日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第55期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 13,843,315 15,405,179 16,237,069 17,007,661 18,390,008
経常利益 (千円) 389,399 333,501 807,511 1,089,342 953,555
親会社株主に帰属する
(千円) 205,755 249,410 526,635 615,135 648,183
当期純利益
包括利益 (千円) 28,267 417,419 631,751 483,275 571,281
純資産額 (千円) 2,514,738 2,550,843 3,089,195 3,453,350 3,913,452
総資産額 (千円) 10,232,070 10,851,454 11,070,818 11,048,601 11,617,735
1株当たり純資産額 (円) 288.33 321.20 387.80 433.34 490.66
1株当たり当期純利益 (円) 23.59 30.00 66.31 77.45 81.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 24.6 23.5 27.8 31.1 33.5
自己資本利益率 (%) 8.1 9.8 18.7 18.9 17.7
株価収益率 (倍) 33.2 18.0 19.8 12.8 7.7
営業活動による
(千円) 480,387 782,499 791,806 416,235 376,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 207,335 △ 72,274 △ 554,084 △ 219,612 △ 164,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 201,710 △ 227,489 △ 271,636 △ 312,763 △ 370,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,252,141 2,734,408 2,700,542 2,579,896 2,420,599
の期末残高
従業員数〔ほか、
832 863 898 905 923
(名)
〔 414 〕 〔 493 〕 〔 527 〕 〔 596 〕 〔 683 〕
平均臨時雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 11,720,488 13,176,759 13,929,253 14,717,462 15,748,272
経常利益 (千円) 341,749 213,213 694,866 976,776 778,972
当期純利益 (千円) 183,518 131,780 456,653 523,381 500,171
資本金 (千円) 438,750 438,750 438,750 438,750 438,750
発行済株式総数 (千株) 8,800 8,800 8,800 8,800 8,800
純資産額 (千円) 2,515,762 2,287,594 2,645,237 3,046,991 3,392,803
総資産額 (千円) 9,503,077 9,991,506 10,154,115 9,931,982 10,350,647
1株当たり純資産額 (円) 288.45 288.05 333.09 383.68 427.23
1株当たり配当額 10.00 12.00 14.00 14.00 14.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 21.04 15.85 57.50 65.90 62.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.5 22.9 26.1 30.7 32.8
自己資本利益率 (%) 7.4 5.5 18.5 18.4 15.5
株価収益率 (倍) 37.2 34.0 22.9 15.0 10.0
配当性向 (%) 47.5 75.7 24.3 21.2 22.2
554 563 577 579 593
従業員数〔ほか、
(名)
平均臨時雇用人員〕
〔 365 〕 〔 418 〕 〔 443 〕 〔 491 〕 〔 564 〕
株主総利回り (%) 238.1 168.5 406.0 312.0 208.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,280 791 1,731 1,685 1,011
最低株価 (円) 315 471 495 866 530
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年3月期の1株当たり配当額12円には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1967年3月 東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始
1971年4月 東京都港区南青山に本社移転
1979年4月 福岡市博多区に福岡営業所を開設
1990年2月 通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる
1994年8月 東京都品川区小山に本社移転
1995年10月 サポート&サービス事業を開始
1997年10月 パーキングシステム事業を開始
1999年4月 東京都品川区西五反田に本社移転
2000年9月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2000年11月 全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー㈱)を設立(現連結子
会社)
2001年5月 国際標準品質管理規格「ISO9001」認証取得
2004年3月 中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本NCD天津代表処」を開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」
(NCD China)を設立(現連結子会社)
2005年7月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証をITサービス
事業部にて取得
2006年6月 プライバシーマークの認証取得
2007年7月 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001適合性評価制度の認証
を取得
2007年12月 ㈱ゼクシスを子会社化(現連結子会社)
2008年4月 ITサービスマネジメントシステムISO/IEC 2001-1適合性評価制度の認証を
取得(対象部署:ITサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター(M
SC))
2008年8月 ㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
2011年5月 長崎県長崎市に長崎営業所を開設
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場
2015年11月 東京都江東区に江東サービスセンターを開設
2017年2月 全額出資による子会社East Ambition㈱を設立(現連結子会社)
2018年3月 NCDプロス㈱を設立(現連結子会社)
2019年4月 矢野産業㈱を株式取得により完全子会社化(現連結子会社)
2019年10月 東京都江東区にお台場オフィスを開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、システム開発事業、サポート&サービス事業及びパー
キングシステム事業を主として行っております。
当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 事業内容
システム開発事業
: コンサルティング
システム開発
当社
システムインテグレーションサービス
NCDテクノロジー㈱
パッケージソリューションサービス
㈱ゼクシス
システム維持
: アプリケーションシステムの保守及び運用
天津恩馳徳信息系統開発有限公司
サポート&サービス事業
当社
テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、
NCDテクノロジー㈱
アウトソーシングサービス、システム等管理運営
㈱ゼクシス
パーキングシステム事業
当社
自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコ
NCDテクノロジー㈱
ンサルティング、関連商品の販売
NCDプロス㈱
矢野産業㈱
その他
当社
NCDテクノロジー㈱
㈱ゼクシス その他のサービス
East Ambition㈱
NCDプロス㈱
矢野産業㈱
(注)矢野産業㈱は2019年4月2日付で発行済全株式を取得し、完全子会社化しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
は出資金
の内容
(%)
当社からソフト
ウェア開発、シス
システム開発事業
テム保守運用及び
(連結子会社)
サポート&サービス事業
東京都品川区 40百万円 100.0
駐輪場管理の外注
NCDテクノロジー㈱
パーキングシステム事業
を受けています。
その他
役員の兼任 2名
当社からシステム
システム開発事業
(連結子会社)
保守運用の外注を
㈱ゼクシス 大阪市中央区 96百万円 サポート&サービス事業 100.0
受けています。
(注)2、5
その他
役員の兼任 2名
当社からソフト
(連結子会社)
ウェア開発を受託
天津恩馳徳信息系統開発 中国天津市 600千USドル システム開発事業 100.0
しています。
有限公司
役員の兼任 3名
(連結子会社)
役員の兼任 3名
東京都品川区 40百万円 その他 100.0
East Ambition㈱
(連結子会社) パーキングシステム事業
役員の兼任 2名
東京都品川区 30百万円 67.0
NCDプロス㈱ その他
(連結子会社)
パーキングシステム事業
役員の兼任 1名
矢野産業㈱ 福岡市南区 10百万円 100.0
その他
(注)4、6
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.矢野産業㈱は2019年4月2日付で発行済全株式を取得し、完全子会社化しております。
5.㈱ゼクシスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,979百万円
(2)経常利益 118百万円
(3)当期純利益 77百万円
(4)純資産額 1,276百万円
(5)総資産額 1,847百万円
6.2020年4月24日付で福岡市博多区へ移転しました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
431
システム開発事業
〔 35 〕
360
サポート&サービス事業
〔 76 〕
91
パーキングシステム事業
〔 551 〕
▶
その他
〔 16 〕
37
全社(共通)
〔 5 〕
923
合計
〔 683 〕
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員
数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
593
38.9 13.0 6,074
〔 564 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
298
システム開発事業
〔 21 〕
182
サポート&サービス事業
〔 66 〕
76
パーキングシステム事業
〔 473 〕
―
その他
〔 ―〕
37
全社(共通)
〔 ▶ 〕
593
合計
〔 564 〕
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業
績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、
並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可
能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社(略称NCD)は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、
社員、社会に対して3つの経営理念を掲げております。
①NCDは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。
②NCDは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。
③NCDは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。
当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリュー
ションを提供してまいります。
今後とも創業からの精神に基づき、顧客の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情
報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資
家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。
(2)経営戦略、目標とする経営指標
国内における少子高齢化、急速な技術革新の進展や人々の価値観の多様化など、社会構造変化のスピードはます
ます加速しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は景気動向等に大きな影響を及ぼし、人々の行
動を変容させています。
このような環境下において当社グループが、株主様、お客様、社会に必要とされ、また当社グループのすべての
従業員が仕事に誇りとやりがいを感じ活力ある企業に成長していくためには、更なる変革と進化の必要性を強く認
識し、2021年3月期から2023年3月期の3事業年度を対象期間とする新たな中期経営計画「Vision 2023」(以
下、「本中計」といいます)を策定し、スローガンを「Change & Challenge for Smile」といたしました。
当社は、上記に示しました経営理念「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」のもと、
1967年の創業以来、常にお客様の満足を第一に考え、最適なシステムときめ細かなサービスの提供に努めてまいり
ました。
その結果、IT関連事業(システム開発事業及びサポート&サービス事業)及びパーキングシステム事業におい
て、お客様の各現場に密接に寄り添った保守・運用などのストック業務に強みをもっております。この強みを活か
しつつお客様や社会の課題を解決していくためには、ストック業務を通じて得た豊富な経験とノウハウを企画・開
発領域にスムーズかつ効果的に連携していくことが極めて重要であると認識し、基本方針を「ストックとフローの
連携強化による更なる付加価値の向上」といたしました。
事業ドメインに関しましては、IT事業とパーキングシステム事業との連携強化等により新たな事業機会を創出
しつつ、一層の拡大を図ります。また、これらの戦略を支える体制として、企画管理機能及びグループガバナンス
の強化や、グループ会社間の機能分担の再見直し等によるグループフォーメーションの最適化を図ってまいりま
す。
本中計において当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおり、本中
計の最終事業年度である2023年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。当該
指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営
方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
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(目標指標)
目標指標 2023年3月期目標値 (参考)2020年3月期実績値
連結売上高 20,000百万円 18,390百万円
連結営業利益 1,200百万円 936百万円
連結営業利益率 6.0% 5.1%
連結ROE 15%以上 17.7%
本中計における事業別の戦略は以下のとおりであります。
IT関連事業
当社グループのIT関連事業は、ストック業務を通じて培った豊富な経験とノウハウを活かし、新たな価値を提供
していくことによりお客様から選ばれる会社であり続けることを目指します。事業の基本方針としては、アプリケー
ション保守及びインフラ運用を通じて新たなシステム開発及びインフラ構築に繋げるバリューチェーンを創出し、当
社グループの「サービスモデルの確立」を図ることで、お客様の業務イノベーションを支援することを掲げておりま
す。
システム開発事業においては、フロー業務であるアプリケーション開発基盤を整備し、提案内容を高度化すること
で既存顧客の深耕、新規顧客の獲得を図ります。ストック業務面ではお客様の業務自動化・省力化ニーズに対応する
ため、回帰テスト自動化ツールやプログラム可視化ツールを用いたスキームを整備し、アプリケーション保守・運用
サービスを充実させることで受注獲得に繋げてまいります。
サポート&サービス事業においては、業務ごとにサービスメニューを設定し、お客様の選択肢を増やすことで、I
T資産の保守運用の最適化を支援してまいります。
サポート&サービス事業の体制といたしまして、高度なセキュリティ環境を備えたBCP(事業継続計画)拠点で
あるお台場オフィスの開設に続き、地方拠点の有効活用という側面も加えた長崎営業所五島オフィスを2020年4月に
長崎営業所のサテライトオフィスとして開設いたしました。これらの拠点では24時間365日対応の監視業務、システム
オペレーション等、お客様のITインフラ全てを包括してサポートする運用保守アウトソーシングサービスを行って
おります。
パーキングシステム事業
当社グループのパーキングシステム事業においては、「駐輪場事業における高付加価値ビジネスモデルの確立・推
進」を目指します。当社は駐輪場におけるQR決済サービスの導入を順次進め、お客様の利便性向上に努めておりま
す。また、子会社の矢野産業㈱の取り扱い製品である自転車・バイク搬送コンベアの敷設を進めることなどにより、
当社グループの強みである機械式駐輪場以外の駐輪関連サービスの拡充を図り、新領域での売上獲得を目指します。
さらには次世代の事業の柱となる新規事業創造の布石も打ってまいります。
当社グループをはじめ、駐輪場関連企業や自治体などが長年駐輪場を供給し続けたことの成果として、放置自転車
問題の解消が進んでおります。その結果、当社が強みを持つ首都圏での新規駐輪場需要の鈍化が予想されておりま
す。対応策として、上記に示した通り駐輪場の付加価値を高めることで既存市場における更なるシェア拡大を図りつ
つ、新たな拠点を整備・拡充することで、新市場への進出を目指します。また、当社がビジネス特許を保有している
月極駐輪場システムのECOPOOLはコスト削減効果と利便性が評価され、近年着実に設置実績を伸ばしております。引き
続き既存の有人管理駐輪場からの転換を進めてまいります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 環境認識
労働人口の減少や働き方改革の推進に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システ
ムの刷新等、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予測しており、当社グループといたしまして
は、これらのビジネス機会の捕捉に努めてまいります。また、今後大企業においては、企業グループの情報
システム部門における保守・運用業務のアウトソーシング化が更に進むと予測しており、当社グループがこ
れまで培った保守・運用業務に係る実績を活かし、これらのニーズを取り込んでまいります。一方、IT人
材確保については容易ではなく、事業等のリスクとして認識しております(詳細は「第2 事業の状況 2
事業等のリスク」をご参照ください)。
一方、自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、首都圏の再開発案件が引き続き見込ま
れること、各地で自転車活用推進計画が進行していることなどにより、これらの駐輪場需要を確実に取り込
んでいくとともに、新たな自転車関連ビジネスの創出に努めてまいります。
現在において新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す事業等のリスクと認識しております(詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い)。新型コロナウイルス感染症の影響が完全に沈静化した後も、パーキングシステム事業においてはテレ
ワークの定着や“新たな日常”などの行動変容により、通勤・通学者の駐輪場利用が一定程度減少する可能
性は否定できないため、従来の収益構造の見直しが課題であると認識しております。
② 2021年3月期の連結業績予想について
本中計の初年度となる2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響
に伴う顧客企業の投資抑制及び、駐輪場利用状況の変化などにより通常時の業績見込みより厳しいものと
なっております。
IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、IT投資の抑制姿勢を打ち出
す顧客企業もあり開発案件などのフロー系業務の計画中断が第1四半期、第2四半期で見込まれておりま
す。但し、第3四半期以降には顧客企業においても新型コロナウイルス感染症への対策が進むことなどか
ら、多くの顧客企業において中断した開発案件が2021年3月期中に再開されると見込んでおります。一方、
保守・運用を中心としたストック系業務については、購買、在庫管理、人事、経理などの基幹業務を担って
おり、当社が速やかにリモート体制に移行し顧客企業の業務に支障をきたしていないことから、当社の業績
への影響は軽微であると見込んでおります。
パーキングシステム事業においては、顧客企業の中でも電鉄系、商業店舗企業では駐輪場の敷設計画の中
止に伴う当社への発注を中止する企業がございます。また、緊急事態宣言発令に伴う自粛要請や休校等によ
る駐輪場利用の減少が顕在化し、特に大都市圏の駅周辺の駐輪場において影響が拡大しておりますが、緊急
事態宣言解除後は、徐々に回復していくものと見込んでおります。
以上により、2021年3月期通期業績につきましては、2020年3月度の取締役会で審議した2021年3月期計
