株式会社 中西製作所 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 中西製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第64期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
(東京都中央区新川一丁目26番2号)
株式会社中西製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 22,023,676 25,854,659 26,932,358 25,580,485 29,297,493
(千円) 1,465,733 2,238,983 2,032,915 1,355,056 1,400,160
経常利益
(千円) 913,214 1,425,941 1,307,147 956,839 920,084
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 1,445,600 1,445,600 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
(株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数
(千円) 11,517,555 13,015,798 14,225,803 14,836,161 15,508,211
純資産額
(千円) 19,319,636 20,688,329 24,521,664 25,164,901 25,356,237
総資産額
(円) 1,827.43 2,065.15 2,257.18 2,354.02 2,460.65
1株当たり純資産額
15.00 34.00 35.00 29.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 144.90 226.25 207.40 151.82 145.99
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 59.62 62.91 58.01 58.96 61.16
自己資本比率
(%) 8.24 11.62 9.60 6.58 6.06
自己資本利益率
(倍) 4.31 4.16 7.28 6.66 6.27
株価収益率
(%) 10.35 15.03 16.88 19.10 20.55
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 1,946,788 2,141,971 238,185 654,963 2,183,951
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 38,779 △ 411,464 △ 1,539,032 △ 1,814,699 △ 707,620
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 601,224 △ 1,103,820 1,767,606 △ 229,252 △ 708,730
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,133,290 3,759,977 4,226,505 2,837,556 3,605,160
残高
(人) 443 447 476 520 563
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( - ) ( - ) ( - ) ( 58 ) ( 54 )
(%) 65.6 101.6 163.5 115.3 108.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(円) 1,000 1,044 2,107 1,599 1,298
最高株価
(円) 530 529 827 860 771
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第60期、第61期、第62期及び第63期に関しては関連会社を有
していないため、第64期は非連結子会社を有するものの損益等に重要性が乏しく、関連会社を有していない
ため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.第60期、第61期及び第62期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省
略しております。
2【沿革】
年月 事項
1958年8月 業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地(当時)にて設立
同時に福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)を設置
1960年2月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
1964年11月 広島県福山市に福山営業所を設置
1965年5月 福岡支店(現九州支店)社屋を新築
1967年7月 東京都中央区に東京支店を設置
1968年6月 福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所(現中四国支店)に名称変更
1970年7月 本社所在地に本社工場を増築
1974年3月 本社所在地に第二工場及び倉庫を増築
1976年3月 東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築
1977年10月 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を設置
1977年12月 本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築
1978年1月 本社所在地に大阪支店を設置
1979年9月 奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築
1980年6月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に埼玉営業所(現北関東支店)を設置
1986年1月 本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置
1994年5月 奈良配送センターを廃止し、三重県上野市(現伊賀市)に三重物流センターを設置
1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年1月 北海道札幌市に北海道支店を設置
2001年11月 名古屋支店社屋を新築
2006年4月 株式会社厨(連結子会社)を設立
2007年11月 当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併
2009年4月 東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地(東京都杉並区)に東京本部を設置
2010年10月 千葉営業所(1979年9月設置 千葉県千葉市)を東関東支店に昇格
2013年6月 九州支店社屋を新築
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年3月 東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更
東京本社、大阪本社の2本社制へ移行
2015年4月 スマート洗浄機事業部を開設
2018年12月 群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築
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3【事業の内容】
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用
厨房機器の製造、販売を行っております。
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っ
ております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を
行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス1棟(土地を含む)を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用
する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
563 ( 54 ) 40.0 11.1 5,543
従業員数(人)
セグメント名称
563 ( 54 )
業務用厨房機器製造販売事業
- ( - )
不動産賃貸事業
563 ( 54 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の
食 生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。
(2)中長期的な経営戦略
当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・
社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強
化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食セン
ターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による
合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設および改修、「外食産
業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食
品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務
用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れや
マーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に
対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。
当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点で
す。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における経営環境は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、
年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響の懸念要因等もあり、予断を許さない状況となって
おります。 当社は、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、より人手に頼らず、衛生
的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先であ
る学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門および管理部
門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存であります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受
けます。また、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供およびコスト削減による競争力の強化、収益
性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の販売への影響につきましては、一部の案件で着工が延期となるものが出てお
りますが、現時点での影響は限定的であります。なお、この様な影響が一定期間続くものと見込まれます。
② 不動産賃貸事業
当社は東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上
昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気の落ち込みによるオフィス需要減や、テレワーク
によるオフィス縮小が見込まれますが、東京都心のオフィスビルの空室率等を見ても、影響は少ないものと考え
ております。
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(2)原材料等調達関係
① 原材料の価格等の市況変動及び調達
当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産、新型コ
ロナウイルス等の感染症拡大などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した
場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、複数社購買を行い市況変動に柔軟に対応し、安定的な調達を図っており、新型コロナウイルス
感染症拡大による納期遅延、欠品等は生じておりません。
② 為替レートの変動
当社は、生産活動および営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外か
ら輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っておりま
す。
(3) 災害等による影響
巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合や、新型コロナウイルス等の感染症が拡大
した場合は、当社の販売、生産、物流および本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散し
て有しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、本部長会で感染状況、政府方針等をふまえた議論を行い、対策と
して、全拠点を対象に感染予防並びに健康状態の自己管理に努めるよう留意するとともに、在宅勤務及び時差出
勤を推奨するなど感染防止に向けた取り組みを行っております。
