平安レイサービス株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
【電話番号】 0463-34-2771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
【電話番号】 0463-34-2771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,586,358 10,205,259 10,016,802 10,067,599 9,801,903
経常利益 (千円) 1,928,932 2,125,881 1,968,668 2,118,991 1,877,274
親会社株主に帰属する
(千円) 1,202,916 1,405,611 1,288,022 1,382,240 1,164,889
当期純利益
包括利益 (千円) 1,198,185 1,381,299 1,287,986 1,380,376 1,160,548
純資産額 (千円) 15,522,635 16,614,952 17,587,722 18,600,347 19,432,545
総資産額 (千円) 31,122,569 32,080,647 32,804,859 33,714,823 34,125,375
1株当たり純資産額 (円) 1,181.86 1,265.03 1,339.10 1,416.20 1,479.56
1株当たり
(円) 91.59 107.02 98.07 105.24 88.69
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 49.9 51.8 53.6 55.2 56.9
自己資本利益率 (%) 8.0 8.7 7.5 7.6 6.1
株価収益率 (倍) 6.87 9.15 9.23 8.43 8.86
営業活動による
(千円) 1,335,894 1,578,191 1,660,823 1,539,037 1,229,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 731,859 △ 1,928,085 △ 193,514 △ 1,308,494 △ 1,034,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 263,039 △ 288,982 △ 315,023 △ 367,107 △ 428,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,392,097 9,753,221 10,905,507 10,768,943 10,535,690
期末残高
222 221 222 241 246
従業員数
(人)
( 1,026 ) ( 1,034 ) ( 1,033 ) ( 986 ) ( 977 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 8,542,335 9,174,307 8,888,623 8,926,555 8,606,158
経常利益 (千円) 1,777,922 1,983,977 1,866,148 1,970,503 1,758,268
当期純利益 (千円) 1,143,145 1,352,954 1,249,472 1,322,244 1,098,316
資本金 (千円) 785,518 785,518 785,518 785,518 785,518
発行済株式総数 (株) 14,667,000 14,667,000 14,667,000 14,667,000 14,667,000
純資産額 (千円) 14,663,486 15,703,265 16,637,869 17,590,672 18,358,626
総資産額 (千円) 21,977,056 22,885,524 23,564,269 24,483,037 25,003,994
1株当たり純資産額 (円) 1,116.45 1,195.62 1,266.78 1,339.32 1,397.79
1株当たり配当額
21.00 23.00 24.00 28.00 27.00
(うち1株当たり (円)
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 16.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 87.04 103.01 95.13 100.67 83.62
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.7 68.6 70.6 71.8 73.4
自己資本利益率 (%) 8.0 8.9 7.7 7.7 6.1
株価収益率 (倍) 7.23 9.50 9.51 8.81 9.40
配当性向 (%) 24.1 22.3 25.2 27.8 32.3
従業員数
154 153 157 173 174
(人)
( 562 ) ( 633 ) ( 615 ) ( 572 ) ( 554 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
100.0 155.7 148.2 149.7 124.4
(%)
(比較情報:配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 744 1,015 1,070 954 941
最低株価 (円) 618 621 869 795 756
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.2019年3月期の1株当たり配当額28円には、記念配当4円を含んでおります。
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2 【沿革】
1969年8月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で
任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。
年月 沿革
1969年9月 神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑(現:当社)を設立
1973年1月 神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業(1982年9月廃止)
1973年12月 葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立
神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承し
1974年2月 て、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会(現:株式会社へいあん)を設
立(現連結子会社)
1978年4月 神奈川県平塚市に湘南平安閣(現:カルチャーBONDS平塚)を開業
1979年10月 神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所(現:湘和会堂鵠沼)を開業
食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60%,株式会社へ
1982年5月
いあんが40%取得(現連結子会社)
1982年11月 神奈川県藤沢市に藤沢平安閣(後の、ウイング藤沢、現:カルチャーBONDS藤沢)を開業
1984年8月 神奈川県平塚市に湘和平塚会堂(現:湘和会堂平塚)を開業
1984年9月 神奈川県小田原市に小田原平安閣(現:ロイヤルマナーフォートベルジュール)を開業
神奈川県海老名市に、当社50%出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業
1986年5月
(2000年7月出資持株を売却)
1987年1月 神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂(現:湘和会堂茅ヶ崎)を開業
1987年10月 株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業(介護事業)を開始
1987年11月 神奈川県藤沢市に湘和六会会堂(現:湘和会堂六会)を開業
1989年4月 神奈川県小田原市にカルチャーBOX21(現:カルチャーBONDS小田原)を開業
1994年9月 神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業
1995年9月 神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業
株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社(現:セントケア・ホール
1998年6月
ディング株式会社)のフランチャイジーとなる
株式会社雅裳苑が株式会社湘和(神奈川県茅ヶ崎市)を合併し、商号を平安レイサービス株式会
1999年2月
社に変更
神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーBOX藤沢(現:カルチャー
2000年5月
BONDS藤沢)を開業
2000年6月 株式会社へいあん(神奈川県平塚市)を株式交換により100%子会社とする
2001年1月 山大商事株式会社が、ISO(国際標準化機構)9002審査登録(現 ISO9001)
2001年6月 平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に1号店を契約
2001年10月 平安レイサービス株式会社が、ISO9002審査登録
2002年10月 平安レイサービス株式会社が、ISO9001審査登録
2002年10月 神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業
2002年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年9月 株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業
2003年10月 神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業
2004年2月 東京都町田市に湘和会堂町田を開業
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年月 沿革
2004年10月 株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASD
2004年12月
AQ(スタンダード))に株式を上場
2005年10月 神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業
2006年3月 株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業
2006年8月 株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業
2006年9月 株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業
2006年12月 神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業
2008年2月 神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業
2008年10月 神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業
2008年12月 神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業
2009年2月 神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業
株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終
2009年3月
了
2009年10月 神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業
2010年3月 神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業
2010年6月 株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東
2010年10月
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年1月 神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業
2011年12月 神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業
2011年12月 株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業
2013年1月 神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業
2013年7月 神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
2013年7月
に上場
2013年12月 神奈川県厚木市に県央事業部を新設
2014年1月 神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業
2014年6月 神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業
2014年7月 神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設
神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業(湘和会館鴨宮に併
2015年11月
設)
2016年2月 神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業
2016年3月 神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業
2016年9月 神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業
2017年2月 神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業
2017年4月 株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業
2018年1月 神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業
2018年3月 神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業
2018年9月 神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業
2018年11月 神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業
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年月 沿革
2019年3月 神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業
2019年5月 神奈川県伊勢原市に湘和会館鶴巻を開業
2019年12月 神奈川県座間市に湘和会館入谷を開業
主要エリアの営業力強化を図るため、2020年1月1日に「さがみライフサービス株式会社」及び
2020年1月
「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化
(注) 当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。
冠婚事業:コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ
葬祭事業:カルチャーBONDS・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(平安レイサービス株式会社)、連結子会社3社(株式会社へ
いあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社)及び非連結子会社2社(株式会社はないちりん、株式
会社シンエイ・クリエート・サービス)により構成されており、神奈川県に2拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都
に40拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行
サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
冠婚事業
当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」(神奈川県茅ヶ崎市)、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」(神奈川県小
田原市)の2拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリ
エ」(神奈川県平塚市)では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供し
ております。
また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
葬祭事業
当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」13拠点、神奈川県に「カルチャーBONDS」3拠点、「湘和礼殯
館」6拠点、「湘和会館」14拠点、「エンディングプレイス」2拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、
法人向けに葬祭にかかる各種サービス(個人葬、社葬等)を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービ
ス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県
小田原市に2拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。
また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約(周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約)
の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しておりま
す。
なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品(会葬者の香典に対するお返し品)は、連結子会社山大商事株式会社を通じ
て、仕入れを行っております。
互助会事業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としてお
り、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。
そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施
行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。
介護事業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及
びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム6拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅2拠
点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。
その他
上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業(諸施設への料理、返礼品等の提供)を行っております。
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[事業系統図]
以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。
(参考)事業に係る法律関連事項として
(a) 割賦販売法等による規制について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互