画(以下、「当初計画」という。)より新型コロナウイルス感染症による影響額見込みを減算し、外注費や
一般管理費の削減及び投資抑制を考慮のうえ下表のように見込んでおります。
(2021年3月期 通期連結業績見込み)
(単位:百万円・△は損失)
2020年3月期 当初計画 新型コロナウイルス 2021年3月期
実績 関連影響額 業績見込み
売上高 18,390 18,900 △1,100 17,800
営業利益 936 900 △700 200
経常利益 953 900 △670 230
親会社株主に帰属する
648 650 △500 150
当期純利益
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セグメント別の具体的な影響及び今後の見通しは、以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症によ
る当社グループへの業績影響は、2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、第1四半期中に経済
活動が徐々に回復に向かい、第2四半期には緩やかな回復、第3四半期以降は概ね通常時の業績に回復するとい
う前提のもとに算出しております。
したがって、今後の新型コロナウイルス感染症の影響や収束の状況等により、業績が大きく変動する可能性が
あるため、業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
システム開発事業
システム開発案件では、第1四半期、第2四半期において一部の開発案件の中断や延期が見込まれております
が、第3四半期以降では多くの顧客企業において開発案件の再開を見込んでおります。また、システム保守系案件
については、以前よりリモート環境での対応整備が進んでおり、概ね影響なく業務を継続しているため、業績への
影響は軽微であると見込んでおります。但し、一部顧客企業のリモート体制整備が間に合わないため、当社要員も
自宅待機等により売上が見込めない事象が生じております。
システム保守案件への対策といたしましては、顧客都合により自宅待機となった当社要員が、顧客企業の他業務
支援を行うことで別途売上を上げること、在宅勤務における進捗管理や品質管理方法を顧客企業と確立し、従来と
遜色のないレベルを保持することに努めております。
以上により、新型コロナウイルス感染症による影響額については、当初計画に対して2021年3月期の連結売上高
100百万円程度、連結営業利益20百万円程度の減少を見込んでおりますが、2020年3月期に受注した案件による保
守系業務の増加などにより、2020年3月期実績に対してシステム開発事業全体の売上高で約5%の300百万円の増
収を見込んでおります。
サポート&サービス事業
リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、業績への影響は軽微で
あると見込んでおります。但し、顧客企業に常駐してサポート業務を行うことが前提である案件においては、顧客
企業の在宅勤務拡大によるリモート環境整備が、顧客社員に対して優先的になされることから当社を含む外部要員
は自宅待機等になり、売上高の減少が見込まれております。
対策といたしましては、当社にてセキュリティに優れたリモート環境を整備しているお台場オフィスにおいて、
常駐サポートからリモートサポートへ体制を変更しサービスを継続すること、また、要員の配置転換などを顧客企
業に提案し調整を行うことにより売上高の確保に努めております。
以上により、新型コロナウイルス感染症による影響額については、当初計画に対して2021年3月期の連結売上高
50百万円程度、連結営業利益10百万円程度の減少を見込んでおります。
また、2020年3月期に受注した業務委託案件が開始することにより、2020年3月期実績に対して売上高で約3%
の145百万円の増収を見込んでおります。
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機器販売においては、電鉄系の駐輪場開発案件の中止や店舗駐輪場の延期が見込まれております。また、パーキ
ングシステム事業収入の38%を占める駐輪場利用料収入は、外出自粛要請等に伴う通勤・通学者の鉄道利用の減少
や、商業施設の閉鎖に伴う駐輪場の稼働率の低迷により、第1四半期の見通しについては、前年同期に対して63%
減少すると見込んでおります。第2四半期においては、商業施設の駐輪場は入店調整等による対策がなされること
で来店者数が安定し、駅周辺の駐輪場は経済活動の回復に伴い駐輪場稼働率が持ち直すことを見込んでおります。
但し、第3四半期以降に新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化した後も、在宅勤務などが一定程度定着するこ
とから、駐輪場の利用状況に影響が残ることを想定しております(詳細は下表をご参照ください)。
(時間貸駐輪場利用状況の対前年度比売上)
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
時間貸駐輪場 63%減少 15%減少 10%減少 10%減少
対策といたしましては、駐輪場の利用状況に応じた集金回数及びメンテナンス回数の削減、また、外部委託して
いる定期メンテナンスの内製化による人員配置転換など固定費削減を進めております。
以上により、新型コロナウイルス感染症による影響額については、当初計画に対して、2021年3月期の業績は、
連結売上高950百万円程度、連結営業利益670百万円程度の減少を見込んでおります。2020年3月期実績に対して売
上高で約15%の970百万円の減収としております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り本有価証券報告書提出日において当社グループが判断
したものであります。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針
の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、
対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。
(特に重要なリスク)
(1) 経済状況
国内外の経済が停滞した場合、企業のIT投資抑制も想定されることから、当社IT関連事業の業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューア
ル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響による駐輪場利用需要の低迷は2020年3月より顕在化しており、2021年3月期
の当社グループ業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす見込みであります。当社は、新型コロナウイルス感染症の
影響について、2021年3月期の第1四半期中に緊急事態宣言解除等により経済活動が徐々に回復に向かい、第2四
半期には緩やかな回復、第3四半期以降は概ね回復するという前提のもと、2021年3月期の具体的な影響額は、当
初計画に対し連結売上高において1,100百万円程度の減少、連結営業利益において700百万円程度の減少と見込んで
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、もしくは一旦沈静化後に第2波、
第3波が到来した場合などには、当社パーキングシステム事業運営に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及
び財政状態を更に悪化させる可能性があります。
当社グループでは、外注費や一般管理費等の削減、投資抑制等の対策をとり、影響を最小限に抑えるよう努めて
まいります。
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(2) 自然災害等
地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや伝染病等に見舞われ、当社グループの従業員、
事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優
先することを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。また、こうした不測の事態発生に備
え、BCP策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。
新型コロナウイルス感染症に係るリスクに関しましては、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染
し、当社グループ内において急激な感染拡大が発生した場合には、継続する事業が大幅に縮小する可能性がありま
す。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、国内外出
張やイベント等の禁止、会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極
推進などの様々な対応を図っております。またIT関連事業におきましては、BCP拠点である長崎営業所へのマ
ネージドサービス業務の分散などにより事業継続に努めます。
(3) 人材の確保・育成
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて
重要な課題となっております。そのため、当社グループは「社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることによ
り、あたたかな企業文化を確立する」旨を経営理念に掲げ人材の育成にも注力しております。しかしながら、人材
の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりをはじめとしたダイバーシティ推進や働き方改革推進に
注力してまいりましたが、キャリア開発及び組織開発等への対応を更に強化するため、2020年4月に当社管理本部
内に人財開発室を新設いたしました。また、優秀な人材の確保につきましては、地方拠点での採用やアジア人材の
採用を積極的に行っております。更に当社パーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー
人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。
(4) 不採算プロジェクトの発生
当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェ
クトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グルー
プの責任による納期遅延が発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトにつ
いては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを
行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。
(5) システム納入後の瑕疵
システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、運用後において想定し得ない不具合が発生する場
合があります。当該不具合が、当社グループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、ISO9001認証を受けているQMシステム(Quality
Management System)を構築し、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知でき
ない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。
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(6) 減損
当社グループは、設備等の有形固定資産及び、子会社に係るのれん等の無形固定資産を有しております。当該資
産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対
象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回
る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、お客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取るこ
ともありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流
出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結
果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得
を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講
じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。
(重要なリスク)
(1) 特定取引先への依存
メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の約10%を占める主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が
急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、IT関連事
業において当社のサービスモデルの確立・進化等により、様々な顧客に対する価値提案活動を展開し、営業基盤の
拡大を図ってまいります。
(2) 外注先
当社IT関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを
中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に
応えられる企業や、集金や警備等の周辺業務等については一部外注を行っております。外注先の選定については慎
重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発
掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を図っ
てまいります。
(3) 法規制及び法改正
当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働
者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、下請法
の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの
理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、又は予期せぬ新たな法規制等が導入される等の理由
による法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する損害賠償に対する賠償金の支払
い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社
の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への
情報展開に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(a) 経営成績の状況・分析
当連結会計年度は、2018年3月期からスタートした当社の中期経営計画「Vision2020」の最終年度となりまし
た。
当中期経営計画におきましては、「収益性の高い企業になる」「NCDブランドを高め、世の中に認知される
企業になる」「社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる」を基本方針とし、具体的な数値目
標といたしましては2020年3月期の連結売上高18,000百万円、連結営業利益1,000百万円、連結営業利益率5.6%
を目指してまいりました。
3ヶ年の経営成績の推移は次のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
連結売上高(百万円) 16,237 17,007 18,390
連結営業利益(百万円) 783 1,045 936
連結営業利益率(%) 4.8 6.1 5.1
当連結会計年度におきましては、引き続きIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)、
パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。
一方、利益面におきましては、IT関連事業で発生した低採算案件の影響により、前年度と比較して減益と
なりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、18,390百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益936百万円(前年
同期比10.4%減)、経常利益953百万円(前年同期比12.5%減)となり、9期連続の増収を達成することができ
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
なお、2021年3月期から2023年3月期の3事業年度を対象期間とする新たな中期経営計画「Vision 2023」に
ついては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略、目標とする経営
指標」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム開発事業
生損保案件を中心とした受注獲得が引き続き順調に推移しております。加えて、大企業や企業グループにおける
業務集約ニーズを取り込んだことなどにより、前年同期と比較して増収となりました。利益面においても、人的投
資や業務プロセス改善の効果が現れ一定程度回復し、前年同期比では増益となりました。この結果、売上高7,073百
万円(前年同期比11.7%増)、営業利益799百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益率11.3%(前年同期比0.2%
減)となりました。
サポート&サービス事業
第1四半期にコスト増により発生した低採算案件の採算回復時期が想定より遅れたことにより、前年同期比では
減益となりました。この結果、売上高4,568百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益224百万円(前年同期比40.2%
減)、営業利益率4.9%(前年同期比3.2%減)となりました。
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パーキングシステム事業
駐輪場の新規案件や機器入替案件の受注が順調に推移しており、2020年4月1日時点の駐輪場管理台数は、中期経
営計画「Vision2020」で目標として掲げていた50万台を超え、513,246台に達しました。また、新しい施策として、
決済のキャッシュレス化に対応すべく、QRコード対応の駐輪場決済サービスを開始しております。
一方、駐輪場利用料収入においては、新型コロナウイルス感染症の影響により通勤・通学客の鉄道利用の減少に
伴う駐輪場利用の減少が3月以降から顕在化してまいりましたが、当連結会計年度に限ればその影響は軽微にとど
まりました。以上により前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高6,693百万円(前年同期比11.0%
増)、営業利益944百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益率14.1%(前年同期比0.6%減)となりました。
(b) 財政状態
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,617百万円となりました。増加した主な
ものは、リース債権及びリース投資資産(固定)の153百万円、リース資産(純額)の153百万円並びに受取手形
及び売掛金の146百万円であります。一方、減少した主なものは、現金及び預金の157百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、7,704百万円となりました。増加した主なものは、リース
債務(固定)の268百万円であります。一方、減少した主なものは、未払法人税等の101百万円であります。ま
た、純資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、3,913百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年
度末31.1%から33.5%となっております。
(c) キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して159百万円減少し、2,420百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して40百万円減少し、376百万
円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益1,002百万円及び減価償却費204百万円です。
一方、主な流出要因は、法人税等の支払額417百万円及び役員退職慰労引当金の減少額114百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55百万円増加し、164百万
円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円及び投資有価証券の取得によ
る支出101百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の売却による収入108百万円及び投資有価証券の償
還による収入100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して57百万円減少し、370百万
円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出
126百万円及び配当金の支払額108百万円です。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
システム開発事業 5,908,725 13.9
サポート&サービス事業 4,045,972 2.2
パーキングシステム事業 5,279,054 10.6
その他 43,481 △14.4
