株式会社アイレックス 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイレックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第78期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アイレックス
【英訳名】 AIREX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野川 浩道
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 （03）3419-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務管理部長 松家 一貴
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 （03）3419-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務管理部長 松家 一貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,151,818 3,319,663 3,320,934 ― ―
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,684 249,590 128,307 ― ―
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 36,335 258,194 221,165 ― ―
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 99,529 278,512 216,581 ― ―
純資産額 (千円) 615,969 894,406 1,111,004 ― ―
総資産額 (千円) 1,579,522 1,899,729 2,239,465 ― ―
１株当たり純資産額 (円) △ 33.46 △ 23.99 △ 16.63 ― ―
１株当たり当期純利益
(円) △ 1.24 8.78 7.52 ― ―
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 5.09 4.36 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.00 47.08 49.61 ― ―
自己資本利益率 (％) ― 34.19 22.06 ― ―
株価収益率 (倍) ― 26.08 48.54 ― ―
営業活動による
(千円) △ 153,718 301,834 365,477 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,925 2,494 △ 9,318 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 75 16 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 579,857 884,111 1,240,287 ― ―
の期末残高
416 419 422 ― ―
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３ 第74期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５ 第77期より連結財務諸表を作成しておりませんので、当該期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 2,053,476 2,174,148 2,635,579 3,170,072 2,973,010
経常利益 (千円) 70,711 120,456 78,432 145,491 248,754
当期純利益 (千円) 92,873 164,169 373,446 546,256 237,802
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 80,000 80,000 80,000 80,000 80,000
発行済株式総数 (株) 45,417,400 45,417,400 45,417,400 4,321,740 3,771,740
普通株式 (株) 29,417,400 29,417,400 29,417,400 2,941,740 2,941,740
Ａ種優先株式 (株) 16,000,000 16,000,000 16,000,000 1,380,000 830,000
純資産額 (千円) 142,683 327,527 700,905 1,011,158 649,886
総資産額 (千円) 1,202,967 1,414,308 1,910,456 2,191,116 1,821,817
１株当たり純資産額 (円) △ 49.55 △ 43.27 △ 305.73 △ 125.42 △ 61.25
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 3.16 5.58 126.99 182.01 71.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.83 3.24 73.60 108.09 49.02
当期純利益
自己資本比率 (％) 11.86 23.16 36.69 46.15 35.7
自己資本利益率 (％) 74.21 69.82 62.17 63.81 28.63
株価収益率 (倍) 36.10 41.04 33.58 15.24 18.83
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 253,650 297,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― 1,741 △ 4,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 231,302 △ 577,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― ― 1,264,376 980,227
期末残高
239 242 316 393 378
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(％)
株主総利回り 64 129 205 159 86
(比較指標：TOPIX) ( 87 ) ( 98 ) ( 111 ) ( 103 ) ( 91 )
(％)
4,075
最高株価 (円) 235 323 391 3,445
(431)
1,407
最低株価 (円) 81 99 178 1,243
(252)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第76期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、普通株式数及びＡ種優先株式数、並びに１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低価格は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最
高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1948年11月 東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社（資本金50万円）を設立しまし
た。
1963年３月 半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。
1971年２月 プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。
1980年１月 神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図
りました。
1982年７月 プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）川和町280番
地に本社工場を建設しました。
1985年１月 本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）川和町280番地に移転しました。
1988年５月 ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイ
レックスに変更しました。
1988年９月 社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）
として、1988年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。
2004年３月 東京コンピュータサービス株式会社（現 ＴＣＳホールディングス株式会社）グループと資本業務
提携しました。
2005年６月 コンピュータシステム事業を開始いたしました。
2006年１月 システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所（現 大阪支店）、広島事業所（現
広島支店）をそれぞれ開設いたしました。
2006年２月 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。
2006年５月 株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。
2006年８月 アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社（2007年10月にアイレックスイン
フォテック株式会社へ社名変更）を連結子会社としました。
2006年10月 仙台開発センター（現 仙台支店）を開設いたしました。
2008年７月 プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその
全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。
2008年７月 本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。
2009年３月 ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得をいたしました。
2009年４月 アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスイ
ンフォテック株式会社となりました。
2009年７月 本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。
2009年10月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）における所
属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更
いたしました。
2012年１月 セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator
（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。
2015年３月 アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2017年４月 アイレックスシステム株式会社を吸収合併いたしました。
2017年６月 本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転いたしました。
2018年４月 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。
5/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、親会社のＴＣＳホールディングス株式会社であります。
当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社
会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」
「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保
守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。
当社の事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。
(1) 大企業向けアプリケーション開発
・物流業向け受発注システム
・流通業向け施設／設備監視システム
・卸売業向け庫内物流システム
・製造業向け生産管理システム
(2) 官公庁、社会インフラ系システム開発
・地方自治外向け住民基本台帳管理システム
・地方自治体向け防災システム
・地方自治体向け固定資産管理システム
・太陽光発電監視システムのインフラ構築
(3) 組込みシステム開発
・医療機器用の組込みソフトウェア
・自動運転システム
・携帯電話の組込みデバイスドライバー
・カーナビシステム開発
(4) 通信系システム開発
・ＩｏＴサービスシステム
・次世代移動通信関連システム
・ＩＭＳ(ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ)関連システム
・通信伝送装置拡張ボード開発
(5) ＩＴインフラ設計・構築・運用
・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理
・公共系、小売業向けネットワーク構築
・ＥＣサイト、通販システム運用管理
・企業向け社内システムの維持管理
(6) 評価・検証業務
・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ）
・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン）
6/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
7/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 [被所有]
(千円)
割合(％)
[69.84] 大株主
(親会社)
不動産賃貸、株式の
東京都中央区 100,000 (13.07) 資金の借入
ＴＣＳホールディングス㈱
所有及び管理、金融
(注)１、２
{0.71} 役員兼任２名
(注）１ 議決権の所有[被所有]割合の( )内は、被間接所有割合で内数であります。
２ 議決権の所有[被所有]割合の{ }内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
378 34.5 5.6 3,927,971
(注)１ 臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されていないものの、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
8/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実
現に向かって挑戦し続けます。
ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社
会環境をＩＴは大きく変えていきます。
私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代
の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2019年５月16日に公表しました中期経営計画において、2020年３月期から４ヵ年の計画策定を行い、
2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円、当期純利益4.5億円を達成することを掲げてお
りますが、当期の経営成績の状況に記載しております通り、2020年３月期における当社の実績は売上高29.7億円、
営業利益2.4億円、経常利益2.4億円、当期純利益2.3億円となりました。また、この度起こりました新型コロナウイ
ルスの感染拡大による全国的な経済状況の悪化に伴い、本報告書提出日現在、次事業年度以降の経営成績の予測が
不透明な状況が発生しており、現行の中期経営計画を早急に見直すことを始めております。経営成績の予測に目途
がつき次第、速やかに情報開示を行う予定であります。
従来から記載のとおり、達成可能な数値目標と会社の方向性、克服すべき課題に対応する重要な柱である営業基
本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。市場調査・分析による営業戦略の立案、収益性向上や
新規顧客開拓、技術者人材への教育投資やケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業を行っているソフトウェア業界では、ＩＴ技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が起
きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企業を
目指します。
そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進
し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、先
端技術の習得を目指して技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、ＩＴ業界での技術的
な信用力を高めてまいります。また、様々なＩＲ・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採
用活動や営業契約上での優位性を保持することに努めます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会全般の状況が急激に変化する中、当社の従来からの取組み方による事
業展開だけでは今後の急激な変化に対応することは不十分と考え、社員の勤務形態や評価制度、事業分野を再点検
し、新たな需要が発生する事業や業界を見定め、経営資源を傾注していくことといたします。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、得意分野である組込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等に人材を集中
し、業務の高度化と規模の拡大を図ってまいりましたが、技術レベルの向上や既存技術からの転換が十分に実施で
きたとは言えず、更なる技術者人材への教育投資やスキルの転換に注力し、ＩоＴ時代が求める先端技術を各社員
が習得することで業界での競争力を強化してまいります。
また、本社・支店の別なく優秀な人材を幹部社員として登用し、全社のネットワーク体制を強化することで案件
の地域的な負担を軽減し、相互補完体制を充実させ、働き方改革への対応やＩＴツールを駆使した業務の徹底的な
効率化を図り、当社が一貫して標榜する「システムの設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップ
で対応可能とする提案型の企業」を目指して、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスへの感染拡大による事業活動や業績への影響をできる限り抑えるべく、時差出勤、テ
