締役）
北九州・山口代表
2013年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）北九
州・山口代表
2014年５月 同 取締役副頭取（代表取締役）
2014年６月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任）
2016年10月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）
1980年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀
行）（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
2008年５月 同 執行役員北九州地区本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長
2008年６月 同 取締役北九州地区本部副本部長兼北
九州営業部長兼小倉支店長
2010年５月 同 取締役北九州総本部長
2010年６月 同 常務取締役北九州総本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員北九州総本部長
取締役副社長
川本 惣一
1957年９月19日 生 (注)２ 1
2012年６月 同 取締役専務執行役員北九州総本部長
（代表取締役）
2014年５月 同 取締役専務執行役員北九州・山口代
表
2014年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）北九
州・山口代表
2016年10月 当社取締役執行役員
2019年６月 同 取締役副社長（代表取締役）監査
部・グループ戦略部担当（現任）
2020年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取
（代表取締役）地区本部・ＩＴ統括部・
事務統括部統括、監査部担当（現任）
1978年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）
（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2006年６月 同 執行役員秘書部長
2007年６月 同 取締役秘書部長
2009年５月 同 取締役
2010年６月 同 常務取締役
取締役
2011年６月 同 取締役常務執行役員
髙田 聖大
1954年１月５日 生 (注)２ 14
執行役員
2012年６月 同 取締役専務執行役員
2016年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）
2016年10月 当社取締役執行役員経営企画部担当（現
任）
2020年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取
（代表取締役）広報文化部・秘書室・人
事部・総務部担当（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）
（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2010年６月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長
2012年５月 同 執行役員総合企画部長
2012年６月 同 常務執行役員総合企画部長
2014年５月 同 常務執行役員
2014年６月 同 取締役常務執行役員
取締役
村上 英之
1961年３月14日 生 (注)２ 3
2016年５月 同 取締役常務執行役員東京本部長
執行役員
2016年10月 当社取締役執行役員リスク管理部担当、
経営企画部副担当（現任）
2018年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執
行役員
2020年６月 同 取締役専務執行役員東京本部長、総
合企画部統括、リスク統括部・国際部担
当（現任）
1984年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日
本シティ銀行）入行
2010年５月 同 事務統括部長
2013年４月 同 博多支店長
取締役
2013年６月 同 執行役員博多支店長
友池 精孝
監査等委員 1960年１月14日 生 (注)３ 1
2015年６月 同 常務執行役員博多支店長
（常勤）
2016年７月 同 常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊
地区本部長
2018年４月 同 常務執行役員監査等委員会室付
2018年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1964年４月 日本銀行入行
1972年１月 株式会社野村総合研究所入社
1989年６月 同 取締役経済調査部長
1991年６月 同 研究理事
1995年７月 学習院大学経済学部教授
取締役
奥村 洋彦
1942年３月６日 生 (注)３ ─
2002年10月 学校法人学習院常務理事（学習院大学経
監査等委員
済学部教授兼務）
2005年９月 学校法人学習院常務理事退任
2011年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役
2012年４月 学習院大学名誉教授（現任）
2016年10月 当社取締役監査等委員（現任）
1976年４月 株式会社主婦の友社入社
1986年４月 フリーの生活経済ジャーナリストとして
独立（現在に至る）
2009年６月 株式会社日本政策金融公庫監査役
2015年３月 東燃ゼネラル石油株式会社（現ＪＸＴＧ
エネルギー株式会社）監査役
取締役
髙橋 伸子
1953年11月17日 生 2015年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (注)３ 1
監査等委員
取締役（現任）
2015年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役
2016年10月 当社取締役監査等委員（現任）
2017年４月 ＪＸＴＧホールディングス株式会社監査
役
2018年６月 同 取締役監査等委員
1975年４月 西部瓦斯株式会社入社
2008年６月 同 執行役員エネルギー統括本部リビン
グエネルギー本部長
2009年４月 同 執行役員退任
2009年４月 株式会社マルタイ代表取締役社長
2011年４月 同 代表取締役社長退任
取締役 2011年４月 西部瓦斯株式会社常務執行役員
酒見 俊夫
1953年２月27日 生 (注)４ ―
監査等委員 2011年６月 同 取締役常務執行役員
2013年４月 同 代表取締役社長社長執行役員
2017年４月 株式会社九電工監査役（現任）
2019年４月 西部瓦斯株式会社代表取締役会長（現
任）
2019年６月 広島ガス株式会社監査役（現任）
2019年６月 当社取締役監査等委員（現任）
合計 43
(注) １ 取締役 奥村洋彦氏、髙橋伸子氏及び酒見俊夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役 友池精孝氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
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４ 監査等委員である取締役 酒見俊夫氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３
月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第
329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役
の略歴は、以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀
行）（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
2011年５月 同 総合企画部長
2012年５月 同 秘書部長
井野 誠司
1960年10月26日生 2
2014年１月 同 執行役員経営管理部長
2015年１月 同 常務執行役員経営管理部長
2015年５月 同 常務執行役員
2015年６月 同 監査役
2016年10月 同 取締役監査等委員(現任)
(注) 井野誠司氏は、監査等委員である取締役の友池精孝氏の補欠取締役としています。
（参考）
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は次のとお
りです。
役職名 氏名
執行役員
入江 浩幸
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役副頭取）
執行役員
浦山 茂
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員）
執行役員
竹尾 祐幸
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員）
執行役員
池田 勝
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員
中靍 英喜
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員
本田 隆茂
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員
尾﨑 健一
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員
森元 賢治
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員
開地 龍太郎
（現 株式会社長崎銀行 取締役頭取）
執行役員
小石原 冽
（現 九州カード株式会社 取締役社長）
執行役員
定野 敏彦
（現 西日本シティＴＴ証券株式会社 取締役社長）
執行役員
廣田 眞弥
（現 株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング 取締役社長）
執行役員
北崎 道治
（現 九州債権回収株式会社 取締役社長）
執行役員
石田 保之
（現 西日本信用保証株式会社 取締役社長）
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② 社外役員の状況
ア 社外取締役選任の状況
当社は、監査等委員である取締役として３名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの
関係、選任の理由は以下のとおりです。
氏名 当社グループとの関係 選任の理由 果たす機能および役割
当社グループは、奥村洋 学識者としての豊富な見 学識経験者としての豊富
彦氏と預金取引があります 識や専門的見地を有してお な見識や専門的見地を活か
が、通常の預金取引であり り、監督機能強化の観点か し、当社グループの経営全
特別な利害関係はありませ ら、取締役として適任と判 般に対して独立した立場か
ん。 断し、監査等委員である社 ら適確な助言を行い、経営
外取締役として選任してい の意思決定・監督機能を強
ます。 化する役割を担っていま
奥村 洋彦 また、同氏は一般株主と す。
利益相反が生じるおそれが
あるとして取引所が定める
基準に該当していないこと
から、当社は、同氏が独立
性の高い立場にあると判断
し、独立役員として指定し
ています。
当社グループは、髙橋伸 長年にわたるジャーナリ 長年にわたるジャーナリ
子氏と預金取引があります ストおよび生活者としての ストおよび生活者としての
が、通常の預金取引であり 視点並びに経済・金融に関 視点、経済・金融に関する
特別な利害関係はありませ する幅広い知見を有してお 知見を活かし、当社グルー
ん。 り、監督機能強化の観点か プの経営全般に対して独立
また、髙橋伸子氏は当社 ら、取締役として適任と判 した立場から適確な助言を
の株式を保有しています 断し、監査等委員である社 行い、経営の意思決定・監
が、その所有株式数は「４ 外取締役として選任してい 督機能を強化する役割を
髙橋 伸子 コーポレート・ガバナンス ます。 担っています。
の状況等 (2) 役員の状況」 また、同氏は一般株主と
利益相反が生じるおそれが
の所有株式数の欄に記載の
あるとして取引所が定める
とおりです。
基準に該当していないこと
から、当社は、同氏が独立
性の高い立場にあると判断
し、独立役員として指定し
ています。
社外取締役の酒見俊夫氏 企業経営者としての豊富 企業経営者としての要職
は、西部瓦斯株式会社の代 な経験と幅広い見識を有し 経験や幅広い見識を活か
表取締役会長です。 ており、監督機能強化の観 し、当社グループの経営全
当社グループは、西部瓦 点から、取締役として適任 般に対して独立した立場か
斯株式会社と資本関係およ と判断し、監査等委員であ ら適確な助言を行い、経営
び預金・貸出金等の取引が る社外取締役として選任し の意思決定・監督機能を強
ありますが、通常の条件に ています。 化する役割を担っていま
酒見 俊夫 より行っており、特別な利 また、同氏は一般株主と す。
害関係はありません。 利益相反が生じるおそれが
また、同氏との取引につ あるとして取引所が定める
いても、通常の銀行取引で 基準に該当していないこと
あり、特別な利害関係はあ から、当社は、同氏が独立
りません。 性の高い立場にあると判断
し、独立役員として指定し
ています。
イ 社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし
つつ、当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点か
ら、その独立性を判断しています。
例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性
を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者と
の関係を株主の皆さまに開示することとしています。
ａ．過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者
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ｂ．当社またはその子会社を主要な取引先とする者（※１）（法人である場合は当該法人の業務執行者または過
去に業務執行者であった者）
ｃ．当社またはその子会社の主要な取引先（※２）（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務
執行者であった者）
ｄ．過去３年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※３）を得たことがあ
るコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者また
は過去に業務執行者であった者）