合計 15,277,234 9.4
(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.金額は、製造原価で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
システム開発事業 7,056,846 9.4 4,767,823 △0.3
サポート&サービス事業 5,233,686 27.0 3,797,949 21.2
パーキングシステム事業 6,731,568 18.2 1,632,746 2.4
その他 37,465 △27.4 16,028 51.3
合計 19,059,567 16.8 10,214,546 7.0
(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.継続的なシステムの保守運用サービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込額を受注残高に計上して
おります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
システム開発事業 7,073,439 11.8
サポート&サービス事業 4,568,625 △0.9
パーキングシステム事業 6,693,591 11.1
その他 54,351 37.2
合計 18,390,008 8.1
(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
メットライフ生命保険株式会社 1,899,392 11.2 ― ―
(注)当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
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ております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行 う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及
ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(株式報酬引当金)
当社は取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対
し、取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持
続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の中期経営計画の最終年度の会社業
績目標達成度に応じて、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、対象期間分の報酬等とし
て交付する業績連動型の株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
同制度においては、当社平均株価をもって株式報酬引当金を計上しており、その株価の変動によって繰入額の
増減が発生し、当社損益に影響を与える可能性があります。
(退職給付債務)
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前
提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件
と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(工事進行基準)
工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を
合理的に見積りこれに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しております。
工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
将来事業計画等の見込数値につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源に係る情報
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金または借入等により資金調達すること
としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国内外の経済が停滞した場合、IT関連事業は企業のIT投資
抑制も想定され、パーキングシステム事業では駐輪場利用需要の低迷、首都圏を中心とした再開発プロジェクト
及び商業施設リニューアル等が抑制され業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の理由から安定した事業継続のために手元資金の確保が必要と判断し、 主要取引金融機関よりの短期借入
極度増額契約を実施しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金
及び設備投資資金を調達していく所存であります。
② 資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、IT関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの
構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商
品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。
投資を目的とした資金需要は、将来を見据え更なる事業拡大に伴う事業所等開設及び駐輪場設備取得によるも
のであります。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
(パーキングシステム事業)
2017年12月より骨伝導ヘッドホン『DenDen』を販売してまいりましたが、集音器と骨伝導ヘッドホンを
組み合わせた補聴器代わりになる製品のニーズが高まり、また、同じ仕様の他社製品も販売され始めた為、第1
四半期連結会計期間より機能向上した新商品『DenDen2』の開発に着手しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、 486,235 千円となりました。主な内
訳といたしましては、IT関連事業では高度なセキュリィ環境を備えた事業所等の開設に伴う設備投資として
104,838 千円、パーキングシステム事業では駐輪場事業の拡大による駐輪場設備として 346,122 千円となっておりま
す。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
システム開発
事業
サポート&
本社 528
事業所設
サービス事業
39,656 15,291 ― 19,234 74,182
備
(東京都品川区)
〔510〕
パーキングシ
ステム事業
その他
479,959
社宅
― 社宅
219,094 175 ― 699,229 ―
(東京都板橋区他)
(1,232.94 )
(注) 1.本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は128,567千円であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び備品
本社 システム開発事業
事業所 205
㈱ゼクシス (大阪市 サポート&サービス事業
17,971 2,196 965 21,133
設備
〔8〕
中央区) その他
(注) 1.㈱ゼクシスの本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は31,291千円であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,800,000 8,800,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年8月1日 1,200,000 8,800,000 ― 438,750 334,925 903,593
(注) ㈱ゼクシスの株式交換完全子会社に伴うものであります。
株式交換比率 1:16.675、発行株式1,200千株、発行価額296.84円、資本準備金増加額334,925千円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品
その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
法人 その他
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 17 30 20 5 3,379 3,456 ―
所有株式数
― 9,166 723 12,567 456 110 64,951 87,973 2,700
(単元)
所有株式数
― 10.42 0.82 14.29 0.52 0.12 73.83 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式858,632株は、「個人その他」に8,586単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 695 8.76
銀行株式会社(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 579 7.29
NCD社員持株会 東京都品川区西五反田4丁目32-1 434 5.47
株式会社北斗 群馬県伊勢崎市赤堀今井町2丁目1044-1 430 5.41
下 條 武 男
東京都文京区 390 4.91
小 黒 節 子 東京都目黒区 280 3.53
寺 内 吉 孝
大阪府堺市東区 180 2.27
山 田 正 勝
東京都練馬区 172 2.17
下 條 治 東京都板橋区 120 1.51
久 本 正 幸 大阪府枚方市 117 1.48
計 ― 3,398 42.80
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は695千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 858,600
普通株式 7,938,700
完全議決権株式(その他) 79,387 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 79,387 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ 858,600 ― 858,600 9.76
四丁目32-1
ナミクス株式会社
計 ― 858,600 ― 858,600 9.76
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」と
いいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続
的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年6月23日開催の第52回定時株主総会
においてご承認いただき、2017年度より業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます)を導入しており
ます。
当社は、株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有、及び持続的成長と企業価値増大に向けた取締役
等に対するインセンティブの更なる向上などの点において本制度を適用することが妥当であるものと判断し、
2020年度から始まる新たな中期経営計画の対象期間(2021年3月期から2023年3月期)において、本制度を継続
いたしますが、取締役等の納税資金確保の観点から、本制度に基づく取締役等に対する支給は、2020年6月29日
開催の第55回定時株主総会において、金銭報酬債権から金銭報酬債権及び金銭の総額に改定いたしました。
また、本制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権の合計額は、上限を150百万円とすることにつき、ご承
認をいただいておりますが、取締役等の増員時及び業績伸長時において上限を超過する可能性があること、及び
前述の改定を踏まえ、金銭報酬債権及び金銭の総額の上限を200百万円に改定いたしました。
なお、本制度の対象となる取締役等の員数は、取締役4名(社外取締役を除く)、執行役員4名となります。
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1. 本制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます)の対象期間である2021年3月期か
ら2023年3月期までの3事業年度(以下「対象期間」といいます)の最終年度の会社業績目標達成度に応じ
て、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭を、対象期間
分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)です。
したがって、取締役等へは上記会社業績目標の達成度に応じて、当社普通株式交付のための金銭報酬債権
及び納税資金確保のための金銭を支給するものであることから、本制度の導入時点では、各取締役等に対し
てこれらを交付又は支給するか否か、並びに交付する当社普通株式の数、当社普通株式交付のための金銭報
酬債権及び支給する金銭の額は確定しておりません。
2. 本制度の仕組み
本制度は、以下の手続によって実施されます。
① 本中期経営計画の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、次項に記載する
算式に従い、各取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を、取締役会において決定
します。
② 当社は、上記①で決定された各取締役等に交付する当社普通株式の数に応じて、各取締役等に対して、
当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給し、各取締役等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資する
ことにより、当社普通株式を取得します。なお、当社普通株式の払込金額は、対象期間終了後に開催される当
該交付のための株式発行又は自己株式の処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
③ 上記②の当社普通株式の交付に伴い、各取締役等に納税負担が発生することから、納税資金確保のた
め、当社は、上記②の金銭報酬債権に加え上記①で決定された額の金銭を各取締役等に支給します。
3. 本制度に基づき取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定方法
当社は、以下①の算式に基づき、各取締役等に交付する当社普通株式の数を算定し、以下②の算式に基づ
き、各取締役等に支給する納税資金確保のための金銭の額を算定いたします。
① 各取締役等に交付する当社普通株式の数
= 基準交付株式数(※1)×業績連動支給率(※2)×70%
② 各取締役等に支給する金銭の額
=(基準交付株式数(※1)×業績連動支給率(※2)-上記①で算定した当社普通株式の数)
×交付時株価(※3)
(※1)取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額/基準株価×3(事業年度分)
基準株価は、2020年6月29日開催の当社定時株主総会前営業日の東京証券取引所における当社普
通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)といたしま
す。なお、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとしま
す。
(※2)業績連動支給率は、取締役等の会社業績目標に対応する水準を100%とし、目標達成度に応じて0%
から150%の範囲で定めます。
(※3)対象期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式交付に関する株式発行又は自己株式の処
分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引
が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
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4. 本制度に係る金銭報酬債権及び金銭の総額並びに交付株式総数の上限
本制度の対象期間において、取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、上限を200百万円とし、
交付する当社普通株式の総数は30万株以内といたします。なお取締役等に対して支給する金銭報酬債権及び
金銭の総額又は取締役等に対して交付する当社普通株式の総数が、上限を超過する場合は、当該上限を超え
ている金銭報酬債権及び金銭の総額又は当社普通株式の総数については、按分比例等の合理的な方法によ
り、各取締役等に支給又は交付する金銭報酬債権及び金銭又は当社普通株式の数を減少させるものとしま
す。
5. 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合、取締役等に対して当社普
通株式を交付します。
① 対象期間中に取締役等として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(注1)対象期間中に取締役等が退任する場合においては、対象期間中の在任月数に応じて按分した数
の当社普通株式を交付いたします(ただし、在任月数が12月に満たない場合は除く)。
(注2)対象期間中に新たに就任した取締役等においては、対象期間中の在任月数に応じて按分した数
の当社普通株式を交付いたします。
(注3)取締役等の対象期間中の死亡による退任の場合においては、対象期間中の在任月数に応じて
按分した数の当社普通株式を交付いたします。
6. 組織再編等における取扱い
対象期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当
該組織再編等の効力発生日に先立ち、対象期間の開始日から当該組織再編等の承認日までの期間を踏まえて
合理的に定める数の当社普通株式について、本制度に係る上記金銭報酬債権及び金銭の額の算定方法に基づ
き算定する額の金銭を支給することができるものとします。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 858,632 ─ 858,632 ─
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
2. 2020年5月22日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度に基づき交付する株式として2020年7月
7日付で自己株式129,700株の処分を決議しております。
3 【配当政策】
企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に
判断し、安定的な配当を維持することを基本方針として実践してまいりました。今後におきましても経営基盤の一
層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。
なお、剰余金の配当については、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末
配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開に投資してまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、2020年3月期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移したことや配当性向などを総合
的に勘案した結果、普通配当を1株当たり7円といたしました。
これにより、2020年3月期の年間配当は、既に実施した中間配当7円と合わせ、1株当たり14円となります。
なお、2021年3月期の年間配当は、1株当たり普通配当14円(中間配当7円、期末配当7円)を予定しておりま
す。
また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社
の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ること
を目的に、株主優待制度も取り入れております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月28日
55,589 7
取締役会決議
2020年5月22日
55,589 7
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行
体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実につとめることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の
社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。体制の概要につきまし
ては、以下のとおりであります。
<取締役会>
代表取締役社長が招集し、原則として毎月開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取
締役会では、当社の重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営
全般に対する監督を行っております。
また、当社取締役及び執行役員の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、
独立社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬委員会」を設置することにより、客観性及び透明性を確保し、
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。なお、提出日現在の「指名・報酬委員会」
は以下3名で構成されております。
・委員長 :圓角健一[当社独立社外取締役(監査等委員)]
・委員 :中山かつお[当社独立社外取締役(監査等委員)]及び下條治[当社代表取締役社長]
<監査等委員会>
監査等委員会は4名で構成され、監査等委員は常勤監査等委員長である小林勇記が招集し、原則として毎月開
催しております。監査等委員会では、監査の基本方針及び実施計画等の審議、決定を行っております。
<執行役員会>