レワーク勤務、ウェブ会議等ＩＴツール活用などを検討のうえ実施しており一定の成果をあげております。今後も
状況に応じ適時適切な対応をとる方針です。
9/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び
その他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発
生 の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社への投資判断は、
本項及び本文中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また、当社への投資
に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1) 市場変動リスクについて
当社は、顧客ニーズに的確に応えられ、かつ価格競争力がある企業を目指し、生産性・稼働率向上、技術力向上、
品質改善に努め、常にコストダウンを念頭においてローコストオペレーションを行い企業基盤の強化を図っておりま
す。しかし、受注価格の急速な下落や、競争企業の参入の増加や海外生産拠点とのコスト競争がより激しくなってい
くこと、技術革新等により既存技術の陳腐化・旧式化が起こり、新技術への対応が遅れることにより優位性が失われ
ること、また国際情勢等の急激な変動等により、顧客の事業展開に直接影響が及び受注の予測が困難な状況が発生す
ることなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今般、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急速な経済状況の悪化が明らかとなりました（本報告書提出日現
在）。国内においては各種産業の現場で需要の大きな減少による業績の悪化が発生し、各企業が業績の落ち込みに苦
しむ状況下において、当社も顧客からの受注状況に変化が見られます。次事業年度の業績については本報告書提出日
現在不明であり、営業活動を通じて情報収集に努めておりますが、案件の減少が予測され、当社の業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。顧客との条件交渉等を通じてテレワーク体制での案件を受注し、また継続すること
で、状況に応じた勤務形態により社員の新型感染症への感染を避けつつ安全に配慮した業務の体制整備が重要と考え
ております。
(2) 受注、システム開発上のリスクについて
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等によ
り追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、成果
物の検収後におきましても、当社又は当社の外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当
社の信用が損なわれ、補償問題が発生するなど、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。受託開発案件を手掛けるには、プロジェクト原価の算定に習熟した経験者を揃える必要があり、社内研修等を通
じて知識の習得に努めておりますが、開発現場での経験が何より重要であり、当面の間、実践での経験を積ませるこ
とに重点を置いております。当事業年度において受託開発業務は行っておらず、また、次事業年度においても受託開
発業務を行う予定は無く、当面の間当該リスクが発生する可能性はありません。
(3) 特定の主要取引先への依存リスクについて
当社では、新規顧客の開拓やその受注拡大を目指し、特定の主要取引先への依存度の低減に努めておりますが、現
在の主要取引先との取引関係及び受注条件に著しい変更が生じた場合には、当社の経営内容及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
営業活動の基本方針は、顧客の選択と集中であり、第二、第三の柱となる主要顧客の開拓を常時行っており、契約
単価のより高い契約先への移行を実施することで大口の顧客を補完する顧客を可能な限り獲得しました。今後もこの
方針を継続し、過度な依存を減らすことでリスクの低減を図ります。
(4) 稼働工数の十分な確保ができないリスクについて
当社の事業形態であるソフトウェアの開発業務に係るエンジニアとしての人員を確保するためには、新人の採用か
ら教育・養成、中途人員の採用、外注業者の獲得等が考えられます。ＩＴ業界の活況時においては、開発現場での作
業量が増加することにより工数・人員が逼迫し、個々人の負担を減らす意味でも追加の人員投入が必要となります。
しかし、人手不足により人件費が高騰し、社員給与、外注業者との契約額等にその影響が及び、事業計画による売上
を達成するため当初予定していた稼働工数の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社社員の給与水準については、評価制度の見直しによる増額を行い、資格取得を奨励し、社内研修の実施等と共
に各社員の技術力の向上を図り、契約単価を引き上げることを図っております。外注業者との契約額についても、会
10/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
社の利益を損なわない範囲で可能な限り増額に応じております。また、複数人員でのチーム化が可能な体制での案件
獲得等により、付加価値のある契約金額を目標とする営業活動を行い、一人当たりの単価を上げる交渉を行っており
ま す。これらの施策により社員の流動化を最小限に留め、また外注業者の新たな獲得等により稼働工数の維持に努め
ております。
(5) 経営幹部層の後継者不在リスクについて
現在の取締役会等の執行体制から有能な人材を登用した新たな執行体制への移行を考慮し、後継人材を選定するに
当たり、ふさわしい候補が存在しない場合には経営層の人材不足により社長以下、将来の取締役候補が不在となり執
行体制に影響が及び、当社の意思決定、経営判断等が著しく悪化することが想定され、当社の事業展開等に影響を及
ぼす可能性があります。後継者の育成については、本事業年度より幹部社員候補を選定し、幹部社員研修を定期的に
開始しました。幹部社員であることの意識付けや幹部社員が心得るべき義務と責任について候補者に理解させ、日常
の業務内容に部下の指導と評価を導入し、指導者としての幹部社員の評価制度の見直しに着手しております。人材の
登用については、本社・支店の区別なく、本人の了解を得た上で支店勤務から本社勤務への異動を実施し、幹部候補
生として養成を行っております。
(6) 情報セキュリティリスクについて
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まっており、ソフトウェア、ハード
ウェアの不具合やコンピュータウイルスの侵入によって情報システムへの障害や情報漏洩等のリスクが高まります。
また、ソフトウェア業である当社は、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社において
は、ISO27001(ISMS)の認証を取得し、危機の管理・保全、情報セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教
育のシステムを確立し、情報セキュリティの保全に万全を期しております。
特定個人情報の管理については、特定個人情報管理規程を設け、より厳密な安全管理措置を講じておりますが、万
一、当社又は当社の外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の低下や停止、または情
報漏洩事故等が発生した場合には、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。全社員を対象に年２回の情報セキュリティ研修の受講を義務付け、各社員の意識向上に努めておりま
す。また、実際に情報セキュリティ事故が発生した場合における連絡体制は、自然災害等の発生に対応する災害対策
マニュアルで定める緊急連絡網を活用しております。
(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社は、事業の運営に当たって、労働者派遣法、職業安定法、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法等の関係諸
法令の規制を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰、訴訟の提起等が予想され、社
会的な制裁を受けることにより顧客の信頼を失墜し、契約の継続に影響を及ぼす可能性があります。
全社員を対象に年２回のコンプライアンス研修の受講を義務付け、各社員の意識向上に努めております。研修の内
容もハラスメントやインサイダー情報等、時事問題を多く取り上げ、社会的影響度の高い事案を扱うことで、受講す
る社員への意識付けを強くする工夫を行っております。
(8) 自然災害等のリスクについて
地震、台風・豪雨、火山噴火等の自然災害や、事故・テロ等の予測不可能な事由により、本社及び支店や取引先が
壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、売上高が低下し当社のその後の事業展開、業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の発生時に備えて災害対策マニュアルを策定し、避難場所の設定や緊急連絡網の整備・確認等を通じて実
際の発生に対応可能な体制を構築しております。
また、定期的な避難訓練や防災設備の点検を実施し、有事における対処能力を高めるとともに一時的な避難場所と
して事業所内に留まることを想定し、食料や医薬品の備蓄を進めております。
(9) 新型感染症等疾病感染拡大のリスクについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の管理体制、営業体制の感染症等に対する基本的な体制の在り方につ
いて、従来の認識及び対応はほとんど具体策がない状態でありました。新型感染症の拡大による急速な社会状況の変
動による経済状況の悪化により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今般、この急激な社会状況の変化に対応し、当社も社員の安全を第一と考え、政府や自治体の要請に基づき、可能
11/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
な限り以下の施策を実行しております。
①会社への出勤を取りやめ、テレワーク体制を整備し実施
②必要に応じ出勤する場合、オフィスでの過密状態を避け四段階の時差出勤を実施
③ＩＴツールの活用によるウェブ会議、リモート面接による採用活動等を実施
④顧客との交渉により、可能な案件は顧客事業所、工場での作業をテレワークに移行
今後もこのような状況が継続することを前提とし、テレワーク勤務や時差出勤等を継続し、ＩＴツールを駆使し
たより安全で無駄の無い業務形態を確立してまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場における当期の概況につきましては、ＩＴ関連人材の旺盛な需要が継
続し、慢性的な人手不足と働き方改革を背景とした企業の生産性向上のための合理化・省力化に向けた投資需要
は活発でありました。今春から５Ｇ通信システムの整備による各種サービスが始まり、これに付随した新たな投
資需要が増加していくと思われます。
このような事業環境下、当社は投資需要の拡大に伴う人件費の高騰により人材確保が厳しい状態が続き、予定
していた案件の獲得は不調に終わりましたが、社員の配置転換を行うなど、より高単価な案件へとシフトし、得
意分野である組込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等において業績拡大を図る
とともに、公共・自治体向け開発案件等にも積極的に参入し、事業拡大を図ってまいりました。なお、当期末に
おける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響はありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,973,010千円となり、前期比197,062千円 (△6.2％)の減収となりまし
た。営業利益は243,796千円となり前期比105,301千円(76.0％)の増益、経常利益は248,754千円となり前期比
103,263千円(71.0％)の増益、当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益3,431千円を計上した結果、237,802
千円と前期比308,454千円(△56.5％)の減益となりました。
当事業年度末の資産の部は1,821,817千円であり、前事業年度末の2,191,116千円に比べ、369,299千円減少して
います。主な内訳はそれぞれ現金及び預金284,148千円、投資有価証券78,598千円、並びに売掛金56,574千円の減
少であります。
当事業年度末の負債の部は1,171,931千円であり、前事業年度末の1,179,957千円に比べ、8,026千円減少してい
ます。主な内訳は、それぞれ未払費用18,598千円及び預り金11,402千円の減少、並びに退職給付引当金14,838千
円の増加であります。
当事業年度末の純資産の部は649,886千円であり、前事業年度末の1,011,158千円に比べ、361,272千円減少して
います。主な内訳は、当期純利益237,802千円の計上及び自己株式577,500千円の消却による減少、並びにその他
有価証券評価差額金21,276千円の減少であります。
また、当社はシステム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載を省略しております。
12/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は980,227千円となり、前事業年度より284,148千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な増加要因は、税引前当期純利益が252,185千円（前事業年度は546,075千円）あったことに加え、売上債
権の増減額が56,574千円の減少（前事業年度は76,264千円の減少）となったこと、未払消費税等の増減額が
17,483千円の増加（前事業年度は6,017千円の減少）となったこと及び退職給付引当金の増減額が14,838千円の
増加（前事業年度は74,199千円の増加）となったことが挙げられます。
一方、主な減少要因は、仕入債務の増減額が8,367千円の減少（前事業年度は41,932千円の減少）となったこ
とに加え、賞与引当金の増減額が4,963千円の減少（前事業年度は22,104千円の増加）となったこと並びに受取
利息及び受取配当金が4,821千円（前事業年度は5,106千円）となったことが挙げられます。
この結果、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より44,238千円増加し、297,888千
円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出は1,256千円となり、前事業年度より30,079千円減少しました。一方、投資有
価証券の売却収入については431千円でしたが、大部分の銘柄が銀行の信託財産口として未精算であり手許資金
化されておらず、前事業年度より35,746千円減少しました。また、支店の閉鎖に関わる敷金及び保証金の回収
による収入が1,682千円あり、前事業年度より1,495千円増加しましたが、支店の移転に関わる新たな敷金及び
保証金の差入による支出が5,095千円あり、前事業年度より4,135千円増加しました。
この結果、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より5,979千円減少し、△
4,237千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
過年度より継続するＡ種優先株式の取得・消却を主な活動として行いました。当事業年度においても売上債
権の回収を主な原資とし55万株の取得・消却を行った結果、自己株式の取得による支出は577,799千円となり、
前事業年度より346,495千円増加しました。
この結果、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より346,496千円減少し、△
577,799千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 )
生産高(千円) 前期比(％)
システム事業 2,972,813 △6.2
計 2,972,813 △6.2
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は単一セグメントであります。
b. 受注実績
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
受注残高
受注高(千円) 前期比(％) 前期比(％)
(千円)
システム事業 3,309,949 △0.3 352,867 △7.4
計 3,309,949 △0.3 352,867 △7.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は単一セグメントであります。
13/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
c. 販売実績
当事業年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 前期比(％)
システム事業 2,973,010 △6.2
計 2,973,010 △6.2
(注) １ 当社は単一セグメントであります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
NECソリューションイノベータ㈱ 605,796 19.1 544,599 18.3
東京コンピュータサービス㈱ 426,055 13.4 350,393 11.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・
費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表の作成のための重
要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載しております。
当社はたな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金及び投資の減損、並びに賞与引当及び退職給付に係る会
計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定
は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
上記の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（イ）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当
社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確