ｅ．当社の主要株主（※４）（法人である場合は当該法人の業務執行者）
ｆ．上記a～eの近親者
ｇ．当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者
ｈ．過去３年以内に当社またはその子会社から多額の寄付（※５）を受けたことがある法人その他の団体の業務
執行者
（※１）「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高２％以上を当社
またはその子会社から得ている取引先を指す。
（※２）「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗
利益の２％以上を得ている取引先を指す。
（※３）「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（※４）「主要株主」とは、発行済株式の10％以上を保有する株主を指す。
（※５）「多額の寄付」とは、過去３年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
ア 社外取締役による監督又は監査
当社の社外取締役３名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の選任等および報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担って
います。
また、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や監査等委員会での審議等を通じて、取
締役の職務の執行を監査しています。
イ 社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ．内部監査との連携
社外取締役は、内部監査部門である監査部から内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受ける
とともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
ｂ．監査等委員会による監査との連携
社外取締役の監査等委員に対しては、常勤の監査等委員が経常的に情報提供するほか、必要に応じて、監査
等委員会の議題に対して事前に社外取締役の監査等委員から質問を受け付けるなど、監査等委員会において深
度のある議論ができるような運営を行っています。
また、社外取締役の監査等委員は、監査等委員会での情報共有だけでなく、常勤の監査等委員と連携し、グ
ループ各社の本社、支店への往査、代表取締役との面談等を通じてグループ各社の問題点などを把握していま
す。
ｃ．会計監査との連携
社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査計画および監査結果などについて定期的に又は適
時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
ｄ．内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門である経営企画部、リスク管理部から内部統制の運用状況について定期的に又
は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名と常勤の取締役１名、計４名の監査等委員で構成されています。このうち
社外の監査等委員奥村洋彦氏は日本銀行における金融実務経験に加え学校法人学習院における財務部門担当常
務理事の経験を通じて、また、常勤の監査等委員友池精孝氏は株式会社西日本シティ銀行における本部の経営
企画部門での実務に加え営業店の支店長を歴任した経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しています。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行
状況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。また、会計
監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、その監
査の方法及び結果の相当性を検証しています。
当事業年度において、監査等委員会は主に監査の方針、重点監査項目とその実施状況、会計監査人の適性・
報酬、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任・報酬等、監査報告の内容について検討しました。検
討に際しては、社外の監査等委員はそれぞれが有する幅広い見識・知見に基づき審議に必要な発言を適宜行
い、常勤の監査等委員は日常の監査活動を通じて収集した情報を提供しています。
なお、当事業年度において監査等委員会は８回開催され、常勤の友池精孝氏、社外の奥村洋彦氏と髙橋伸子
氏はそれぞれ８回、酒見俊夫氏は監査等委員就任後に開催された６回のうち５回、出席しました。
② 内部監査の状況
当社は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員37名（2020年３月31日現
在）を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの法令等遵守態勢、リスク管理
態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行う
とともに、監査結果等を毎月、取締役会、監査等委員（会）及び経営会議に報告しています。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
は、以下のとおりです。
a．監査等委員会と監査部との連携
常勤の監査等委員は、監査部から、内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、
必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
b．監査部と会計監査人との連携
監査部は、会計監査人と情報交換を行うとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項等がある場合、そ
の改善状況を監査することなどにより、効率的かつ客観的な内部監査を目指しています。
c．監査等委員会と会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとと
もに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
d．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査等委員会、会計監査人はそれぞれ独立した立場で内部統制部門である経営企画部、リスク管理
部に対して監査を行い、内部統制部門はそれらの監査が適切かつ効率的に実施されるように協力する関係にあ
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
当社は、2016年に株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が株式移転
により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社西日本シティ銀行の継続監査期間を含
んで記載しています。
また、1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がありま
す。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
根津 昌史
長尾 礎樹
石川 琢也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士11名、その他２名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（当監査法人を選定した理由）
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の監査品質、独立性など会計監査
人に求められる諸要素について総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な
理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の
内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断し
た場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素につ
いて検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認
められないと評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 20 ―
連結子会社 93 1 90 1
計 113 1 110 1
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法
令遵守に関する保証業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 14
連結子会社 ― 19 ― ▶
計 ― 19 ― 19
(監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業
務の内容)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、主にAML/CFT態勢に関する内部監査実施に関する助言及び支援業務です。連結子会社が監査公
認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主にFATCA/CRS/改正犯収法対応に関するアドバイザリー業務、勘定系システム移行に伴う外部監査業務で
す。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積
りの算定根拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点か
ら相当であると認められたため、会社法第399条第1項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）
当社は取締役の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社及び連結子会
社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしており、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等の総額は月額25百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額８百万円以内とし
て、それぞれ2017年６月29日開催の株主総会で承認を得ています。なお、当該株主総会終結時の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は４名です。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会
において役職毎に決定しています。
指名・報酬諮問委員会は、2020年３月に開催され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につ
いて審議されました。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報酬等の種類別の総額（百万円）
員数 報酬等の総額
役員区分
基本報酬
（人） （百万円）
変動報酬
（確定金額報酬）
取締役（監査等委員を除く。）
8 48 48 ―
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1 25 25 ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 ▶ 22 22 ―
（役員ごとの連結報酬等の総額等）
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以
下の基準で区分しています。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
純投資目的である投資株式に該当しない株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点か
ら、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループ及び発行会社の中長期的
な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針
としています。
なお、政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の
継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要
な場合には、相手先企業と対話を行います。それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその
縮減を検討します。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有
していません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の株
式の保有状況については以下のとおりです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 184 12,827
非上場株式以外の株式 127 89,526
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
緊密な取引・協力関係の維持・強化や
非上場株式以外の株式 1 999 地域経済の発展を図るため、株式を購
入した。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 134
非上場株式以外の株式 6 6,771
（注）株式の併合、分割、移転、交換、合併等で変動した銘柄は記載していません。
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当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果につ
いては、個別の取引条件を開示できないことから記載をしていませんが、保有している上場株式については、
株主資本から得られる収益と当社グループの資本コストとの比較による定量評価に、当社グループの保有方針
を基準とした項目による定性評価を加え、保有の合理性を検証しています。
（定性評価項目）
①当社グループとの良好な取引/協力関係 ②当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値向上 ③発行会社