当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制を採用してお
ります。執行役員会は、取締役会で選任された業務執行の責任者である執行役員、社外を含む取締役、内部監査
室長、子会社役員及び代表取締役から指名された部門長等で構成され、原則として毎月開催しております。執行
役員会においては、各部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討、業務運営方針等の審議を行っておりま
す。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
又、当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、議決権を有する監査等委員である取締役(複数の社
外取締役を含む)により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス
の更なる充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、2008年12月20日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており
ます。この基本方針につきましては、内容の適宜見直しを行っており、現在の内容は以下のとおりであります。
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(内部統制システムに関する基本方針)
1.内部統制システム構築に関する基本方針
(1) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業
運営を目的に各種対策を講じる。
(2) 内部統制システムの整備・運用のため、内部統制委員会を設置し、規程・体制等の整備を行うととも
に、内部統制システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施する。
2.内部統制システムに関する体制の整備
(1) 取締役および社員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループ(当社およびその子会社からなる企業集団をいう)は、企業倫理の確立ならびに取締
役および社員による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的に「NCDグループ行動規範」
を制定し、その周知徹底を図る。
② 取締役は、重大な法令違反その他会社規程等の違反に関する重要な事実を発見した場合は、直ちに
監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
③ 内部監査室は、各部門の日常的な活動状況について、法令や社内規程の遵守に関して計画的な監査
を実施し、代表取締役社長および監査等委員に報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 取締役の職務の執行に係る重要な文書および情報(議事録、決裁関係書類、契約書、会計・財務関
係書類等)は、文書および情報の管理に関する社内規程に基づき、所管部署において適切な管理を
行う。
② 取締役から、当該文書および情報の閲覧の要求があった場合は、速やかに提出する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業上発生しうる損失の危険(以下「リスク」という)に備えるため、各種損失に関する規程(内
部情報管理規程、機密情報保護規程、個人情報保護規程等)を制定する。
② 内部統制委員会は、各種規程に基づき内部統制システムの整備、リスクの未然防止について検討、
対処する。
③ 取締役会は、リスク管理の状況について監視し、必要に応じて指示を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、組織の構成と各組織の役
割を定めた、組織規程と職務権限規程を制定する。
② 取締役会規程を定め、毎月開催される取締役会において経営に関する重要事項について決定を行う
とともに、職務の執行状況について報告する。
③ 取締役会は、執行役員を任命し執行役員に対して権限委譲を行うことで、事業運営に関する迅速な
意思決定および機動的な職務執行を推進する。また、毎月の執行役員会で執行役員より職務執行に
関する報告を受ける。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社に対し取締役の派遣や「NCDグループ行動規範」に基づいた業務遂行の情報共有を行うと
ともに、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援
を行う。
② 当社は、当社グループ各社の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を、会社毎に実施さ
せる。
③ 子会社の取締役は、当社が毎月開催する執行役員会、あるいは必要に応じて取締役会に出席し、当
該子会社の経営活動について報告する。
④ 経理部は、子会社の経営内容を把握し、不正・誤謬の発生を防止するため、子会社から定期的に事
業および経理に関する報告を求める。
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(6) 監査等委員の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項
① 監査等委員がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、監査
等委員を補助する社員を指名するものとする。
② 指名された社員の指揮権は、補助すべき業務を遂行する期間において監査等委員に移譲されたもの
とし、当該業務遂行中は他の指揮命令を受けないものとする。
③ 当該社員の人事異動、評価等については監査等委員の意見を尊重し対処するものとする。
(7) 取締役および社員が監査等委員に報告するための体制および監査等委員の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
① 監査等委員は、執行役員会や取締役会に出席し、さまざまな報告を求めることができる。
② 取締役および社員は、監査等委員から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合は、速やか
に当該事項の報告を行う。
③ 当社は、当社グループ各社の取締役、監査役または社員が、当社グループ各社の業務執行に関し重
大な法令もしくは社内ルールに違反、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たとき、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員に報告を行う体制
を整備する。
④ 当社は、当社グループ各社において、上記③の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑤ 当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当社が監査等委員の職務の執行に必要な
いと認められる場合を除き、これを支払う。
(8) 財務報告の適正性を確保するための体制
① 財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため関連諸規程および内部統制システム
を整備する。
② 内部統制システムは取引の発生から財務諸表が作成される過程において、虚偽や誤りが生じる要因
を洗い出し、これらリスクがコントロールできるように設計する。
③ 内部統制システムの有効性を整備面および運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是
正するとともに、期末時点での状況について適正な開示を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役に関する事項
<取締役の定数>
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は7名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款で定めております。
<取締役の選任決議要件>
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選
任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらな
い旨も定款で定めております。
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⑥ 株主総会決議に関する事項
<取締役会で決議することができる事項>
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため会社法第426条第1項の規定に基づ
き、取締役会決議によって取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて法令に定める要件に該当する場合には、法令の範囲内で免除できる旨定款で定めております。
<株主総会の特別決議要件>
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1986年3月
当社北海道支店長
1997年10月
㈱日本システムリサーチ(現NCDテ
2000年11月
クノロジー㈱)取締役(現任)
同社代表取締役社長
2005年4月
天津恩馳徳信息系統開発有限公司董
2005年4月
事(現任)
代表取締役
下 條 治
1958年1月19日 生 (注)2 120
社長
当社取締役執行役員
2008年6月
2010年4月 当社第2システムソリューション事
業部長
当社代表取締役社長(現任)
2012年4月
㈱ゼクシス取締役
2016年5月
East Ambition㈱取締役(現任)
2017年2月
当社入社
2001年5月
当社パーキングシステム事業部営業
2006年4月
2部長
当社執行役員
2011年4月
当社パーキングシステム事業部副事
業部長
当社パーキングシステム事業部長
2012年4月
当社取締役(現任)
2014年6月
当社パーキングシステム事業部長兼
2016年4月
取締役
新公共政策推進室担当
常務執行役員
上 田 晋 太 郎
1964年8月7日 生 (注)2 11
当社常務執行役員(現任)
パーキングシステム事業本
2016年6月
部長
当社パーキングシステム事業部長兼
2017年4月
クリエイティブマーケティング部長
NCDプロス㈱取締役(現任)
2018年3月
当社パーキングシステム事業部担当
2018年4月
兼CMカンパニー担当
2019年4月
当社パーキングシステム事業部担当
2019年4月
矢野産業㈱代表取締役社長(現任)
当社パーキングシステム事業本部長
2020年4月
(現任)
当社入社
2016年4月
当社執行役員(現任)
当社IT事業統括担当
2016年6月 当社取締役(現任)
当社IT事業部担当
2017年2月 East Ambition㈱取締役(現任)
2017年4月 当社IT事業部担当兼情報管理部担
当
2017年6月 当社IT事業部担当兼情報管理部担
取締役
当兼IRT推進部担当
高 木 洋
執行役員 1968年7月4日 生 (注)2 3
2017年8月 天津恩馳徳信息系統開発有限公司董
IT事業本部長
事長(現任)
2018年3月 NCDテクノロジー㈱取締役
2018年4月 同社代表取締役社長(現任)
当社IT事業本部長兼情報管理部担
当兼マネジメント支援室担当
2019年5月 ㈱ゼクシス取締役(現任)
2020年4月 当社IT事業本部長(現任)
当社入社
2018年7月
総務部長
2019年4月
矢野産業㈱監査役(現任)
2019年5月
NCDテクノロジー㈱監査役(現
任)
取締役
2019年6月
当社執行役員(現任)
執行役員 加 藤 裕 介 1964年4月27日 生 (注)2 ―
2020年4月
当社管理本部長(現任)
管理本部長
2020年5月
㈱ゼクシス取締役(現任 )
2020年5月
NCDプロス㈱取締役(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月
山崎製パン㈱入社
1982年7月
AIU保険会社入社
1987年8月
アメリカンライフインシュアランス
カンパニー(現メットライフ生命保険
㈱)入社
2002年1月
同社執行役員
2004年8月
取締役 宮 田 晴 雄 1953年1月6日 生 AIGイースト・アジア・ホール (注)2 0
ディングス・マネジメント・インク
生命保険担当RVP&CIO
2009年3月
アメリカンライフインシュアランス
カンパニー(現メットライフ生命保険
㈱)システム担当執行役員
2012年12月
メットライフ生命保険㈱執行役員常
務CTO
2018年6月
当社取締役(現任)
1979年4月
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
2006年5月
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱U
FJ銀行)審査部長
2008年6月
㈱モビット(現㈱SMBCモビッ
ト)代表取締役社長
2013年6月
三菱UFJニコス㈱常勤監査役
取締役 安 岡 正 晃 1956年1月10日 生 (注)2 ―
2015年2月 ユニチカ㈱顧問
2015年4月 同社専務執行役員
2015年6月 同社代表取締役専務執行役員
大末建設㈱取締役(監査等委員)
2020年6月
(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
当社入社
1998年12月
当社経理部長
2006年4月
当社執行役員
2013年4月
当社管理本部長兼経理部長
2015年4月
㈱ゼクシス取締役
2016年5月
当社取締役
2016年6月
取締役
小 林 勇 記
1962年12月9日 生 (注)3 5
(常勤監査等委員)
East Ambition㈱監査役(現任)
2017年2月
天津恩馳徳信息系統開発有限公司監
2017年8月
事(現任)
NCDプロス㈱取締役
2018年3月
当社管理本部長
2019年8月
当社管理本部担当
2020年4月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1992年3月 公認会計士登録
取締役
2007年6月 当社監査役
中 山 か つ お
1965年5月9日 生 (注)4 30
(監査等委員)
2007年8月 あすなろ監査法人代表社員(現任)
2010年6月 ㈱アイティフォー取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年4月 弁護士登録
2004年4月 第二東京弁護士会副会長、日本弁護
士連合会常務理事
2007年1月 当社顧問弁護士
2007年4月 第二東京弁護士会事務局長
取締役
奥 野 滋
1952年2月15日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2007年5月 (財)日本法律家協会幹事(現任)
2011年12月 原子力損害賠償紛争解決センター仲
介委員(現任)
2017年4月 第二東京弁護士会常議員会議長
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 東京ガス㈱入社
2009年4月 同社執行役員エネルギーソリュー
ション本部長付
㈱エネルギーアドバンス(現東京ガ
スエンジニアリングソリューション
ズ㈱)代表取締役専務
2013年4月
同社エグゼクティブ・スペシャリス
トエネルギーソリューション本部長
取締役
付
圓 角 健 一 1953年8月22日 生 (注)4 0
(監査等委員) ㈱エネルギーアドバンス(現東京ガ
スエンジニアリングソリューション
ズ㈱)代表取締役社長
2015年4月 ㈱ティージー情報ネットワーク(現
東京ガスiネット㈱)
代表取締役社長執行役員
2018年4月 東京ガス㈱参与
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 170
(注)1. 取締役宮田晴雄、取締役安岡正晃、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役圓角健一は、社外取締役で
あります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役(小林勇記を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林勇記、委員 中山かつお、委員 奥野滋、委員 圓角健一
6.当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるた
め、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員数は4名(取締役による兼任を除く)
であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、提出日現在において5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。社外取締役
である宮田晴雄、安岡正晃及び圓角健一は、それぞれ当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社、株式
会社三菱UFJ銀行及び東京ガスiネット株式会社等の出身ですが、当社との人的関係、資本関係またはその他の
利害関係はありません。また、社外取締役(監査等委員)である中山かつお氏及び奥野滋氏とも、当社との人的
関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。社外取締役それぞれの企業統治において果たすべき機能
及び役割は以下のとおりであります。
・宮田晴雄 :企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役として適任
であると判断しております。
・安岡正晃 :企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただけるものと期待し、社外取締役と
して適任であると判断しております。
・中山かつお :公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役(監査等委
員)として適任であると判断しております。
・奥野滋 :弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事
項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役(監査等委員)
として適任であると判断しております。
・圓角健一 :企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重
要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役(監査等委
員)として適任であると判断しております。
なお、当社は、社外取締役等を選任するための独立性に関する当社独自の基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、執行役員会において内部監査室より内部監査および内部統制の計画、監査結果について説明・
報告を受けております。
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において監査等委員が実施した監査について相互に説明・報告を
受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室より内部監査および内
部統制の計画・監査結果について説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しており
ます。会計監査人との相互連携に関しては、定期的な会合(年5回)において、相互の監査計画の交換並びにそ
の説明・報告を行っており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、監査の状況と結果
についても説明・報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員 1 名(社内取締役)、非常勤監査等委員 3 名(社外取締役
役)の4 名で構成されております。
ロ.監査等委員監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び実施計画書と役割分担表に
基づき、常勤監査等委員の和津田保は常勤監査等委員として、特に監査環境の整備に努めることを主とし
ております。日常的な情報収集、業務執行部門からの業務報告聴取、現場の実査等を行い、これらの情報
を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会の実効性確保に努めております。非常勤監査
等委員の中山かつお、奥野滋、圓角健一は、取締役会等限定的な重要会議への出席と分担しています。
ハ.各監査等委員の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査等委員 当社のシステム開発事業、サポート&サービス事業及び内部監査室長の経験
和津田 保 から当社の環境ならびに業務を熟知しております。
非常勤監査等委員(社外) 公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な
中山 かつお 立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を
行っております。
非常勤監査等委員(社外) 弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場
奥野 滋 から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行って
おります。
非常勤監査等委員(社外) 企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な
圓角 健一 立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を
行っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月 1 回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
和津田 保 12回 12回(100%)
中山 かつお 12回 10回(83%)
奥野 滋 12回 12回(100%)
圓角 健一 (注1) 9回 9回(100%)
松山 裕 (注2) 3回 3回(100%)
(注1)2019年6月21日に就任しております。
(注2)2019年6月21日に退任しております。
ロ.監査等委員会の平均所要時間は25分程度、付議議案件数は8件、報告議案件数は17件であります。