実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、次事業年度の業績予想に不透明感が増加している影響を
鑑み、顧客からの年間受注額を減額するに当たり、当該見積り時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定（新
型コロナウイルスの感染収束までの期間(少なくとも１年間)や減収率）を置き、スケジューリングを行っており
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は改定後の４ヵ年の中期経営計画を実行する初年度となりましたが、当初計画の数値目標を達成す
ることが困難な状況となっております。達成困難な理由は、ＩＴ分野での投資需要の拡大に伴う人件費の高騰に
より人材確保が厳しい状態が続き、予定していた案件の獲得は不調に終わり、期初の目標数値を達成するに十分
な案件を受注できなかったことによります。これにより、売上高は2,973,010千円となり、前期比197,062千円
(△6.2％)の減収となりました。昨年度で整理統合した６分野の各事業領域において、より安定的で高単価であ
り、かつ拡大が見込める顧客の選別や商流の見直しを行った結果、売上総利益率が22.7％と前期比で4.5％の改善
14/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
が見られました。また、業務効率の向上による販売管理費等7,877千円の固定費削減を行った結果、営業利益は
243,796千円となり前期比105,301千円(76.0％)の増益となり、営業利益率も8.2％と前期比で3.8％の改善が見ら
れ ました。利益率を増加させるには平均単価を上げることが重要であり、体系的な研修制度の導入と整備により
技術レベルの向上を図るとともに顧客の選択と集中を行い、上記６分野でのより高単価な案件へと契約を移行す
ることを継続してまいります。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の従来からの取組み方による
事業展開だけでは今後の急激な変化に対応することは不十分と考え、新たな勤務体系や業務効率等を考慮し、固
定費削減等も引き続き取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
当社は2004年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現 ＴＣＳホールディングス株式会社)、そのグ
ループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しており
ます。
① 資本提携
2004年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。
② 業務提携
ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両
社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。
５ 【研究開発活動】
当事業年度において、当社は研究開発活動を行っておりません。
15/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
16/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,566,900
Ａ種優先株式 1,600,000
計 18,166,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
㈱東京証券取引所
しての権利内容に制限のない当
社における標準となる株式であ
普通株式 2,941,740 2,941,740 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード)
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 830,000 830,000 ― (注)２、３、４、５、６
計 3,771,740 3,771,740 ― ―
（注）１ 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２ 当該Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等であります。
３ 当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部取
得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年７
月31日に550,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、発行済株式総数は3,771,740株
となっております 。
４ 当該Ａ種優先株式の特質
(1) 割当株式数が変更される旨
当該Ａ種優先株式は、当社普通株式の株価の下落により取得価額が修正され、取得請求権の行使により取
得と引換えに発行する普通株式の数が増加いたします。
(2) 割当株式数又は取得価額修正の基準及び修正の頻度
当該Ａ種優先株式の取得請求期間は2011年３月１日以降とし、取得価額は2012年３月１日以降、毎年３月
１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終
値のない日数を除く。)に修正されるものであります。
(3) 取得価額修正の下限及び取得発行により発行すべき普通株式数の上限
取得価額修正の下限は25円であり、取得発行により発行すべき普通株式数の上限は64,000,000株(株式併
合前)であります。
(4) 当社の決定による当該Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、2009年３月１日以降、いつでも当該Ａ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに
取得することができます。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額
は発行価額に1.05を乗じた価額といたします。
５ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。(株式併合前)
(1) 種類株式の名称 株式会社アイレックスＡ種優先株式
(2) 発行株式数 16,000,000株
(3) 発行価額 １株につき 金100円
(4) 発行価額の総額 1,600,000,000円
(5) 発行価額中の資本組入額 １株につき 金50円
(6) 資本組入額の総額
800,000,000円
(7) 申込期日 2006年２月27日
(8) 払込期日 2006年２月28日
17/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(9) 配当起算日 2005年４月１日
(10) 発行方法 第三者割当の方法により、引受人に割り当てる。
(11) 継続保有に関する事項 該当なし
(12) 剰余金の配当
(イ)Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以
下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１
株につき２円を上限として優先的に配当金（以下「優先配当金」という。）を支払う。
(ロ)中間配当は行わない。
(ハ)ある事業年度における優先配当金の不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(ニ)Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。
(13) 残余財産の分配
当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または
普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき100円を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(14) 2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類
株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、Ａ種優先株式１株につき支払わ
れる優先配当金を20円、残余財産の分配額を1,000円とする旨の定款変更が承認可決されております。
(15) 取得条項
当社は、2009年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得
することができる。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額
は発行価額に1.05を乗じた価額とする。
(16) 金銭を対価とする取得請求
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配
可能額」から、２億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求す
ることができる。
① 取得と引換えに株主に交付する財産の内容
取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株
につき金100円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をした
場合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。
② 取得請求が可能な期間
2009年３月１日以降とする。
(17) 2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類
株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、取得請求があったＡ種優先株式
１株の取得と引換えに交付する金銭の額は、Ａ種優先株式１株につき金1,000円とする旨の定款変更が承
認可決されております。
(18) 議決権
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令に別段の定めある場合を除き、Ａ種優先株式につい
て株主総会で議決権を有しない。
(19) 新株引受権株式等の付与
当社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々
の場合に応じて、普通株主には普通株式の、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の、新株の引受権、新株予約権
の引受権または新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与える。
(20) 普通株式を対価とする取得請求
Ａ種優先株主は、その判断により、上記(16)①に代えて下記に定める条件に従い、下記①に定める期間内
に取得を請求することにより、１株につき、下記③から⑤に定める取得価額により、当社普通株式の交付と
引換えにＡ種優先株式を取得するよう請求することができる。
① 取得請求が可能な期間
2011年３月１日以降とする。
② Ａ種優先株式と引換えに発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得発行により発行 Ａ種優先株主が取得請求のために
＝ ÷ 取得価額
すべき普通株式数 提出したＡ種優先株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たり１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
③ 当初取得価額
当初取得価額は50円とする。
18/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
④ 取得価額の修正
取得価額は、2012年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各
取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正される(修正後取得価額は
円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。なお、上記の時価算定期間の初日
から取得価額修正日の前日までの日に、下記⑤で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均
値は、下記⑤に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後取
得価額が当初取得価額の50％(以下「下限取得価額」という。ただし、下限取得価額は、下記⑤により取得
価額が調整された場合は調整後取得価額を調整前取得価額で除した比率(以下「調整比率」という。)に応
じて調整される。下限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入す
る。)を下回る場合には下限取得価額をもって、また修正後取得価額が当初取得価額の150％(以下「上限取
得価額」という。ただし、上限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整比率に応じて
調整される。上限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。)を
上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。
⑤ 取得価額の調整
ⅰ 当社は、Ａ種優先株式発行後、本号ⅱに掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)をもっ
て取得価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの発行・処分価額
既発行
＋
普通株式
調整後 調整前 時価
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
ⅱ 取得価額調整式によりＡ種優先株式の取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
(イ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行または当社
の有する当社の普通株式を処分する場合
調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の
翌日以降、これを適用する。
(ロ)株式分割により普通株式を発行する場合
調整後の取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。
ただし、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普
通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の取得価額は、当該配
当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
なお、上記ただし書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の
資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに取得請求をなした者に対しては、次の算出方法に
より、当社の普通株式を新たに発行する。
( 調整前 調整後 調整前取得価額をもって取得により
－ ×
)
取得価額 取得価額 当該期間内に発行された株式数
株式数＝
調整後取得価額
この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ハ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に取得請求される証券もしくは取得
できる証券又は新株予約権の行使によって発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回
ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合
調整後の取得価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の取
得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出す
るものとし、払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)の翌日以降これを適用する。
ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ⅲ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後取得価額の調整を
必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の取得価額にそのつど算入する。
ⅳ (イ)取得価額調整式の計算については、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨
五入する。
(ロ)取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額を適用する日(ただし、本号ⅱ(ロ)ただし書
の場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普
通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数は除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入す
る。
(ハ)取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当
日がない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式
数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
19/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
ⅴ 当社は、本号ⅱの取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会が適当
と判断する取得価額の調整を行うものとする。
(イ)株式の併合、資本の減少、吸収分割、新設分割または合併のために取得価額の調整を必要とすると
き。
(ロ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要
とするとき。
(ハ)取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑦ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及びＡ種優先株式の株券が、上記⑥に記載する取得請求受付場所に到達
したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出は要しない。
(21) 取得請求後第１回目の普通株式への配当
Ａ種優先株式と引換えに発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得の請求が４月１日から９