(4) 製造物責任
当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政
状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が
一の備えとして製造物賠償責任保険(PL保険)についても加入しております。
(5)財務関係
① 資金調達
当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大き
な変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安
定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化に備え、財務基盤の安定のため、取引銀行1行と
コミットメントライン契約を締結いたしました。
② 債権管理
顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による不良債権の発生防止に努めております。
(6)重要な見積りに関 して
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金
に計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加し、当社の財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社は、顧客の財政状態について情報収集を行い、顧客管理を行っております。
② 繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延
税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰
延税金資産として計上しております。
また、将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将
来予測に基づいて算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、病院や給食センターな
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どの一部の案件で着工が延期となるものが出ており影響が一定期間続くと見込まれますが、現時点においてその
影響は限定的なものと考えております。
③ 投資有価証券
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しておりま
す。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しており
ます。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要
となり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、保有状況を継続的
に見直し、個別に検証を行い、取締役会で継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進める
など、縮減に努めております。
④ 退職給付引当金
事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職
給付債務算定に用いる割引率、年金資産運用の運用利回りと実際の結果とに差異が生じた場合や、年金資産の時
価が下落した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針等の見直しを行っております。
⑤ 固定資産の減損
当社は、多くの固定資産を保有しておりますが、経済環境の著しい悪化による収益性の低下や、災害等で固定
資産の時価が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損を認識することとなり、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産に関する減損損失の認識要否の判断については、新型コロナウイ
ルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。新型コロナウイル
ス感染症の影響におきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ており影響
が一定期間続くと見込まれますが、現時点においてその影響は限定的なものと考えております。
(5)その他
大株主の異動
2020年3月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約50%と大株主の占める割
合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市
場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しており
ましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、極めて不確実性の高い状況となっ
ております。
このような経営環境のなか、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、より人手に頼らない社会シ
ステムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の
安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、
様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部
門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、 253億56百万円(前年同期比1億91百万円増)となりました。
当事業年度末の 負債は、98億48百万円(前年同期比4億80百万円減)となりました。
当事業年度末の 純資産は、155億8百万円(前年同期比6億72百万円増)となりました。
(経営成績)
売上高は 292億97百万円(前年同期比14.5%増)と過去最高を更新いたしました。利益面につきましては売上
総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億73百万円(前年同期比0.9%増)、経常
利益は14億円(前年同期比3.3%増)、当期純利益は9億20百万円(前年同期比3.8%減)となりました。なお、
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は291億85百万円(前年同期比14.6%増)、セグメン
ト利益は12億15百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億11百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は58百万
円(前年同期比1.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、36億5百万円(前年同期比7億
67百万円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億83百万円(前年同期は得られた資金6億54百万円)となりました。これ
は主に法人税等の支払額が4億42百万円、仕入債務の減少額が1億90百万円、たな卸資産の増加額が1億76百
万円となったものの、税引前当期純利益が13億96百万円、売上債権の減少額が6億13百万円、減価償却費が5
億20百万円だったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億7百万円(前年同期は使用した資金は18億14百万円)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が4億85百万円、関係会社株式の取得による支出が2億26百万円、無
形固定資産の取得による支出が1億17百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億8百万円(前年同期は使用した資金2億29百万円)となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出が5億円、配当金の支払額が1億81百万円だったことなどによるもので
す 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 17,986,923 + 16.2
(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
商品仕入高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 14,846,228 + 21.2
(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 29,522,357 +14.0 4,983,745 +7.3
(注)1. 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 29,185,626 + 14.6
不動産賃貸事業 111,866 + 0.9
合計 29,297,493 +14.5
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の
100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
2. 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当事業年度の 財政状態及び経営成績
当社の経営成績は受注が減少し、売上高は292億97百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
営業損益は、売上総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億73百万円(前年同
期比0.9%増)となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が1億26百万円の利益(純額)(前年同期比36.9%)となり、その
結果、経常利益は14億円(前年同期比3.3%増)となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が3百万円の損失(純額)(前事業年度は42百万円の利益(純
額))となり、その結果、税引前当期純利益は13億96百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が3億73百万円(前年同期比29.1%減)、法人税等調整額が1億
3百万円(前事業年度は△85百万円)となり、その結果、当期純利益は9億20百万円(前年同期比3.8%減)
となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、 253億56百万円(前年同期比1億91百万円増)となりまし
た。これは主に受取手形2億66百万円、未収消費税等が2億30百万円、商品及び製品が2億6百万円、建物が
1億47百万円、売掛金が1億7百万円減少したものの、現金及び預金が7億67百万円、仕掛品が4億54百万円
増加したことなどによるものです。
負債は、98億48百万円(前年同期比4億80百万円減)となりました。これは主に電子記録債務が5億12百万
円、未払消費税等が3億12百万円、前受金が2億48百万円増加したものの、買掛金が5億97百万円、長期借入
金が5億円、未払金が4億75百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、155億8百万円(前年同期比6億72百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が1億82
百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、当期純利益を9億20百万円計上したことなど
によるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加 したものの、
売上高が増加したため増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微で
ありました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、
学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、
業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策に
よって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与え
る要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレン
ドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎな
がら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品
開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、 空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売
上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
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ハ.経営方針・経営戦略、目標達成状況の判断するための客観的な指標等
第64期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高はほぼ計画どおりに推移し、計画比97百万円増(0.3%増)となりました。売上総利益率の減少や販
売費及び一般管理費の増加により、営業利益が計画比442百万円減(25.8%減)、経常利益が計画比399百万円
減(22.2%減)、当期純利益が計画比199百万円減(17.8%減)となりました。
2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期
指標
計画(期初) 実績 計画比