ハ.監査等委員会の主な検討事項
・重点監査項目等
内部統制システムの整備・運用状況確認
規程等の整備とその遵守状況の確認
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
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・競合取引・利益相反
取締役からの「職務執行確認書」の取付け
取引明細の調査、稟議書類等の閲覧点検
・不祥事等の対応
再発防止策等の点検
ニ.活動状況
・代表取締役及び取締役との意思疎通/情報収集
年2回の頻度で実施
・重要会議への出席
取締役会、執行役員会、常務会等への出席/意見陳述
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、重要会議の議事録、事業計画、重要な契約書等
・往査
本社、営業所、子会社
・内部監査室との連携
内部監査実施状況の報告聴取(毎月)
内部統制実施状況の報告聴取(毎月)
定期的な意見交換(毎月)
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査室(室長及び専任者1名)により実施
しております。内部監査室は、監査計画に基づき、当社の全部門及びグループ子会社の監査を実施し、業務執行
の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。また、内部統制の有効性につい
ては、整備面及び運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是正を行なっております。それぞれの監
査状況に関しましては、全て社長に報告するとともに、各監査等委員にも報告が行われております。なお、内部
監査室長は、各監査等委員、会計監査人とも適宜連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1997年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
横 内 龍 也
指定有限責任社員
業務執行社員
小 野 原 徳 郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名及びその他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備さ
れていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 ― 30,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
イ 役員報酬に関する基本方針
当社は、役員の報酬等に関し以下の基本方針に基づき決定します。
・当社グループの経営理念及び行動規範に即した職務の遂行を強く促し、経営戦略の実現に向けた優秀な経営陣
の確保・リテンションと動機づけに資するものであること。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、かつ業績との連動性を適切に保
ち、健全なインセンティブとして機能させるものであること。
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営を高めるものであること。
・透明性及び客観性のあるプロセスによるものであること
ロ 役員報酬の全体像
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動型報酬として
の株式報酬から構成されます。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬
のみとしております。役員区分ごとの具体的な報酬構成は、以下の通りであります。
役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
〇 〇 〇
(社外取締役を除く)
監査等委員
〇 - -
(社外取締役を除く)
社外取締役 〇 - -
a. 基本報酬は、役位・職責に応じた基準を決定し、毎月現金で支給しております。
b. 賞与は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、会社の各事業年度の営業成績に応
じた当社内規に定める基準に基づき算定しております。
(算定方法)
取締役の月次報酬額 / 2 × 業績連動支給率※
に応じて0%から150%の範囲で定めます。
c. 業績連動型株式報酬(以下「本制度」といいます)は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く)及び執行役員(以下併せて「取締役等」といいます)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、導入しております。
(本制度の概要)
本制度は、当社の中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます)の対象期間である2021年3月期から
2023年3月期までの3事業年度(以下「対象期間」といいます)の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取
締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭を、対象期間分の報酬等
として交付する業績連動型の株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)です。
したがって、取締役等へは上記会社業績目標の達成度に応じて、当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び
納税資金確保のための金銭を支給するものであることから、本制度の導入時点では、各取締役等に対してこれら
を交付又は支給するか否か、並びに交付する当社普通株式の数、当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び支
給する金銭の額は確定しておりません。
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(本制度の仕組み)
本制度は、以下の手続によって実施されます。
① 本中期経営計画の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、次項に記載する
算式に従い、各取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を、取締役会において決定し
ます。
② 当社は、上記①で決定された各取締役等に交付する当社普通株式の数に応じて、各取締役等に対して、
当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給し、各取締役等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資する
ことにより、当社普通株式を取得します。なお、当社普通株式の払込金額は、対象期間終了後に開催され
る当該交付のための株式発行又は自己株式の処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とし
ます。
③ 上記②の当社普通株式の交付に伴い、各取締役等に納税負担が発生することから、納税資金確保のた
め、当社は、上記②の金銭報酬債権に加え上記①で決定された額の金銭を各取締役等に支給します。
(本制度に基づき取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定方法)
当社は、以下①の算式に基づき、各取締役等に交付する当社普通株式の数を算定し、以下②の算式に基づき、
各取締役等に支給する納税資金確保のための金銭の額を算定いたします。
① 各取締役等に交付する当社普通株式の数
= 基準交付株式数(※1)×業績連動支給率(※2)×70%
② 各取締役等に支給する金銭の額
=(基準交付株式数(※1)×業績連動支給率(※2)-上記①で算定した当社普通株式の数)
×交付時株価(※3)
(※1)取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額/基準株価×3(事業年度分)
基準株価は、2020年6月29日開催の当社定時株主総会前営業日の東京証券取引所における当社普
通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)といたし
ます。なお、算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとし
ます。
(※2)業績連動支給率は、取締役等の会社業績目標に対応する水準を100%とし、目標達成度に応じて0%
から150%の範囲で定めます。
(※3)対象期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式交付に関する株式発行又は自己株式の処
分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引
が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
ハ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関しましては、標準ケース(支給率100%)において代表取
締役社長は概ね75:25を目安とし、他の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の支給割合につ
いては、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。
ニ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標につきましては、短期業績連動報酬(賞与)は事業年度ごとの売上高及び営業利益目標
の達成率、中長期業績連動型報酬(株式報酬)は中期経営計画最終年度の売上高及び営業利益目標の達成率として
おります。当該指標を選択した理由は、会社業績と収益性の計測に関し一般的に認められたものであり、株式価値
との連動性についても合理的であるものと判断したためであります。なお、当該業績連動報酬の額は、当社の役員
規程及び株式報酬規程に基づき算出され、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。
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ホ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針につきましては、客観的な外部データ等に基
づく世間水準を参考に、従業員給与等とのバランスも考慮のうえ、報酬水準の妥当性の検証を行ったうえで決定し
ております。なお、中長期業績連動型報酬(株式報酬)におきましては、基準交付株式数の算定に際し役員別の報
酬基準額を定めております
ヘ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2020年6月29日開催の第55回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役除く)の報酬等の額
は、年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年
額36百万円以内としております。なお、中長期業績連動型報酬(株式報酬)につきましては、2020年6月29日開催
の第55回定時株主総会決議により、取締役等に交付する金銭報酬債権及び金銭の総額は、上限を200百万円として
おります。
ト 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲、関与する委員会の手続き等の概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、独立社外取締役が過半数で構成する指名・報酬委員会の審議
を経て取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬総額の
限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
チ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
(指名・報酬委員会の活動内容)
当事業年度に係る役員報酬に関する審議は以下のとおりです。
・2019年4月26日 : 役員賞与について
・2019年6月19日 : 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別月額報酬について
・2019年6月21日 : 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別月額報酬について
・2020年4月24日 : 役員報酬制度の見直し等について
・2020年5月22日 : 役員報酬制度の見直し等について
(取締役会の活動内容)
当事業年度に係る役員報酬に関する審議・決定は以下のとおりです。
・2019年5月14日 : 役員賞与について
・2019年6月21日 : 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別月額報酬について
・2020年4月24日 : 役員報酬制度の見直し等について
・2020年5月22日 : 役員報酬制度の見直し等について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
87,496 80,340 3,060 4,096 ▶
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
11,550 11,550 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 24,300 24,300 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的であ
る 投資株式」、それ以外の目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持・強化、事業の円滑な推進を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式(上場株式)を保有します。個別の政策保有株式
の保有適否については、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に取締役会において検証を
行い、保有の意義が乏しいとされる銘柄については、縮減を進めてまいります。
2019年度については、2019年12月度の取締役会において上記の基本方針に基づき、SCSK株式会社による株式
会社Minoriソリューションズの普通株式に対する公開買付けに関し、応募する旨を決議し保有全株式の売却を
決定いたしました。また、2020年3月度の取締役会において、その他の個別銘柄毎に保有適否の検証を行い引
き続き保有することを決定いたしました。この結果、2020年3月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2019年3
月末時点の6銘柄から5銘柄となりました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 19,144
非上場株式以外の株式 5 54,178
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 108,000
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
61,600 61,600
NCS&A㈱ パートナー関係維持 有
26,056 30,984
㈱三菱UFJ
31,000 31,000
フィナンシャ 取引関係の維持 無
12,493 17,050
ル・グループ
4,600 4,600
みらかホール
取引関係の維持・発展 無
ディングス㈱
10,478 12,631
2,000 2,000
高砂熱学工業㈱ 取引関係の維持・発展 無
3,322 3,564
700 700
西部瓦斯㈱ 取引関係の維持・発展 無
1,827 1,673
― 40,000
㈱Minori ソ
パートナー関係維持 有
リューションズ
― 64,560
(注)1.特定投資株式の高砂熱学工業㈱及び西部瓦斯㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります
が、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.保有目的が純投資以外の目的である投資株式(非上場株式除く)は、全て特定投資株式であり、みなし保有株
式はございません。
4.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に当
社取締役会において検証を行っております。
5.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、㈱三菱UFJ銀行及び㈱三菱
UFJ信託銀行は、当社株式を保有しております。
6.西部瓦斯㈱は、当社株式を保有しておりませんが、西部ガス情報システム㈱は、当社株式を保有しておりま
す。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は、会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修会等に参加して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,768,097 ※1 2,610,806
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,635,948 2,782,706
リース債権及びリース投資資産 659,002 690,344
商品及び製品 57,864 61,591
仕掛品 128,687 161,510
その他 206,962 338,446
△ 1,188 △ 524
貸倒引当金
流動資産合計 6,455,375 6,644,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 526,256 586,835
△ 192,233 △ 211,779
減価償却累計額
※1 334,022 ※1 375,056
建物及び構築物(純額)
車両運搬具
- 3,022
- △ 2,043
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - 979
工具、器具及び備品
648,255 470,235
△ 515,227 △ 388,568
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 133,027 81,666
※1 482,259 ※1 482,259
土地
リース資産 505,348 747,782
△ 233,872 △ 323,127
減価償却累計額
リース資産(純額) 271,475 424,655
建設仮勘定 - 21,035
有形固定資産合計 1,220,785 1,385,653
無形固定資産
のれん - 32,010
83,689 80,499
その他
無形固定資産合計 83,689 112,509
投資その他の資産
※1 517,971 ※1 436,637
投資有価証券
繰延税金資産 872,218 914,660
リース債権及びリース投資資産 1,363,961 1,517,658
534,598 605,734
その他
投資その他の資産合計 3,288,750 3,474,691
固定資産合計 4,593,225 4,972,854
資産合計 11,048,601 11,617,735
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 725,701 812,272
※1 907,301 ※1 907,301
短期借入金
※1 135,000 ※1 85,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 744,257 834,144
未払法人税等 271,599 169,738
賞与引当金 501,013 527,514
株式報酬引当金 - 81,365
1,006,291 894,090
その他
流動負債合計 4,291,164 4,311,427
固定負債
※1 115,000 ※1 30,000
長期借入金
リース債務 1,586,273 1,854,728
賞与引当金 54,341 -
役員退職慰労引当金 77,812 72,992
株式報酬引当金 72,781 -
退職給付に係る負債 1,221,705 1,262,360
資産除去債務 118,565 133,664
57,608 39,110
その他
固定負債合計 3,304,086 3,392,855
負債合計 7,595,250 7,704,282
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 903,593 903,593
利益剰余金 2,363,014 2,900,018
△ 317,463 △ 317,463
自己株式
株主資本合計 3,387,893 3,924,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,771 17,333
為替換算調整勘定 △ 987 △ 677
△ 8,326 △ 44,998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,456 △ 28,342
非支配株主持分 12,000 16,897
純資産合計 3,453,350 3,913,452
負債純資産合計 11,048,601 11,617,735
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 17,007,661 18,390,008
※1 13,926,108 ※1 15,246,743
売上原価
売上総利益 3,081,553 3,143,264
販売費及び一般管理費
役員報酬 195,860 186,799
給料及び手当 588,051 673,701
賞与引当金繰入額 79,328 79,174
退職給付費用 21,230 50,402
役員退職慰労引当金繰入額 10,710 8,693
株式報酬引当金繰入額 35,281 8,584
1,105,749 1,199,421
その他
※2 2,206,776
販売費及び一般管理費合計 2,036,210
営業利益 1,045,342 936,488
営業外収益
受取利息 56 66
補助金収入 12,611 15,677
受取配当金 4,814 5,975
受取保険金及び配当金 19,501 5,364