月30日までになされたときには４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、
それぞれ取得があったものとしてこれを支払う。
(22) 当社は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(23) 議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(24) 単元株式数は100株であります。
６ Ａ種優先株式に係る欄外記載事項
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
(2) Ａ種優先株式に表示された権利の行使に関する事項についての当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取
決めの内容
Ａ種優先株式について、当該Ａ種優先株式に付された各種権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めはありません。
(3) 当社の株券の売買に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容
当該Ａ種優先株式の所有者は、当該Ａ種優先株式の発行日である2006年２月28日から５年間において、当
該Ａ種優先株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式
数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告する旨の確約を得ておりま
す。
また、当該Ａ種優先株式については、所有者が普通株式を取得請求するまでの期間において継続保有する
こと及び所有者が発行済株式総数の５％以上の当社株式を市場または証券会社以外に売却する場合、当社に
対して事前通知を行なうこと、並びにその場合において、当社が同条件以上の買取先を斡旋する場合は、所
有者は当社が指定する買取先に売却する旨の内諾を得ております。
(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社の特別利害関係者との間の取
決めの内容
当社の知る限り、当該取決めはありません。
(5) その他投資者の保護を図るため必要な事項
当該Ａ種優先株式の所有者との間で、当該Ａ種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意は
特にありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
20/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ａ種優先株式
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日
△40,875,660 4,541,740 ― 80,000 ― 20,000
(注)１
2018年10月30日
△220,000 4,321,740 ― 80,000 ― 20,000
(注)２
2019年７月31日
△550,000 3,771,740 ― 80,000 ― 20,000
(注)３
（注）１ 2018年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が40,875,660株減少して
おります。
２ 当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一
部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、
2018年10月31日に220,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
３ 当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一
部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、
2019年７月31日に550,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 24 37 13 1 1,660 1,736 ―
(人)
所有株式数
― 18 299 21,343 192 1 7,547 29,400 1,740
(単元)
所有株式数
― 0.06 1.02 72.55 0.66 0.00 25.71 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２ 自己株式1,098株は「個人その他」に1,000株、「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。
② Ａ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ ─ ─ 1 ─ ─ ─ 1 ―
(人)
所有株式数
─ ─ ─ 8,300 ─ ─ ─ 8,300 ―
(単元)
所有株式数
─ ─ ─ 100.00 ─ ─ ─ 100.00 ―
の割合(％)
21/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＴＣＳホールディングス
東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 1,670 56.79
株式会社
北部通信工業株式会社 福島県福島市伏拝字沖27－１ 221 7.54
シグマトロン株式会社 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 134 4.57
三 木 敬 也 北海道函館市 85 2.89
アイレックス役員持株会 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 42 1.46
エヌ・ティ・ティ・
東京都豊島区目白二丁目16番20号 22 0.75
システム開発株式会社
日本コンベヤ株式会社 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 20 0.68
神奈川県横浜市港北区新横浜
コムシス株式会社 15 0.52
一丁目28番８号
アイレックス社員持株会 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 13 0.46
高 園 道 生 福岡県糸島市 12 0.43
計 ― 2,237 76.08
(注) コムシス株式会社は、2020年４月に横浜市西区に移転しております。
② Ａ種優先株式
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＴＣＳホールディングス
東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 8,300 100.00
株式会社
計 ― 8,300 100.00
22/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 「１株式等の状況」の「(1)株式の総数
無議決権株式 ―
830,000 等」の「②発行済株式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のない
(自己保有株式)
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
単元株式数 100株
1,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,390 同上
2,939,000
株主としての権利内容に制限のない
普通株式
単元未満株式 ―
1,740
標準となる株式
発行済株式総数 3,771,740 ― ―
総株主の議決権 ― 29,390 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都世田谷区池尻
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.03
三丁目１番３号
株式会社アイレックス
計 ― 1,000 ― 1,000 0.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号の規定に基づくＡ種優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
取締役会（2019年７月24日）での決議状況
550,000 577,500,000
（取得日 2019年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 550,000 577,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
23/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 299,296
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
550,000 577,500,000 ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、
会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,098 ─ 1,098 ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当優先株式であるＡ種優先株式を発行しております。新事業年度以降の利益配分及び内部留保の充当方
針として、Ａ種優先株式の取得と消却を優先し、剰余金と取得資金の確保に努め、早期の復配を実現する予定であり
ます。当事業年度におきましては、誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましては昨年度に引き続き見送らせて
いただきました。なお、当社は、株主総会の決議により、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、
取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを経営の中心に置き、経営
の透明性を確保し、情報化社会の変化及び経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の
最重要課題と認識しております。また、事業環境に適合した経営を行っていくために、継続的な改善を図ると
共に、健全で透明性の高い経営を実践する企業として、社会の信頼と責任に応えてまいります。
② 企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役６名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で
構成されており、社外取締役２名のうち１名を独立役員に選任しております。取締役会は毎月開催され、法定の
決議事項の他、組織・業務等、経営全般に関する審議内容を公正性、透明性を保ちかつ迅速に審議しておりま
す。その内容については、監査等委員である取締役が妥当性、適法性を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の取締役である小林和弘が委員会委員
長となり、他２名の社外取締役である福田純一、鴨居和之と共に運営しております（本報告書提出日現在）。監
査等委員会は毎月開催され、取締役の業務執行の監査等について議論をしております。監査等委員である取締役
は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見表明を行う他、独立した立場で取締役の業務執行を監督し、
職務の適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。
監査等委員会制度を採用する理由は、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することによ
り、監督権者の意見を反映させ、取締役会の監督機能の強化を図ります。また、過半数を占める社外取締役が意
24/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
見表明をすることにより、外部からの客観的な概念や情報を取締役会決議に反映させることを意図しておりま
す。また、内部統制システムの充実を図るため、常勤の監査等委員である取締役は、内部監査室による内部統制
監 査による活動を通じて定期的に内部監査部門との会合の機会を設け、その内容について適宜報告を受け、また
必要に応じて自ら調査を行っております。その報告は監査等委員会に報告し、その内容について適宜審議してお
ります。加えて、迅速且つ的確に経営状態や業務執行状況を把握し、懸案事項が発生した場合には、早期解決等
を行うため、業務を執行する担当取締役、常勤の監査等委員である取締役、管理役職者からなる「経営会議」及
び「営業会議」を毎月定例で開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況報告、業務執行における重要課題を審
議しております。JASDAQ上場会社としての企業価値を高めるため、企業倫理の重要性と経営の透明性及び健全性
が最も重要な課題であることを認識し、コーポレート・ガバナンスの一層の実効性を確保するとともに、すべて
のステークホルダーに対して必要な情報開示を適宜行うことで、公正で透明性の高い経営を実践してまいりま
す。
コンプライアンス委員会は、当社代表取締役 野川浩道を委員長とし、取締役会長 髙橋譲治、取締役営業本部
長 鈴木久茂、取締役業務管理部長 松家一貴、取締役監査等委員 小林和弘の５名で構成されており（本報告書
提出日現在）、委員会を随時開催してコンプライアンス上の諸問題を討議し、審議内容を取締役会や監査等委員
会に報告しております。コンプライアンス委員会は問題の処分権限を有し、委員会で決定した事項が当社のコン
プライアンスに対する正式な意見や方針となります。
コンプライアンス委員会を設置する理由は、実際にコンプライアンス上の諸問題が発生した場合や発生が予想
される場合等に対応して、会社が正式な処分等の決定を行う機関が必要であるため設置しております。
経営改革推進室は上記５名の取締役で構成され、経営に関する改善や方針変更の決定権を有し、必要に応じて
不定期に開催し、月１回開催される経営会議等で審議される議題について組織や業務についての抜本的な改定を
行うことが必要と判断される場合、年次の経営計画や中期経営計画等に沿って改革案を策定し、経営会議等に提
案を諮ります。
経営改革推進室を設置する理由は、経営会議等において審議される議案の内容に関連して、会社の社会的立
場、使命及び義務等を根本的に考察し、経営の改善を図る機関が必要であるため設置しております。
25/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、９項目からなる基本方針で構成されており、2018年７月25日開催の取締役会にお
いて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定することを決議いたしました。これは、「会
社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年
法務省令第６号)が2015年５月１日に施行されたことを踏まえたもので、業務の適正を確保するための体制（以
下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、「アイレックス行動規範」に基づき、法令遵守を企業活動の前提とすることを基本とする。
（２）当社は、「コンプライアンス委員会」「稟議制度」「内部監査」「法律顧問による助言」等の諸制度を柱
とするコンプライアンス体制を構築し、取締役会及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合するこ
とを確保するとともに、社内研修等において、コンプライアンスの精神及びルールの徹底を図る。
（３）当社自らが主体的に不正行為の早期発見と是正を図るため、「内部通報窓口」を設置する。
（４）当社は、金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を
整備するとともに、「財務報告における内部統制基本方針」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を
実施する。
（５）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、警察等関連機関と連
携して毅然と対応する。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社は、「文書保存管理規程」等を制定し、会社の重要情報の適正保全等の観点から、法令に準拠した情
報管理の基準と手続等を定め、職務執行に係る情報を文書等に記録し保存する。取締役及び監査等委員
は、随時、これらの文書を閲覧できる。
（２）当社は、情報セキュリティ体制を構築し、「ISO27001」の認証基準における要求事項に適合する当社の情
報管理体制の整備・改善を推進する。
これらの施策を実行することにより、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、保存
及び管理の体制を確保する。
26/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
３. 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（１）当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するための、前項の通り情報管理体制の整備を推
進する。
（２）当社は、経理・財務関連のリスクについては、会計ルールの徹底に基づく管理を基本としつつ、経理の適
正を確保する。
また、「経理規程」「原価管理規程」「予算管理規程」「与信管理規程」等を制定し、投融資先の業績
及び財務状況等に関する定期的な評価を行なうなど、投融資リスクの最小化に努める。
（３）当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による社会的信用の失墜及び企業価値の多大なる毀損を未然
に防止すべく、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク対応体制を明確化すること
により、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化する。
４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事
項の意思決定を行うとともに、業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行う。
（２）当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、当社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成する「経
営会議」を設置し、予算、中期計画、組織及び投融資案件等について事前審議を行い、その結果を踏まえ
取締役会に議案の上程を行う。
（３）当社は、経営幹部が出席する「経営会議」を設置し、業績に係る報告・意見交換を行うことにより、随
時、利益計画等の進捗状況を把握・管理する。