97百万円(0.3%増)
売上高 29,200百万円 29,297 百万円
442百万円(25.8%減)
営業利益 1,716百万円 1,273 百万円
399百万円(22.2%減)
経常利益 1,800百万円 1,400 百万円
199百万円(17.8%減)
当期純利益 1,120百万円 920 百万円
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度の キャッシュ・フローは、 現金及び現金同等物の 残高が 7億67百万円増加いたしました。
これは、投資活動で固定資産取得等により7億7百万円、財務活動で借入金の返済等により7億8百万円支出
しましたが、営業活動で税引前当期純利益の計上や債権の回収により21億83百万円得られたためであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、有形固定資産の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資
金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億24百万円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は36億5百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒
引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金、固定資産の減損に関する見積りを行い、その見込額を
計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
イ.貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当
金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加します。
ロ.繰延税金資産について
当社は、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づき将来の課
税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産
の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合は、その金額を評価性引当額として繰延税金資産か
ら控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延
期となるものが出ておりますが、現時点においての影響は限定的であります。しかしながら、国や各地方自治
体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間
続くと見込まれます。
ハ.投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており
ます。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上して
おります。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上
が必要となる場合があります。
ニ.退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりま
すが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の変動及び運用利回りの変
更等があった場合、引当額が増減します。
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ホ、固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低
下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として
計上することとしております。また、固定資産の将来キャッシュ・フローの算定は、新型コロナウイルス感染
症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。将来、経済環境の著しい
悪化や市場価格の著しい下落が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延
期となるものが出ておりますが、現時点においての影響は限定的であります。しかしながら、国や各地方自治
体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間
続くと見込まれます。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)業務用厨房機器製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふ
まえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、
得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取
り組んでおります。
これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは41名、また、
研究開発費は 259 百万円となっております。
〔スマート洗浄機 N500〕
外食チェーン店をメインターゲットに開発し、新清温水洗浄方式(洗浄+循環+すすぎ)採用で節水を実現、
タッチパネルを搭載して操作性や庫内自動洗浄機能により清掃性も向上いたしました。今までに無いカラーや
シャープなデザインを採用し2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名 機械装置
設備の内容 土地 員数
建物及び
(所在地) の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
大阪本社 業務用厨房機器 542,234
統轄業務施設
85,721 17,748 - 8,456 654,160 39[8]
製造販売事業
(大阪市生野区) (2,479.33)
業務用厨房機器
東京本社 統轄業務施設 1,164,420
製造販売事業
1,668,173 22,832 3,974 8,148 2,867,550 47[2]
賃貸オフィス
(東京都中央区) (993.94)
不動産賃貸事業
奈良工場
業務用厨房機器 厨房機器 813,581
(奈良県大和郡山 157,144 207,453 1,837 19,800 1,199,817 123[26]
製造販売事業 製造設備 (12,551.78)
市)
群馬工場
業務用厨房機器 厨房機器 746,818
(群馬県伊勢崎 1,995,362 433,577 - 36,811 3,212,571 52[-]
製造販売事業 製造設備
(33,340.13)
市)
三重物流センター 業務用厨房機器 配送倉庫 512,874
38,089 859 - 331 552,155 2[2]
(三重県伊賀市) 製造販売事業 業務設備 (34,070.38)
東京支店 業務用厨房機器 275,018
販売設備他
223,244 2,517 16,782 6,032 523,596 298[18]
他49ヶ所 製造販売事業
(2,072.68 )
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
2.大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、外食事業部、東京支店は東京本社と同一敷
地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀
営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
(市場第二部)
100株
6,306,000 6,306,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年5月20日 1,051,000 6,306,000 - 1,445,600 - 1,537,125
(注) 1株を1.2株に株式分割(無償交付)
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 17 63 37 2 823 949 -
所有株式数
- 8,514 214 7,940 18,098 1 28,280 63,047 1,300
(単元)
所有株式数の
- 13.5 0.3 12.6 28.7 0.0 44.9 100 -
割合(%)
(注) 自己株式3,521株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
549,700 8.72
中西 一真 東京都中央区
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 486,600 7.72
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店)
大阪市生野区巽南5-4-14 462,800 7.34
中西製作所取引先持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 400,000 6.34
(常任代理人 メリルリンチ日
(東京都中央区日本橋1-4-1)
本証券株式会社)
326,000 5.17
中西 昭夫 東京都千代田区
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 301,000 4.77
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 250,000 3.96
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 243,000 3.85
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 239,100 3.79
銀行株式会社(信託口)
大阪市生野区巽南5-4-14 198,584 3.15
中西製作所従業員持株会
- 3,456,784 54.84
計
(注) 2019年12月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2019年12月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決
権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シンプレクス・アセット・マネジ
株式 756,000 11.99
東京都千代田区丸の内1-5-1
メント株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,301,200 63,012 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
6,306,000 - -
発行済株式総数
- 63,012 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 - 3,500 0.05
株式会社中西製作所
- 3,500 - 3,500 0.05
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
- - - -
その他
保有自己株式数 3,521 - 3,521 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあ
げたいと考えており、財務状況、期間業績及び将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針とし
ております。
また、当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の維
持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに将来の事業展開等を勘案いたしまして、1株当たり30円とさせて頂
きました。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える
所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
189,074 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる
企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経
営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガ
バナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに務め、公正な経営を実現する
ことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役6名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗について
も議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役6名のうち、社外取締役(非常勤)は2名でありま
す。
また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は4名で社外監査役(非常勤)が3名、社
内監査役(常勤)が1名となっており、監査役会を設置しております。監査役は、社外監査役も含めて取締
役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
なお、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の
上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、その監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力
する体制となっております。
会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執
行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使