受取家賃 13,606 13,292
16,352 11,363
その他
営業外収益合計 66,943 51,739
営業外費用
支払利息 17,337 17,299
固定資産除却損 3,917 11,236
解約手数料 - 4,052
1,687 2,083
その他
営業外費用合計 22,943 34,671
経常利益 1,089,342 953,555
特別利益
- 92,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 92,500
特別損失
※3 3,935
固定資産除却損 -
※4 131,156 ※4 39,526
減損損失
特別損失合計 131,156 43,461
税金等調整前当期純利益 958,186 1,002,593
法人税、住民税及び事業税 370,898 317,301
△ 30,317 32,211
法人税等調整額
法人税等合計 340,580 349,513
当期純利益 617,605 653,080
非支配株主に帰属する当期純利益 2,470 4,897
親会社株主に帰属する当期純利益 615,135 648,183
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 617,605 653,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,450 △ 45,437
為替換算調整勘定 △ 2,155 309
△ 124,724 △ 36,671
退職給付に係る調整額
※1 △ 134,330 ※1 △ 81,799
その他の包括利益合計
包括利益 483,275 571,281
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 480,804 566,384
非支配株主に係る包括利益 2,470 4,897
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,750 903,593 1,866,999 △ 317,463 2,891,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,120 △ 119,120
親会社株主に帰属す
615,135 615,135
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 496,014 - 496,014
当期末残高 438,750 903,593 2,363,014 △ 317,463 3,387,893
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 70,221 1,167 116,397 187,786 9,529 3,089,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,120
親会社株主に帰属す
615,135
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 7,450 △ 2,155 △ 124,724 △ 134,330 2,470 △ 131,859
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,450 △ 2,155 △ 124,724 △ 134,330 2,470 364,155
当期末残高 62,771 △ 987 △ 8,326 53,456 12,000 3,453,350
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,750 903,593 2,363,014 △ 317,463 3,387,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,179 △ 111,179
親会社株主に帰属す
648,183 648,183
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 537,003 - 537,003
当期末残高 438,750 903,593 2,900,018 △ 317,463 3,924,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 62,771 △ 987 △ 8,326 53,456 12,000 3,453,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,179
親会社株主に帰属す
648,183
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 45,437 309 △ 36,671 △ 81,799 4,897 △ 76,901
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 45,437 309 △ 36,671 △ 81,799 4,897 460,102
当期末残高 17,333 △ 677 △ 44,998 △ 28,342 16,897 3,913,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 958,186 1,002,593
減価償却費 234,830 204,899
減損損失 131,156 39,526
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - △ 92,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,188 △ 997
賞与引当金の増減額(△は減少) 46,717 △ 27,839
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 659,124 △ 18,873
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,710 △ 114,820
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 35,281 8,584
受取利息及び受取配当金 △ 4,870 △ 6,042
支払利息 17,337 17,299
売上債権の増減額(△は増加) △ 194,141 △ 89,328
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 57,058 △ 35,385
仕入債務の増減額(△は減少) 100,388 43,287
未払消費税等の増減額(△は減少) 50,427 42,636
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 11,082 △ 53,568
その他の流動負債の増減額(△は減少) 102,609 △ 159,778
6,749 44,661
その他
小計 769,304 804,356
利息及び配当金の受取額
4,873 6,042
利息の支払額 △ 17,346 △ 17,074
△ 340,595 △ 417,199
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,235 376,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 208,201 △ 208,207
定期預金の払戻による収入 208,195 208,201
有形固定資産の取得による支出 △ 104,224 △ 396,545
有形固定資産の売却による収入 49,376 226,806
無形固定資産の取得による支出 △ 38,411 △ 32,741
投資有価証券の取得による支出 △ 204,795 △ 101,573
投資有価証券の売却による収入 5,947 108,000
投資有価証券の償還による収入 100,000 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 14,667
-
る収入
保険積立金の増減額(△は増加) 28,272 △ 19,819
その他 △ 55,773 △ 63,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219,612 △ 164,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 160,000 △ 135,000
リース債務の返済による支出 △ 136,150 △ 126,653
△ 116,613 △ 108,970
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,763 △ 370,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,505 △ 476
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 120,646 △ 159,296
現金及び現金同等物の期首残高 2,700,542 2,579,896
※1 2,579,896 ※1 2,420,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
NCDテクノロジー株式会社
株式会社ゼクシス
天津恩馳徳信息系統開発有限公司
East Ambition株式会社
NCDプロス株式会社
矢野産業株式会社
連結範囲の変更
当連結会計年度より、矢野産業株式会社の株式取得に伴い同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成する
に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~34年
工具、器具及び備品 5~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが
可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
⑤株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員規程に基づ
き、株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアの計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4年間の均等償却を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△49,825千円は、「投資有価証券の売却による収入」5,947千円、「その他」△
55,773千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上高減少等の影響が生じております。
現時点では、2021年3月期の業績への影響は第1四半期中に経済活動が徐々に回復に向かい、第2四半期には緩
やかな回復、第3四半期以降は概ね通常の業績に回復するという一定の仮定のもと、固定資産の減損損失の判定等
を行い会計上の見積りを会計処理に反映させております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 67,000千円 67,000千円
建物及び構築物 15,712千円 13,437千円
土地 112,287千円 112,287千円
投資有価証券 16,731千円 13,121千円
計
211,731千円 205,846千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 400,001千円 400,001千円
1年内返済予定の長期借入金 30,000千円 30,000千円
長期借入金 45,000千円 15,000千円
計
475,001千円 445,001千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
11,117千円 △15,347千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
―千円 5,048 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 ― 千円 2,482 千円
工具、器具及び備品 ― 千円 1,452 千円
計 ― 千円 3,935 千円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物 58,569
東京都 店舗 工具、器具及び備品 10,517
その他 11,520
リース資産 32,814
東京都 他
駐輪場(10件)
その他 7,962
東京都 その他 その他 9,771
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュフローを生み出す最小単位としてお
り、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。
上記の資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(131,156千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを6.6%で割り引いて算定
しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
リース資産 38,218
東京都 他
駐輪場(7件)
工具、器具及び備品 410
東京都 店舗 その他 897
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として
おり、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。
上記の資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(39,526千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,535千円 26,829千円
△4,635千円 △92,500千円
組替調整額
税効果額調整前
△11,171千円 △65,670千円
3,720千円 20,233千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,450千円 △45,437千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,155千円 309千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果額調整前
△2,155千円 309千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 △2,155千円 309千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,998千円 △64,839千円
△167,719千円 11,998千円
組替調整額
税効果調整前
△179,717千円 △52,840千円
54,993千円 16,169千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △124,724千円 △36,671千円
その他の包括利益合計 △134,330千円 △81,799千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,800,000 ― ― 8,800,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 858,632 ― ― 858,632
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2018年5月15日
普通株式 63,530 8円00銭 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 55,589 7円00銭 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配 当 額
(千円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 55,589 7円00銭 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,800,000 ― ― 8,800,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 858,632 ― ― 858,632
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2019年5月14日
普通株式 55,589 7円00銭 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 55,589 7円00銭 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配 当 額
(千円)
2020年5月22日
普通株式 利益剰余金 55,589 7円00銭 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 2,768,097千円 2,610,806千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △188,201千円 △190,207千円
現金及び現金同等物 2,579,896千円 2,420,599千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに矢野産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための収入(純増)との関係は次の通りです。
232,158 千円
流動資産
5,649 千円
固定資産
42,680 千円
のれん
△43,800 千円
流動負債
△116,688 千円
固定負債
株式の取得価額 120,000 千円
△134,667 千円
現金及び現金同等物
△14,667 千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
36,815千円 292,111千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
39,933千円 319,757千円
債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パーキングシステム事業における、駐輪場設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
6,462
リース料債権部分 14,642
見積残存価額部分 ― ―
△2,155
受取利息相当額 △4,737
4,306
リース投資資産 9,904
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
12,991
リース料債権部分 33,114
―
見積残存価額部分 ―
受取利息相当額 △1,999 △5,824
10,991
リース投資資産 27,289
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
6,462 ― ― ― ―
リース投資資産 ―
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 14,642 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5,992 521 12 3
リース投資資産 ― 6,462
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 ― 14,172 8,701 8,191 2,047 ―
(転リース取引)
(1) リース投資資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 654,695 680,439
1,352,969
1年超 1,490,369
合計
2,007,664 2,170,809
(2) リース債務
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
654,695
1年以内 680,439
1年超 1,352,969 1,490,369
合計
2,007,664 2,170,809
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行等金融機関か
らの借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されていま
す。 なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達でありま
す。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門の営業部と共に経理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社につきましても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、市場リスクを
管理しております。
また、変動金利の借入金は、主に短期的な資金調達手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金について、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,768,097 ―
2,768,097
(2) 受取手形及び売掛金 2,635,948 2,636,956
1,008
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 303,680 △412
304,092
②その他有価証券 ―
194,734 194,734
(4) リース債権及びリース投資資産 1,965,952
2,022,963 △57,010
7,925,836 7,869,420
資産計 △56,415
(1) 買掛金 725,701 725,701 ―
(2) 短期借入金 907,301 907,301 ―
(3) 長期借入金 250,000 245,416 △4,583
(4) リース債務 2,330,531 2,274,293 △56,237
4,213,533 4,152,712
負債計 △60,820
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,610,806 2,610,806 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,782,706 2,783,148 442
