北沢産業株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第73期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 北沢産業株式会社
KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 正 樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 03(5485)5111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石 塚 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番2号
【電話番号】 03(5485)5020
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番5号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地1 やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 16,706,320 17,082,667 17,735,937 17,194,734 16,399,312
経常利益 (千円) 413,302 364,083 518,342 386,424 359,251
親会社株主に帰属する
(千円) 179,462 238,736 416,187 166,871 150,958
当期純利益
包括利益 (千円) 269,892 410,505 563,875 △ 51,991 △ 33,818
純資産額 (千円) 8,411,479 8,729,029 9,199,896 9,054,924 8,928,012
総資産額 (千円) 16,837,272 17,001,958 17,789,541 17,227,926 16,870,217
1株当たり純資産額 (円) 452.45 469.53 494.86 487.06 480.25
1株当たり当期純利益
(円) 9.65 12.84 22.39 8.98 8.12
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ─ ─
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 50.0 51.3 51.7 52.6 52.9
自己資本利益率 (%) 2.2 2.8 4.6 1.8 1.7
株価収益率 (倍) 18.1 16.8 13.6 29.62 34.61
営業活動による
(千円) 856,638 642,072 △ 279,010 887,897 134,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,006 △ 124,850 124,737 △ 419,249 △ 682,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,973 △ 92,955 △ 93,008 △ 92,980 △ 93,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,902,520 4,326,786 4,079,505 4,455,172 3,814,042
期末残高
従業員数 (人) 493 517 500 496 480
(注) 1 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 16,608,705 17,007,389 17,687,199 17,155,678 16,382,940
経常利益 (千円) 380,816 316,251 477,113 382,284 328,029
当期純利益 (千円) 162,052 206,921 394,036 170,536 130,316
資本金 (千円) 3,235,546 3,235,546 3,235,546 3,235,546 3,235,546
発行済株式総数 (千株) 23,818 23,818 23,818 23,818 23,818
純資産額 (千円) 8,290,468 8,580,541 9,015,512 8,854,050 8,734,164
総資産額 (千円) 16,674,783 16,785,992 17,582,129 17,009,022 16,640,574
1株当たり純資産額 (円) 445.94 461.54 484.94 476.26 469.82
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( ─ ) ( ― ) ( ― ) ( ─ ) ( ─ )
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 8.72 11.13 21.19 9.17 7.01
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ─ ─
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 49.7 51.1 51.2 52.0 52.5
自己資本利益率 (%) 2.0 2.5 4.5 1.9 1.5
株価収益率 (倍) 20.1 19.4 14.4 29.01 40.09
配当性向 (%) 57.4 44.9 23.6 54.5 71.3
従業員数 (名) 405 422 407 402 384
株主総利回り (%) 100.0 125.6 177.8 158.9 170.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 347 238 428 320 304
最低株価 (円) 144 138 192 200 209
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1951年3月 日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。
1960年4月 北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。
販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(6月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を
1961年4月
開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開す
る。
製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制
1962年6月
に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。
株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工
1963年7月
業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通2丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10
号)に本社を設置する。
1963年9月 株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。
生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株
1967年6月
式会社を設立する。
1969年4月 松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。
1970年4月 石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。
ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器
1974年4月
洗浄機の販売に入る。
1978年5月 当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。
1980年11月 省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。
1981年9月 本社社屋増改築工事が完成する。
1982年3月 エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。
1983年8月 ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。
製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製
1984年4月
パン業界業務用機器の販売に入る。
アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入
1985年4月
る。
ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入
1987年4月
る。
1989年7月 物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。
1992年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年1月 アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。
1995年4月 株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。
1997年3月 サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1997年4月 ファルコン・ジャパン株式会社を設立。
1997年11月 エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1999年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2007年6月 埼玉県日高市に新流通センターを新設。
2007年10月 連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。
2008年9月 ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。
2009年3月 イタリア、Dada社との代理店契約を締結。
株式会社IHI回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事
2011年4月
業譲渡を受ける。
埼玉県日高市の流通センタ-を増設。
2019年12月
2020年3月 全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、8出張所の販売拠点を擁す。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに
附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っている
ほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
区分 主要な会社
業務用厨房関連事業
業務用厨房機器・家具の販売 当社(会社総数 1社)