用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内
部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。
監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して
取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と
改善に努めております。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室
が全社的なリスクを総括管理しております。
内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し
ております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるよう
に会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の解任及び選任
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年3月 当社入社
2016年4月 管理部長
代表取締役
中西 一真 1981年9月29日 生 (注)5 549
2017年6月 代表取締役副社長就任
社長
2018年6月
代表取締役社長就任(現任)
1975年3月 当社入社
1999年4月 名古屋支店長
2005年6月 取締役就任 西日本営業本部長兼
専務取締役
営業部長
栫井 正博 1956年11月5日 生
(注)5 22
営業本部長
2007年4月 営業本部長(現任)
2013年6月 常務取締役就任
2018年6月
専務取締役就任(現任)
1982年3月 当社入社
2012年6月 当社技術部長
常務取締役
小松 順一 1958年12月28日 生 (注)5 6
2017年6月 取締役就任 生産本部長(現任)
生産本部長
2019年6月 常務取締役就任(現任)
1983年3月 当社入社
2007年6月 営業開発部長
取締役
2011年4月 営業部長
樋口 耕三 1960年7月12日 生
(注)5 7
営業副本部長
2018年4月 営業推進部長
2019年6月 取締役就任
営業副本部長(現任)
1986年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1991年4月 辻井法律事務所開設
取締役 辻井 一成 1955年11月12日 生 (注)5 -
1999年7月 堂島総合法律事務所開設 同事務
所パートナー弁護士(現任)
2015年6月
当社取締役就任(現任)
1997年4月 株式会社高等進学塾 取締役
2004年6月 社会福祉法人隆生福祉会 理事
(現任)
2006年9月 医療法人優心ながよしデンタルク
取締役 長昌 ルミ 1977年1月26日 生 (注)5 -
リニック 理事・副院長(現任)
2011年2月 株式会社高等進学塾 代表取締役
2019年6月
当社取締役就任(現任)
1989年11月 当社入社
2020年4月 西日本ブロック部長
監査役(常勤) 松田 陽一 1961年2月12日 生 (注)6 -
2020年6月 常勤監査役就任(現任)
1976年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2006年8月 同行退職
高松建設株式会社営業副本部長
監査役 伊藤 卓也 1953年7月1日 生
(注)3 -
2012年1月 同社退職
2012年2月 株式会社みずほ銀行グループ人事
部付
2013年6月 当社監査役就任(現任)
株式会社みずほ銀行退職
1987年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1992年4月 尾川・権藤法律事務所開設
2010年4月 弁護士法人 権藤・黒田法律事務所
(現弁護士法人権藤・黒田・岸野
監査役 権藤 健一 1953年4月14日 生
(注)4 -
法律事務所)設立
同事務所代表社員(現任)
2014年8月 当社仮監査役
2014年10月
当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 広島国税局入局
2006年7月 西淀川税務署長
2012年7月 門真税務署長
監査役 横林 史郎 1953年1月19日 生 (注)4 -
2013年9月 横林史郎税理士事務所開設 同事
務所代表(現任)
2014年10月 当社監査役就任(現任)
計 585
(注)1 .取締役辻井 一成及び長昌 ルミは、社外取締役であります。
2.監査役伊藤 卓也、権藤 健一及び横林 史郎は、社外監査役であります。
3. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019 年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2020 年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役の役割として、専門性や豊富な経験を持つ外部出身者という立場から、独立性を確
保し当社のコンプライアンスの強化に特に尽力を求めるものであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、候補者の当社からの独立性に関する基準又は方針としまして
は、当社独自の基準は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経歴及び当社との人的関係、取引関係、その
他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって、職務の遂行ができる人材を選任
しております。
・社外取締役辻井一成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有しているこ
とから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役長昌ルミ氏は、社会福祉法人隆生福祉会等の経営に長年にわたって携わられ、会社経営に関する
豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役伊藤卓也氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行において培われた豊富な知識・経験を有
していることから、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのあるような関係はありません。また、同氏が勤務されていた各会社と当社の取引関係について記
載されるべきものはありません。
・社外監査役権藤健一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有しているこ
とから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役横林史郎氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程
度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
常勤監査役と内部監査室は、緊密に連携して内部統制の状況及び評価について相互に報告し合っており、社外
監査役も含めて会計監査人と意見交換をし、助言を得ております。また、常勤監査役を通じて社外取締役と社外
監査役が意見交換しております。
内部監査の結果については、経営会議において内部監査室から常勤取締役及び常勤監査役に報告されており、
重要なものについては社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告することとしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名と非常勤監査役3名による監査役会を設置して、取締役会等の議
事内容及び決議手続の監視をしております。監査役は非常勤監査役も含めて、取締役会に出席するとともに、稟
議書類等業務の執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求め監視できる体制を整備してお
ります。また、常勤監査役は監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システム
の構築・運用の状況を日常的に監視、検証を行い、他の監査役と情報を共有しております。また、代表取締役と
定期的に会合を持ち意見交換を行うこととしております。
監査役横林史郎氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、各監査役の監査状況を報告するとともに内部監査室
より内部監査の報告を受け、業務執行の監査を行いました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
梅本 進 7回 7回
伊藤 卓也 7回 7回
権藤 健一 7回 7回
横林 史郎 7回 7回
監査役会における主な検討事項として、取締役会等の議事内容及び決議手続の適法性と妥当性の確認,会計監
査人の選任、事業報告等の適法性と妥当性の確認などであります。
常勤監査役の活動といたしましては、四半期毎に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な財務報
告上の課題について意見交換をいたしております。また、事業所や本社、物流センター等の会計監査人による監
査に立ち会うことにより、情報を入手するとともに会計監査の適正性および信頼性を確認するよう努めておりま
す。常勤監査役は、内部監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認する他、内部
監査室の監査結果報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室(人員1名)を設置しており、随時業務執行各部署における必要な監査を実
施し、報告を行う体制を構築しております。また、内部監査室は、コンプライアンス体制の構築、維持、整備に
あたっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
27年
c.業務を執行した公認会計士
栗原 裕幸
木村 容子
d.監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者3名、その他5名であり
ます。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務
実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と協議
し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人
に対して適宜説明を求め確認を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として
選任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、かつ、報告を受けて検討した結果を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂
行状況を含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,500 - 22,500 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て
監査報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状
況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、 取締役会が提案した会計
監査人に対する報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、1994年4月1日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年4月1日開催の臨時株
主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬等は、定時株主総会後の取締役会の決議において代表取締役に一任されており、株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で、世間水準、経営内容及び従業員給与等とのバランスを考慮し決定しております。任
意の独立した報酬委員会等は設置しておりませんが、取締役会において社外取締役から報酬等の決定に関して適切
な関与・助言を得られていると考えております。また、各監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役
の協議をもって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与
(人)
オプション
取締役
102,480 102,480 - - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7,704 7,704 - - - 1
(社外監査役を除く。)
12,000 12,000 - - - 6
社外役員
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1994年4月1日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、1994年4月1日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただい
ております。
4.なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役6名および監査役4名であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資
目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内
容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の
中長期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。なお、政策保有株式については、取