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
303,929 274,490 △29,439
②その他有価証券
113,563 113,563 ―
(4) リース債権及びリース投資資産
2,208,003 2,134,015 △73,988
資産計 8,019,009 7,916,024 △102,984
(1) 買掛金
812,272 812,272 ―
(2) 短期借入金
907,301 907,301 ―
(3) 長期借入金
115,000 111,580 △3,419
(4) リース債務
2,688,872 2,615,548 △73,324
負債計 4,523,446 4,446,702 △76,744
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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(4) リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、リース料債権ごとに将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、流動資産のリース債権及びリース投資資産を含めて表示しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金、リース債務には流動負債のリース債務をそれぞれ含めて表示
しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 19,144 19,144
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
― ― ―
現金及び預金 2,749,459
96,627
受取手形及び売掛金 2,539,320 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 100,322 103,770 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― ―
18,753 ―
659,002 52,461 ―
リース債権及びリース投資資産 1,311,499
152,461 ―
合計 6,066,857 1,511,897
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,589,795 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,732,459 50,246 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 303,929 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 17,043 ― ―
リース債権及びリース投資資産 690,344 1,429,800 87,858 ―
合計 6,012,600 1,801,020 87,858 ―
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(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
907,301 ―
短期借入金 ― ―
―
長期借入金 135,000 115,000 ―
744,257 1,532,162 54,110 ―
リース債務
54,110 ―
合計 1,786,558 1,647,162
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
短期借入金 907,301 ― ― ―
長期借入金 85,000 30,000 ― ―
リース債務 834,144 1,758,025 96,702 ―
合計 1,826,445 1,788,025 96,702 ―
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 200,322 201,110 787
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 103,770 102,570 △1,200
超えないもの
合計 304,092 303,680 △412
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 ― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
社債 303,929 274,490 △29,439
超えないもの
合計 303,929 274,490 △29,439
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式
159,013 66,673 92,339
連結貸借対照表計上額が取得
― ― ―
(2)その他
原価を超えるもの
小計 159,013 66,673 92,339
(1)株式
7,633 8,464 △830
連結貸借対照表計上額が取得
28,086 28,551 △464
(2)その他
原価を超えないもの
小計 35,720 37,015 △1,294
合計 194,734 103,689 91,044
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式
75,408 45,342 30,065
連結貸借対照表計上額が取得
9,608 9,448 160
(2)その他
原価を超えるもの
小計 85,017 54,791 30,226
(1)株式
11,502 14,295 △2,792
連結貸借対照表計上額が取得
17,043 19,102 △2,058
(2)その他
原価を超えないもの
小計 28,546 33,397 △4,851
合計 113,563 88,189 25,374
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,514 4,635 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 5,514 4,635 ―
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
株式 108,000 92,500 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 108,000 92,500 ―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度(非積
立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、子会社NCDテクノロジー㈱、East Ambition㈱及びNCDプロス㈱は、総合設立型の厚生年金基金に
加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含
めておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,357,566千円 2,415,043千円
勤務費用 159,970千円 158,975千円
利息費用 11,635千円 11,869千円
数理計算上の差異の発生額 △2,812千円 6,665千円
退職給付の支払額 △111,317千円 △174,355千円
退職給付債務の期末残高 2,415,043千円 2,418,198千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,044,430千円 1,573,209千円
期待運用収益 22,223千円 23,430千円
数理計算上の差異の発生額 △14,810千円 △58,173千円
事業主からの拠出額 76,008千円 75,917千円
退職給付信託設定額 500,000千円 ―千円
退職給付の支払額 △54,642千円 △75,867千円
年金資産の期末残高 1,573,209千円 1,538,515千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,415,043千円 2,418,198千円
年金資産 △1,573,209千円 △1,538,515千円
841,833千円 879,682千円
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841,833千円 879,682千円
退職給付に係る負債 841,833千円 879,682千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841,833千円 879,682千円
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金
制度の退職給付信託が含まれております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 159,970千円 158,975千円
利息費用 11,635千円 11,869千円
期待運用収益 △22,223千円 △23,430千円
数理計算上の差異の費用処理額 △167,719千円 11,998千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △18,336千円 159,413千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度11,585千円、当連結会計年度16,288千円支払ってお
ります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △179,717千円 △52,840千円
合計 △179,717千円 △52,840千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 11,998千円 64,839千円
合計 11,998千円 64,839千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
一般勘定 11% 11%
債券 63% 66%
株式 18% 13%
その他 8% 10%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度
32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.25%~2.0% 1.25%~2.0%
予想昇給率 4.5% 4.5%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 387,976千円 379,871千円
退職給付費用 51,285千円 63,192千円
退職給付の支払額 △24,167千円 △28,148千円
制度への拠出額 △35,222千円 △38,924千円
退職給付に係る負債の期末残高 379,871千円 382,678千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 600,310千円 589,315千円
年金資産 △244,470千円 △242,982千円
355,839千円 346,333千円
非積立型制度の退職給付債務 24,032千円 36,345千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 379,871千円 382,678千円
退職給付に係る負債 379,871千円 382,678千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 379,871千円 382,678千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,285千円 当連結会計年度63,192千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,270千円、当連結会計年度2,458千円支払っており
ます。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,958
千円、当連結会計年度39,624千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
203,695,726千円 200,586,962千円
の額との合計額
差引額 44,493,048千円 44,885,395千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.60%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 0.59%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度68,891千円、当連結会計年
度51,553千円)及び剰余金(前連結会計年度44,561,939千円、当連結会計年度44,936,948千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
542,389千円 553,699千円
賞与引当金
154,231千円 162,547千円
役員退職慰労引当金
26,923千円 25,255千円
資産除去債務 36,706千円 41,446千円
その他 206,927千円 226,023千円
繰延税金資産小計
967,177千円 1,008,973千円
△52,398千円 △69,126千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
914,778千円 939,847千円
繰延税金負債
有形固定資産
△14,286千円 △17,146千円
その他有価証券評価差額金 △28,273千円 △8,040千円
繰延税金負債合計 △42,560千円 △25,186千円
繰延税金資産の純額 872,218千円 914,660千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4% 1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
住民税均等割等 1.2% 1.3%
評価性引当額の増減 1.7% 1.0%
0.6% 0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5% 34.9%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間(主として10~40年)を見積り、割引率については、資産の取
得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 107,335千円 118,565千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 18,523千円 32,171千円
時の経過による調整額 559千円 577千円
資産除去債務の履行による減少額 7,853千円 17,173千円
期末残高 118,565千円 134,139千円
(注) 当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務及び固定負債の資産除去債務の合計
額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」
「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、シス
テムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保
守を行っております。「サポート&サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、ア
ウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐
車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
システム サポート& パーキング
(注)3
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
6,329,456 4,611,731 6,026,866 16,968,055 39,606 17,007,661 ― 17,007,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
262 ― 945 1,207 19,339 20,547 △ 20,547 ―
売上高又は振替高
6,329,718 4,611,731 6,027,812 16,969,262 58,945 17,028,208 △ 20,547 17,007,661
計
セグメント利益又は
726,297 374,502 883,869 1,984,669 △ 63,492 1,921,176 △ 875,834 1,045,342
損失(△)
その他の項目
13,886 8,296 186,684 208,867 496 209,363 25,466 234,830
減価償却費
― ― 121,384 121,384 9,771 131,156 ― 131,156
減損損失
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)2
(注)1
システム サポート& パーキング
(注)3
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
7,073,439 4,568,625 6,693,591 18,335,656 54,351 18,390,008 ― 18,390,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― 15,020 15,020 △ 15,020 ―
売上高又は振替高
7,073,439 4,568,625 6,693,591 18,335,656 69,371 18,405,028 △ 15,020 18,390,008
計
セグメント利益又は
799,076 224,005 944,426 1,967,509 △ 14,377 1,953,131 △ 1,016,643 936,488
損失(△)
その他の項目
20,295 9,114 145,041 174,451 102 174,554 30,345 204,899
減価償却費
― ― 10,670 10,670 ― 10,670 ― 10,670
のれんの償却額
― ― 39,526 39,526 ― 39,526 ― 39,526
減損損失
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業及びサポート&
メットライフ生命保険株式会社 1,899,392
サービス事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システム サポート& パーキング
計
開発事業 サービス事業 システム事業
当期末残高 ― ― 32,010 32,010 ― ― 32,010
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 433円34銭 490円66銭
1株当たり当期純利益 77円45銭 81円62銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
615,135 648,183
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
615,135 648,183
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,941 7,941
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,453,350 3,913,452
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 12,000 16,897
(うち非支配株主持分(千円)) (12,000) (16,897)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,441,350 3,896,554
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,941 7,941
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 907,301 907,301 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 135,000 85,000 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 744,257 834,144 2.3 ─
長期借入金(1年以内に返済予定
115,000 30,000 0.7 2021年9月30日
のものを除く)
2021年4月8
リース債務(1年以内に返済予定
日~
1,586,273 1,854,728 2.3
のものを除く)
2026年3月30日
合計 3,487,832 3,711,173 ─ ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 ― ― ―
リース債務 686,266 510,234 357,073 204,450
3.リース債務は、転リース契約及びリース資産によるものであり、転リース契約については、同額のリース債
権及びリース投資資産を計上しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,097,734 8,752,940 13,170,721 18,390,008
税金等調整前
(千円) 45,791 340,610 634,016 1,002,593
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 30,111 230,943 416,923 648,183
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 3.79 29.08 52.50 81.62
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 3.79 25.28 23.41 29.12
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,672,882 ※2 1,464,744
現金及び預金
受取手形 - 31,564
※1 2,316,245 ※1 2,343,240
売掛金
リース投資資産 659,002 690,344