助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業
保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場
合の届出等をしなければなりません。
(b) 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車
運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物
運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、
東京都及び神奈川県となっております。
(c) 介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度
の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営
基準が規定されております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社と「施行保証並びに施行斡旋契約」を締
結し互助会加入者の冠婚葬祭施行を当社へ斡
旋している。
役員の兼務;4名。
設備の賃貸借を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が
株式会社へいあん 互助会の運営
神奈川県平塚市 80,000 100 行っている。
(注)1,3 介護事業
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託し
ている。
当社は同社から施行保証金を受け入れてい
る。
当社は同社保証債務の連帯保証を行ってい
る。
当社の冠婚葬祭用料理の調理及び仕出し並び
に返礼品の当社への販売を行っている。
役員の兼務;4名。
仕出し料理製造
山大商事株式会社 100
設備の賃貸借を行っている。
神奈川県平塚市 100,000 販売・食材加工
(注)1,2 [40] 同社の業務全般にわたる経営指導を当社が
葬祭用返礼品販売
行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託し
ている。
役員の兼務;1名。
設備の賃貸借を行っている。
資金の貸付を行っている。
さがみライフサービス 同社の業務全般にわたる経営指導を当社が
神奈川県小田原市 30,000 葬祭事業 100
株式会社 行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託し
ている。
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
3.株式会社へいあんについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,768,445千円
(2) 経常利益
(2020年3月期) 193,804千円
(3) 当期純利益
130,489千円
(4) 純資産額
2,865,921千円
(5) 総資産額
15,915,599千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 37 )
冠婚事業 15
( 621 )
葬祭事業 159
( 15 )
互助会事業 1
( 273 )
介護事業 38
( 31 )
全社(共通) 33
( 977 )
合計 246
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(エリア社員・パートタイマー・アルバイト)は、( )内に
年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
( 554 )
174 44 歳 7 カ月 13 年 6 カ月 5,310,093
セグメントの名称 従業員数(人)
( 25 )
冠婚事業 9
( 507 )
葬祭事業 138
( 22 )
全社(共通) 27
( 554 )
合計 174
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(エリア社員・パートタイマー・アルバイト)は、( )内に
年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。
・名称 湘友会
・設立 1975年
・組合員数 178名(2020年3月31日現在)
・上部団体 加盟せず
・運営内容 労働条件交渉・組合員福祉 等
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘル
スケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献すること
を経営の理念としております。
(2) 経営環境及び経営戦略
経営環境として、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)拡大に伴う内外経済への影響は、そ
の大きさ及び期間ともに不透明な状況であり、また緊急事態宣言や外出自粛要請の解除以降も消費者行動の帰趨
については予測のしがたい状況であると考えております。
冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向に加え、感染症に
伴う自粛及び規制による婚礼の小規模化など挙式スタイルの変化が予想されます。葬祭事業におきましては、業
界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社
会意識の変化、さらに感染症に伴う越境移動の自粛などにより会葬者数の減少が加速することが予想されます。
このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡
大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起
因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整
備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。
また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率
を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図っ
てまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービスの企画立案を促進し販売に直結させる為に、製造・生産部門と販売部門が共同で
販売提案する体制を構築し、グループ全社売上の確保と外部収入の確保。
(主に生花関連商品、料理及び食料品全般、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾などセレモニー商品)
②葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具、墓地墓石斡旋、相続に関連する紹介斡旋事業等の拡充及びビデオや写真撮影・加工等を行う
映像部門の機能拡充でメモリアル商品等の付帯サービス売上による葬祭一件単価減の補完。
③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え。既存営業エリア内でもシェア率
の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④生産性と労務効率の向上
・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器
導入による生産性の向上と新たな分野の拡大。各種会議やミーティングをWeb会議にする等、電磁的環境
整備による人的移動ロスの低減。新人教育プログラムを自己学習可能な映像媒体に刷新し育成期間の短縮と
早期戦力化。冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの電子決裁や受注システム等の社内イントラネット環境に電子図書館を新設し、電子配信に
よる情報展開の推進及びインターネット環境でのセキュリテイ強化による情報漏洩リスクの予防。
(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17%以上を目
標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「新型コロナウイルス」をはじめとする感染症に伴う事業等のリスクは以下のように考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社ではお客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの方々の安全
を第一として、グループ全社にて館内各所の消毒に加え、高濃度オゾン発生器によるウイルスの不活性化を実施、
更に比較的人数の多い葬儀ではサーモグラフィによる検温も実施し、感染予防の取り組みを徹底しております。
しかし、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波など感染症に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請などが再度発
令された場合、お客様の防衛意識はさらに上昇し、婚礼事業では婚礼施行の延期、葬祭事業では会葬者減少による
返礼品や通夜・葬儀での料理提供への影響などにより、当社事業の収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。
(1) 人口動態による業績の影響
総務省統計局「人口推計月報」(2019年11月確定値 2020年4月概算値より)、国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口」(2017年10月推計)によりますと、全国の20歳~39歳の人口は、2019年の26,916千人か
ら20年後には、21,842千人となり5,074千人減少(18.9%減少)すると推測されております(表1)。一方、65歳
以上の人口は、2019年の35,910千人(人口総数の27.8%)から、20年後には、39,016千人(人口総数の34.9%)
となり、3,106千人増加すると予想されております(表2)。
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の
推移」によれば、2019年の男性平均寿命81.22歳、女性平均寿命87.52歳と予測され、20年後では男性平均寿命
83.19歳(1.97歳の延び)、女性平均寿命89.55歳(2.03歳の延び)となっております。また、45年後には男性平
均寿命84.89歳(2039年に対して1.70歳の延び)、女性平均寿命91.30歳(2039年に対して1.75歳の延び)と予測
されております(表3)。
冠婚事業における利用者の年齢層は20歳~39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予
想されます。一方で、葬祭事業に於ける利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があ
ります。
(表1)全国の20歳~39歳の人口
(単位:千人)
年齢 20~39歳
2019年
26,916
(11月1日時点確定値)
2039年 21,842
(表2)全国の65歳以上の人口
(単位:千人)
年齢 0~64歳 65歳~ 総人口
2019年
90,252 35,910 126,161
(11月1日時点確定値)
2039年 72,785 39,016 111,801
(注) 2019年は総務省統計局「人口推計月報」(2019年11月確定値 2020年4月概算値)より11月1日現在の確定値を抜
粋、2039年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2017年10月推計)より抜粋。
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(表3)仮定された平均寿命推移
男性 女性
2019年 81.22歳 87.52歳
2039年 83.19歳 89.55歳
2064年 84.89歳 91.30歳
(注) 国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」(2017年推計)より抜粋。
(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について
結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわ
れております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻(表4)によりますと、各月の神奈川県内市町村への
婚姻届件数(この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として)の中では、3月が最も
多く4,778件となっており、年間婚姻届件数の10.3%を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の10.1%となっ
ております。また、同データの人口動態の死亡(表5)の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、1月が
7,871人となっており、これは年間死亡者数の9.8%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.3%となってお
ります。
したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及
び各部門の収益に影響いたします。
(表4)2017年 月別神奈川県内市町村の婚姻届件数
年間 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
件
46,274 3,371 3,847 4,778 3,361 3,986 3,557 4,559 3,448 3,274 3,202 4,668 4,223
数
比
100.0% 7.3% 8.3% 10.3% 7.3% 8.6% 7.7% 9.9% 7.5% 7.1% 6.9% 10.1% 9.1%
率
(注)2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻より抜粋・加工
(表5)2017年 月別神奈川県内市町村の死亡者数
年間 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
人
80,352 7,871 6,928 7,178 6,595 6,364 5,832 6,115 6,397 6,168 6,670 6,789 7,445
数
比
100.0% 9.8% 8.6% 8.9% 8.2% 7.9% 7.3% 7.6% 8.0% 7.7% 8.3% 8.4% 9.3%
率
(注)2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の死亡より抜粋・加工
(3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響
総務省統計局2015年国勢調査 年齢(5階級)、男女別高齢単身世帯(表6)によれば、神奈川県の65歳以上
の単身世帯数割合は1985年の2.0%でありましたが、30年後の2015年には10.0%と増加しております。これは核家族
化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。
また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフ
スタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような
事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
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(表6)年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
全世帯数
2,491,849 2,847,812 3,093,998 3,341,223 3,591,866 3,844,525 3,979,278
65歳以上単身世帯数
48,646 74,583 110,419 167,100 226,119 308,463 398,979
65歳以上単身世帯割合
2.0% 2.6% 3.6% 5.0% 6.3% 8.0% 10.0%
(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響
当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件
は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態と
しております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オー
ナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間
を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅
れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制について
① 割賦販売法等による規制について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証
金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の
届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。
イ.営業所等に関する規制及び営業地域
事業者は新たに営業所又は代理店(以下、「営業所等」という)を設置し、営業を開始するにあたり、新た
な営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の
営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町(注1)としております。
ロ.前払式特定取引前受金の保全義務
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金(連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金
中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの)の2分の1に相当する金額
を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければな
りません。
同社は前払式特定取引前受金の2分の1に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関
と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。
ハ.財産、収支の状況に関する規制
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率(注2)が90%未満となった
場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令
を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比
率、純資産比率(注2)が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小
商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第1条第2項)。」とされており、実際には割賦販
売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的
規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法
的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経
営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。
(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦
野市、伊勢原市、相模原市(南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域)、逗子市、川崎市(麻生区・多摩