締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との安定的な関係の構築や営業推進等の観
点からの保有効果について個別に検証を行い、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進める
など、縮減に努めております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
17 24,380
非上場株式
5 874,754
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引先であり、取引関係、配当等を総
2 3,500
非上場株式
合的に勘案し保有いたしました。
取引先持株会を通じた取得であり、取引
1 7,233
非上場株式以外の株式 関係、配当等を総合的に勘案し保有いた
しました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引先であり、取引関係、配当等を総合
125,894 125,894
的に勘案し保有しております。
フクシマガリレイ㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証については、a.をご
428,039 447,553
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
1,053,010 1,053,010
的に勘案し保有しております。
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証については、a.をご
130,152 180,380
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
61,296.366 59,884.149
的に勘案し保有しております。
日本マクドナルド
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
ホールディングス㈱
保有の合理性の検証については、a.をご
298,513 306,606
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
2,980 2,980
的に勘案し保有しております。
三井住友トラスト・
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
ホールディングス㈱
保有の合理性の検証については、a.をご
9,309 11,848
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
10,000 10,000
的に勘案し保有しております。
オーシャンシステム
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
㈱
保有の合理性の検証については、a.をご
8,740 8,870
参照ください。
(注)2019年12月3日より、福島工業㈱はフクシマガリレイ㈱に社名を変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,837,556 ※1 3,605,160
現金及び預金
※3 1,032,291
765,694
受取手形
6,698,903 6,591,501
売掛金
1,273,826 1,067,346
商品及び製品
693,974 1,148,051
仕掛品
706,972 635,906
原材料及び貯蔵品
49,990 64,097
前渡金
128,102 110,343
前払費用
230,551 -
未収消費税等
その他 11,404 31,121
△ 3,132 △ 2,942
貸倒引当金
13,660,441 14,016,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,009,957 6,055,032
建物
△ 1,822,108 △ 2,014,789
減価償却累計額
※1 4,187,849 ※1 4,040,242
建物(純額)
構築物 279,646 276,656
△ 141,654 △ 149,162
減価償却累計額
構築物(純額) 137,992 127,493
機械及び装置 1,358,310 1,395,927
△ 584,397 △ 720,952
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 773,912 674,975
車両運搬具 48,074 48,967
△ 29,175 △ 38,952
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 18,898 10,014
工具、器具及び備品 628,485 569,022
△ 512,088 △ 489,441
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 116,396 79,581
※1 , ※2 4,054,948 ※1 , ※2 4,054,948
土地
54,758 49,376
リース資産
△ 26,928 △ 26,781
減価償却累計額
リース資産(純額) 27,830 22,594
1,679 17,823
建設仮勘定
9,319,507 9,027,674
有形固定資産合計
無形固定資産
305,850 249,665
ソフトウエア
10,300 10,300
電話加入権
27,796 229,338
ソフトウエア仮勘定
343,946 489,303
無形固定資産合計
29/73
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 976,139 ※1 899,134
投資有価証券
- 226,648
関係会社株式
610 610
出資金
破産更生債権等 8,269 8,604
18,769 30,238
長期前払費用
277,840 278,021
前払年金費用
403,935 322,854
繰延税金資産
163,722 65,482
その他
△ 8,281 △ 8,616
貸倒引当金
1,841,005 1,822,977
投資その他の資産合計
11,504,459 11,339,956
固定資産合計
25,164,901 25,356,237
資産合計
負債の部
流動負債
※3 588,418
496,565
支払手形
※3 1,196,328
1,708,912
電子記録債務
3,069,156 2,471,488
買掛金
※1 400,000 ※1 400,000
短期借入金
500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金
9,633 8,166
リース債務
893,172 417,437
未払金
265,452 375,572
未払費用
208,727 136,244
未払法人税等
- 312,969
未払消費税等
23,923 272,652
前受金
54,831 56,410
預り金
9,947 10,084
前受収益
286,816 306,019
賞与引当金
1,763 949
その他
7,508,172 7,473,472
流動負債合計
固定負債
※1 1,800,000 ※1 1,300,000
長期借入金
14,080 14,080
長期未払金
リース債務 21,660 16,339
916,238 975,143
退職給付引当金
21,836 22,308
資産除去債務
46,752 46,682
その他
2,820,568 2,374,553
固定負債合計
10,328,740 9,848,026
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
資本剰余金
1,537,125 1,537,125
資本準備金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金合計
利益剰余金
86,779 86,779
利益準備金
その他利益剰余金
26,321 22,137
圧縮記帳積立金
3,930,000 3,930,000
別途積立金
7,968,681 8,710,177
繰越利益剰余金
12,011,781 12,749,094
利益剰余金合計
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
14,991,843 15,729,155
株主資本合計
評価・換算差額等
452,828 387,225
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 187 527
※2 △ 608,697 ※2 △ 608,697
土地再評価差額金
△ 155,682 △ 220,944
評価・換算差額等合計
14,836,161 15,508,211
純資産合計
25,164,901 25,356,237
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
20,602,525 23,526,069
製品売上高
4,867,122 5,659,556
商品売上高
110,836 111,866
賃貸事業売上高
25,580,485 29,297,493
売上高合計
売上原価
製品売上原価
201,628 452,945
製品期首たな卸高
※1 , ※2 , ※4 15,485,801 ※1 , ※2 , ※4 17,986,923
当期製品製造原価
15,687,429 18,439,868
合計
※1 349,813 ※1 363,707
製品他勘定振替高
452,945 308,488
製品期末たな卸高
14,884,670 17,767,672
製品売上原価
商品売上原価
604,632 820,881
商品期首たな卸高
12,250,514 14,846,228
当期商品仕入高
12,855,147 15,667,109
合計
※2 8,080,078 ※2 10,318,159
商品他勘定振替高
820,881 758,858
商品期末たな卸高
3,954,187 4,590,091
商品売上原価
53,426 53,732
賃貸事業売上原価
※3 18,892,284 ※3 22,411,497
売上原価合計
6,688,200 6,885,995
売上総利益
販売費及び一般管理費
112,464 117,864
役員報酬
2,240,095 2,328,221
給料
△ 154 144
貸倒引当金繰入額
214,091 223,720
賞与引当金繰入額
162,198 148,916
退職給付費用
470,603 517,404
福利厚生費
236,608 252,105
賃借料
105,870 124,342
減価償却費
※1 , ※2 , ※4 265,528 ※1 , ※2 , ※4 247,531
試験研究費
1,618,247 1,652,097
その他
※1 , ※2 5,425,552 ※1 , ※2 5,612,349
販売費及び一般管理費合計
1,262,647 1,273,645
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
42 18
受取利息
16,237 16,605
受取配当金
51,323 54,431
仕入割引
10,783 58,137
補助金収入
4,923 5,061
為替差益
26,266 31,651
その他
109,575 165,906
営業外収益合計
営業外費用
15,526 14,570
支払利息
433 3,004
売上割引
- 20,000
支払手数料
1,206 1,816
その他
17,166 39,390
営業外費用合計
1,355,056 1,400,160
経常利益
特別利益
※5 2,508 ※5 0
固定資産売却益
41,403 -
投資有価証券売却益
43,911 0
特別利益合計
特別損失
※6 1,460 ※6 3,648
固定資産除却損
1,460 3,648
特別損失合計
1,397,507 1,396,512
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 526,317 373,360
△ 85,649 103,067
法人税等調整額
440,667 476,428
法人税等合計
956,839 920,084
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
比率 比率
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費 10,036,611 65.0 12,468,000 67.4
Ⅱ 労務費 1,046,228 6.8 1,179,340 6.4
4,359,774 4,847,392
Ⅲ 経費 ※1 28.2 26.2
当期総製造費用 100.0 100.0
15,442,615 18,494,733
790,587 693,974
期首仕掛品たな卸高
計 19,188,707
16,233,202
期末仕掛品たな卸高 693,974 1,148,051
53,426 53,732
他勘定振替高 ※2
17,986,923
当期製品製造原価 15,485,801
原価計算の方法
原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費(千円) 3,707,664 4,072,164
減価償却費(千円) 247,826 396,146
消耗品費(千円) 86,194 93,030
(注)※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸事業売上原価(千円)
53,426 53,732
【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
減価償却費 35,354 35,183
修繕費 148 604
17,923 17,945
その他の経費
賃貸事業売上原価
53,426 53,732
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 31,442 3,930,000 7,227,307 11,275,529 △ 2,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,586 △ 220,586
圧縮記帳積立金の取崩 △ 5,121 5,121 -
当期純利益 956,839 956,839