（４）当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員の担当職務を明確化するとともに、「組織規程」
「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役
の効率的な職務執行を図る。
５. 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関す
る体制
（１）当社は、当社の監査等委員に対する報告に係る当社の取締役及び使用人の義務及び仕組み等について定め
るため、「監査等委員会規程」を制定する。
（２）当社は、取締役会の他、その他重要会議体への監査等委員の出席を求めるとともに、業績等会社の業務の
状況を取締役又は使用人により当社の監査等委員へ定期的に報告する。
（３）当社において、違法行為や多額の損失等の重大事態が発生した場合は、当該案件を担当する当社取締役又
は使用人より速やかに当社の監査等委員に報告を行う。
（４）当社は、内部監査部門が実施した監査結果を定期的に当社の監査等委員に報告する。
６. 当社の監査等委員に報告を行ったものが当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、当社の監査等委員に対して報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行ってはならない旨を「内部通報規程」に定める。
７. 当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、「監査等委員会規程」を制定し、監査等委員会の業務を補佐する使用人を設置しており、監査等委員
の指揮命令により職務を遂行し、その人事、評価等については監査等委員の同意に基づき実施する。
８. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員が、職務の執行について会社法第399条の２の規定に基づく費用の前払等の請求を当社に行った場
合は、審議の上、当該請求に係る費用または債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応える
ものとする。
27/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
９. その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役は、監査等委員と定期的に情報交換を行うものとし、当社の経営状況に関する情報の共
有化を図る。
（２）監査等委員より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合、当社の取締役及び使用人は、当該
要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行う。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社の様々なリスクを一元的に俯瞰するため、リスク管理規程を制定しており、リ
スクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小
限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全する施策を講じております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
④ 種類株式の発行
当社は、普通株式とは権利関係の異なる種類株式として、配当金及び残余財産の支払順位を定め、株主総会にお
ける議決権を有しないＡ種優先株式を発行しております。
なお、種類株式の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済
株式」の記載をご参照ください。
⑤ 取締役の定数について
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に定めております。
（ロ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
28/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 山形日本電気㈱入社
2006年４月 NECマイクロシステム㈱転籍
2010年４月 ルネサスマイクロシステム㈱転籍
2014年８月 当社入社
取締役社長
野 川 浩 道 1968年２月23日 生 (注)４ ―
東日本事業部仙台支店長
(代表取締役)
2019年５月 当社営業本部大阪支店長
及び京都支店長
2020年１月
当社執行役員
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
㈱日本レーベン入社
1985年４月
1998年４月
同社管理本部長
2010年６月
ハイテクシステム㈱入社
2011年６月
サイクロンシステムズ㈱取締役
2012年６月
オープンシステムテクノロジー㈱
取締役
2013年６月
ハイテクシステム㈱取締役
管理本部長兼営業本部長
2014年６月
オープンシステムテクノロジー㈱
常務取締役
2014年11月
当社顧問
2014年12月
当社執行役員
取締役会長 髙 橋 譲 治 1959年８月24日 生 (注)４ ―
2015年６月
当社代表取締役社長兼営業本部長
オープンシステムテクノロジー㈱
取締役
2016年６月
TCSホールディングス㈱取締役
（現任）
アイレックスシステム㈱
代表取締役社長
2017年６月
㈱アイレックスインダストリアル
ソリューションズ代表取締役社長
2018年６月
コンピュートロン㈱
代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社取締役会長（現任）
1986年４月 日本電気㈱入社
2016年５月 コンピュータ・ハイテック㈱入社
2017年３月 東京コンピュータサービス㈱入社
2018年６月 ㈱セコニック入社
2018年７月
当社入社
取締役
鈴 木 久 茂 1962年12月13日 生 (注)４ ―
当社営業部部長
営業副本部長
2018年10月
当社東日本事業部長
2019年５月
当社営業副本部長
当社取締役
2019年６月
当社取締役営業本部長(現任）
2020年６月
1985年４月 宝酒造㈱入社
1988年４月 ㈱パソナ入社
1996年６月 ソフトバンク㈱入社
2007年４月 スリープログループ㈱入社
2014年11月
㈱アイレックスインダストリアル
ソリューションズ入社
同社取締役
2015年５月
同社取締役営業本部長
取締役
松 家 一 貴 1961年９月６日 生 (注)４ ―
兼本社システム部長兼厚木支店長
業務管理長
2016年６月
当社取締役（現任）
当社東日本事業部長
兼システム開発部長
アイレックスシステム㈱
取締役システム本部長
㈱アイレックスインダストリアル
2017年６月
ソリューションズ取締役
2018年４月 当社業務管理部長（現任）
29/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 コンピュートロン㈱入社
2005年４月 同社大宮支店拠点責任者
2008年４月 同社東京支店拠点責任者
2012年４月
同社営業本部営業第二部部門長
取締役 齊 藤 晴 亨 1966年８月20日 生 (注)４
2016年４月
―
同社太田支店支店長代理
2019年４月
同社事業統括本部営業推進部
部門長（現任）
2019年７月
当社営業部部長代理
2020年６月
当社取締役営業副本部長（現任）
㈱テクノ・セブン取締役（現任）
2007年６月
インターネットウェア㈱
2008年９月
代表取締役社長（現任)
東京コンピュータサービス㈱
2011年６月
取締役（現任）
TCSホールディングス㈱
2015年６月
普通株式
取締役（現任）
取締役 髙 山 正 大 1980年７月30日 生 (注)４
9
NCホールディングス㈱
2016年４月
取締役（現任）
ハイテクシステム㈱
2018年５月
代表取締役社長（現任）
アンドール㈱取締役（現任）
2018年６月
当社取締役(現任）
2019年６月
山口会計事務所入所
1987年４月
ボディソニック㈱入社
1997年５月
㈱エイシーエス入社
2003年５月
アイレックスシステム㈱入社
2007年９月
管理部課長
取締役
当社経理部 課長兼務
小 林 和 弘 1961年10月30日 生 2013年６月 (注)５ ―
(監査等委員)
当社入社 経理部課長
2016年１月
アイレックスシステム㈱取締役
2016年６月
ハイテクシステム㈱監査役
当社経理部次長
2017年４月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2006年10月
弁理士登録（日本弁理士会）
村下法律特許事務所入所
（弁護士・弁理士）
第一東京弁護士会法教育委員会
2007年４月
委員
中央大学法学部兼任講師（現任）
取締役 2009年４月
福 田 純 一 1973年２月12日 生 (注)６ ―
(監査等委員)
第一東京弁護士会国際業務委員会
2013年４月
委員
第一東京弁護士会人権擁護委員会
第７部会(国際人権)委員（現任）
筑波大学法科大学院非常勤講師
2018年10月
（現任）
当社取締役（監査等委員）(現任）
2018年11月
松下電器産業㈱
1974年４月
（現パナソニック㈱）入社
台湾松下電器㈱常務董事
1999年６月
松下電器産業㈱本社監査グループ
2009年３月
理事グループマネージャー
三井住友トラスト・パナソニック
2012年６月
取締役
鴨 居 和 之 1952年３月６日 生 (注)５ ―
ファイナンス㈱副社長
(監査等委員)
MUTOHホールディングス㈱取締役
2015年６月
（監査等委員）
同社取締役（現任）
2016年６月
武藤工業㈱常務取締役（現任）
2018年４月
当社取締役（監査等委員）(現任）
2019年６月
普通株式
計
9
(注) １ 2015年６月23日開催の定時株主総会において定数の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役（監査等委員） 福田純一は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員） 鴨居和之は、社外取締役であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林和弘 委員 福田純一 委員 鴨居和之
30/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
なお、小林和弘は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の
活動の実効性を確保するためであります。
② 社外取締役との関係
（イ）社外取締役の人数及び社外取締役の人的・資本的・取引その他の利害関係
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります（本報告書提出日現在）。社外取締役の福田純
一は、弁護士であります。当社は、同氏を独立役員として、株式会社東京証券取引所に対して届出をしており
ます。人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。社外取締役の鴨居和之は、ＭＵＴＯＨ
ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)及び武藤工業株式会社の常務取締役であります。当社とこれら
の会社に人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。
（ロ）社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役の福田純一は、知的財産等において弁護士として豊富な経験と深い見識を有しております。一
方、社外取締役の鴨居和之は、上場会社での経営の専門的な知識と豊富な経験を有しております。両氏はいず
れも監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性と妥当性に関する監査・監督を行い、社外取締役とし
ての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（ハ）社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインに定める
独立性基準）等を参考にするとともに、中立的・客観的な視点から職務を行うことにより経営の健全性を確保
することを目的とし、その目的に適うようその独立性確保に留意し、豊富な知識、経験を有する者から選任す
ることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査等委員会が担当しており、その組織構成は常勤監査等委員１名と社外の非常
勤監査等委員２名で構成されております。常勤監査等委員は上場会社における経理財務部門での経験が長く、相当
程度の知見を有しております。社外の非常勤監査等委員２名のうち、１名は上場会社における経営部門での経験が
長く、経営の専門的な知識と豊富な経験を有し、他１名は弁護士として法律に関する豊富な経験と深い見識を有し
ております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回、年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 和弘
12 12
福田 純一
12 12
10
鴨居 和之
12
（2019年６月就任）
監査等委員会の平均開催時間は１時間程度であります。会議における審議の内容は、法定の決議事項、取締役
会にて決議する事項、監査等委員会独自の協議事項、経営会議等で議題となった内容の報告事項、日本監査役協会
で審議・決定した事項等の協議等であります。監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定
め、期初に策定した監査方針及び監査計画に従い監査を実施しております。第78期の重点監査項目は、企業行動規
範の遵守状況及び各種規則・規程の運用状況の監査、取締役会その他重要な会議における意思決定プロセスの適法
性監査、労働法制の改正に伴う全社的なコンプライアンス体制の運用状況の監査であり、年間の活動を通してその
妥当性、適法性を監査してまいりました。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携し、監査報告会や連
絡会等を通じて適時意見交換等を行い、監査情報及び問題点を共有することにより組織的かつ実効的な監査体制を
構築し、監査・監督の実効性を高めることとしております。
常勤の監査等委員は、内部監査室が計画した業務の整備状況及び運用状況の評価に関して、必要に応じて本
社・各支店への往査に同行し、点検作業の現場において確認や指導、意見表明を行っております。往査結果や進捗
の状況については、監査等委員会で適時報告を行い、その内容について審議しております。
会計監査については、四半期レビュー・期末監査の現場立会い、状況のヒアリング等により、実際の監査業務
を監督し、監査公認会計士等の監査の手法、業務品質等を評価しております。会計監査の状況についても同様に監
査等委員会において報告し、その内容について審議しております。
常勤の監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議等社内の各種会議へ出席し、取締役や幹部社員への
ヒアリングを行って資料や情報を収集し、業務及び財産の状況を調査して、各取締役の業務執行状況を常時監視し
ております。 非常勤の監査等委員は月１回開催される定時の監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から監査活
31/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
動の報告を受け、審議内容について意見表明を行っております。また、常勤の監査等委員と同様に取締役会に出席
し、審議内容について意見表明を行っております。内部監査部門や監査公認会計士と必要に応じて協議の場を設
け、 報告や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任者１名を配置し、必要に応じて他
部門から内部監査担当者を８名程度選任して監査を実施しております。取締役会で決定した内部統制システムに関
する基本方針に則り、内部監査室が立案し、社長が承認した年間計画に基づき、本社・支店各部門を往査して組織
体制の整備状況及び業務の運用状況を評価しております。また、往査を通して業務プロセスの妥当性、適法性につ
いても同様にチェックをしております。往査の内容については、報告書を作成して逐次代表取締役及び監査等委員
会に提出され、取締役会に報告しております。往査により判明した不備等は改善策を策定して社長に直接提案する
ことにより、経営に寄与することを目的とした活動をしております。
また、内部監査室は、同様に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状
況の評価を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
片岡 直彦
藤原 由佳
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査等委員会が監査法人を選定する理由は、監査
法人の一般的知名度、社会的信頼度、品質管理体制、業界における実績等を総合的に勘案して決定しており
ます。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監
査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠しておりま
す。監査法人の業務品質、監査チーム体制、監査報酬の額、取締役及び監査等委員会とのコミュニケーショ
ンの度合、不正リスク等を評価の要素とし、これらを監査法人の年間の活動を通して評価してまいりまし
た。その結果、EY新日本有限責任監査法人の活動状況と業務の内容を総合的に判断し、会計監査人の評価及
び選定基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
32/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、報酬額の多寡について
社内で検討した後、監査等委員会にその額の妥当性について同意を求め、その結果は取締役会において適時
報告をしております。取締役会においては監査等委員会の判断結果に基づき決定をしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査公認会計士等から提出される監査計画の内容、職務遂行状況、業務品質等を妥当性の
判断をするための要素として審議し、それらを総合的に勘案して報酬額が妥当であるとの判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額に
ついては、取締役と監査等委員である取締役を区別して、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の範囲内にお
いて決定しております。
各取締役の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会の決議に
よって決定の全部を代表取締役社長に一任しております。
また、監査等委員である各取締役の報酬等については、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役(監査等委員を除
く)
33,175 31,820 ― 1,355 5