による地域経済への貢献度
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりです。
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
上記定性評価項目
(百万円) (百万円)
3,438,090 3,438,090
株式会社
①②③ 有
安川電機
10,231 11,947
3,249,000 3,249,000
株式会社九電工 ①②③ 有
9,496 11,274
3,009,577 3,009,577
西日本鉄道
①②③ 有
株式会社
7,996 8,059
880,000 880,000
株式会社
①② 有
エフピコ
6,309 5,755
コカ・コーラボ
2,203,000 2,203,000
トラーズジャパ
①②③ 無
ンホールディン
4,888 6,192
グス株式会社
1,824,550 1,824,550
西部瓦斯
①③ 有
株式会社
4,763 4,362
1,734,800 1,734,800
株式会社
①③ 有
長府製作所
4,415 3,977
3,147,628 3,147,628
九州電力
①③ 有
株式会社
2,735 4,113
2,295,450 2,295,450
株式会社
①②③ 有
ゼンリン
2,426 5,626
地域経済の発展に重要な
585,800 281,800
役割を担っている地元イ
九州旅客鉄道
ンフラ企業で、緊密な取
①②③ 有
引・協力関係の維持・強
株式会社
化を図るため、株式を購
1,815 1,025
入した。
690,000 690,000
ＳＧホールディ
①② 有
ングス株式会社
1,775 2,225
ショーボンド
360,800 180,400
株式分割による株式数の
ホールディング ② 無
増加
1,558 1,333
ス株式会社
ロイヤルホール
765,200 765,200
ディングス
①②③ 有
1,345 2,118
株式会社
100,000 100,000
ダイキン工業
①② 有
株式会社
1,317 1,297
株式会社
3,166,770 3,166,770
③ 無
九州フィナン
1,307 1,425
シャルグループ
株式会社
358,000 358,000
② 有
パイロットコー
1,287 1,605
ポレーション
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当事業年度 前事業年度
保有目的
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
上記定性評価項目
(百万円) (百万円)
東京海上ホール
253,161 253,161
ディングス
①②③ 無
1,253 1,357
株式会社
312,000 312,000
株式会社
① 有
京都銀行
1,073 1,444
株式会社
1,515,000 1,515,000
①③ 有
リテールパート
955 1,766
ナーズ
1,017,000 1,017,000
株式会社大林組 ② 有
941 1,132
1,630,200 1,630,200
第一交通産業
①②③ 有
株式会社
938 1,217
223,600 223,600
山九株式会社 ①②③ 有
902 1,207
ＳＯＭＰＯホー
260,875 260,875
ルディングス
①②③ 無
872 1,069
株式会社
243,200 243,200
住友不動産
①③ 有
株式会社
640 1,115
382,800 382,800
リックス
①②③ 有
株式会社
602 586
589,000 589,000
西部電機
①②③ 有
株式会社
538 577
1,155,000 1,155,000
株式会社九州
①②③ 無
リースサービス
512 814
株式会社三井住
186,800 373,600
友フィナンシャ ①③ 無
489 1,448
ルグループ
ＭＳ＆ＡＤイン
158,549 158,549
シュアランスグ
ループホール
①②③ 無
ディングス
479 534
株式会社
421,800 421,800
小野建株式会社 ①③ 有
478 654
151,951 151,951
株式会社
③ 有
福岡中央銀行
474 543
1,065,680 1,065,680
株式会社
①②③ 無
ヤマダ電機
459 581
264,600 264,600
株式会社
③ 有
トーホー
444 585
245,820 245,820
イオン九州
①③ 有
株式会社
443 485
株式会社
73,300 73,300
①③ 有
ＲＫＢ毎日ホー
439 460
ルディングス
459,700 459,700
株式会社
①②③ 有
正興電機製作所
424 357
163,200 81,600
日本電信電話
株式分割による株式数の
①②③ 無
増加
株式会社
420 383
200,000 200,000
株式会社
①②③ 有
リンガーハット
413 472
123,100 123,100
株式会社大気社 ②③ 有
385 414
株式会社
300,000 300,000
①②③ 無
ワールドホール
368 566
ディングス
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当事業年度 前事業年度
保有目的
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
上記定性評価項目
(百万円) (百万円)
115,680 115,680
株式会社
③ 有
沖縄銀行
364 398
872,400 872,400
株式会社
①③ 有
はせがわ
358 348
97,500 97,500
ＴＯＴＯ
②③ 有
株式会社
350 457
297,600 297,600
ヤマエ久野
①③ 有
株式会社
327 352
279,479 279,479
株式会社
③ 有
佐賀銀行
320 532
株式会社
500,000 500,000
①②③ 無
力の源ホール
304 392
ディングス
124,872 124,872
株式会社
①②③ 無
協和エクシオ
300 381
ＯＣＨＩホール
195,610 *
ディングス
①②③ 無
295 *
株式会社
200,000 200,000
株式会社
①②③ 無
ミズホメディー
287 548
189,250 *
大石産業
①③ 有
株式会社
286 *
215,700 215,700
株式会社南陽 ①②③ 有
271 454
314,400 314,400
株式会社
③ 有
やまびこ
255 334
1,633,300 1,633,300
新日本理化
① 有
株式会社
253 341
株式会社ヒガシ
520,000 *
トゥエンティワ ①② 有
252 *
ン
* 91,200
出光興産
①②③ 無
株式会社
* 337
* 200,000
株式会社ナフコ ①③ 有
* 317
- 1,206,000
久光製薬
①③ 有
株式会社
- 6,138
(注) 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略
していることを示しています。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 有する権限の内容 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,972,000 2,972,000
久光製薬
議決権行使権限 有
株式会社
14,978 15,127
コカ・コーラボ
1,500,000 1,500,000
トラーズジャパ
議決権行使権限 無
ンホールディン
3,328 4,216
グス株式会社
1,080,000 1,080,000
株式会社
議決権行使権限 有
プレナス
1,991 1,907
1,500,000 1,500,000
九州電力
議決権行使権限 有
株式会社
1,303 1,960
2,270,000 2,270,000
野村ホールディ
議決権行使権限 有
ングス株式会社
1,039 908
株式会社
730,000 730,000
議決権行使権限 有
大和証券グルー
306 393
プ本社
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しています。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しています。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査証明を受けています。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情
報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正
性確保に取り組んでいます。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※7 1,474,517 ※7 1,714,664
現金預け金
コールローン及び買入手形 471 1,189
買入金銭債権 37,436 36,956
特定取引資産 1,166 1,385
金銭の信託 4,870 5,370
※1 , ※7 , ※13 1,372,367 ※1 , ※7 , ※13 1,297,874
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 7,341,204 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 7,554,143
貸出金
※6 8,396 ※6 14,407
外国為替
※7 94,023 ※7 88,913
その他資産
※10 , ※11 123,930 ※10 , ※11 119,647
有形固定資産
建物 35,406 33,512
※9 75,549 ※9 75,412
土地
リース資産 300 261
建設仮勘定 1,649 398
その他の有形固定資産 11,024 10,062
無形固定資産 4,525 3,719
ソフトウエア 3,391 3,265
のれん 661 －
その他の無形固定資産 472 454
退職給付に係る資産 6,162 5,279
繰延税金資産 645 672
支払承諾見返 23,254 20,248
貸倒引当金 △ 43,343 △ 41,135
△ 578 △ 571
投資損失引当金
資産の部合計 10,449,051 10,822,765
負債の部
※7 8,092,534 ※7 8,481,571
預金
譲渡性預金 416,232 349,475
※7 109,084 ※7 39,000
コールマネー及び売渡手形
※7 166,666 ※7 207,019
売現先勘定
※7 145,718 ※7 89,108
債券貸借取引受入担保金
※7 891,921 ※7 994,175
借用金
外国為替 172 118
※12 10,000 ※12 10,000
社債
信託勘定借 － 835
その他負債 55,522 99,962
退職給付に係る負債 2,864 3,708
役員退職慰労引当金 246 247
睡眠預金払戻損失引当金 2,151 1,630
偶発損失引当金 1,380 1,430
特別法上の引当金 10 10
繰延税金負債 6,571 534
※9 14,982 ※9 14,930
再評価に係る繰延税金負債
23,254 20,248
支払承諾
負債の部合計 9,939,317 10,314,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 132,510 129,477
利益剰余金 255,229 270,954
△ 10,896 △ 9,868
自己株式
株主資本合計 426,843 440,563
その他有価証券評価差額金
57,200 47,032
繰延ヘッジ損益 △ 205 △ 1,841
※9 30,017 ※9 29,946
土地再評価差額金
△ 11,612 △ 14,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,400 60,650
非支配株主持分 7,490 7,544
純資産の部合計 509,734 508,758
負債及び純資産の部合計 10,449,051 10,822,765
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 143,740 141,698
資金運用収益 102,827 98,624
貸出金利息 84,400 82,692
有価証券利息配当金 16,799 14,271
コールローン利息及び買入手形利息 10 16
預け金利息 179 164
その他の受入利息 1,437 1,478
信託報酬 － 0
役務取引等収益 32,631 32,638
特定取引収益 1,433 1,382
その他業務収益 1,285 3,995
その他経常収益 5,563 5,057
償却債権取立益 433 97
※1 5,129 ※1 4,960
その他の経常収益
経常費用 109,327 112,982
資金調達費用 6,074 7,349
預金利息 1,224 958
譲渡性預金利息 79 64
コールマネー利息及び売渡手形利息 57 106
売現先利息 2,640 4,120
債券貸借取引支払利息 250 382
借用金利息 708 769
社債利息 136 87
その他の支払利息 976 861
役務取引等費用 11,786 12,373
その他業務費用 3,378 1,684
※2 81,002 ※2 82,308
営業経費
その他経常費用 7,086 9,265
貸倒引当金繰入額 2,735 3,843
※3 4,351 ※3 5,422
その他の経常費用
経常利益 34,412 28,716
特別利益
58 1,900
固定資産処分益 58 1,900
特別損失 417 1,469
固定資産処分損 317 422
減損損失 98 1,046
0 －
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 34,054 29,148
法人税、住民税及び事業税
9,036 9,169
1,874 △ 398
法人税等調整額
法人税等合計 10,910 8,771
当期純利益 23,144 20,377
非支配株主に帰属する当期純利益 244 154
親会社株主に帰属する当期純利益 22,899 20,222
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 23,144 20,377
※1 △ 40,980 ※1 △ 14,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,268 △ 10,179
繰延ヘッジ損益 △ 171 △ 1,636
△ 18,540 △ 2,873
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 17,835 5,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 18,085 5,543
非支配株主に係る包括利益 250 144