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 5,121 - 741,374 736,252 -
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,968,681 12,011,781 △ 2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,255,590 580,664 △ 1,753 △ 608,697 △ 29,787 14,225,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,586 △ 220,586
圧縮記帳積立金の取崩
- -
当期純利益 956,839 956,839
株主資本以外の項目の当期変動
△ 127,835 1,940 △ 125,895 △ 125,895
額(純額)
当期変動額合計 736,252 △ 127,835 1,940 - △ 125,895 610,357
当期末残高 14,991,843 452,828 187 △ 608,697 △ 155,682 14,836,161
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,968,681 12,011,781 △ 2,663
当期変動額
剰余金の配当
△ 182,771 △ 182,771
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,183 4,183 -
当期純利益 920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 4,183 - 741,496 737,312 -
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 22,137 3,930,000 8,710,177 12,749,094 △ 2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,991,843 452,828 187 △ 608,697 △ 155,682 14,836,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,771 △ 182,771
圧縮記帳積立金の取崩 - -
当期純利益
920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
△ 65,603 340 △ 65,262 △ 65,262
額(純額)
当期変動額合計
737,312 △ 65,603 340 - △ 65,262 672,049
当期末残高 15,729,155 387,225 527 △ 608,697 △ 220,944 15,508,211
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,397,507 1,396,512
税引前当期純利益
353,696 520,488
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 320 144
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,521 19,203
退職給付引当金の増減額(△は減少) 63,638 58,905
前払年金費用の増減額(△は増加) 21,159 △ 180
△ 16,279 △ 16,623
受取利息及び受取配当金
15,526 14,570
支払利息
為替差損益(△は益) △ 40 △ 3
固定資産売却損益(△は益) △ 2,508 △ 0
1,460 3,648
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 41,403 -
売上債権の増減額(△は増加) 51,217 613,695
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 538,711 △ 176,532
仕入債務の増減額(△は減少) 243,722 △ 190,139
△ 261,861 381,040
その他
1,285,281 2,624,730
小計
利息及び配当金の受取額 16,279 16,623
△ 14,306 △ 14,878
利息の支払額
△ 632,291 △ 442,524
法人税等の支払額
654,963 2,183,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 226,648
関係会社株式の取得による支出
△ 1,661,583 △ 485,400
有形固定資産の取得による支出
820 8,490
有形固定資産の売却による収入
△ 183,808 △ 117,109
無形固定資産の取得による支出
△ 11,248 △ 10,733
投資有価証券の取得による支出
59,236 -
投資有価証券の売却による収入
- 46,072
補助金の受取額
- 107,016
保険積立金の解約による収入
△ 19,729 △ 32,462
その他の支出
1,614 3,156
その他の収入
△ 1,814,699 △ 707,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 500,000
長期借入金の返済による支出
△ 9,889 △ 6,787
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 219,363 △ 181,943
- △ 20,000
その他
△ 229,252 △ 708,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
40 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,388,948 767,603
4,226,505 2,837,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,837,556 ※ 3,605,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料・仕掛品(標準部品)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 製品・仕掛品(その他)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~50年
有形固定資産 その他 2~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上
の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方針
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,049千円は、
「補助金収入」10,783千円、「その他」26,266千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが
出ておりますが、当社の事業活動への影響は限定的であると考えております。しかしながら、国や各地方自治体
が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続く
と見込まれます。
なお、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識要否の判断などの会計上の見積りにつ
いては、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っており
ます。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 368,627千円 351,001千円
土地 1,590,804 1,513,279
計 1,959,432 1,864,281
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 300,000 300,000
計 500,000 500,000
ロ.当社が出資しているPFI事業に関する事業会社(前事業年度6社、当事業年度8社)の借入債務に対して担
保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
普通預金 75,102千円 110,159千円
投資有価証券 8,400 11,900
計 83,502 122,059
※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第
4号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時
797,517千円 737,497千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
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※3. 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の
期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 122,692千円 -千円
支払手形 91,504 -
電子記録債務 252,219 -
4.コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結して
おります。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 -千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 - 1,000,000
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費(試験研究費) 263,620千円 246,933千円
販売費及び一般管理費(その他) 77,542 83,358
8,650 33,415
その他
349,813 363,707
計
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
材料他勘定受入高 8,053,606千円 10,299,866 千円
販売費及び一般管理費(試験研究費) 1,812 598
販売費及び一般管理費(その他) 14,761 9,391
その他 9,897 8,303
計 8,080,078 10,318,159
※3.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 10,384 千円 8,510 千円
※4.研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
277,433 千円 259,713 千円
発費
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※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 819千円 -千円
機械及び装置 1,688 -
その他 - 0
計 2,508 0
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 444千円 245千円
機械及び装置 53 0
工具、器具及び備品 940 2,928
その他 21 474
計 1,460 3,648
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,306,000 - - 6,306,000
合計 6,306,000 - - 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 - - 3,521
合計 3,521 - - 3,521
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 220,586 35.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 182,771 利益剰余金 29.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,306,000 - - 6,306,000
合計 6,306,000 - - 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 - - 3,521
合計 3,521 - - 3,521
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 189,074 利益剰余金 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,837,556千円 3,605,160千円
現金及び預金勘定
2,837,556 3,605,160
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産本部におけるタブレットPC他(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 24,241 24,464
1年超 - -
合計 24,241 24,464
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用
資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
資金調達
資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨
建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避
するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産
営業債権:信用リスク(取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式:市場リスク(価額変動)及び財務状況悪化リスク
投資有価証券及び関係会社株式である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財
務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したもの