区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原
町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町
(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
② 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車
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運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物
運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、
東 京都及び神奈川県となっております。
③ 介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度
の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営
基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった
場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 顧客情報の管理について
当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、
顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染
症」とする)の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる中、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリ
スクおよび金融資本市場の変動などの影響に注視が必要である状況でありました。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」(サンプル調査)によりますと、結婚式場の2019年(1-12月)
売上高は253,758百万円、組数は86,304組と売上高・組数共に前期に比べ増加しております。また、葬儀業の2019
年(1-12月)売上高は600,063百万円と前期に比べ減少、件数は446,724件と前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努
めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
また、当社主要エリアの営業力強化を図るため、2020年1月1日に「さがみライフサービス株式会社」及び
「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化いたしました。
売上高
売上高は9,801百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数
の減少により前期比13.5%減少し、葬祭事業において葬祭一件単価の減少により、売上高は8,349百万円(前年
同期比2.4%減少)、介護事業において前期比0.5%減少となったためであります。
売上原価
売上原価は6,731百万円(前期比1.2%減少)となりました。材料費は1,701百万円(前期比8.0%減少)となり
ました。労務費は3,015百万円(前期比0.3%減少)となり、経費は、業務委託費や減価償却費の増加等により
2,014百万円(前期比3.8%増加)となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,311百万円(前期比3.7%増加)となりました。その主な要因は、広告宣伝費が
増加したためであります。
営業利益
以上により、当連結会計年度における営業利益は1,758百万円(前期比11.5%減少)となりました。
営業外損益
営業外収益は131百万円(前期比9.6%減少)となりました。
経常利益
以上により、当連結会計年度における経常利益は1,877百万円(前期比11.4%減少)となりました。
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特別損益
特別損益は、109百万円の損失(前期は実績無し)となりました。これは主に、新規子会社(非連結)の株式
評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を計上したためであります。
当期純利益
以上により、税金等調整前当期純利益は1,767百万円(前期比16.6%減少)となり、当連結会計年度における
親会社株主に帰属する当期純利益は1,164百万円(前期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
冠婚事業
当セグメントにおきましては、売上高は363百万円(前年同期比13.5%減少)、営業利益は34百万円(前年同
期比37.9%減少)となりました。
葬祭事業
当セグメントにおきましては、葬儀施行件数は増加となりましたが、葬祭一件単価は減少となり、売上高は
8,349百万円(前年同期比2.4%減少)、営業利益は2,427百万円(前年同期比6.5%減少)となりました。
互助会事業
当セグメントにおきましては、売上高は222百万円(前年同期比4.8%減少)、営業利益は113百万円(前年同
期比10.4%減少)となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,085百万円(前年同期比0.5%減少)、営業利益は28百万円(前年
同期比6.2%減少)となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少233百万円により前連結会計年度末比234百万円減
少し11,151百万円となりました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加373百万円のほか、増加した新規子会社に関係して長期貸付
金220百万円、破産更生債権139百万円及びそれらに係る貸倒引当金245百万円を計上したことにより前連結会計
年度末比645百万円増加し22,973百万円となりました。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、主に未払法人税の減少82百万円、買掛金の減少50百万円により前連結会計
年度末比224百万円減少し1,340百万円となりました。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少229百万円により前連結会計年度末比197
百万円減少し13,352百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金836百万円の増加などにより前連結会計年度末比832百万円増加し
19,432百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、当連結会計年度
末には10,535百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,229百万円(前期比20.1%減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,767百万円、減価償却費495百万円が計上された一方、前払式特定取引前
受金229百万円の減少及び法人税等737百万円の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,034百万円(前期比21.0%減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出992百万円、新規子会社(非連結)への関係会社長期貸付金234百
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万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当会計年度における財務活動の結果、使用した資金は428百万円(前期比16.8%増加)となりました。これは
主に配当金の支払い328百万円及び新規連結子会社において長期借入金100百万円を返済したことによるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
湘南事業部 196,906 △13.2
西事業部 154,133 △14.6
冠婚事業
その他 12,165 △1.7
小計 363,204 △13.5
西東京事業部 649,232 △9.1
東事業部 1,971,882 6.4
湘南事業部 1,410,630 △3.3
中央事業部 2,018,618 △2.6
葬祭事業
西事業部 1,562,733 △8.4
県央事業部 270,812 △0.3
その他 465,606 △2.4
小計 8,349,513 △2.4
互助会事業(注)2 手数料収入 37 △73.9
介護事業 介護事業 1,085,189 △0.5
その他の事業 その他 3,958 31.3
合計 9,801,903 △2.6
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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冠婚事業
当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場の
ホームページを全面的に刷新し、引き続きSNSなどのインターネット媒体を中心とした告知の強化により新規
来館数及び資料請求数の増加に努めてまいりました。また、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化
の研修を実施し婚礼成約率向上に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において来館者数及び成約組数は前年同期に比べ減少し、婚礼施行組数は前年
同期に比べ減少となりました。また当第4四半期連結会計期間においては、感染症拡大に伴う婚礼施行の延期や
宴会利用のキャンセルも発生しました。
葬祭事業
当事業では、当連結会計年度において建物貸切型の葬祭施設として2019年5月に「湘和会館鶴巻」、2019年12
月に「湘和会館入谷」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
さらに、生花祭壇および社内製作による「花園」や「追悼壇」など潜在ニーズを具現化したオリジナル商品の
提案を通じて想いを確認する「コンサルティングセールストーク」を推進したほか、受注サポート体制の整備を
実施しオリジナル生花祭壇販売をはじめ葬祭一件単価の維持向上に努めてまいりました。
一方で、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど告知活動を
強化するとともに、オリジナル商品を実際に体感していただくための提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業
活動を行いました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇し、シェア
率は微減となりましたが、葬儀施行件数は増加となりました。また、感染症拡大に伴う自粛により通夜施行およ
び会食利用の減少、法事利用のキャンセル等が発生したことで葬祭一件単価は減少となりました。
互助会事業
当事業では、互助会加入者総数に対する葬祭の施行利用率は上昇したものの、互助会利用時の葬祭一件単価が
減少しました。
介護事業
当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持し、居宅介護支援の特定事業所加算取得
やデイサービスの新規顧客受け入れの細かなコントロールによる稼働率向上などにより収益改善いたしまし
た。 一方で、当連結会計年度では感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響は限定的でしたが、人材不足を主因と
した訪問サービス部門の稼働数減少を補えませんでした。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。
当期は連結売上高、連結経常利益ともに当初計画に対し未達となり、連結営業利益率は計画を0.1ポイント下
回りましたが、目標とする連結営業利益率は達成しました。引き続き葬祭新店舗の開発と既存大型葬祭施設をは
じめとした各種施設の改修及び建替えを計画しており、品質の維持向上をしながら計画達成に向け取り組んでま
いります。
(1)2020年3月期計画対実績
2020年3月期 2020年3月期
指標 計画比
(実績) (計画)
連結売上高 9,801百万円 10,379百万円 577百万円減 5.6%減
連結営業利益 1,758 百万円 1,876百万円 118百万円減 6.3%減
連結営業利益率 17.9% 18.1% 0.1ポイント減
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー(キャッシュ・フローの分析については、
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1)経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。)を原資とした投資活動を行っておりま
す。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設(邸宅型)へシフトするこ
とにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に
充当してまいります。(配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりでありま
す。)
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
<互助会保証株式会社に対する連帯保証>
当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置とし
て、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当
社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。
(1) 割賦販売法第18条の3第1項により、前受金の合計額の2分の1に相当する額が営業保証金を超えるときは、前
受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株
式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の4第2項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者(互助会保証株
式会社)は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者(株式会社へいあ
ん)に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保
証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
<株式取得による企業結合>
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、さがみライフサービス株式会社の株式を取得することを決
議し、同日付にて株式譲渡契約書を締結し、2020年1月1日付で株式を取得いたしました。詳細につきまして
は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりで
あります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、 979 百万円であります。
その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会館鶴巻」の新規開業69百万円、
「湘和会館追分」の新規取得89百万円、「湘和会館入谷」の新規開業68百万円
及び「小田原セレモニーホール」取得244百万円等によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 敷金及び
工具,器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 保証金
本社及び店舗 全社 事務所
75,818 50
8,802 6,757 25,269 142 116,789
(286.65) (24)
(神奈川県平塚市) 冠婚事業 貸衣裳店
ベルジュール
- 3
冠婚事業 結婚式場 10,477 1 3,425 74,511 88,414
(-) (9)
(神奈川県小田原市)
コルティーレ茅ヶ崎
- 6
冠婚事業 結婚式場 60,484 120 6,020 58,720 125,345
(-) (13)
(神奈川県茅ヶ崎市)
カルチャーBONDS
葬祭ホール 651,953 18
平塚 葬祭事業 186,477 3,944 11,374 15,000 868,750
仏壇店 (5,097.94) (64)
(神奈川県平塚市)
カルチャーBONDS
葬祭ホール
1,250,795 5
藤沢 葬祭事業 359,999 3,984 4,320 - 1,619,099
(1,453.86) (49)
仏壇店
(神奈川県藤沢市)
湘和会堂平塚
703,761 2
葬祭事業 葬祭ホール 289,839 5,473 2,882 - 1,001,957
(2,552.34) (19)
(神奈川県平塚市)
湘和会堂秦野
364,289 8
葬祭事業 葬祭ホール 209,967 1,332 2,568 - 578,157
(3,551.99) (31)
(神奈川県秦野市)
湘和会堂茅ヶ崎
1,003,256 21
葬祭事業 葬祭ホール 445,125 13,918 5,948 - 1,468,248
(3,666.38) (122)
(神奈川県茅ヶ崎市)
湘和礼殯館西久保
- -
葬祭事業 葬祭ホール 39,555 3,312 630 7,058 50,555
(-) (-)
(神奈川県茅ヶ崎市)
湘和会堂鵠沼
727,390 18
葬祭事業 葬祭ホール 38,988 1,301 1,405 - 769,086
(2,312.11) (46)
(神奈川県藤沢市)
湘和会堂六会
310,730 -
葬祭事業 葬祭ホール 41,070 - 683 - 352,484
(1,148.95) (-)
(神奈川県藤沢市)
湘和会堂西富
601,499 2
葬祭事業 葬祭ホール 224,889 6,479 3,547 - 836,415
(2,821.53) (9)
(神奈川県藤沢市)
カルチャーBONDS
409,038 19
小田原 葬祭事業 葬祭ホール 198,136 4,394 2,706 - 614,275
(6,864.18) (91)
(神奈川県小田原市)
湘和会堂小田原
葬祭ホール 205,810 3
葬祭事業 322,747 0 1,713 - 530,272
仏壇店 (655.85) (12)
(神奈川県小田原市)
湘和礼殯館栢山 - -
葬祭事業 葬祭ホール 13,249 0 541 24,199 37,990
(-) (-)
(神奈川県小田原市)
湘和会堂町田
- 13
葬祭事業 葬祭ホール 32,753 1,105 2,852 69,010 105,722
(-) (41)
(東京都町田市)
湘和礼殯館淵野辺
- -
葬祭事業 葬祭ホール 18,008 894 728 6,000 25,631
(神奈川県相模原市中央
(-) (-)
区)
湘和礼殯館相模大野 - -
葬祭事業 葬祭ホール 76,327 0 554 20,040 96,921
(-) (-)
(神奈川県相模原市南区)
湘和会堂金目
- -
葬祭事業 葬祭ホール 13,665 - 1,000 7,800 22,466
(-) (-)
(神奈川県平塚市)
湘和礼殯館由比ガ浜
278,174 -
葬祭事業 葬祭ホール 33,150 - 514 - 311,838
(497.46) (-)
(神奈川県鎌倉市)
湘和礼殯館真土
82,614 -
葬祭事業 葬祭ホール 37,810 - 488 - 120,913
(1,000.52) (-)
(神奈川県平塚市)
湘和会館鴨宮
- -
葬祭事業 葬祭ホール 16,795 0 613 18,060 35,469
(-) (-)
(神奈川県小田原市)
湘和会館長後
- -
葬祭事業 葬祭ホール 30,488 - 703 10,200 41,391
(-) (-)
(神奈川県藤沢市)
湘和会堂本厚木 - 6
葬祭事業 葬祭ホール 165,186 1,043 1,929 23,000 191,160
(-) (17)
(神奈川県厚木市)
湘和会館伊勢原
- -
葬祭事業 葬祭ホール 36,094 - 552 6,000 42,647