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 134,791 236,924 △ 10,668 411,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,635 △ 4,635
親会社株主に帰属する当
22,899 22,899
期純利益
自己株式の取得 △ 2,509 △ 2,509
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 2,281 2,281 －
土地再評価差額金の取崩 40 40
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,281 18,304 △ 227 15,795
当期末残高 50,000 132,510 255,229 △ 10,896 426,843
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 79,474 △ 33 30,058 6,927 116,426 7,420 534,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,635
親会社株主に帰属する当
22,899
期純利益
自己株式の取得 △ 2,509
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 40
株主資本以外の項目の当
△ 22,273 △ 171 △ 40 △ 18,540 △ 41,026 70 △ 40,956
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,273 △ 171 △ 40 △ 18,540 △ 41,026 70 △ 25,160
当期末残高 57,200 △ 205 30,017 △ 11,612 75,400 7,490 509,734
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 132,510 255,229 △ 10,896 426,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,568 △ 4,568
親会社株主に帰属する当
20,222 20,222
期純利益
自己株式の取得 △ 2,005 △ 2,005
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 3,032 3,032 －
土地再評価差額金の取崩 71 71
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,032 15,725 1,027 13,719
当期末残高 50,000 129,477 270,954 △ 9,868 440,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57,200 △ 205 30,017 △ 11,612 75,400 7,490 509,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,568
親会社株主に帰属する当
20,222
期純利益
自己株式の取得 △ 2,005
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 71
株主資本以外の項目の当
△ 10,168 △ 1,636 △ 71 △ 2,873 △ 14,749 53 △ 14,695
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,168 △ 1,636 △ 71 △ 2,873 △ 14,749 53 △ 976
当期末残高 47,032 △ 1,841 29,946 △ 14,486 60,650 7,544 508,758
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,054 29,148
減価償却費 5,669 5,692
減損損失 98 1,046
のれん償却額 283 283
持分法による投資損益（△は益） △ 84 △ 101
貸倒引当金の増減（△） 384 △ 2,207
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 19,490 882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,113 843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 387 △ 521
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 28 49
資金運用収益 △ 102,827 △ 98,624
資金調達費用 6,074 7,349
有価証券関係損益（△） △ 2,891 △ 4,385
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 10 △ 12
為替差損益（△は益） △ 653 △ 740
固定資産処分損益（△は益） 258 △ 1,478
特定取引資産の純増（△）減 △ 23 △ 218
貸出金の純増（△）減 △ 299,646 △ 212,938
預金の純増減（△） 225,860 389,036
譲渡性預金の純増減（△） △ 62,387 △ 66,756
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
143,044 102,253
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 373 △ 526
コールローン等の純増（△）減 △ 1,915 △ 237
コールマネー等の純増減（△） 110,610 △ 29,731
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 118,087 △ 56,610
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 36 △ 6,011
外国為替（負債）の純増減（△） 58 △ 53
信託勘定借の純増減（△） － 835
資金運用による収入 104,219 100,483
資金調達による支出 △ 6,349 △ 7,357
その他 △ 32,920 47,195
小計 259,746 196,578
法人税等の支払額 △ 10,400 △ 8,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,346 188,242
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 170,544 △ 402,810
有価証券の売却による収入 113,604 131,843
有価証券の償還による収入 229,525 328,957
金銭の信託の増加による支出 △ 2,020 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 3,452 △ 3,425
有形固定資産の売却による収入 172 4,938
△ 1,766 △ 968
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 165,519 58,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 4,635 △ 4,567
非支配株主への配当金の支払額 △ 180 △ 90
自己株式の取得による支出 △ 2,509 △ 2,005
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,325 △ 6,663
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 397,551 239,619
現金及び現金同等物の期首残高 1,073,168 1,470,719
※1 1,470,719 ※1 1,710,338
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・
オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っています。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得
した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを
合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応
する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
9,517百万円(前連結会計年度末は5,813百万円)です。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘
案して必要と認められる額を計上しています。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払
額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要
と認められる額を計上しています。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故によ
る損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。
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(11)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
す。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(13)リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資
産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計
処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有
価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別
し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同
一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に
代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理
の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジに
よっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で
行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
③ 内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引
に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カ
バー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに
損益認識又は繰延処理を行っています。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っています。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金です。
(17)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(18)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
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（未適用の会計基準等）
・収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、翌連結会計年度（2021年３月期）も継続し、
特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
こうした仮定のもと、当連結会計年度（2020年３月期）においては、特定の債務者について、足元の業績、新型コ
ロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を総合的に勘案して債務者区分を見直し、貸倒引当金を1,117百万円
計上しています。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した
場合には、翌年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式
748 百万円 759 百万円
出資金 206 百万円 200 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 2,764 百万円 4,283 百万円
延滞債権額 109,808 百万円 97,045 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 884 百万円 873 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 26,471 百万円 26,200 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 139,928 百万円 128,403 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その
額面金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
28,182 百万円 24,249 百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 36 百万円 35 百万円
〃 〃
有価証券 929,308 849,233
〃
貸出金 781,585 915,137 〃
〃 〃
計 1,710,931 1,764,407
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 18,814 17,974
コールマネー及び売渡手形 38,200 〃 39,000 〃
〃 〃
売現先勘定 166,666 207,019
〃 〃
債券貸借取引受入担保金 145,718 89,108