に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
金融負債
営業債務:流動性リスク(資金繰り)及び市場リスク(為替変動)
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関
する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものが
あり、為替変動リスクが存在しております。
借入金:流動性リスク(資金繰り)及び市場リスク(金利変動)
借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。
償還期限について
借入金の償還期限は最長3年であります。
デリバティブ
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等につい
ては、前述「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)リスク管理体制
信用リスク
与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良
債権の発生防止に努めております。
市場リスク(価額変動)及び財務状況悪化リスク
定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
市場リスク(為替変動・金利変動)
必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うも
のとしております。
流動性リスク(資金繰り)
資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を
採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変
動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,837,556 2,837,556 -
(2)受取手形 1,032,291 1,032,291 -
(3)売掛金 6,698,903 6,698,903 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
955,259 955,259 -
資産計 11,524,010 11,524,010 -
(1)支払手形 588,418 588,418 -
(2)電子記録債務 1,196,328 1,196,328 -
(3)買掛金 3,069,156 3,069,156 -
(4)短期借入金 400,000 400,000 -
(5)1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000 -
(6)長期借入金 1,800,000 1,800,000 -
負債計 7,553,903 7,553,903 -
269
デリバティブ取引(*) 269 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,605,160 3,605,160 -
(2)受取手形 765,694 765,694 -
(3)売掛金 6,591,501 6,591,501 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
874,754 874,754 -
資産計 11,837,109 11,837,109 -
(1)支払手形 496,565 496,565 -
(2)電子記録債務 1,708,912 1,708,912 -
(3)買掛金 2,471,488 2,471,488 -
(4)短期借入金 400,000 400,000 -
(5)1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000 -
(6)長期借入金 1,300,000 1,300,000 -
負債計 6,876,966 6,876,966 -
デリバティブ取引(*) 759 759 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金の現在価値については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、変動金利による長期借入金につい
ては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式
その他有価証券 20,880 24,380
関係会社株式 - 226,648
これらのその他有価証券及び関係会社株式には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である
と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,830,344
預金 - - -
受取手形 1,032,291 - - -
売掛金 6,698,903 - - -
合計 10,561,539 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,598,323
預金 - - -
受取手形 765,694 - - -
売掛金 6,591,501 - - -
合計 10,955,519 - - -
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4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 - - - - -
500,000 800,000 500,000
長期借入金 500,000 - -
500,000 800,000 500,000
合計 900,000 - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 - - - - -
長期借入金 500,000 800,000 500,000 - - -
合計 900,000 800,000 500,000 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額226,648千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
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2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
955,259
(1)株式 320,842 634,416
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
955,259
小計 320,842 634,416
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
955,259
合計 320,842 634,416
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
744,602
(1)株式 194,344 550,258
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
744,602
小計 194,344 550,258
(1)株式 130,152 133,732 △3,580
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 130,152 133,732 △3,580
合計 874,754 328,076 546,677
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (百万円)
(1)株式 59,236 41,403 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 59,236 41,403 -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。また、30~50%程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
30,247 - 269
米ドル 買掛金
30,247 - 269
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
157,370 - 759
米ドル 買掛金
157,370 - 759
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,247,205 千円 2,333,887 千円
勤務費用 188,683 197,872
利息費用 7,191 7,468
2,299 8,834
数理計算上の差異の発生額
△111,491 △82,034
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,333,887 2,466,028
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,552,193 千円 1,591,107 千円
期待運用収益 15,987 16,388
数理計算上の差異の発生額 9,599 △40,502
74,148 80,941
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △60,821 △44,839
年金資産の期末残高 1,591,107 1,603,094
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,284,159 千円 1,356,877 千円
△1,591,107 △1,603,094
年金資産
△306,947 △246,217
非積立型制度の退職給付債務 1,049,728 1,109,151
未積立退職給付債務 742,780 862,934
未認識数理計算上の差異 △104,383 △146,466
未払退職金 - △19,345
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 638,397 697,121
退職給付引当金 916,238 975,143
前払年金費用 △277,840 △278,021
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 638,397 697,121
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 188,683 千円 197,872 千円
利息費用 7,191 7,468
期待運用収益 △15,987 △16,388
数理計算上の差異の費用処理額 27,414 7,253
確定給付制度に係る退職給付費用 207,301 196,205
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 51.1 % 29.7 %
株式 22.3 12.3
その他 26.6 58.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.32 % 0.32 %
長期期待運用収益率 1.03 % 1.03 %
予想昇給率 5.5 % 5.5 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
279,452千円 297,418千円
未払金(長期未払金)
57,502 4,294
賞与引当金
87,478 93,335
未払賞与社会保険料
13,876
12,985
たな卸資産評価損
14,830 14,927
投資有価証券評価損
11,909 11,909
貸倒引当金
3,481 3,525
試験研究費
206,687 139,920
未払事業税
18,564 13,309
資産除去債務
6,660 6,804
減損損失
4,170 3,883
その他
18,977
27,409
繰延税金資産小計
731,132 622,183
評価性引当額
△32,001 △25,707
繰延税金資産合計
699,131 596,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△181,588 △167,828
前払年金費用
△84,741 △84,796
圧縮記帳積立金
△11,551 △9,714
その他
△17,314 △11,280
繰延税金負債合計
△295,195
△273,621
繰延税金資産の純額
403,935 322,854
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の 後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5 差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略して 以下であるため注記を省略して
おります。 おります。
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は非連結子会社を有しているものの、損益等に重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事
項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債
務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該規則の公布日から20年と見積り、割引率は2.159%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 21,375千円 21,836千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 461 471
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 21,836 22,308
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社
で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めておりま