(-) (-)
(神奈川県伊勢原市)
湘和会館赤松
- -
葬祭事業 葬祭ホール 57,360 243 464 10,000 68,068
(-) (-)
(神奈川県茅ケ崎市)
湘和会館寒川
- -
葬祭事業 葬祭ホール 154,688 - 1,140 10,648 166,476
(-) (-)
(神奈川県高座郡寒川町)
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帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 敷金及び
工具,器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 保証金
湘和会堂手広
- -
葬祭事業 葬祭ホール 87,946 884 978 14,500 104,310
(-) (-)
(神奈川県鎌倉市)
湘和会堂松浪
- -
葬祭事業 葬祭ホール 118,757 - 1,883 8,000 128,640
(-) (-)
(神奈川県茅ヶ崎市)
湘和会館秋葉台
- -
葬祭事業 葬祭ホール 73,635 - 2,700 10,000 86,335
(-) (-)
(神奈川県藤沢市)
湘和会館岩原
- -
葬祭事業 葬祭ホール 45,247 - 2,176 6,000 53,423
(-) (-)
(神奈川県南足柄市)
湘和会館鶴巻
- -
葬祭事業 葬祭ホール 58,995 - 3,624 4,000 66,619
(-) (-)
(神奈川県伊勢原市)
湘和会館入谷
- -
葬祭事業 葬祭ホール 61,368 - 4,916 8,000 74,285
(-) (-)
(神奈川県座間市)
湘和会館桜ケ丘
135,785 -
葬祭事業 葬祭ホール 58,059 - 2,872 6,500 203,216
(661.67) (-)
(神奈川県大和市)
湘和会館追分
130,762 -
葬祭事業 葬祭ホール 82,993 - 5,413 - 219,169
(506.62) (-)
(神奈川県平塚市)
小田原セレモニーホール
196,361 -
葬祭事業 葬祭ホール 47,045 - - - 243,406
(2,851.23) (-)
(神奈川県小田原市)
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、当社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳
簿価額は134,163千円であります。
2.本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載
しております。
3.「カルチャーBONDS平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあ
んに賃貸しております。
4.「ベルジュール」は、建物(5,093.21㎡)及び土地(596.23㎡)を年間24,296千円で賃借しております。
5.「コルティーレ茅ヶ崎」は、土地(4,420㎡)を年間15,600千円で賃借しております。
6.「湘和会堂町田」は、建物(2,363.65㎡)及び土地(1,296.85㎡)を年間36,894千円で賃借しております。
7.「湘和会堂茅ヶ崎」の建物及び構築物の一部について、連結子会社である山大商事株式会社に賃貸しており
ます。
8.「湘和礼殯館西久保」は、土地(932.91㎡)を年間5,143千円で賃借しております。
9.「湘和礼殯館栢山」は、建物(369.74㎡)及び土地(1,196.67㎡)を年間13,220千円で賃借しております。
10.「湘和礼殯館淵野辺」は、建物(317.04㎡)及び土地(940.30㎡)を年間11,280千円で賃借しております。
11.「湘和礼殯館相模大野」は、土地(1,109㎡)を年間40,080千円で賃借しております。
12.「湘和会堂金目」は、建物(507.61㎡)及び土地(2,156.14㎡)を年間15,600千円で賃借しております。
13.「湘和会館鴨宮」は、建物(1,151.7㎡)及び土地(2,835.95㎡)を年間12,000千円で賃借しております。
14.「湘和会館長後」は、建物(344㎡)及び土地(676㎡)を年間9,600千円で賃借しております。
15.「湘和会堂本厚木」は、土地(1,108.5㎡)を年間27,600千円で賃借しております。
16.「湘和会館伊勢原」は、建物(331.2㎡)を年間6,055千円で賃借しております。
17.「湘和会館赤松」は、土地(1,082㎡)を年間10,800千円で賃借しております。
18.「湘和会堂寒川」は、土地(797㎡)を年間11,540千円で賃借しております。
19.「湘和会館手広」は、建物(725.37㎡)及び土地(1,485.23㎡)を年間17,400千円で賃借しております。
20. 「湘和会堂松浪」は、土地(864.29㎡)を年間9,120千円で賃借しております。
21. 「湘和会館秋葉台」は、建物(261.13㎡)を年間10,980千円で賃借しています。
22. 「湘和会館岩原」は、建物(176.54㎡)を年間6,000千円で賃借しています。
23. 「湘和会館鶴巻」は、建物(157.13㎡)を年間4,800千円で賃借しています。
24. 「湘和会館入谷」は、建物(191.63㎡)を年間9,600千円で賃借しています。
25. 「小田原セレモニーホール」の土地及び建物は連結子会社である、さがみライフサービス株式会社に賃貸し
ています。
25.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(エリア社員・パートタイマー・アルバイト)は、( )内に年
間平均雇用人員を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 敷金及び
工具,器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 保証金
カルチャー
BONDS
53,903 -
平塚(神奈 葬祭事業 葬祭ホール 64,575 118,478
- - -
(603.45) (-)
川県平塚
㈱へいあん
市)
互助会事業
本社
店舗
471,155 43
介護事業 293,912 2,163 8,738 775,970
(神奈川県
-
(1,971.63) (280)
事務所
平塚市)
その他
冠婚事業 厨房設備
本社
111,817 29
山大商事㈱ 葬祭事業 自動倉庫 163,228 19,876 31,911 326,833
(神奈川県
-
(2,789.47) (127)
平塚市)
その他 事務所
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、連結子会社である山大商事株式会社における当
連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は9,487千円であります。
2.株式会社へいあんは建物及び構築物のうち、「カルチャーBONDS平塚」については全てを、また、本社
については、一部を提出会社に賃貸しております。
3.株式会社へいあんは、本社における器具及び備品の一部につき、提出会社に賃貸しております。
4.山大商事株式会社は、建物及び構築物の一部を提出会社に賃貸しております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(エリア社員・パートタイマー・アルバイト)は、( )内に年
間平均雇用人員を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
設備
事業所名 着手
セグメン 資金調達 完成予定 完成後の
(千円)
の
会社名
トの名称 方法 年月 増加能力
(所在地) 年月
内容
総額 既支払額
平安レイ 東事業部
葬儀 葬儀施行
サービス (神奈川県藤沢 葬祭事業 250,000 5,608 自己資金 2020年4月 2020年9月
式場 件数増加
株式会社 市)
平安レイ
西東京事業部 葬儀 葬儀施行
サービス 葬祭事業 70,000 9,096 自己資金 2020年7月 2020年11月
(東京都町田市) 式場 件数増加
株式会社
平安レイ 西東京事業部
葬儀 葬儀施行
サービス (神奈川県相模 葬祭事業 290,000 9,083 自己資金 2020年5月 2020年12月
式場 件数増加
株式会社 原市中央区)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には敷金、保証金を含んでおります。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 14,667,000 14,667,000 JASDAQ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 14,667,000 14,667,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年9月30
15,000 14,667,000 2,970 785,518 2,955 2,838,393
日 (注)
(注) 旧商法第280条ノ19第2項に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権の権
利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 12 34 65 7 1,906 2,028 ―
(人)
所有株式数
― 3,038 455 22,727 29,350 38 91,042 146,650 2,000
(単元)
所有株式数
― 2.071 0.310 15.497 20.013 0.025 62.081 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,533,005株は、「個人その他」に15,330単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
相馬秀行 神奈川県中郡大磯町 2,327 17.72
小余綾弘産株式会社 神奈川県中郡大磯町 1,900 14.47
相馬かね 神奈川県中郡大磯町 1,044 7.95
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
SMA 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
OPPORTUNITIES FUND(常任代理
500 3.81
U.S.A(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
LU 33 RUE DE GASPERICH, L-5
JASDEC/ABERDEEN STANDARD
826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
491 3.74
SICAV I CLIENT ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行 東
京支店 カストディ業務部)
山田雅孝 神奈川県中郡大磯町 415 3.16
山田たか子 神奈川県中郡大磯町 399 3.04
相馬ちず子 神奈川県平塚市 389 2.96
GB 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港 363 2.77
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
南2丁目15-1)
STATE STREET BANK AND
TRUSTCOMPANY 505103(常任代理 USMA ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
350 2.67
人 香港上海銀行東京支店 カス 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
トディ業務部)
計 - 8,178 62.27
(注)1.上記大株主は自己株式(1,533,005株)を除いて記載しております。
2.2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アバディーン・スタンダード・インベスト
メンツ株式会社が株券等保有割合が1%以上減少した旨が記載されているものの、当社として当期末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2018年9月7日付で公
衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシーが785,300株を保有している旨が
記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。また、2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダル
トン・インベストメンツ・エルエルシーが771,700株を保有している旨が記載されているものの、当社として当期
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びエフエムアールエルエルシー及びダルト
ン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有割
合は、自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合となります
保有株券等の数
株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
(%)
(千株)
アバディーン・スタンダード・イン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 492 3.36
ベストメンツ株式会社
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米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー
785 5.35
ン、サマー・ストリート245
米国カリフォルニア州90404、サンタモ
ダルトン・インベストメントメン
ニカ市、クロバーフィールド・プル 771 5.26
ツ・エルエルシー
ヴァード1601、スイート5050N
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,533,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 131,320
13,132,000 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,000
発行済株式総数 14,667,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,320 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
平安レイサービス 神奈川県平塚市
1,533,000 ― 1,533,000 10.45
株式会社 桜ヶ丘1番35号
計 ― 1,533,000 ― 1,533,000 10.45
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,533,005 ― 1,533,005 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要
課題の一つとして認識しております。
株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強
化と株主資本利益率の向上に努めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、2020年3月期は中間配当金13円、利益配当金14円とし、年間配当金を27円とすることを
決定致しました。また、次期の配当につきましては、現時点で業績の予想が困難なため未定です。
内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的
な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2019年11月7日
170,741 13
取締役会決議
2020年6月29日
183,875 14
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変
化に迅速に対応できる組織体制の構築と株主重視の経営システムを維持することを重要施策としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速
化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の3本部体制を採用するとともに、社長
直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。
内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し
内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。
イ 取締役会
取締役会は現在社外取締役2名を含め7名の取締役からなり、定例月1回開催され、業務執行状況の監視を行
うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取
締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。
その他、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、当社子会社への助
言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に
報告を行うこととしております。
管理本部長は内部監査室と連携して当社グループ全体のリスク管理を行い、当社グループ各社に損失の危険が
発生しこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社グループに
対する影響等について、当社の取締役会に報告することとしております。
ロ 監査役会
監査役会は常勤監査役1名、監査役2名の計3名で構成されており、このうち2名を社外監査役として選任
し、監査機能の強化に努めております。
毎月1回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。
経営監視機能の面では、取締役会、経営会議、取締役との情報交換会等の会議に出席し、客観的、中立的立場
からの意見を述べる他、内部監査室及び会計監査人との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行してお
ります。
ハ 経営会議
経営会議は、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を
行っております。毎回社長が議長をつとめ、毎月2回開催されております。構成メンバーは取締役全員及び部長
職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活
発な意見交換が行われております。
討議議題は多岐にわたり行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。
以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ コンプライアンス推進委員会
2006年3月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長
とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、
ワーキンググループの会議も適宣開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備
を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部
監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。
ロ 顧問弁護士の関与状況
当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けて
おります。
ハ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ
企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
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423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責