〃 〃
借用金 885,269 988,684
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 2,644 百万円 2,643 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融商品等差入担保金 45,827 百万円 45,300 百万円
保証金 2,267 百万円 2,295 百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,935,369 百万円 2,123,441 百万円
うち原契約期間が１年以内の 1,900,535 百万円 2,053,257 百万円
もの又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法
(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的
な調整を行って算出。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価を上
回っているため、差額を記載していません。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 74,887 百万円 65,722 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 7,142 百万円 6,646 百万円
（ － （ －
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） 百万円） 百万円）
※12 社債は、劣後特約付社債です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
㬀㌀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
11,951 百万円 17,550 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでいます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式等売却益 3,770 百万円 3,945 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでいます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 32,111 百万円 31,641 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでいます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸出金償却 2,503 百万円 2,220 百万円
株式等償却 19 〃 1,735 〃
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △24,050 百万円 △7,360 百万円
〃 〃
△6,564 △6,558
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
△30,615 △13,918
〃 〃
8,346 3,738
税効果額
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △22,268 △10,179
繰延ヘッジ損益
〃 〃
当期発生額 △1,270 △3,218
〃 〃
1,023 864
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
△246 △2,354
〃 〃
75 718
税効果額
繰延ヘッジ損益 〃 〃
△171 △1,636
退職給付に係る調整額
当期発生額 〃 〃
△26,604 △5,596
組替調整額 △72 〃 1,461 〃
税効果調整前
〃 〃
△26,676 △4,134
税効果額 8,136 〃 1,260 〃
退職給付に係る調整額 〃 〃
△18,540 △2,873
その他の包括利益合計 〃 〃
△40,980 △14,689
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 169,596 － 3,000 166,596 (注)１
合計 169,596 － 3,000 166,596
自己株式
普通株式 15,095 2,251 3,000 14,346 (注)２
合計 15,095 2,251 3,000 14,346
(注)１ 発行済株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の増加2,251千株は、自己株式の取得2,243千株及び単元未満株式の買取請求8千株によるものであり、
自己株式の減少3,000千株は、自己株式の消却3,000千株及び単元未満株式の買増請求0千株によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,704 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,931 12.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
その他
2019年６月27日
普通株式 2,664 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
利益剰余金
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 166,596 － 4,000 162,596 (注)１
合計 166,596 － 4,000 162,596
自己株式
普通株式 14,346 2,689 4,000 13,035 (注)２
合計 14,346 2,689 4,000 13,035
(注)１ 発行済株式数の減少4,000千株は、自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の増加2,689千株は、自己株式の取得2,681千株及び単元未満株式の買取請求７千株によるものであ
り、自己株式の減少4,000千株は、自己株式の消却4,000千株及び単元未満株式の買増請求０千株によるもので
す。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,664 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,903 12.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
その他
2020年６月26日
普通株式 2,617 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
利益剰余金
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 1,474,517 百万円 1,714,664 百万円
△3,798 〃 △4,325 〃
預け金(日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物 1,470,719 〃 1,710,338 〃
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として電算機等です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産 1,867 1,605 262
合 計
1,867 1,605 262
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産 1,867 1,682 185
合 計
1,867 1,682 185
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 77 73
１年超 185 112
合 計
262 185
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 77 77
減価償却費相当額 77 77
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 345 270
１年超 264 435
合 計
609 705
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心
に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っ
ています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統
合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・
安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
また、当社の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を
行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不
履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、そ
の他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそ
れがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内
包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が
発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するな
ど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の
確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通
常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを
内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があ
ります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引で
あり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを
目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対
するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジで
あり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッ
ジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件
を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の
変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において
損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を
定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強
化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件につい
ては、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポート
フォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実
施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
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② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離
し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関
連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度
を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努め
ています。
（市場性リスクに係る定量的情報）
2020年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、30,369百万円(2019年３月31日現在は33,368百万
円)です。
そのうち、銀行業を営む連結子会社において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、
「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当社グループでは、観測期間５年、信頼区間99%、保有
期間６カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施していま
す。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉している
ものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常
では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もある
ことから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事
態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えていま
す。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り
状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デ
リバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記さ
れており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
1,474,517 1,474,517 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 48,267 49,064 796
その他有価証券 1,306,469 1,306,469 －