す。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は57,409千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は58,133千円(賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,577,563 1,542,374
△35,189 △30,954
期中増減額
期末残高 1,542,374 1,511,419
1,800,024
期末時価 1,795,821
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は、減価償却費35,183千円などであります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社
に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開
しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗
浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を
行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注)
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
25,469,648 110,836 25,580,485 - 25,580,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
25,469,648 110,836 25,580,485 - 25,580,485
計
1,205,237 57,409 1,262,647 - 1,262,647
セグメント利益
19,402,818 1,543,841 20,946,659 4,218,241 25,164,901
セグメント資産
その他の項目
318,341 35,354 353,696 - 353,696
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,269,756 164 2,269,920 - 2,269,920
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注)
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
29,185,626 111,866 29,297,493 - 29,297,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
29,185,626 111,866 29,297,493 - 29,297,493
計
1,215,511 58,133 1,273,645 - 1,273,645
セグメント利益
19,015,611 1,512,867 20,528,478 4,827,758 25,356,237
セグメント資産
その他の項目
485,305 35,183 520,488 - 520,488
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
373,089 4,228 377,318 - 377,318
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,354.02円 2,460.65円
1株当たり当期純利益 151.82円 145.99円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 956,839 920,084
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 956,839 920,084
普通株式の期中平均株式数(株) 6,302,479 6,302,479
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 6,009,957 45,529 455 6,055,032 2,014,789 192,890 4,040,242
構築物 279,646 - 2,990 276,656 149,162 10,374 127,493
機械及び装置
1,358,310 39,150 1,533 1,395,927 720,952 138,088 674,975
車両運搬具
48,074 893 - 48,967 38,952 9,776 10,014
工具、器具及び備品 628,485 8,800 68,262 569,022 489,441 42,687 79,581
4,054,948 4,054,948
土地
- - - - 4,054,948
[△608,697 ] [△608,697 ]
リース資産 54,758 3,261 8,643 49,376 26,781 8,496 22,594
建設仮勘定
1,679 19,473 3,329 17,823 - - 17,823
有形固定資産計
12,435,860 117,108 85,213 12,467,755 3,440,080 402,313 9,027,674
無形固定資産
ソフトウエア 737,783 61,996 5,487 794,293 544,627 118,175 249,665
電話加入権 10,300 - - 10,300 - - 10,300
ソフトウエア仮勘定
27,796 212,898 11,356 229,338 - - 229,338
無形固定資産計
775,879 274,895 16,843 1,033,931 544,627 118,175 489,303
長期前払費用 27,868 18,398 970 45,296 15,058 6,827 30,238
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 400,000 400,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 500,000 500,000 0.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,633 8,166 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,800,000 1,300,000 0.1 2021年~2023年
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
21,660 16,339 - 2021年~2026年
を除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,731,294 2,224,506 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給
を含めております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
下記のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 800,000 500,000 - -
リース債務 5,492 4,550 3,274 2,136
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
11,414 3,277 - 3,132 11,558
貸倒引当金
286,816 306,019 286,816 - 306,019
賞与引当金
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,132千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
6,836
現金
預金
当座預金 3,298,805
普通預金 297,497
その他 2,020
小計 3,598,323
合計 3,605,160
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱大伸 147,840
三英物産㈱ 107,253
日本調理機㈱
85,492
㈱キッチンプラント 49,514
41,561
㈱アペックエンジニアリング
334,032
その他
合計 765,694
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 157,747
5月 195,473
6月 247,003
7月 145,223
8月以降 20,246
合計 765,694
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ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
甲賀市長 449,320
㈲ショービ 417,705
PFI周南市スクールランチ㈱
370,670
木津川市長 331,516
佐伯市長 325,591
その他 4,696,696
合計 6,591,501
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
31,883,771
6,698,903 31,991,174 6,591,501 82.9 76.3
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ.商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
調理機器 305,371
什器備品 113,079
ステンレス機器 76,873
その他 263,533
小計 758,858
製品
洗浄・消毒機器 138,009
調理機器 78,003
その他 92,475
小計 308,488
合計 1,067,346
ホ.仕掛品
品目 金額(千円)
洗浄・消毒機器 297,621
調理機器 217,355
その他 633,075
合計 1,148,051
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ヘ.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
ステンレス鋼板材 80,753
モーター 11,488
ポンプ 23,274
ブロワー 31,033
熱交換器 10,484
その他 449,320
小計 606,354
貯蔵品
消耗品 29,552
小計 29,552
合計 635,906
② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三浦工業㈱
168,735
PHC㈱ 110,845
永晃産業㈱
55,922
㈱フロムシステムダイレクト 48,944
岩永精工㈱
17,210
その他 94,906
合計 496,565
期日別内訳
期日別 金額(千円)
92,243
2020年4月
112,451
5月
6月 128,394
7月 163,475
合計 496,565
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ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ コメットカトウ 278,481
㈱AIHO
252,042
桐山工業㈱
197,971
テクノ・フードシステム㈱
159,544
日本調理機㈱
112,140
その他 708,731
合計 1,708,912
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 404,917
5月 471,698
6月 270,976
7月 561,319
合計 1,708,912
ハ.買掛金
相手先 金額(千円)
三信化工㈱
145,485
㈱ コメットカトウ 141,782
フクシマガリレイ㈱
139,872
三浦工業㈱
101,376
㈱エフ・エム・アイ 68,862
1,874,107
その他
合計 2,471,488
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 3,273,174 14,260,550 18,746,212 29,297,493
税引前四半期(当期)純利
益又は税引前四半期純損失 △565,740 770,431 383,988 1,396,512
(△)(千円)
四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△)(千 △415,510 481,812 194,076 920,084
円)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四半 △65.93 76.45 30.79 145.99
期純 損失 (△) (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 △65.93 142.38 △45.65 115.19
(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法で行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.nakanishi.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第64期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第64期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日近畿財務局長に提出
(第64期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年7月3日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中西製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中西製作所の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中西製作所の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中西製作所が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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