任限度額であります。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議に
よって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年11月 株式会社雅裳苑(現 当社)入社
1985年9月 株式会社湘和(現 当社に吸収合
併)取締役
1985年9月 山大商事株式会社取締役(現任)
1986年9月 株式会社雅裳苑(現 当社)常務
取締役
1995年9月 株式会社へいあん取締役
代表取締役
相 馬 秀 行 1958年6月20日 生 (注)4 2,327,900
1999年1月 株式会社雅裳苑(現 当社)専務
社長
取締役
2000年7月 当社専務取締役管理本部長
2007年4月 当社代表取締役専務取締役
2008年6月 当社代表取締役社長(現任)
2011年6月 株式会社へいあん代表取締役社長
(現任)
1996年4月 株式会社ディスコ入社
1999年9月 株式会社へいあん入社
2004年4月 同社ヘルスケア事業部長
2006年4月 当社中央事業部長
2011年4月 当社事業本部長
2011年6月 当社取締役事業本部長
代表取締役
専務取締役 山 田 朗 弘 1973年5月19日 生 (注)4 220,120
2012年6月 株式会社へいあん取締役(現任)
管理本部長
2013年12月 当社取締役事業本部長兼県央事業
部長
2015年6月 山大商事株式会社取締役(現任)
2015年6月 当社専務取締役事業本部長兼県央
事業部長
2018年4月 当社代表取締役専務取締役管理本
部長(現任)
1989年1月 大崎会計事務所 入社
2003年1月 株式会社へいあん 入社
2006年4月 同社ヘルスケア事業部長
2007年6月 同社取締役(現任)
取締役
土 屋 浩 彦 1961年2月12日 生 (注)4 7,300
財務部長
2007年6月 当社取締役
2013年4月 当社取締役財務部長(現任)
2020年1月 株式会社シンエイ・クリエート・
サービス代表取締役(現任)
1986年3月 株式会社雅裳苑(現 当社)入社
2011年4月 当社事業本部 冠婚担当部長
2013年3月 山大商事株式会社取締役
取締役 桑 原 信 吾
1962年11月14日 生 (注)4 5,600
2015年6月 山大商事株式会社代表取締役(現
任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 自営業に従事
1985年6月 株式会社北典社入社
1993年1月 株式会社湘和(現 当社に吸収合
併)入社
取締役
2011年4月 当社西事業部長
事業本部長 原 田 教 夫 1960年10月27日 生 (注)4 20,000
2018年4月 当社事業本部長兼県央事業部長
兼県央事業部長
2019年6月 当社取締役事業本部長兼県央事業
部長(現任)
2020年1月 さがみライフサービス株式会社代
表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年10月 青山監査法人入所
1993年8月 公認会計士登録
1996年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
藤 田 和 重
取締役 1965年3月25日 生 (注)4 ―
2005年2月 藤田公認会計士事務所開設
2007年9月 監査法人シドー設立
同 代表社員(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1992年4月 ミニストップ株式会社入社
1996年2月 グローバルコモンズ株式会社入社
2000年6月 有限会社大入ネット設立(現 プ
取締役 芝 田 弘 美 1969年5月31日 生 (注)4 ―
リズムゲート株式会社)
代表取締役就任(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1988年4月 株式会社小林コーセー(現 株式会
社コーセー)入社
2003年8月 当社入社
2008年4月 当社総務部長
常勤監査役 宮 本 卓 久 1965年1月11日 生 (注)5 2,400
2019年6月 当社監査役(現任)
2020年1月 さがみライフサービス株式会社監
査役(現任)
1988年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1989年5月 税理士登録
2001年10月 ウィンテスト株式会社 監査役
監査役 金田一 喜代美 1962年11月20日 生 (注)6 ―
2008年6月 当社監査役(現任)
2015年10月 ウィンテスト株式会社 社外取締
役・監査等委員(現任)
辻・本郷税理士法人東京事務所部
長(現任)
1973年4月 中央信託銀行株式会社 (現 三井
住友信託銀行株式会社) 入社
1993年11月 同社 横浜支店 不動産部長
2001年11月 新東昭不動産株式会社入社
石 井 正
監査役 1948年5月28日 生 (注)7 ―
2010年7月 石井不動産鑑定事務所設立(現在
に至る)
2013年6月 当社監査役(現任)
計 2,583,320
(注) 1.取締役 山田朗弘は、代表取締役社長 相馬秀行の甥であります。
2.取締役 藤田和重及び芝田弘美は、社外取締役であります。
3.監査役 金田一喜代美及び石井正は、社外監査役であります。
4.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1979年4月 株式会社エムアイエス入社
1980年2月 株式会社アイビーシステム入社
監査法人トーマツ(現 有限責任監
補欠監査役 鳥山 秀弘 1957年1月1日生
―
1995年10月
査法人トーマツ)入所
株式会社クルーバーホールディン
2019年4月
グス監査役(現任)
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②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外取締役は、いずれも当社株式を保有しておらず、当社との間における人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、4名は兼職している会社との間において取
引はありません。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地か
らの知識と幅広い所見を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任
しております。
芝田弘美氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めていることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
金田一喜代美氏は、税理士の資格を有しており、監査法人での勤務経験もあることから、当社の監査体制の強
化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
石井正氏は、金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、不動産業務にも
精通していることから、それらを当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任して
おります。
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の
「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断す
る場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガ
バナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役
全員について独立性があると判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行
につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。
また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動
報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導
することにより連携を確保しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されておりま
す。社外監査役は、税理士資格を有し監査法人での勤務経験がある監査役、金融機関での長年の勤務経験を有す
る監査役で、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、不動産に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務遂行をサポートするため内部監査室の社員1名を監査役補助人として任命し、当該社員の
人事異動については監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保
しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役の職務執行について、監査の方針、監査役監査計画及び業務の分担に従い監査を実施して
おり、必要に応じて取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めております。
また、常勤監査役は、取締役会その他各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人
との情報交換等を実施し、監査役会にて社外監査役に報告しております。
また、各監査役は代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
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区分 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 宮本 卓久 10回/10回(100%)
中嶋 甚吾 14回/14回(100%)
社外監査役 金田一 喜代美 14回/14回(100%)
石井 正 14回/14回(100%)
(注)1.監査役宮本氏は、2019年6月開催の第50回定時株主総会にて就任いたしました。
2.監査役中嶋氏は、2020年6月開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②内部監査の状況
社長直属の内部監査室(所属員2名)を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわた
り監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に
報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整
合性等を図るとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に
監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
尚、所属員2名のうち1名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2001年3月期以降の20年間
c. 業務を執行した公認会計士
佐野 明宏
澤田 修一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定め
る「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについ
て検証し、確認いたします。
f . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 29,800 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 29,800 1,500
(注) 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「子会社の取得による
連結計算書類への影響に関する分析に係る助言」についての対価を支払っております。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計
士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などにつ
いて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
▶ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を
定めております。
・取締役
取締役の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会で決定する。
・監査役
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、
監査役の協議により決定する。
b 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
c 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬限度額は、2000年10月30日開催の第31回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議
されております。監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内と
決議されております。
d 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬等につい
ては取締役会、監査役の報酬等については監査役会となっております。
e 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動報酬
は連結及びグループ各社の年間業績(当期純利益)及びその目標達成度に基づき年度終了後に支給されておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
(人)
報酬 報酬
取締役
81 71 10 5
(社外取締役を除く)
監査役
7 7 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 ― ▶
(注) 当事業年度末現在の人員数は取締役7名、監査役3名でありますが、上記の監査役の支給人員及び支給
額には、2019年6月24日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含めており
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の考え方により区分しております。
a.純投資目的以外の目的である投資株式
当社と取引関係があり、株式の保有を通じてその関係の維持向上が図られ、当社の企業価値の向上に資す
ると判断される企業株式
b.純投資目的である投資株式
上記a以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針として
います。財務部門において、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績等を定期的に確認
し、取締役会が保有の是非を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,500
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2 5,020 2 6,707
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 267 - △ 1,949
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。また、社内規程、マニュアル等を整備し、運用してお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,891,848 10,658,595
売掛金 247,536 227,394
商品及び製品 41,762 45,828
原材料及び貯蔵品 99,811 103,350
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 - 11,492
その他 108,074 108,562
△ 2,439 △ 3,316
貸倒引当金
流動資産合計 11,386,594 11,151,906
固定資産
有形固定資産
※2 .▶ 14,629,395 ※2 .▶ 14,962,273
建物及び構築物
△ 10,278,689 △ 10,538,477
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 4,350,705 4,423,796
機械装置及び運搬具
646,526 695,151
△ 548,492 △ 602,285
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 98,033 92,866
工具、器具及び備品
1,452,407 1,524,432
△ 1,308,621 △ 1,376,818
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 143,785 147,614
※2 8,313,268 ※2 8,686,631
土地
91,151 143,650
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,996,945 13,494,559
無形固定資産
33,869 30,322
投資その他の資産
※1 153,459 ※1 141,821
投資有価証券
長期貸付金 30,000 10,000
関係会社長期貸付金 - 220,862
繰延税金資産 320,946 412,494
※2 6,854,500 ※2 6,854,500
供託金
※2 1,626,717 ※2 1,603,552
敷金及び保証金
破産更生債権等 - 139,206
その他 311,791 312,037
- △ 245,889
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,297,415 9,448,586
固定資産合計 22,328,229 22,973,468
資産合計 33,714,823 34,125,375
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 215,947 165,444
未払法人税等 513,503 431,004
未払消費税等 63,019 94,942
掛金解約手数料戻し損失引当金 3,486 3,331
768,931 645,769
その他
流動負債合計 1,564,888 1,340,492
固定負債
繰延税金負債 26,464 24,942
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 147,138 169,640
資産除去債務 128,712 134,803
※2 , ※3 12,992,547 ※2 , ※3 12,762,966
前払式特定取引前受金
その他 170,813 176,070
固定負債合計 13,549,588 13,352,336
負債合計 15,114,476 14,692,829
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 15,644,646 16,481,186
△ 670,502 △ 670,502
自己株式
株主資本合計 18,598,055 19,434,595
その他の包括利益累計額
2,291 △ 2,049
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,291 △ 2,049
純資産合計 18,600,347 19,432,545
負債純資産合計 33,714,823 34,125,375
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 10,067,599 9,801,903
6,815,087 6,731,487
売上原価
売上総利益 3,252,512 3,070,415
※1 1,265,387 ※1 1,311,870
販売費及び一般管理費
営業利益 1,987,124 1,758,544
営業外収益
受取利息 3,765 2,871
受取配当金 1,048 930
受取家賃 44,998 43,354
※2 22,493 ※2 19,694
掛金解約手数料
有価証券売却益 - 3,036
73,052 61,590
その他