(3) 貸出金
7,341,204
△41,729
貸倒引当金（＊１)
7,299,475 7,408,041 108,566
資産計 10,128,730 10,238,093 109,362
(1) 預金
8,092,534 8,092,810 275
(2) 譲渡性預金
416,232 416,232 －
(3) コールマネー及び売渡手形
109,084 109,084 －
(4) 売現先勘定
166,666 166,666 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
145,718 145,718 －
(6) 借用金
891,921 885,759 △6,162
負債計 9,822,158 9,816,272 △5,886
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 51 51 －
ヘッジ会計が適用されているもの (478) (478) －
デリバティブ取引計 (426) (426) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（）で表示しています。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
1,714,664 1,714,664 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 30,890 31,391 500
その他有価証券 1,250,168 1,250,168 －
(3) 貸出金
7,554,143
39,649
貸倒引当金（＊１)
7,514,494 7,611,837 97,343
資産計 10,510,216 10,608,060 97,843
(1) 預金
8,481,571 8,481,778 206
(2) 譲渡性預金
349,475 349,475 －
(3) コールマネー及び売渡手形
39,000 39,000 －
(4) 売現先勘定
207,019 207,019 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
89,108 89,108 －
(6) 借用金
994,175 982,652 △11,522
負債計 10,160,350 10,149,033 △11,316
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 82 82 －
ヘッジ会計が適用されているもの (2,631) (2,631) －
デリバティブ取引計 (2,549) (2,549) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（）で表示しています。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は取引金融機関から提示さ
れた価格もしくは当社グループが合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準
価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会
社から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算
定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金
利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定して
います。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短
期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金
利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
① 非上場株式 (＊１)(＊２)
14,109 13,766
② 組合出資金 (＊３)
3,520 3,050
合計 17,630 16,816
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしていません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について285百万円減損処理を行っています。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,366,516 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 17,597 15,000 16,000 － － －
うち国債 10,000 15,000 16,000 － － －
地方債 5,290 － － － － －
社債 2,307 － － － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満期
282,051 288,349 212,054 194,394 148,980 42,265
があるもの
うち国債 185,700 88,500 33,000 18,000 12,000 －
地方債 6,650 11,444 14,505 21,491 17,150 －
社債 47,083 132,788 108,036 47,939 29,757 －
その他 42,618 55,616 56,512 106,963 90,073 42,265
貸出金(＊) 1,510,930 1,170,414 1,000,781 707,904 778,678 1,969,763
合計 3,177,095 1,473,763 1,228,835 902,298 927,659 2,012,029
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない112,490百万
円、期間の定めのないもの90,241百万円は含めていません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,587,998 － － － － －
有価証券
満期保有目的の債券 15,000 10,000 6,000 － － －
うち国債 15,000 10,000 6,000 － － －
地方債 － － － － － －
社債 － － － － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満期
188,058 224,129 278,840 165,708 219,135 41,991
があるもの
うち国債 75,500 38,000 26,000 － 40,000 －
地方債 5,784 9,965 49,250 88,290 105,462 －
社債 77,816 131,878 43,721 35,103 19,679 －
その他 28,958 44,286 159,868 42,314 53,994 41,991
貸出金(＊) 1,506,272 1,257,250 990,159 746,609 828,581 2,037,048
合計 3,297,330 1,491,379 1,274,999 912,317 1,047,717 2,079,039
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない101,332百万
円、期間の定めのないもの86,889百万円は含めていません。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 7,775,753 252,957 49,138 6,683 8,001 0
譲渡性預金 416,232 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 109,084 － － － － －
売現先勘定 166,666 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 145,718 － － － － －
借用金 36,180 410,419 445,210 100 10 －
社債 － － － 10,000 － －
合計 8,649,636 663,376 494,348 16,784 8,012 0
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 8,167,629 238,164 61,753 6,446 7,577 －
譲渡性預金 349,475 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 39,000 － － － － －
売現先勘定 207,019 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 89,108 － － － － －
借用金 103,058 550,651 340,423 35 5 －
社債 － － － 10,000 － －
合計 8,955,291 788,816 402,177 16,481 7,583 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に
2 △1
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,659 41,421 761
地方債 5,299 5,326 27
時価が連結貸借対照表
社債 2,309 2,316 7
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 48,267 49,064 796
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 48,267 49,064 796
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 30,890 31,391 500
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 30,890 31,391 500
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 30,890 31,391 500
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 112,397 44,125 68,272
債券 755,668 749,157 6,511
国債 340,791 338,212 2,579
地方債 50,118 49,869 248
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 364,759 361,075 3,684
の
その他 212,201 198,394 13,806
外国債券 183,779 180,744 3,035
その他 28,421 17,650 10,771
小計 1,080,267 991,676 88,591
株式 5,914 7,391 △1,477
債券 29,445 29,461 △16
国債 － － －
地方債 22,015 22,029 △13
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 7,429 7,432 △2
もの
その他 190,841 195,967 △5,125
外国債券 87,762 88,317 △555
その他 103,079 107,649 △4,570
小計 226,201 232,821 △6,619
合計 1,306,469 1,224,497 81,971
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 76,698 27,109 49,589
債券 464,311 460,545 3,765
国債 156,409 155,029 1,379
地方債 32,569 32,424 145
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 275,333 273,092 2,241
の
その他 305,668 282,955 22,712
外国債券 280,214 264,750 15,464
その他 25,453 18,205 7,248
小計 846,678 770,610 76,068
株式 16,991 19,574 △2,583
債券 290,828 291,511 △683
国債 25,217 25,219 △2
地方債 228,518 229,149 △631
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 37,093 37,143 △50
もの
その他 95,668 100,416 △4,748
外国債券 － － －
その他 95,668 100,416 △4,748
小計 403,489 411,503 △8,014
合計 1,250,168 1,182,114 68,053
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,283 3,364 100
債券 30 0 －
国債 － － －
地方債 － － －
社債 30 0 －
その他 52,895 547 784
外国債券 46,200 119 783
その他 6,694 427 0
合計 56,208 3,912 884
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,444 3,945 5
債券 29,828 396 ▶
国債 7,052 127 －
地方債 2,300 16 0
社債 20,475 252 ▶
その他 47,983 2,540 96
外国債券 47,983 2,540 96
その他 － － －
合計 82,256 6,882 105
５ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は27百万円（うち、株式19百万円、社債 ７百万円 ）です。
当連結会計年度における減損処理額は株式1,450百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著し
い下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
4,870 4,870 － － －
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
5,370 5,370 － － －
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳です。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 81,971
その他有価証券 81,971
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 24,091