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
6,432 6,225 ― 207 1
（社外取締役を除く）
社外役員 1,704 1,650 ― 54 2
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 期末現在の支給人員は、取締役３名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名であります。
３ 当社は2015年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
４ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、2019年３月27日開催の当社取締役会において「政策保有株式に関する基本方針」を策定いたしまし
た。これに基づき、取引先等との長期的かつ安定的な関係を維持し、双方の企業価値向上に資すると総合的に
判断される投資株式について保有することとし、次年度以降、毎事業年度ごとに保有目的、意義に沿って個別
に保有を継続するか否か見直しを行い、その判断の経過と結果を取締役会に報告しております。
33/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 9 116,732
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引関係の維持、強化を目的とし
非上場株式以外の株式 1 1,256
て、取引先持株会を通じて取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係の維持、強化
11,326 11,036
日本電気㈱ （定量的な保有効果）（注１） 無
44,684 41,332
（株式数の増加理由）持株会を通じた取得
㈱三菱ＵＦＪ
73,510 73,510
（保有目的）取引関係の維持、強化
フィナンシャ 無
（定量的な保有効果）（注１）
29,624 40,430
ル・グループ
55,300 55,300
（保有目的）取引関係の維持、強化
明治機械㈱ 有
（定量的な保有効果）（注１）
10,396 16,202
15,500 15,500
（保有目的）取引関係の維持、強化 無
ＮＣホールディ
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注１） （注２）
9,269 7,936
7,100 7,100
（保有目的）取引関係の維持、強化
㈱テクノ・セブ
有
ン （定量的な保有効果）（注１）
8,591 11,800
㈱みずほ
50,100 50,100
（保有目的）取引関係の維持、強化
無
フィナンシャル
（定量的な保有効果）（注１）
6,192 8,582
グループ
4,200 4,200
（保有目的）取引関係の維持、強化
ＭＵＴＯＨホー
有
ルディングス㈱ （定量的な保有効果）（注１）
5,955 7,921
㈱セコニック
1,400 1,400
（保有目的）取引関係の維持、強化
ホールディング 有
（定量的な保有効果）（注１）
1,121 1,498
ス
1,800 1,800
（保有目的）取引関係の維持、強化
アンドール㈱ 有
（定量的な保有効果）（注１）
898 876
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。当社では「政策保有株式に関する基本方針」を策定し、取
引先並びに関係先との長期的かつ安定的な関係を維持し、双方の企業価値向上に資すると総合的に判断
される場合において保有することとしており、事業年度ごとに保有目的、意義に沿って見直しを行い、
その判断の経過と結果を取締役会で報告することにより保有の合理性を検証することとしております。
２ ＮＣホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同グループ連結子会社の日本コンベヤ㈱
は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
34/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 ▶ 19,927 10 78,678
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1,160 3,431 △ 7,569
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
35/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基
準の改訂等に関する情報の収集に努めております。
(2) 監査法人等が主催する研修等に積極的に参加し、ディスクロージャーに係る要員のスキルの向上に努めており
ます。
36/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,264,376 980,227
売掛金 416,478 359,903
仕掛品 652 455
前払費用 2,673 6,465
預け金 89,828 89,828
3,979 59,865
その他
流動資産合計 1,777,988 1,496,745
固定資産
有形固定資産
※１ 13,672 ※１ 12,560
建物（純額）
※１ 2 ※１ 0
構築物（純額）
※１ 360 ※１ 219
工具、器具及び備品（純額）
64,185 64,185
土地
有形固定資産合計 78,221 76,965
無形固定資産
904 904
電話加入権
無形固定資産合計 904 904
投資その他の資産
投資有価証券 215,257 136,659
関係会社株式 0 -
繰延税金資産 104,166 92,895
その他 16,496 19,565
△ 1,919 △ 1,919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 334,002 247,201
固定資産合計 413,128 325,071
資産合計 2,191,116 1,821,817
負債の部
流動負債
買掛金 77,637 69,270
短期借入金 200,000 200,000
未払金 25,327 27,874
未払費用 47,106 28,507
未払法人税等 2,024 1,694
預り金 18,027 6,624
賞与引当金 113,577 108,614
33,287 50,856
その他
流動負債合計 516,988 493,442
固定負債
関係会社長期借入金 190,000 190,000
退職給付引当金 465,785 480,623
役員退職慰労引当金 4,684 5,364
2,500 2,500
長期預り保証金
固定負債合計 662,969 678,488
負債合計 1,179,957 1,171,931
37/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金
20,000 20,000
資本準備金
資本剰余金合計 20,000 20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
873,074 533,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 883,074 543,377
自己株式 △ 1,251 △ 1,550
株主資本合計 981,823 641,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,335 8,059
評価・換算差額等合計 29,335 8,059
純資産合計 1,011,158 649,886
負債純資産合計 2,191,116 1,821,817
38/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,170,072 2,973,010
売上高
売上原価 2,593,628 2,299,143
売上総利益 576,443 673,867
※２ 437,948 ※２ 430,071
販売費及び一般管理費
営業利益 138,495 243,796
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 5,094 4,810
受取賃貸料 4,333 5,337
142 382
その他
営業外収益合計 9,582 10,541
営業外費用
※１ 2,531 ※１ 2,485
支払利息
支払手数料 - 2,999
54 98
その他
営業外費用合計 2,586 5,583
経常利益 145,491 248,754
特別利益
投資有価証券売却益 4,259 3,431
422,493 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 426,752 3,431
特別損失
26,168 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,168 -
税引前当期純利益 546,075 252,185
法人税、住民税及び事業税
2,208 1,463
△ 2,389 12,920
法人税等調整額
法人税等合計 △ 181 14,383
当期純利益 546,256 237,802
39/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― ― ―
Ⅱ 労務費 1,865,238 72.0 1,708,900 74.3
727,076 590,045
Ⅲ 経費 ※２ 28.0 25.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,592,314 2,298,946
1,966 652
仕掛品期首たな卸高
合計
2,594,281 2,299,598
652 455
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
2,593,628 2,299,143
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
実際原価によるプロジェクト別個別原価計算
同左
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 664,700千円 外注加工費 534,445千円
40/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 20,000 15,718 35,718 10,000 542,099 552,099
当期変動額
当期純利益 546,256 546,256
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 15,718 △ 15,718 △ 215,281 △ 215,281
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 15,718 △ 15,718 - 330,975 330,975
当期末残高 80,000 20,000 - 20,000 10,000 873,074 883,074
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 948 666,869 34,036 34,036 700,905
当期変動額
当期純利益 546,256 546,256
自己株式の取得 △ 231,303 △ 231,303 △ 231,303
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 231,000 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,701 △ 4,701 △ 4,701
額）
当期変動額合計 △ 303 314,953 △ 4,701 △ 4,701 310,252
当期末残高 △ 1,251 981,823 29,335 29,335 1,011,158
41/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 20,000 - 20,000 10,000 873,074 883,074
当期変動額
当期純利益 237,802 237,802
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 577,500 △ 577,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 339,697 △ 339,697
当期末残高 80,000 20,000 - 20,000 10,000 533,377 543,377
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,251 981,823 29,335 29,335 1,011,158
当期変動額
当期純利益 237,802 237,802
自己株式の取得 △ 577,799 △ 577,799 △ 577,799
自己株式の処分
自己株式の消却 577,500 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,276 △ 21,276 △ 21,276
額）
当期変動額合計 △ 299 △ 339,996 △ 21,276 △ 21,276 △ 361,272
当期末残高 △ 1,550 641,826 8,059 8,059 649,886
42/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 546,075 252,185
減価償却費 1,646 1,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,104 △ 4,963
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 730 680
退職給付引当金の増減額（△は減少） 74,199 14,838
受取利息及び受取配当金 △ 5,106 △ 4,821
支払利息 2,531 2,485
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,259 △ 3,431
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 422,493 -
投資有価証券評価損益（△は益） 26,168 -
売上債権の増減額（△は増加） 76,264 56,574
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,314 196
預け金の増減額（△は増加） △ 36,030 -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,932 △ 8,367
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,017 17,483
18,442 △ 28,118
その他
小計 252,175 296,343
利息及び配当金の受取額
5,106 4,821
利息の支払額 △ 2,446 △ 2,485
法人税等の支払額 △ 2,228 △ 2,025
1,041 1,234
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,650 297,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,327 -
投資有価証券の取得による支出 △ 31,336 △ 1,256
投資有価証券の売却による収入 36,178 431
敷金及び保証金の差入による支出 △ 959 △ 5,095
186 1,682
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,741 △ 4,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 231,303 △ 577,799
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,302 △ 577,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,088 △ 284,148
現金及び現金同等物の期首残高 825,911 1,264,376
連結子会社の合併による現金及び
414,376 -
現金同等物の増減額（△は減少）
※ 1,264,376 ※ 980,227
現金及び現金同等物の期末残高
43/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主に定額法
無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。
（ハ）退職給付引当金
当社は、退職給付債務の算定に当たり、給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
（ホ）受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
44/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
２．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
３．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
４．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
45/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(追加情報)
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、次事業年度の業績予想に不透明感が増加しております。この影響によ
り、顧客からの年間受注額がある程度減少することを見込むことといたしました。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、これら受注額を減額するに当たり、当該見積り時点で入手可能な
情報に基づき、一定の仮定（新型コロナウイルスの感染収束までの期間(少なくとも１年間)や減収率）を置き、ス
ケジューリングを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 27,517 千円 28,773 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業外取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 1,329千円 1,329千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 154,252 千円 147,429 千円
賞与引当金繰入額 6,090 千円 7,702 千円
退職給付費用 13,764 千円 7,048 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,686 千円 1,618 千円
減価償却費 1,646 千円 1,600 千円
支払手数料 51,993 千円 59,768 千円
おおよその割合
販売費 1 ％ 1 ％
一般管理費 99 ％ 99 ％
46/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,417,400 ― 26,475,660 2,941,740