営業外収益合計 145,357 131,478
営業外費用
供託委託手数料 300 299
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 2,484 3,074
保険解約損 163 1,005
減価償却費 6,625 6,625
3,917 1,744
その他
営業外費用合計 13,491 12,749
経常利益 2,118,991 1,877,274
特別利益
- 20,062
負ののれん発生益
特別利益合計 - 20,062
特別損失
※3 16,700
固定資産売却損 -
関係会社株式評価損 - 5,999
- 106,701
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 129,401
税金等調整前当期純利益 2,118,991 1,767,934
法人税、住民税及び事業税
731,233 654,959
5,517 △ 51,913
法人税等調整額
法人税等合計 736,750 603,045
当期純利益 1,382,240 1,164,889
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,382,240 1,164,889
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,382,240 1,164,889
その他の包括利益
△ 1,864 △ 4,341
その他有価証券評価差額金
※1 △ 1,864 ※1 △ 4,341
その他の包括利益合計
包括利益 1,380,376 1,160,548
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,380,376 1,160,548
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 785,518 2,838,393 14,630,157 △ 670,502 17,583,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,751 △ 367,751
親会社株主に帰属する
1,382,240 1,382,240
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,014,489 ― 1,014,489
当期末残高 785,518 2,838,393 15,644,646 △ 670,502 18,598,055
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 4,156 4,156 17,587,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,751
親会社株主に帰属する
1,382,240
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,864 △ 1,864 △ 1,864
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,864 △ 1,864 1,012,624
当期末残高 2,291 2,291 18,600,347
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 785,518 2,838,393 15,644,646 △ 670,502 18,598,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,349 △ 328,349
親会社株主に帰属する
1,164,889 1,164,889
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 836,539 ― 836,539
当期末残高 785,518 2,838,393 16,481,186 △ 670,502 19,434,595
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,291 2,291 18,600,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,349
親会社株主に帰属する
1,164,889
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,341 △ 4,341 △ 4,341
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,341 △ 4,341 832,198
当期末残高 △ 2,049 △ 2,049 19,432,545
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,118,991 1,767,934
減価償却費 442,191 495,683
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額(△は
△ 728 △ 154
減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) 99 106,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,890 14,065
受取利息及び受取配当金 △ 4,813 △ 3,802
保険解約損益(△は益) 163 1,005
負ののれん発生益 - △ 20,062
関係会社株式評価損 - 5,999
売上債権の増減額(△は増加) △ 34,039 28,565
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,780 △ 3,723
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,711 △ 73,855
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △ 290,488 △ 229,580
△ 651 △ 125,418
その他
小計 2,244,683 1,962,957
利息及び配当金の受取額
4,492 3,967
利息の支払額 - △ 117
△ 710,161 △ 737,159
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,539,013 1,229,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 124,980 △ 99,980
定期預金の払戻による収入 124,980 99,980
有形固定資産の取得による支出 △ 1,285,722 △ 992,872
有形固定資産の売却による収入 2,063 53,668
無形固定資産の取得による支出 △ 1,523 △ 8,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 92,816
-
る収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 6,000
投資有価証券の売却による収入 - 8,245
長期貸付けによる支出 - △ 234,270
長期貸付金の回収による収入 - 21,915
その他の支出 △ 41,311 △ 24,296
18,022 54,751
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,308,470 △ 1,034,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 100,182
配当金の支払額 △ 367,107 △ 328,627
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 367,107 △ 428,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 136,563 △ 233,252
現金及び現金同等物の期首残高 10,905,507 10,768,943
※1 10,768,943 ※1 10,535,690
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社へいあん
山大商事株式会社
さがみライフサービス株式会社
さがみライフサービス株式会社は2020年1月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。
(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりん、株式会社シンエイ・クリエート・サービスであります。
(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社(株式会社はないちりん、株式会社シンエイ・クリエート・サービス)は当期純
利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
▶ 商品のうち、仏壇・仏像
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b その他の商品、食材を除く材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
▲ 材料のうち食材、貯蔵品
最終仕入原価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 3~50年
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2~10年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年3月31日をもって役員退職慰労金制
度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年4月1日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
③ 掛金解約手数料戻し損失引当金
収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見
込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、5年
間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積もりの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたもものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第4四半期連結会計期間より、婚礼事業では婚礼予約の延期や宴
会等のキャンセル、葬祭事業では葬儀の小規模化等の傾向が一段と顕著になり、翌連結会計年度以降の当社グルー
プ業績への影響が想定されます。有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュフローをはじめとする会計上
の見積りにおいては、延期された婚礼予約が翌連結会計年度後半に施行が見込まれるなど当連結会計年度末時点で
入手可能な情報に基づき、翌第2四半期以降年度末にかけて緩やかに回復していくものと仮定して判断しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 37,885千円 37,885千円
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 金融機関に対する資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土地 1,403,993千円 1,403,993千円
建物及び構築物 451,587千円 393,903千円
計 1,855,581千円 1,797,896千円
(前連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現
在対応する債務はありません。
(当連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現
在対応する債務はありません。
(2) 前払式特定取引に対する資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
供託金 6,854,500千円 6,854,500千円
敷金及び保証金 1,066,290千円 1,046,380千円
土地 525,058千円 525,058千円
建物及び構築物 176,139千円 167,490千円
計 8,621,988千円 8,593,429千円
(前連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の3に基づき、前払式特定取引前受金12,992,547千円に対する保全措
置として供託等の方法により担保に供しております。
(当連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の3に基づき、前払式特定取引前受金12,762,966千円に対する保全措
置として供託等の方法により担保に供しております。
※3.冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。
※4.圧縮記帳額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であり
ます。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であり
ます。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
広告宣伝費 380,900 千円 414,285 千円
役員報酬 100,030 千円 105,820 千円
給与手当 322,994 千円 325,664 千円
退職給付費用 9,264 千円 10,639 千円
減価償却費 28,279 千円 30,105 千円
※2.掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -千円 16,700千円
計 -千円 16,700千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,699千円 △3,392千円
― △3,036千円
組替調整額
税効果調整前
△2,699千円 △6,429千円
834千円 2,088千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,864千円 △4,341千円
その他の包括利益合計 △1,864千円 △4,341千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,667 ― ― 14,667
合計 14,667 ― ― 14,667
自己株式
普通株式 1,533 ― ― 1,533
合計 1,533 ― ― 1,533
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月23日
普通株式 157,607 12 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 210,143 16 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 157,607 利益剰余金 12 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,667 ― ― 14,667
合計 14,667 ― ― 14,667
自己株式
普通株式 1,533 ― ― 1,533
合計 1,533 ― ― 1,533
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 157,607 12 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 170,741 13 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 183,875 利益剰余金 14 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 10,891,848千円 10,658,595千円
預入期間が3ヶ月を
△122,905千円 △122,905千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物 10,768,943千円 10,535,690千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにさがみライフサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにさがみライフサービス株式会社の取得価額とさがみライフサービス株式会社取得のための収入(純額)との関
係は次のとおりです。
流動資産 115,005千円
固定資産 64,935〃
負ののれん △20,062〃
流動負債 △39,968〃
△113,909〃
固定負債
株式の取得価額
6,000千円
△98,816〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 △92,816千円
(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
建物 合計
(千円) (千円)
取得価額相当額
643,693 643,693
428,232 428,232
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
215,460 215,460
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物 合計
(千円) (千円)
取得価額相当額
643,693 643,693
460,417 460,417
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
183,275 183,275
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 40,889千円 45,514千円
1年超 318,424千円 272,910千円
合計 359,314千円 318,424千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払リース料 76,248千円 76,248千円
減価償却費相当額 32,184千円 32,184千円
支払利息相当額 39,112千円 34,995千円
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(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 11,448千円 20,618千円
1年超 6,218千円 37,200千円
合計 17,666千円 57,818千円
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金に
よっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国
債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管
理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
10,891,848 10,891,848 ―
(2) 売掛金
247,536 247,536 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 85,655 85,655 ―
(4) 長期貸付金
30,000 30,000 ―
(5) 敷金及び保証金
1,626,717 1,628,716 1,998
資産計 12,881,758 12,883,757 1,998
(1) 買掛金 215,947 215,947 ―
(2) 未払法人税等
513,503 513,503 ―
(3) 未払消費税等
63,019 63,019 ―
負債計 792,470 792,470 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
10,658,595 10,658,595 ―
(2) 売掛金
227,394 227,394 ―
(3) 1年内回収予定の関係会社
11,492 11,492 ―
長期貸付金
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 74,017 74,017 ―
(5) 長期貸付金
10,000 10,000 ―