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 57,880
(△)非支配株主持分相当額 680
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 57,200
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 68,053
その他有価証券 68,053
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 20,352
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 47,701
(△)非支配株主持分相当額 669
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 47,032
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
35,048 32,463 963 963
受取変動・支払固定
35,048 32,463 △776 △776
受取変動・支払変動
店頭 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― 187 187
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
31,965 31,965 842 842
受取変動・支払固定
31,965 31,965 △670 △670
受取変動・支払変動
店頭 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― 172 172
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 82,241 25,576 △149 △149
為替予約
売建 4,749 － △28 △28
買建 8,867 － 41 41
通貨オプション
店頭
売建 69,774 39,204 △2,116 207
買建 69,774 39,204 2,116 357
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― △135 428
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 65,005 24,066 △74 △74
為替予約
売建 7,509 225 △115 △115
買建 5,076 130 99 99
通貨オプション
店頭
売建 75,276 46,641 △2,365 23
買建 75,276 46,641 2,365 516
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― △90 449
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
です。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
16,093 13,873 △299
原則的処理方 その他有価証
法 券
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ －
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定
165,336 157,836
金利オプション － －
合計 ― ― ─ △299
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
33,502 33,502 △2,642
原則的処理方 その他有価証
法 券
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
－ －
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定
155,808 114,408
金利オプション － －
合計 ― ― ─ △2,642
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ － － －
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 49,145 － △179
法 券等
その他 － － －
合計 ― ― ― △179
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ － － －
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 18,745 － 10
法 券等
その他 － － －
合計 ― ― ― 10
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
います。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。なお、連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されて
います。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については６社、企業年金基金は２社、確定拠出年金
制度は１社が有しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 69,142 75,580
勤務費用 2,068 2,349
利息費用 605 89
数理計算上の差異の発生額 7,544 1,315
退職給付の支払額 △3,782 △4,036
その他 － －
退職給付債務の期末残高 75,580 75,297
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 94,044 78,878
期待運用収益 3,096 2,595
数理計算上の差異の発生額 △19,059 △4,280
事業主からの拠出額 2,901 1,816
従業員からの拠出額 149 147
退職給付の支払額 △2,254 △2,287
その他 － －
年金資産の期末残高 78,878 76,869
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 75,116 74,815
年金資産 △78,878 △76,869
△3,761 △2,053
非積立型制度の退職給付債務 463 482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,298 △1,571
退職給付に係る負債 2,864 3,708
退職給付に係る資産 △6,162 △5,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,298 △1,571
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,919 2,201
利息費用 605 89
期待運用収益 △3,096 △2,595
数理計算上の差異の費用処理額 △72 1,461
その他 287 296
確定給付制度に係る退職給付費用 △356 1,454
(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △26,676 △4,134
合計 △26,676 △4,134
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △16,717 △20,851
合計 △16,717 △20,851
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 28 ％ 30 ％
株式 53 ％ 53 ％
現金及び預金 1 ％ 0 ％
その他 19 ％ 17 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 23％ 、当連結会計年度
24％ 含まれています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 21％ 、当連結会計年度 20％ 含まれ
ています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.117 ％ 主として 0.117 ％
長期期待運用収益率 主として 3.30 ％ 主として 3.30 ％
予想昇給率 主として 3.08 ％ 主として 3.04 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 ０百万円 、当連結会計年度 ０百万円 です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 14,079 百万円 14,272 百万円
退職給付に係る負債 6,790 7,479
減価償却の償却超過額 2,086 2,067
税務上の繰越欠損金 121 133
その他 7,954 8,947
繰延税金資産小計
31,031 32,900
△7,979 △7,496
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,051 25,403
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1 △1
会社分割に伴う有価証券評価損等 △23 △23
退職給付信託設定益 △3,647 △3,647
資産除去債務 △36 △62
譲渡損益調整勘定 △1,081 △1,081
持分法適用会社留保金 △91 △94
その他有価証券評価差額金 △24,091 △20,352
その他 △3 △2
繰延税金負債合計 △28,978 △25,266
繰延税金資産（負債）の純額 △5,926 百万円 137 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2019年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.7 －
目
住民税均等割等 0.3 －
評価性引当額の増加 0.9 －
0.3 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0％ －％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産
除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却
する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流
通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
785 百万円 778 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 百万円 102 百万円
時の経過による調整額 11 百万円 11 百万円
23 百万円 88 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 778 百万円 804 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業
を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀
行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般
的な取引と同様の取引条件に基づいています。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
131,713 12,027 143,740 － 143,740
経常収益
セグメント間の
1,085 11,752 12,837 △ 12,837 －
内部経常収益
計 132,798 23,780 156,578 △ 12,837 143,740
セグメント利益 29,810 10,152 39,962 △ 5,549 34,412
セグメント資産 10,435,496 484,765 10,920,261 △ 471,210 10,449,051
セグメント負債 9,924,659 79,683 10,004,342 △ 65,025 9,939,317
その他の項目
減価償却費 5,464 204 5,669 － 5,669
資金運用収益 100,650 7,976 108,626 △ 5,799 102,827
資金調達費用 6,045 149 6,195 △ 120 6,074
有形固定資産及び
5,008 210 5,218 － 5,218
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳は
セグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
129,080 12,618 141,698 － 141,698
経常収益
セグメント間の
1,114 11,578 12,692 △ 12,692 －
内部経常収益
計 130,194 24,196 154,391 △ 12,692 141,698
セグメント利益 23,402 10,635 34,037 △ 5,320 28,716
セグメント資産 10,809,840 487,068 11,296,908 △ 474,143 10,822,765
セグメント負債 10,300,831 80,144 10,380,976 △ 66,968 10,314,007
その他の項目
減価償却費 5,468 223 5,692 － 5,692
資金運用収益 96,446 7,859 104,306 △ 5,681 98,624
資金調達費用 7,325 143 7,468 △ 118 7,349
有形固定資産及び
4,133 260 4,394 － 4,394
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳は
セグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
90,215 22,155 31,369 143,740
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
88,413 22,549 30,735 141,698
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
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２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 98 － 98
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 627 419 1,046