業務用厨房機器の修理・保守サービス 当社、㈱北沢キープサービス(会社総数 2社)
業務用厨房機械器具の製造 エース工業㈱(会社総数 1社)
製菓・製パン機械器具の製造 サンベイク㈱(会社総数 1社)
不動産賃貸事業
不動産の賃貸 当社(会社総数 1社)
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の兼任等
(千円) の内容
設備の 業務
(%)
営業上の取引
賃貸借 提携等
当社役員 当社従業員
(人) (人)
㈱北沢キープ 埼玉県 業務用厨房 部品の販売先 建物の
20,000 100.0 ― 1 なし
サービス 日高市 関連事業 修理・保守管理の委託 貸与
福岡県 業務用厨房 部品の販売先
サンベイク㈱ 42,000 100.0 ― ― ― なし
久留米市 関連事業 製菓製パン機械器具の仕入先
埼玉県 業務用厨房 部品の販売先 建物の
エース工業㈱ 70,000 100.0 ― 1 なし
狭山市 関連事業 業務用厨房機械の仕入先 貸与
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
業務用厨房関連事業 457
不動産賃貸事業 ▶
全社(共通) 19
合計 480
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
384 42 才 1 ヶ月 12.8 年 4,354,133
セグメントの名称 従業員数(人)
業務用厨房関連事業 361
不動産賃貸事業 ▶
全社(共通) 19
合計 384
(注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事は
もとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売と
いったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営
環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目
指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的
な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努める
とともに、24時間365日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えており
ます。
2 【事業等のリスク】
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.9%を占めております。
業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が28.2%、デパート・スーパー等売上高が13.7%となってお
り、これら2業種で41.9%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多
大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行って
おりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。
リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に
留めるように努めてまいります。
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第2波への懸念は払拭されておりませ
ん。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、当社の主要販売先である外食産業及びデパー
ト・スーパー業界の経営に影響が出る場合には、当社グループの業績にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、第4四半期以降、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大・長期化の影響により、経済活動は大きく制限され、景気下振れリスクの高まり
から減速傾向が強まり、先行きの不透明感が一層強まるものとなりました。
当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の
高騰、消費税増税の影響などに加え、新型コロナウイルス対策に起因する営業自粛の影響など、厳しい経営環境と
なりました。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は163億99百万円(前年同期比4.6%減)
となりました。
利益面では、営業利益3億1百万円(前年同期比8.5%減)、経常利益3億59百万円(前年同期比7.0%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は160億62百万円(前年同期比4.7%減)となり、前年同期に比
べ7億92百万円の減収となりましたが営業費用の削減に努めた結果、営業利益は7億82百万円(前年同期比
4.2%増)と前年同期に比べ31百万円の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は3億51百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は2億6百万
円(前年同期比4.7%減)と前年同期に比べ10百万円の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は38億14百万円となり、前連結会計
年度末より6億41百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1億34百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
の計上額3億29百万円及び売上債権の減少額2億78百万円と、仕入債務の減少額2億77百万円及び法
人税等の支払額1億13百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、6億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出5億56百万円、投資有価証券の取得による支出62百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、93百万円となりました。これは主に、配当金の支払額92百万円に
よるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
業務用厨房関連事業 709,899 △15.7
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
業務用厨房関連事業 15,883,430 △5.5 1,117,029 △13.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
業務用厨房関連事業 16,062,587 △4.7
不動産賃貸事業 336,724 △0.7
合計 16,399,312 △4.6
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における
重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状
況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用
は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式
市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市
場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
ⅰ) 売上高
当連結会計年度の売上高は同業他社との競争激化の影響から、前連結会計年度に比べ7億95百万円減少
し、163億99百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少の影響から、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、 4
1億20百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ27百万円減少し(前年同
期比8.5%減)3億1百万円となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を69百万円(前年同は68百万円)、営業外費用を11百万円
(前年同期は11百万円)とほぼ前年並みに推移した結果、前連結会計年度に比べ27百万円減少し(前年同
期比7.0%減)3億59百万円となりました。
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ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産除却損12百万円、損害賠償金
12百万円及び会員権評価損4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億50百万円
(前年同期比9.5%減)となりました。
(財政状態の分析)
ⅰ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、85億83百万円となりました。これは主に現金及び
預金5億41百万円及び受取手形及び売掛金2億78百万円の減少と商品1億37百万円の増加が相殺された
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、82億87百万円となりました。これは主に、建物及
び構築物(純額)2億84百万円及び無形固定資産その他に含まれる特許権1億2百万円の増加と長期預金1
億円の減少が相殺されたものです。
ⅱ)負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、66億25百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金2億77百万円の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて6.7%増加し、13億16百万円となりました。これは主に長期未払金
87百万円の増加と退職給付に係る負債5百万円の減少が相殺されたものです。
ⅲ)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、89億28百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金1億57百万円の減少と利益剰余金58百万円の増加が相殺されたものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源、資金の流動性)
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としては、
主に日高流通センターの増設他に伴う投資資金であります。当連結会計年度につきましては7億6百万円の設
備投資をおこなっております。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最
優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効