Ａ種優先株式（株） 16,000,000 ― 14,620,000 1,380,000
計 45,417,400 ― 41,095,660 4,321,740
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 26,475,660株
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 14,400,000株
株式消却による減少 220,000株
（注）１．当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及
びＡ種優先株式を10株につき１株の割合で併合いたしました。
２．当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を
一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議
し、2018年10月31日に220,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,004 799 8,805 998
Ａ種優先株式（株） ― 220,000 220,000 ―
計 9,004 220,799 228,805 998
(変動事由の概要)
普通株式の変動の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 779株
自己株式の取得による増加 20株
株式併合による減少 8,805株
Ａ種優先株式の変動の主な内訳は、次の通りであります。
2018年８月29日の取締役会の決議による自己株式の取得 220,000株
2018年８月29日の取締役会の決議による自己株式の消却 220,000株
（注）１．当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及
びＡ種優先株式を10株につき１株の割合で併合いたしました。
２．当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、2018年10月１日付株式併合により生じた１株に満
たない端数合計20株を2018年10月24日付で買取ることを決議いたしました。
３．当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を
一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議
し、2018年10月31日に220,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
47/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,941,740 ― ― 2,941,740
Ａ種優先株式（株） 1,380,000 ― 550,000 830,000
計 4,321,740 ― 550,000 3,771,740
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式消却による減少 550,000株
（注）当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部
取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019
年７ 月31日に550,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 998 100 ― 1,098
Ａ種優先株式（株） ― 550,000 550,000 ―
計 998 550,100 550,000 1,098
(変動事由の概要)
普通株式の変動の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
Ａ種優先株式の変動の主な内訳は、次の通りであります。
2019年７月24日の取締役会の決議による自己株式の取得 550,000株
2019年７月24日の取締役会の決議による自己株式の消却 550,000株
（注）当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部
取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019
年７月31日に550,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,264,376 千円 980,227 千円
預入期間が３ヵ月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,264,376 千円 980,227 千円
(リース取引関係)
リースにより使用している固定資産は重要性が低いため、注記を省略しております。
48/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、システム開発を中心とした役務・製品の提供を行うため、業務上発生し得る営業債権、営業債務
を保有しております。また、資金繰計画に照らして長期・短期的な運転資金を金融機関から調達しておりま
す。これらの金融商品には、業務上晒されているリスクの種類と内容を理解した上で適切なリスク管理を実
施し、安定的な利益を獲得する方針を採っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に長期保有目的で所有する取引先に関連する株式であり、上場株式については四半期ごと
に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、長期及び短期の運転資金を目的として調達しており、その一部は変動金利であります
が、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することによ
り流動性リスクを管理し、金利変動リスクの低減を図っております。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関からの借
入により資金を調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、取引の開始に当たっては相手先の現況・将来性・経営者・業界事情等を
総合的に検討し、また必要に応じて信用調査を依頼する等を行い与信限度額を設定しその範囲内で取引を
行うこととしております。また、営業部は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し手許流動性を確保するこ
とにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
49/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,264,376 1,264,376 ―
(2) 売掛金
416,478 416,478 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
215,257 215,257
215,257 215,257 ―
資産計 1,896,112 1,896,112 ―
(1) 買掛金
77,637 77,637 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 関係会社長期借入金
190,000 190,000 ―
負債計 469,661 469,661 ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
980,227 980,227 ―
(2) 売掛金
359,903 359,903 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 136,659 136,659
136,659 136,659 ―
資産計 1,476,790 1,476,790 ―
(1) 買掛金
69,270 69,270 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 関係会社長期借入金
190,000 190,000 ―
負債計 459,270 459,270 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 並びに (2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金 及び (2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格と
近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,264,264 ― ― ―
売掛金 416,478 ― ― ―
合計 1,680,854 ― ― ―
50/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 980,227 ― ― ―
売掛金 359,903 ― ― ―
合計 1,340,131 ― ― ―
(注３) 関係会社長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
関係会社長期借入金 ― ― ― ― ― 190,000
合計 200,000 ― ― ― ― 190,000
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
関係会社長期借入金 ― ― ― ― ― 190,000
合計 200,000 ― ― ― ― 190,000
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
166,508 125,027 41,480
小計 166,508 125,027 41,480
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
48,749 59,152 △10,403
小計 48,749 59,152 △10,403
合計 215,257 184,180 31,077
51/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
86,452 53,869 32,582
小計 86,452 53,869 32,582
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
50,207 74,730 △24,523
小計 50,207 74,730 △24,523
合計 136,659 128,600 8,059
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 36,178 4,259 ―
合計 36,178 4,259 ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 60,361 3,431 ―
合計 60,361 3,431 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
その他有価証券について、26,168千円の減損処理を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を計算しております。
52/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 328,949 447,359
子会社合併に伴う振替額
59,467 ―
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 52,328 ―
勤務費用 53,547 49,204
利息費用 1,383 1,778
数理計算上の差異の発生額 △19,699 31,219
退職給付の支払額 △33,443 △33,544
その他 4,824 ―
退職給付債務の期末残高 447,359 496,017
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 447,359 496,017
未積立退職給付債務 447,359 496,017
未認識数理計算上の差異 18,426 △15,393
貸借対照表に計上された
465,785 480,623
負債と資産の純額
退職給付引当金 465,785 480,623
貸借対照表に計上された
465,785 480,623
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 53,547 49,204
利息費用 1,383 1,778
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 52,328 ―
数理計算上の差異の費用処理額 236 △2,600
その他 145 57
確定給付制度に係る
107,642 48,440
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
53/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２ 588,266千円 504,849千円
未払事業所税 1,471千円 1,365千円
貸倒引当金 331千円 331千円
賞与引当金 39,297千円 37,580千円
退職給付引当金 161,197千円 166,295千円
役員退職慰労引当金 1,620千円 1,856千円
投資有価証券評価損 30,907千円 24,102千円
会員権評価損 6,707千円 6,707千円
7,466千円 7,390千円
その他
繰延税金資産小計 837,266千円 750,480千円
税務上の繰越欠損金に係る
△540,949千円 △467,992千円
評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る
△190,501千円 △189,593千円
評価性引当額
△731,451千円 △657,585千円
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計 105,815千円 92,895千円
繰延税金負債
△1,648千円 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,648千円 ―
繰延税金資産(負債)の純額
104,166千円 92,895千円
(注)１ 評価性引当額が73,865千円減少しています。この減少の主な内容は、当事業年度における課税所得の
発生により繰越欠損金の残高が減少し、それに伴い繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収不能額が減
少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
― 570,628 17,638 ― ― ― 588,266
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― △523,311 △17,638 ― ― ― △540,949
繰延税金資産 ― 47,316 ― ― ― ― 47,316
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金588,266千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を47,316千円計上
しております。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断しているものであります。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
487,211 17,638 ― ― ― ― 504,849
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △450,353 △17,638 ― ― ― ― △467,992
繰延税金資産 36,857 ― ― ― ― ― 36,857
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金504,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を36,857千円計上
しております。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断しているものであります。
54/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 34.60% 34.60%
（調整）
評価性引当額の増減 △7.87% △29.29%
受取配当金等永久に益金に算入
△0.06% △0.13%
されない項目
住民税均等割 0.42% 0.58%
抱合せ株式消滅差益 △26.77% ―
△0.34% △0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△0.03% 5.70%
負担率
(資産除去債務関係)
当社は、本社、支店等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計
上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債
務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に賃貸用の土地建物を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,409千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は販管費に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,850千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は販管費に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増額及び時価は、以下の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 68,225 67,914
貸借対照表計上額 期中増減額 △310 △248
期末残高 67,914 67,501
期末時価 79,700 79,700
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は全て減価償却費であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて算出した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、システム事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
55/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECソリューションイノベータ㈱ 605,796 システム事業
東京コンピュータサービス㈱ 426,055 システム事業
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECソリューションイノベータ㈱ 544,599 システム事業