商品及び製品 57,864 61,591
仕掛品 123,004 150,054
前払費用 67,413 104,623
※1 123,352
立替金 109,873
※1 39,457 ※1 117,404
その他
△ 1,188 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,044,555 5,086,922
固定資産
有形固定資産
※2 307,339 ※2 352,836
建物
構築物 5,256 4,560
工具、器具及び備品 128,981 78,133
※2 482,259 ※2 482,259
土地
リース資産 270,064 423,689
- 21,035
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,193,901 1,362,515
無形固定資産
ソフトウエア 75,492 72,976
5,807 5,272
その他
無形固定資産合計 81,299 78,249
投資その他の資産
※2 177,695 ※2 99,975
投資有価証券
関係会社株式 1,101,001 1,183,103
繰延税金資産 690,572 692,802
敷金及び保証金 264,181 313,538
リース投資資産 1,363,961 1,517,658
その他 14,814 15,880
投資その他の資産合計 3,612,226 3,822,959
固定資産合計 4,887,427 5,263,724
資産合計 9,931,982 10,350,647
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 751,447 ※1 833,140
買掛金
※2 899,801 ※2 899,801
短期借入金
※2 135,000 ※2 85,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 743,766 833,644
※1 248,032 ※1 167,709
未払金
未払費用 261,794 246,119
未払法人税等 242,343 149,600
未払消費税等 127,581 145,619
前受金 67,455 69,402
※1 80,231
預り金 117,854
賞与引当金 459,716 490,181
株式報酬引当金 - 81,365
その他 7,049 6,558
流動負債合計 4,061,843 4,088,372
固定負債
※2 115,000 ※2 30,000
長期借入金
リース債務 1,585,177 1,854,132
賞与引当金 54,341 -
退職給付引当金 829,835 814,843
株式報酬引当金 72,781 -
資産除去債務 107,702 123,656
※1 58,310 ※1 46,838
その他
固定負債合計 2,823,147 2,869,471
負債合計 6,884,991 6,957,844
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金
903,593 903,593
資本準備金
資本剰余金合計 903,593 903,593
利益剰余金
利益準備金 59,000 59,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
907,112 1,296,105
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,966,112 2,355,105
自己株式 △ 317,463 △ 317,463
株主資本合計 2,990,992 3,379,984
評価・換算差額等
55,999 12,818
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 55,999 12,818
純資産合計 3,046,991 3,392,803
負債純資産合計 9,931,982 10,350,647
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 14,717,462 ※1 15,748,272
売上高
※1 12,182,943 ※1 13,280,849
売上原価
売上総利益 2,534,519 2,467,423
※1 , ※2 1,576,163 ※1 , ※2 1,701,959
販売費及び一般管理費
営業利益 958,356 765,464
営業外収益
受取利息及び配当金 3,882 4,977
補助金収入 10,516 15,677
受取家賃 12,375 13,832
有価証券売却益 4,635 -
※1 10,917
9,051
その他
営業外収益合計 40,462 45,404
営業外費用
支払利息 17,124 17,056
固定資産除却損 3,891 10,448
解約手数料 - 4,052
1,026 338
その他
営業外費用合計 22,042 31,895
経常利益 976,776 778,972
特別利益
- 92,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 92,500
特別損失
固定資産除却損 - 3,935
減損損失 131,156 39,526
関係会社出資金評価損 33,117 -
- 39,999
関係会社株式評価損
特別損失合計 164,273 83,461
税引前当期純利益 812,502 788,011
法人税、住民税及び事業税
319,476 271,030
△ 30,354 16,808
法人税等調整額
法人税等合計 289,121 287,839
当期純利益 523,381 500,171
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【売上原価明細書】
A システム開発事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 47.2
2,035,739 2,097,439 42.4
Ⅱ 外注費 2,046,287 47.4 2,483,306 50.2
Ⅲ 経費
※1 230,883 5.4 360,699 7.3
― 5,752
Ⅳ 他勘定受入高 ※2 ― 0.1
当期総製造費用
100.0 100.0
4,312,909 4,947,197
期首仕掛品たな卸高 46,564 84,625
合計
4,359,474 5,031,822
期末仕掛品たな卸高
84,625 136,471
当期システム開発事業
4,274,848 4,895,351
売上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 49,218千円 地代家賃 116,099千円
※2 ――――――― 㯿ሀ 他勘定受入高の内容は、次のとおりでありま
す。
その他事業売上原価からの受入高
5,752千円
3 原価計算の方法 3 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原 同左
価計算を採用しております。
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B サポート&サービス事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 37.0
1,174,269 1,240,676 38.2
Ⅱ 外注費
1,797,160 56.5 1,776,621 54.7
Ⅲ 経費 ※1 207,646 6.5 230,258 7.1
当期総製造費用
100.0 100.0
3,179,076 3,247,556
期首仕掛品たな卸高
473 15,498
合計
3,179,550 3,263,055
期末仕掛品たな卸高 15,498 2,219
当期サポート&サービス
3,164,051 3,260,835
事業売上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 89,953千円 地代家賃 98,253千円
2 原価計算の方法 2 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原 同左
価計算を採用しております。
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C パーキングシステム事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費
288,528 6.3 349,657 7.0
Ⅱ 外注費
3,284,780 71.3 3,552,927 71.2
Ⅲ 経費 ※1 1,030,811 22.4 1,091,062 21.8
当期総製造費用
100.0 100.0
4,604,119 4,993,647
期首仕掛品たな卸高
28,009 17,128
合計
4,632,129 5,010,775
期末仕掛品たな卸高 17,128 11,363
当期パーキングシステム
4,615,000 4,999,411
事業原価
期首商品たな卸高
41,972 57,864
137,859
当期商品仕入高
128,976
合計
179,832 186,841
期末商品たな卸高 57,864 61,591
当期パーキングシステム
※2 121,967 125,250
事業商品売上原価
当期パーキングシステム
4,736,967 5,124,662
事業売上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 284,694千円 地代家賃 302,130千円
減価償却費 186,043千円 減価償却費 143,563千円
㯿ሀ 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であ 㯿ሀ 主に駐輪機器(商品)の売上に係る原価であ
ります。 ります。
3 原価計算の方法 3 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原 同左
価計算を採用しております。
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D その他事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費
― ― ― ―
Ⅱ 外注費 4,277
60.5 ― ―
Ⅲ 経費 ※1 2,796 39.5 ― ―
当期総製造費用
100.0 ―
7,074 ―
期首仕掛品たな卸高
5,752 5,752
合計
12,827 5,752
他勘定振替高 ※2 ― 5,752
期末仕掛品たな卸高 5,752 ―
当期その他事業売上原価
7,074 ―
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 ―――――――
減価償却費 427千円
※2 ―――――――
す。
システム開発事業売上原価への振替高
5,752千円
3 原価計算の方法 3 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原 同左
価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 438,750 903,593 903,593 59,000 1,000,000 502,852 1,561,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,120 △ 119,120
当期純利益 523,381 523,381
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 404,260 404,260
当期末残高 438,750 903,593 903,593 59,000 1,000,000 907,112 1,966,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 317,463 2,586,731 58,505 58,505 2,645,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,120 △ 119,120
当期純利益 523,381 523,381
株主資本以外の項目
△ 2,506 △ 2,506 △ 2,506
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 404,260 △ 2,506 △ 2,506 401,754
当期末残高 △ 317,463 2,990,992 55,999 55,999 3,046,991
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 438,750 903,593 903,593 59,000 1,000,000 907,112 1,966,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,179 △ 111,179
当期純利益 500,171 500,171
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 388,992 388,992
当期末残高 438,750 903,593 903,593 59,000 1,000,000 1,296,105 2,355,105
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 317,463 2,990,992 55,999 55,999 3,046,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,179 △ 111,179
当期純利益 500,171 500,171
株主資本以外の項目
△ 43,180 △ 43,180 △ 43,180
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 388,992 △ 43,180 △ 43,180 345,811
当期末残高 △ 317,463 3,379,984 12,818 12,818 3,392,803
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~34年
工具、器具及び備品 5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もること
が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しています。
(4)株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員規程に基
づき、株式の支給見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアの計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上高減少等の影響が生じております。
現時点では、2021年3月期の業績への影響は第1四半期中に経済活動が徐々に回復に向かい、第2四半期には緩
やかな回復、第3四半期以降は概ね通常の業績に回復するという一定の仮定のもと、固定資産の減損損失の判定等
を行い会計上の見積りを会計処理に反映させております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 21,674千円 33,435千円
短期金銭債務 54,117千円 53,955千円
長期金銭債務 702千円 7,728千円
※2 担保に供している資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 67,000千円 67,000千円
建物 15,712千円 13,437千円
土地 112,287千円 112,287千円
投資有価証券 5,500千円 4,030千円
計
200,500千円 196,755千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 400,001千円 400,001千円
1年内返済予定の長期借入金 30,000千円 30,000千円
長期借入金 45,000千円 15,000千円
計
475,001千円 445,001千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(収入分) 6,164千円 19,593千円
営業取引(支出分) 561,061千円 579,959千円
営業取引以外の取引による取引高 ―千円 2,487千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 109,740 千円 116,190 千円
給料及び手当 473,384 千円 517,998 千円
賞与 49,031 千円 51,150 千円
賞与引当金繰入額 73,681 千円 70,389 千円
退職給付費用 13,186 千円 42,520 千円
株式報酬引当金繰入額 35,281 千円 8,584 千円
法定福利費 98,060 千円 98,619 千円
業務委託費 123,594 千円 147,015 千円
減価償却費 25,982 千円 31,073 千円
地代家賃 118,708 千円 120,207 千円
貸倒引当金繰入額 55 千円 ― 千円
おおよその割合
販売費 44% 40%
一般管理費 56% 60%
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 1,101,001 1,183,103
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
407,564千円 401,791千円
賞与引当金
140,673千円 149,995千円
資産除去債務
32,956千円 37,984千円
未払社会保険料
26,173千円 25,512千円
その他 193,982千円 198,751千円
繰延税金資産小計
801,350千円 814,035千円
△73,903千円 △100,107千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
727,447千円 713,927千円
繰延税金負債
有形固定資産
△12,183千円 △15,472千円
その他有価証券評価差額金
△24,691千円 △5,652千円
繰延税金負債合計 △36,874千円 △21,124千円
繰延税金資産の純額 690,572千円 692,802千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% 1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
住民税均等割等 1.3% 1.5%
評価性引当額の増減 2.0% 3.3%
0.1% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6% 36.5%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 307,339 72,902 4,377 23,027 352,836 180,270
構築物 5,256 ― 0 696 4,560 11,029
工具、器具 46,568
128,981 22,937 27,216 78,133 360,989
及び備品 (410)
有形固定資産 土地 482,259 ― ― ― 482,259 ―
40,311
リース資産 270,064 311,452 117,514 423,689 320,972
(38,218)
建設仮勘定 ― 21,035 ― ― 21,035 ―
91,257
計 1,193,901 428,327 168,455 1,362,515 873,263
(38,628)
1,128
ソフトウェア
75,492 28,104 29,491 72,976 528,106
(897)
その他 5,807 ― ― 534 5,272 5,016
無形固定資産
1,128
計 81,299 28,104 30,025 78,249 533,123
(897)
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 リース資産の当期増加額の主なものは、駐輪場設備の305,872千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,188 ― 1,188 ―
賞与引当金(流動) 459,716 490,181 459,716 490,181
賞与引当金(固定) 54,341 ― 54,341 ―
株式報酬引当金 72,781 8,584 ― 81,365
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
公告掲載方法
http://www.ncd.co.jp/
毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有してい
ただいている株主様に対し、次のとおり所有株数に応じて株主優待を実施いたしま
す。
1,000株以上3,000株未満保有の株主様
継続保有期間3年未満:「クオカード2,000円分」
継続保有期間3年以上:「クオカード3,000円分」
3,000株以上5,000株未満保有の株主様
継続保有期間3年未満:「クオカード3,000円分」
継続保有期間3年以上:「クオカード5,000円分」
5,000株以上保有の株主様
株主に対する特典
継続保有期間3年未満:「クオカード5,000円分」
継続保有期間3年以上:「クオカード7,000円分」
・継続保有判定は、半期ごと(毎年3月末および9月末)の当社株主名簿に、「同一
の株主番号」で連続して7回以上記録された株主様を、継続保有「3年以上」の対
象といたします。
・「同一の株主番号」記録の連続性が中断された場合には、継続用件を満たさないも
のとして取り扱います。
贈呈時期
クオカードは、12月初旬に発送する「中間報告書」に同封してお送りいたします。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
第55期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
第55期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンピュータ・ダイ
ナミクス株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第55期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンピュータ・ダイナミクス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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