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当期償却額 － 283 283
当期末残高 － 661 661
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当期償却額 － 283 283
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,298円80銭 3,351円22銭
１株当たり当期純利益 148円79銭 133円32銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 509,734 508,758
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,490 7,544
うち非支配株主持分 7,490 7,544
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 502,243 501,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた
152,250 149,561
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 22,899 20,222
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 22,899 20,222
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 153,903 151,678
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第10回期限前償還条項付 2013年 2025年
株式会社西日本シ
10,000 10,000 0.87 無
ティ銀行
無担保社債(劣後特約付) 12月16日 12月16日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) １ 第10回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2013年12月17日から2020年12月16日まで年0.87％、2020年12
月16日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.78％。
２. 連結決算日後５年以内における償還予定はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 891,921 994,175 0.06 ―
2020年４月～
借入金 891,921 994,175 0.06
2028年８月
１年以内に返済予定のリース
57 51 － ―
債務
リース債務(１年以内に返済 2021年４月～
246 212 －
予定のものを除く。) 2027年12月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 103,058 175,344 375,306 340,304 119
リース債務
51 48 48 47 39
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しています。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行う約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 34,518 71,652 105,775 141,698
税金等調整前四半期(当期)
7,598 15,214 21,823 29,148
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,198 11,175 15,335 20,222
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
34.14 73.40 100.86 133.32
純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
34.14 39.25 27.43 32.45
(円)
② その他
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 588 ※1 3,009
現金及び預金
※1 4,474 ※1 2,669
未収入金
※1 0 ※1 0
その他
流動資産合計 5,063 5,679
固定資産
有形固定資産
10 9
器具及び備品
有形固定資産合計 10 9
無形固定資産
3 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 3 2
投資その他の資産
関係会社株式 411,303 411,303
8 9
繰延税金資産
投資その他の資産合計 411,311 411,312
固定資産合計 411,325 411,324
資産の部合計 416,389 417,004
負債の部
流動負債
※2 18 ※2 35
未払金
※2 3 ※2 15
未払費用
未払法人税等 1,342 2,054
未払消費税等 13 22
※2 25 ※2 69
前受金
19 27
その他
流動負債合計 1,421 2,226
固定負債
※2 43,500 ※2 43,500
長期借入金
固定負債合計 43,500 43,500
負債の部合計 44,921 45,726
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 12,500 12,500
318,651 314,015
その他資本剰余金
資本剰余金合計 331,151 326,515
利益剰余金
その他利益剰余金
8,031 9,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,031 9,846
自己株式 △ 17,714 △ 15,083
株主資本合計 371,468 371,278
純資産の部合計 371,468 371,278
負債及び純資産の部合計 416,389 417,004
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※１ 6,635 ※１ 6,369
関係会社受取配当金
※１ 830 ※１ 1,007
関係会社受入手数料
営業収益合計 7,465 7,376
営業費用
※１ , ※２ 679 ※１ , ※２ 798
販売費及び一般管理費
営業費用合計 679 798
営業利益 6,785 6,578
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
※１ 0 ※１ 0
有価証券利息
受取手数料 0 0
0 0
雑収入
営業外収益合計 0 0
営業外費用
※１ 103 ※１ 108
支払利息
16 73
雑損失
営業外費用合計 120 181
経常利益 6,666 6,397
税引前当期純利益 6,666 6,397
法人税、住民税及び事業税
3 15
18 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 21 13
当期純利益 6,644 6,383
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 12,500 322,361 334,861 6,022 6,022 △ 18,915 371,968 371,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,635 △ 4,635 △ 4,635 △ 4,635
当期純利益 6,644 6,644 6,644 6,644
自己株式の取得 △ 2,509 △ 2,509 △ 2,509
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 3,709 △ 3,709 3,709 － －
当期変動額合計 － － △ 3,709 △ 3,709 2,009 2,009 1,200 △ 500 △ 500
当期末残高 50,000 12,500 318,651 331,151 8,031 8,031 △ 17,714 371,468 371,468
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 12,500 318,651 331,151 8,031 8,031 △ 17,714 371,468 371,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,568 △ 4,568 △ 4,568 △ 4,568
当期純利益 6,383 6,383 6,383 6,383
自己株式の取得 △ 2,005 △ 2,005 △ 2,005
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 4,636 △ 4,636 4,636 － －
当期変動額合計 － － △ 4,636 △ 4,636 1,815 1,815 2,630 △ 190 △ 190
当期末残高 50,000 12,500 314,015 326,515 9,846 9,846 △ 15,083 371,278 371,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
３ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
４ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
預金 588 百万円 3,009 百万円
未収入金 4,474 百万円 2,669 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払金 15 百万円 33 百万円
未払費用 1 百万円 1 百万円
前受金 25 百万円 69 百万円
長期借入金 43,500 百万円 43,500 百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社受取配当金 6,635 百万円 6,369 百万円
関係会社受入手数料 830 百万円 1,007 百万円
販売費及び一般管理費 13 百万円 19 百万円
受取利息 0 百万円 0 百万円
有価証券利息 0 百万円 0 百万円
支払利息 103 百万円 108 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・手当 439 百万円 479 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式
411,303 411,303
関連会社株式
－ －
合計
411,303 411,303
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3 5
減価償却の償却超過額 3 3
有価証券 631 631
0 0
その他
繰延税金資産小計
639 640
△631 △631
評価性引当額
繰延税金資産合計
8 9
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 8 百万円 9 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.3 △30.3
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 ％ 0.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
器具及び備品 ― ― ― 17 7 1 9
有形固定資産計 ― ― ― 17 7 1 9
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 7 ▶ 1 2
無形固定資産計 ― ― ― 7 ▶ 1 2
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と
日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.nnfh.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注) 定款により、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない旨を定めています。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
(1)
添付書類並びに確認書 第３期
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
2019年６月28日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2019年８月９日
第４期
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
自 2019年７月１日 2019年11月28日
第４期
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
自 2019年10月１日 2020年２月14日
第４期
第３四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
自 2019年11月１日 2019年12月13日
報告期間
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
自 2019年12月１日 2020年１月15日
報告期間
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年１月１日 2020年２月14日
報告期間
至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
自 2020年２月１日 2020年３月13日
報告期間
至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
自 2020年３月１日 2020年４月15日
報告期間
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 尾 礎 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本フィナンシャ
ルホールディングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 尾 礎 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社西日本フィナンシャルホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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