(6) 関係会社長期貸付金
220,862
△106,701
貸倒引当金
114,160 114,160 ―
(7) 敷金及び保証金
1,603,552 1,602,101 △1,450
資産計 12,699,212 12,697,762 △1,450
(1) 買掛金
165,444 165,444 ―
(2) 未払法人税等
431,004 431,004 ―
(3) 未払消費税等
94,942 94,942 ―
負債計 691,391 691,391 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)1年内回収予定の関係会社長期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
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長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた
現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。回収不能見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似
していると考えられることから、当該価額をもって時価としております。
(7) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リ
スクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 67,804 67,804
供 託 金 6,854,500 6,854,500
上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、
将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認
められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,891,848 ― ― ―
売掛金 247,536 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
― 30,000 40,000 ―
敷金及び保証金 13,254 227,211 132,737 183,542
合計 11,152,639 257,211 172,737 183,542
(注)長期貸付金(30,000千円)、供託金(6,854,500千円)及び敷金及び保証金(1,071,315千円)については、契
約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,658,595 ― ― ―
売掛金 227,394 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
― 30,000 40,000 ―
関係会社長期貸付金 11,492 57,460 163,402 ―
敷金及び保証金 107,648 123,592 165,000 157,050
合計 11,005,130 211,052 368,403 157,050
(注)長期貸付金(10,000千円)、供託金(6,854,500千円)及び敷金及び保証金(1,051,022千円)については、契
約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
11,417 7,588 3,828
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
② 社債 70,281 70,000 281
③ その他 ― ― ―
小計 81,698 77,588 4,109
(1) 株式
3,957 4,590 △632
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 3,957 4,590 △632
合計 85,655 82,178 3,477
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
5,020 6,970 △1,949
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
② 社債 68,997 70,000 △1,003
③ その他 ― ― ―
小計 74,017 76,970 △2,952
合計 74,017 76,970 △2,952
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 133,248千円 147,138千円
退職給付費用 15,227千円 15,720千円
退職給付の支払額 △1,337千円 △1,806千円
子会社増加に伴う影響額 -千円 8,588千円
退職給付に係る負債の期末残高 147,138千円 169,640千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 147,138千円 169,640千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,138千円 169,640千円
退職給付に係る負債 147,138千円 169,640千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,138千円 169,640千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,227千円 当連結会計年度15,720千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,553千円、当連結会計年度38,114千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 28,823千円 26,933千円
未払賞与 34,462千円 32,772千円
役員退職慰労引当金 25,660千円 25,660千円
退職給付に係る負債 45,752千円 53,071千円
減損損失 89,567千円 84,914千円
減価償却超過額 101,828千円 117,088千円
資産除去債務 39,329千円 41,500千円
貸倒引当金繰入超過額 ― 57,084千円
25,753千円 43,713千円
その他
繰延税金資産合計
391,177千円 482,727千円
△70,231千円 △70,233千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 320,946千円 412,494千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去
△11,676千円 △11,213千円
費用
連結子会社の評価差額金
△13,506千円 △13,491千円
(有価証券)
連結子会社の評価差額金
△29,195千円 △29,198千円
(土地)
△42,316千円 △41,272千円
その他
繰延税金負債合計
△96,696千円 △95,175千円
70,231千円 70,233千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △26,464千円 △24,942千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5% 0.3%
算入されない項目
住民税均等割等 0.7% 0.9%
同族会社の留保金課税 2.6% 2.7%
0.4% △0.3%
その他
税効果会計適用後の
34.8% 34.1%
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 さがみライフサービス株式会社
事業の内容 葬祭業
②企業結合を行った主な理由
神奈川県小田原エリアにおける営業力の強化に資することが可能と判断し、取得いたしました。
③企業結合日
2020年1月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,000千円
取得価額 6,000千円
(3)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
20,062千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処
理しております。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 115,005千円
固定資産 64,935千円
資産合計 179,940千円
流動負債 39,968千円
固定負債 113,909千円
負債合計 153,878千円
(5)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っており、子会社である株式会社へいあんは互助会及び介護事業を行っ
ております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」
を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚 葬祭 互助会 介護 計
売上高
外部顧客への売上高 419,705 8,553,908 142 1,090,829 10,064,585 3,014 10,067,599
セグメント間の内部
― ― 233,622 ― 233,622 ― 233,622
売上高又は振替高
計 419,705 8,553,908 233,764 1,090,829 10,298,207 3,014 10,301,221
セグメント利益 56,338 2,597,196 126,635 29,889 2,810,060 1,150 2,811,210
セグメント資産 268,058 12,288,683 9,606,241 744,478 22,907,462 ― 22,907,462
その他の項目
減価償却費 24,267 357,429 291 23,122 405,110 ― 405,110
有形固定資産及び無形
8,511 1,359,846 417 4,154 1,372,930 ― 1,372,930
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚 葬祭 互助会 介護 計
売上高
外部顧客への売上高 363,204 8,349,513 37 1,085,189 9,797,944 3,958 9,801,903
セグメント間の内部
― ― 222,519 ― 222,519 ― 222,519
売上高又は振替高
計 363,204 8,349,513 222,557 1,085,189 10,020,464 3,958 10,024,422
セグメント利益 34,999 2,427,441 113,478 28,024 2,603,943 1,215 2,605,159
セグメント資産 252,117 12,902,692 9,444,759 750,839 23,350,408 ― 23,350,408
その他の項目
減価償却費 21,852 415,149 148 20,276 457,427 ― 457,427
有形固定資産及び無形
7,609 945,575 ― 5,089 958,274 ― 958,274
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,298,207 10,020,464
「その他」の区分の売上高 3,014 3,958
セグメント間取引消去 △233,622 △222,519
連結財務諸表の売上高 10,067,599 9,801,903
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,810,060 2,603,943
「その他」の区分の利益 1,150 1,215
全社費用(注) △824,085 △846,614
連結財務諸表の営業利益 1,987,124 1,758,544
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,907,462 23,350,408
全社資産(注) 10,807,361 10,774,966
連結財務諸表の資産合計 33,714,823 34,125,375
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 405,110 457,427 37,081 38,256 442,191 495,683
有形固定資産及び
1,372,930 958,274 21,042 21,191 1,393,972 979,466
無形固定資産の増加額
(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
葬祭事業において2020年1月1日付でさがみライフサービス株式会社の発行株式を全て取得し子会社といたしま
した。これに伴い、当連結会計年度において、20,062千円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の貸付
234,270 ― ―
(注1)
関係会社
220,862
長期貸付金
株式会社シン
(所有)
(注2)
神奈川県
非連結
資金の援助
エイ・クリ 貸付金の返
足柄上郡 30,000 ホテル事業 直 接 1,915
1年内回収
エート・サー 済(注1)
役員の兼務
子会社
開成町
100.0
予定の関係
ビス
11,492
会社長期貸
付金
利息の受取
370 ― ―
(注1)
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しており、契約に基づく回収をしてお
ります。
2.関係会社長期貸付金の期末残高に対し106,701千円の貸倒引当金を計上しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,416円20銭 1,479円56銭
1株当たり当期純利益金額 105円24銭 88円69銭
(注) 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
なお、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,382,240 1,164,889
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,382,240 1,164,889
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 13,133,995 13,133,995
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,326,636 4,672,592 7,283,786 9,801,903
税金等調整前四半
(千円) 407,844 810,574 1,359,142 1,767,934
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 273,990 526,800 909,772 1,164,889
純利益
1株当たり四半期
(円) 20.86 40.11 69.27 88.69
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 20.86 19.25 29.16 19.42
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,050,469 8,868,636
売掛金 138,631 116,918
商品及び製品 28,590 30,456
原材料及び貯蔵品 77,324 81,572
前払費用 56,463 56,392
未収入金 21,866 20,572
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 - 21,492
その他 2,986 5,958
△ 2,460 △ 2,460
貸倒引当金
流動資産合計 9,373,872 9,199,539
固定資産
有形固定資産
※3 12,380,442 ※3 12,634,157
建物
△ 8,666,025 △ 8,848,864
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 3,714,417 3,785,292
構築物
516,428 549,094
△ 425,108 △ 437,860
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 91,319 111,233
機械及び装置
15,885 15,885
△ 7,878 △ 9,567
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 8,006 6,317
車両運搬具
445,285 459,847
△ 390,699 △ 404,412
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 54,585 55,434
工具、器具及び備品
1,082,963 1,125,731
△ 978,193 △ 1,018,306
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 104,769 107,424
※3 7,589,390 ※3 7,953,702
土地
90,410 134,163
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,652,900 12,153,568
無形固定資産
ソフトウエア 12,359 10,141
11,005 10,666
その他
無形固定資産合計 23,364 20,807
投資その他の資産
投資有価証券 48,467 45,568
関係会社株式 2,356,868 2,362,868
出資金 250 250
関係会社長期貸付金 - 259,196
長期前払費用 7,344 5,333
繰延税金資産 320,548 371,238
保険積立金 234,121 236,695
敷金及び保証金 462,338 452,665
その他 2,961 2,964
- △ 106,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,432,900 3,630,079
固定資産合計 15,109,165 15,804,455
資産合計 24,483,037 25,003,994
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 270,895 ※2 196,786
買掛金
※3 80,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 -
※2 380,948 ※2 335,973
未払金
未払費用 123,837 123,647
未払法人税等 467,542 388,837
未払消費税等 50,461 86,216
前受金 17,171 16,687
預り金 17,713 1,263
571 1,158
その他
流動負債合計 1,409,141 1,150,570
固定負債
※1 , ※3 5,000,000 ※1 , ※3 5,000,000
関係会社長期借入金
退職給付引当金 123,482 132,227
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
資産除去債務 128,712 131,997
147,116 146,661
その他
固定負債合計 5,483,223 5,494,797
負債合計 6,892,364 6,645,368
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金
2,838,393 2,838,393
資本準備金
資本剰余金合計 2,838,393 2,838,393
利益剰余金
利益準備金 27,619 27,619
その他利益剰余金
別途積立金 13,425,000 14,375,000
1,184,646 1,004,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,637,265 15,407,232
自己株式 △ 670,502 △ 670,502
株主資本合計 17,590,674 18,360,640
評価・換算差額等
△ 1 △ 2,014
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1 △ 2,014
純資産合計 17,590,672 18,358,626
負債純資産合計 24,483,037 25,003,994
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
冠婚部門売上高 418,628 361,717
8,507,927 8,244,440
葬祭部門売上高