東京コンピュータサービス㈱ 350,393 システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
56/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
ＴＣＳホールディングス㈱については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱、ハイテクシステム㈱、豊栄実業㈱を除く東京コンピュータサービス㈱他
６社については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱、ハイテクシステム㈱、豊栄実業㈱及びＴＣＳビジネスアソシエ㈱を除く
東京コンピュータサービス㈱他６社については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。
57/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
利息の支払
(被所有)
1,329
関係会社
直接
資本・業務
持株会社、
長期借入金
190,000
東京都
TCSホールディ
56.81
100,000 不動産賃貸 提携先 業務委託料 10,884
ングス㈱
中央区
管理、金融
間接
役員兼任
1,910
未払金
14,082
13.05
支払手数料
ソフトウエ ソフトウエ
ア技術支援 ア技術支援
受託 売上 426,055 売掛金 71,807
各種ソフト
東京都
東京コンピュー
100,000 ウエア開発 ― ソフトウエ ソフトウエ
タサービス㈱
中央区
・製造
ア技術支援 ア技術支援 16,705 買掛金 604
委託 委託による
役員兼任 外注費
ソフトウエ ソフトウエ
(被所有)
各種ソフト
ア技術支援 アの技術支
東京都
ユニシステム㈱ 170,000 ウエア開発 直接 128,649 買掛金 9,957
豊島区
委託 援委託によ
・製造
0.3
役員兼任 る外注費
ソフトウエ
ソフトウエ
ア技術支援
(被所有)
各種ソフト
ア技術支援
東京都
委託
シグマトロン㈱ 65,000 ウエア開発 直接 20,057 買掛金 1,954
中央区
委託による
・製造
4.56
外注費
役員兼任
ソフトウエ
ア技術支援
ソフトウ
各種ソフト
役員及
東京都
コンピュートロ
受託
98,000 ウエア開発 ― エア技術支 13,574 売掛金 1,232
ン㈱
中央区
びその
・製造
援売上
近親者
役員兼任
が議決
ソフトウエ
権の過
ア技術支援
(被所有) ソフトウエ
エヌ・ティ・ 各種ソフト
半数を
東京都
受託
ティ・システム 100,000 ウエア開発 直接 ア技術支援 45,985 売掛金 7,380
所有し
豊島区
開発㈱ ・製造
0.75 売上
ている
役員兼任
会社等
ソフトウエ ソフトウ
(当該
ア技術支援 エア技術支
会社等
売掛金
受託 援売上
(被所有) 36,767 2,282
各種ソフト
の子会
東京都
インターネット
80,000 ウエア開発 直接
ソフトウエ ソフトウエ
社を含
ウェア㈱
中央区
・製造
0.35 38,013 2,386
ア技術支援 ア技術支援
買掛金
む)
委託 委託による
役員兼任 外注費
ソフトウエ
ア技術支援
(被所有) ソフトウエ
各種ソフト
横浜市
受託
コムシス㈱ 100,000 ウエア開発 直接 ア技術支援 108,316 売掛金 8,477
港北区
・製造
0.52 売上
役員兼任
ソフトウエ ソフトウ
ア技術支援 エア技術支
売掛金
受託 援売上
(被所有) 18,037 4,325
各種ソフト
東京都
ハイテク
80,000 ウエア開発 直接
ソフトウエ ソフトウエ
システム㈱
中央区
・製造
0.32 15,537 1,334
ア技術支援 ア技術支援
買掛金
委託 委託による
役員兼任 外注費
不動産賃貸
通信機器
通信機器の
東京都 業、総合
豊栄実業㈱ 27,000 ― 賃貸 12,190 未払金 1,199
リース業、
豊島区
使用料
役員兼任
保険代理業
(所有)
ソフトウエ
直接
ソフトウエ
各種ソフト
ア技術支援
0.50
㈱テクノ・ 東京都
100,000 ウエア開発 ア技術支援 32,439 売掛金 1,224
セブン 世田谷区
受託
(被所有)
・製造
売上
直接
0.01
58/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
直接 資本・業務
関係会社
190,000
56.77 提携先
利息の支払 1,329 長期借入金
持株会社
東京都
TCSホールディ
100,000
ングス㈱ 中央区
不動産賃貸
間接 業務委託料 9,403
管理、金融
13.07 役員兼任 未払金 4,394
支払手数料 14,271
研修費 5,816
ソフトウエ ソフトウエ
ア技術支援 ア技術支援 350,393 売掛金 52,862
受託 売上
ソフトウエ
各種ソフト
東京都 ソフトウエ
東京コンピュー
100,000 ウエア開発 ―
ア技術支援
タサービス㈱
中央区
ア技術支援 6,845 買掛金 632
・製造
委託による
委託
外注費
事務所賃貸 差入
賃借料 10,086 11,646
役員兼任 保証金
ソフトウエ ソフトウエ
(被所有)
各種ソフト
ア技術支援 アの技術支
東京都
ユニシステム㈱ 170,000 ウエア開発 直接 86,760 買掛金 7,524
豊島区
委託 援委託によ
・製造
0.31
役員兼任 る外注費
ソフトウエ
ソフトウエ
(被所有)
各種ソフト
ア技術支援
ア技術支援
東京都
シグマトロン㈱ 65,000 ウエア開発 直接 26,465 買掛金 2,565
中央区
委託
委託による
・製造
4.57
外注費
ソフトウエ
役員及
ア技術支援
ソフトウ
各種ソフト
東京都
コンピュートロ
びその
受託
98,000 ウエア開発 ― エア技術支 20,636 売掛金 2,189
ン㈱
中央区
・製造
近親者
援売上
が議決
役員兼任
権の過
ソフトウエ
(被所有) ソフトウエ
エヌ・ティ・ 各種ソフト
半数を
ア技術支援
東京都
ティ・システム 100,000 ウエア開発 直接 ア技術支援 129,868 売掛金 13,104
所有し
豊島区
受託
開発㈱ ・製造
0.75 売上
ている
会社等
ソフトウ
ソフトウエ
(当該
エア技術支
ア技術支援 24,089 売掛金 2,658
会社等
援売上
(被所有) 受託
の子会 各種ソフト
東京都
インターネット
80,000 ウエア開発 直接
社を含
ウェア㈱
中央区
ソフトウエ ソフトウエ
・製造
0.35
む)
ア技術支援 ア技術支援
21,925 買掛金 2,442
委託 委託による
役員兼任 外注費
ソフトウエ
(被所有) ソフトウエ
各種ソフト
ア技術支援
横浜市
コムシス㈱ 100,000 ウエア開発 直接 ア技術支援 80,960 売掛金 6,323
西区
受託
・製造
0.52 売上
ソフトウエ
ア技術支援 ソフトウエ
(被所有)
各種ソフト
東京都
ハイテク
受託 ア技術支援
80,000 ウエア開発 直接 36,164 売掛金 1,761
システム㈱
中央区
・製造
売上
0.32
役員兼任
不動産賃貸
通信機器
通信機器の
東京都 業、総合
豊栄実業㈱ 27,000 ― 賃貸 9,799 未払金 1,032
リース業、
豊島区
使用料
役員兼任
保険代理業
(所有)
直接 ソフトウエ
ソフトウエ
各種ソフト
0.48 ア技術支援
㈱テクノ・ 東京都
100,000 ウエア開発 ア技術支援 17,400 売掛金 1,716
セブン 世田谷区
(被所有) 受託
・製造
売上
直接 役員兼任
0.01
ソフトウエ
ソフトウエ
ア技術支援
TCSビジネス 東京都 教育・研修
80,000 ― ア技術支援 14,398 売掛金 1,566
アソシエ㈱ 中央区 サービス
受託
売上
役員兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
価格等の他の取引条件は市場価格、総原価を勘案して決定しており、その他の取引条件については他の取引
59/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
先と同様に決定しております。
３ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＴＣＳホールディングス株式会社 非上場
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株
式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当た
り純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 △125円42銭 １株当たり純資産額 △61円25銭
１株当たり当期純利益 182円01銭 １株当たり当期純利益 71円52銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
108円09銭 49円02銭
当期純利益 当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
546,256 237,802
普通株主に帰属しない金額(千円)
11,000 27,500
普通株式に係る当期純利益(千円)
535,256 210,302
普通株式の期中平均株式数(株)
2,940,766 2,940,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 108.09 49.02
当期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円)
(―) (―)
普通株式増加数(株)
2,011,177 1,349,107
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)
(―) (―)
(うち転換予約権)(株)
(2,011,177) (1,349,107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ――――――― ―――――――
式の概要
60/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(注)２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 1,011,158 649,886
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,380,000 830,000
（うちＡ種優先株式）（千円） (1,380,000) (830,000)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △368,841 △180,113
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,940,742 2,940,642
普通株式の数（株）
（注）当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部取得
すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年７月
31日に繰越利益剰余金を充当して550,000株を577,500千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
38,599 ― ― 38,599 26,038 1,112 12,560
構築物
270 ― ― 270 269 2 0
工具、器具及び備品
2,683 ― ― 2,683 2,464 141 219
土地
64,185 ― ― 64,185 ― ― 64,185
有形固定資産計 105,737 ― ― 105,737 28,773 1,256 76,965
無形固定資産
電話加入権
904 ― ― 904 ― ― 904
無形固定資産計 904 ― ― 904 ― ― 904
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.57 ―
関係会社長期借入金(１年以内に
190,000 190,000 0.70 ―
返済予定のものを除く。)
合計 390,000 390,000 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「返済期限」については、返済期限の定めが
ないため記載しておりません。
３ 関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は
ありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,919 ― ― ― 1,919
賞与引当金 113,577 223,089 228,052 ― 108,614
役員退職慰労引当金 4,684 1,618 937 ― 5,364
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、本社、支店等の不動
産賃借契約に伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
62/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 444
預金
当座預金
14
普通預金
979,280
別段預金
486
計 979,782
合計 980,227
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 62,245
東京コンピュータサービス㈱ 52,862
ナショナルソフトウェア㈱ 21,719
㈱ＯＫＩソフトウエア 20,987
パナソニックデバイスシステムテクノ㈱ 17,205
その他 184,882
合計 359,903
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
416,478 3,286,297 3,342,872 359,903 90.3 43.23
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
労務費 455
合計 455
④ 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
日本電気㈱ 44,684
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 29,624
明治機械㈱ 10,396
日東電工㈱ 9,650
ＮＣホールディングス㈱ 9,269
その他 33,035
合計 136,659
63/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱三友 10,330
ユニシステム㈱ 7,524
㈱ＰＥ－ＢＡＮＫ 3,096
アクサス㈱ 2,641
シグマトロン㈱ 2,562
その他 43,112
計 69,270
⑥ 短期借入金
区分 金額(千円)
りそな銀行 200,000
合計 200,000
⑦ 関係会社長期借入金
区分 金額(千円)
ＴＣＳホールディングス㈱ 190,000
計 190,000
⑧ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 496,017
未認識数理計算上の差異 △15,393
計 480,623
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 712,774 1,433,924 2,183,937 2,973,010
税引前
(千円) 31,068 80,795 156,268 252,185
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 30,507 79,780 154,569 237,802
１株当たり
(円) 10.37 17.78 43.21 71.52
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.37 7.40 25.43 28.30
四半期純利益
64/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.airex.co.jp/csr/ir/notice/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株主の権利制限について
当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
65/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
ＴＣＳホールディングス株式会社
親会社等状況報告書の提出日 2020年６月９日
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
有価証券報告書及び
その添付書類
( 第77期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
内部統制報告書及び
その添付書類
( 第77期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月14日
( 第78期 ) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月14日
( 第78期 ) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月14日
( 第78期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期
(4) 確認書 第77期有価証券報告書に係る確認書でありま 2019年６月20日
す。
関東財務局長に提出。
第78期第１四半期の四半期報告書に係る確認 2019年８月14日
書であります。
関東財務局長に提出。
第78期第２四半期の四半期報告書に係る確認 2019年11月14日
書であります。
関東財務局長に提出。
第78期第３四半期の四半期報告書に係る確認 2020年２月14日
書であります。
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年２月26日
２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年６月19日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
66/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
67/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
株式会社アイレックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイレックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイレックスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
68/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレックスの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイレックスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
69/70
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