売上高合計 8,926,555 8,606,158
売上原価
※1 372,144 ※1 334,708
冠婚部門売上原価
※1 5,756,211 ※1 5,637,084
葬祭部門売上原価
売上原価合計 6,128,356 5,971,792
売上総利益 2,798,199 2,634,366
販売費及び一般管理費
販売促進費 50,577 58,686
広告宣伝費 332,168 362,055
支払手数料 41,742 40,046
貸倒引当金繰入額 110 -
役員報酬 75,130 81,220
給料手当及び賞与 268,072 280,323
役員賞与 26,690 9,480
法定福利費 50,648 50,064
退職給付費用 7,653 10,271
地代家賃 14,867 14,855
租税公課 75,351 78,651
減価償却費 21,557 24,343
賃借料 2,594 2,615
事務委託費 17,040 17,040
77,538 82,388
その他
販売費及び一般管理費合計 1,061,743 1,112,042
営業利益 1,736,455 1,522,324
営業外収益
受取利息 2,131 1,877
※1 109,907 ※1 112,333
受取配当金
関係会社経営指導料 7,800 7,800
関係会社賃貸収入 34,904 40,523
関係会社業務受託収入 58,587 58,442
その他 88,319 77,649
営業外収益合計 301,650 298,625
営業外費用
※1 52,103 ※1 49,050
支払利息
減価償却費 12,353 11,891
3,146 1,739
その他
営業外費用合計 67,603 62,680
経常利益 1,970,503 1,758,268
特別損失
※2 16,700
固定資産売却損 -
関係会社株式評価損 - 5,999
- 106,701
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 129,401
税引前当期純利益 1,970,503 1,628,866
法人税、住民税及び事業税
647,017 580,353
1,240 △ 49,803
法人税等調整額
法人税等合計 648,258 530,550
当期純利益 1,322,244 1,098,316
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【冠婚部門売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料原価
121,186 96,463
1.材料費 121,186 32.6 96,463 28.8
Ⅱ 人件費
1.給与手当 76,320 75,904
2.退職給付費用 1,663 1,982
3.法定福利費 10,366 10,087
5,225 5,074
4.その他 93,575 25.1 93,049 27.8
Ⅲ 経費
1.業務委託費 22,189 19,135
2.支払手数料 7,858 7,176
3.消耗品費 10,809 5,781
4.水道光熱費 15,798 14,098
5.地代家賃 48,176 48,176
6.租税公課 8,300 8,224
7.減価償却費 22,376 19,918
8.保守料 5,910 5,956
15,961 157,382 16,727 145,195
9.その他 42.3 43.4
売上原価合計 372,144 100.0 334,708 100.0
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【葬祭部門売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料及び商品原価
1.材料費 2,169,683 2,006,913
86,400 82,000
2.商品原価 2,256,083 39.2 2,088,913 37.1
Ⅱ 人件費
1.給与手当 1,501,211 1,467,797
2.退職給付費用 15,543 24,719
3.法定福利費 204,223 201,419
95,094 96,258
4.その他 1,816,072 31.5 1,790,195 31.8
Ⅲ 経費
1.業務委託費 155,749 188,685
2.支払手数料 243,935 234,556
3.消耗品費 79,853 74,102
4.水道光熱費 138,287 132,919
5.地代家賃 356,495 365,340
6.租税公課 127,230 136,499
7.減価償却費 318,018 374,506
8.保守料 54,411 54,152
210,073 1,684,054 197,212 1,757,975
9.その他 29.3 31.2
売上原価合計 5,756,211 100.0 5,637,084 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 785,518 2,838,393 2,838,393 27,619 12,525,000 1,130,153 13,682,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,751 △ 367,751
当期純利益 1,322,244 1,322,244
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 900,000 54,492 954,492
当期末残高 785,518 2,838,393 2,838,393 27,619 13,425,000 1,184,646 14,637,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 670,502 16,636,181 1,688 1,688 16,637,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,751 △ 367,751
当期純利益 1,322,244 1,322,244
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 1,689 △ 1,689 △ 1,689
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 954,492 △ 1,689 △ 1,689 952,803
当期末残高 △ 670,502 17,590,674 △ 1 △ 1 17,590,672
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 785,518 2,838,393 2,838,393 27,619 13,425,000 1,184,646 14,637,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,349 △ 328,349
当期純利益 1,098,316 1,098,316
別途積立金の積立 950,000 △ 950,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 950,000 △ 180,033 769,966
当期末残高 785,518 2,838,393 2,838,393 27,619 14,375,000 1,004,612 15,407,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 670,502 17,590,674 △ 1 △ 1 17,590,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,349 △ 328,349
当期純利益 1,098,316 1,098,316
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 2,012 △ 2,012 △ 2,012
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 769,966 △ 2,012 △ 2,012 767,953
当期末残高 △ 670,502 18,360,640 △ 2,014 △ 2,014 18,358,626
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a.時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、その他の商
品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物 3~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 8~10年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(主な耐用年数)
自社利用のソフトウェア 5年
その他 15年
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年3月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を
決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年4月1日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第4四半期会計期間より、婚礼事業では婚礼予約の延期や宴会等
のキャンセル、葬祭事業では葬儀の小規模化等の傾向が一段と顕著になり、翌事業年度以降の当社グループ業績へ
の影響が想定されます。有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュフローをはじめとする会計上の見積り
においては、延期された婚礼予約が翌事業年度後半に施行が見込まれるなど当事業年度末時点で入手可能な情報に
基づき、翌第2四半期以降年度末にかけて緩やかに回復していくものと仮定して判断しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社長期借入金
(前事業年度)
関係会社長期借入金のうち5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行
に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金で
あり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
(当事業年度)
関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し
当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、
金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
※2.関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関係会社に対する負債合計 181,429千円 137,711千円
※3.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土地 5,543,056千円 5,481,841千円
建物 2,018,900千円 1,958,414千円
計 7,561,956千円 7,440,256千円
(前事業年度)
上記資産に対して根抵当権(極度額625,000千円)を設定し、関係会社長期借入金(1年以内返済予定のものを含
む)5,080,000千円の担保に供しております。
また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物451,587千円について、根抵当権(極度額750,000千円)を設定
し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
(当事業年度)
上記資産に対して根抵当権(極度額625,000千円)を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供して
おります。
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また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物393,903千円について、根抵当権(極度額750,000千円)を設定
し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
4.偶発債務
関係会社㈱へいあんが割賦販売法第18条の3に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約(前受
業務保証金供託委託基本契約)において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
互助会保証(株) 500,000千円 500,000千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
材料等仕入高 1,454,364千円 1,317,354千円
受取配当金 109,600千円 112,000千円
支払利息 52,103千円 49,050千円
※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -千円 16,700千円
計 -千円 16,700千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額2,356,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 24,754千円 23,752千円
未払事業税 24,799千円 21,463千円
役員退職慰労引当金 25,660千円 25,660千円
― 千円
関係会社貸倒引当金繰入額 32,629千円
減価償却費 101,072千円 116,396千円
減損損失 89,144千円 84,571千円
資産除去債務 39,329千円 40,333千円
その他有価証券評価差額金 0千円 887千円
58,267千円 67,795千円
その他
繰延税金資産合計 363,028千円 413,490千円
繰延税金負債との相殺 △42,480千円 △42,252千円
繰延税金資産の純額 320,548千円 371,238千円
繰延税金負債
建設協力金利息 8,737千円 8,915千円
従業員保険積立金 22,066千円 22,123千円
資産除去債務に対応する
11,676千円 11,213千円
除去費用
繰延税金負債合計 42,480千円 42,252千円
繰延税金資産との相殺 △42,480千円 △42,252千円
― 千円 ― 千円
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.3%
同族会社の留保金課税 2.8% 2.9%
△1.0% △1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9% 32.6%
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
失累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 12,380,442 389,825 136,110 12,634,157 8,848,864 317,565 3,785,292
構築物 516,428 33,827 1,161 549,094 437,860 13,913 111,233
機械及び装置 15,885 ― ― 15,885 9,567 1,689 6,317
車両運搬具 445,285 33,810 19,248 459,847 404,412 32,961 55,434
工具、器具及び備品 1,082,963 60,681 17,913 1,125,731 1,018,306 58,026 107,424
土地 7,589,390 425,526 61,214 7,953,702 ― ― ―
建設仮勘定 90,410 560,139 516,386 134,163 ― ― 134,163
有形固定資産計 22,120,806 1,503,811 752,036 22,872,581 10,719,012 424,156 12,153,568
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 104,027 93,886 6,163 10,141
その他 ― ― ― 20,078 9,412 339 10,666
無形固定資産計 ― ― ― 124,105 103,299 6,502 20,807
長期前払費用 59,391 ― 450 58,940 53,606 1,559 5,333
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2. 建物の当期増加額は、主に葬祭施設「湘和会館鶴巻」新設56,101千円、「湘和会館追分」新設72,459千
円、「湘和会館入谷」新設56,093千円及び「小田原セレモニーホール」取得46,448千円によるもので
す。
3. 土地の当期増加額は、主に「カルチャーボンズ平塚」土地取得228,899千円及び「小田原セレモニーホー
ル」土地取得196,361千円によるものです。
4. 建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に「湘和会館鶴巻」、「湘和会館追分」及び「湘和会館
入谷」の新設によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,460 109,161 ― 2,460 109,161
―
役員退職慰労引当金 83,912 ― ― 83,912
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.heian-group.co.jp/
贈呈基準:毎年3月31日現在の株主及び実質株主で、所有株式数500株以上保有の株
主に対して贈呈。
贈呈内容:①料理代金の5%割引優待券1枚
②1,000株以上保有の株主 3,000円相当の品
500株以上1,000株未満保有の株主 1,500円相当の品
株主に対する特典
利用方法:当社直営施設において、冠婚葬祭及び法事・宴会等ご利用時に料理代金の
5%相当額を割引。(飲物代は対象外)
有効期限:3月31日発行基準の優待券は、当年6月1日より翌年5月31日まで1年間
有効。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第50期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月25日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第50期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月25日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第51期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月14日 関東財務局長に提出。
第51期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月14日 関東財務局長に提出。
第51期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月13日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平安レイサービス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平
安レイサービス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、平安レイサービス株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平安レイサービス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規程に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規程を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平安レイサービス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レ
イサービス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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