率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、
当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えてお
ります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は 706 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示
すと、次のとおりであります。
(1) 業務用厨房関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、日高流通センター他の建築費や営業車輌の更新等を中心
とする総額 580 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の総額は 2 百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、備品及びソフトウエアの取得及び車輌の更新等を中心と
する総額 123 百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具等
流通センター
業務用厨房 412,586
流通倉庫 680,315 28,950 ─ 1,121,852 11
関連事業 (14,331.0)
(埼玉県日高市)
管理業務・
本社及び本社別館 その他 502,047
業務用厨房 204,247 199,678 ─ 905,973 121
( 765.45)
(東京都渋谷区) 設備
関連事業
仙台支店
業務用厨房 販売設備
1,041,120
(宮城県仙台市若林区) 470,513 21,689 ─ 1,533,323 98
(7,022.19)
関連事業 (注)3
他5支店9営業所
代々木上原マンション
賃貸設備
不動産賃貸 779,030
(東京都渋谷区) 1,219,429 ─ 31,555 2,030,015 ─
事業 (6,408.11)
(注)4
他18施設
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 仙台支店他3支店2営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
4 仙台支店他3支店2営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の
土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。
5 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
( 2020年3月31日 現在)
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
横浜支店
(神奈川県横浜市南区) 業務用厨房関連事業 販売設備 154 85,988
他9支店21営業所
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(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具等
本社 管理業務・
─
103,644
業務用厨房機 31,555 141,395
エース工業㈱ (埼玉県狭山市) 業務用厨房 6,196 25
械製造設備 <102,444> <133,999>
<31,555>
< ─ >
(注)2 関連事業
本社 管理業務・
─
業務用厨房機
サンベイク㈱ (福岡県久留米市) 業務用厨房 313 961 ─ 1,275 13
械製造設備
< ─ >
(注)3 関連事業
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額の〈 〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額でありま
す。
3 土地は提出会社以外から賃借しているものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月29 日)
( 2020年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 23,818,257 23,818,257
す。
市場第一部
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2020年3月31日 現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2006年3月13日 1,950,000 23,818,257 419,250 3,235,546 419,250 2,964,867
(注) 第三者割当:発行株式数 1,950,000株、発行価格 430円、資本組入額 215円
主な割当先 ㈱横浜銀行、㈱インテリックス、ホシザキ電機㈱ 他8社等
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ─ 19 18 103 18 3 2,976 3,137 ―
所有株式数
─ 33,816 1,164 67,116 3,009 8 132,875 237,988 19,457
(単元)
所有株式数
─ 14.21 0.49 28.20 1.27 0.00 55.83 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式5,227,945株は「個人その他」52,279単元(5,227,900株)及び「単元未満株式の状況」に45株
それぞれ含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元
(3,700株)含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 1,680 9.04
北沢持株会 東京都渋谷区東2丁目23番10号 1,621 8.72
北沢産業従業員持株会 東京都渋谷区東2丁目23番10号 934 5.03
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 921 4.95
フクシマガリレイ株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号 778 4.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 635 3.42
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 478 2.57
銀行株式会社(信託口)
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 399 2.15
株式会社インテリックス 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 370 1.99
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 307 1.66
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 8,126 43.71
(注)1.当社は自己株式5,227,945株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
2.フクシマガリレイ株式会社は、2019年12月3日に福島工業株式会社から商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,227,900
における標準となる株式
普通株式 18,570,900
完全議決権株式(その他) 185,709 同上
普通株式 19,457
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,709 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株
(議決権の数37個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区東二丁目
(自己保有株式)
5,227,900 ─ 5,227,900 21.95
23番10号
北沢産業株式会社
計 ― 5,227,900 ─ 5,227,900 21.95
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 514 139
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数(株) 株式数(株)
の総額(千円) の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
─ ─ ─ ─
得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 5,227,945 ─ 5,227,945 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率(ROE)の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に
還元していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、1株あたり5円とさせていただきまし
た。
内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のた
めの資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存で
ございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月29日 定時株主総会決議 92,951 5.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株
主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。
そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会
を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役2名、社外監査役3名うち独立役員1名で構成
されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さら
には内部監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えてお
り、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
b. 企業統治の体制の概念図
③ 会社の支配に関する基本方針
a. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「旧プラン」と
いいます。)を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、2019年5月17日開催
の取締役会において、2019年6月27日開催の定時株主総会における承認を条件として、更新することを決議
し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました(以下更新後の基本方針を「本
プラン」といいます。)。
b. 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定する
ものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株
式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀
損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株
式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を
提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期
的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀
損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として
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おります。
c. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食
生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環
境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の
強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といっ
たアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でお
ります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販
売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる
効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推
進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の
課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチー
ム&コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加
工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいりま
す。また、当社ではPotential Customer(潜在的な力を持ったお客様)、Previous Customer(以前のお客様)
への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうした
お客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人
材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設
備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設に
おいては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得
ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めて
まいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値お
よび株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
d. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断
して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール(以下「大規模買付ルール」とい
います。)を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として
特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについても当社取締役会があら
かじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を
「大規模買付者」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付
ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基
づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為
が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。
ⅰ)意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び
以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
ⅱ)大規模買付者からの情報の提供
当社取締役会は、上記(1)の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当
初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下
「本必要情報」といいます。)のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精
査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報
が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
ⅲ)取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提
供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90
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日間(その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のた
めの期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期
間 の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、
独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
ⅳ)独立委員会の設置
本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルー
ルを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をと
るか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取
締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりか
かる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告
することとします。
e. 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様
を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案
に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代
替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害を
もたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取
締役会は企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社
法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。
ⅱ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締
役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その
他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が
大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専
門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時
点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
f.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の
地位の維持を目的とするものでないことについて
ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に
関する議論も踏まえたものです。
ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること
本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買
付者等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる
という目的をもったものです。
ⅲ) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守してい
ても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発
動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経
るなどの仕組みを確保しているものといえます。
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ⅳ)当社取締役の任期は1年であること
当社は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の2年から1年に短縮いた
しました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについ
て、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっています。
g. 株主意思を重視するものであること
当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたし
ました。
本プランは、有効期間を2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。ま
た、本プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、
②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の
合理的意思に依拠したものとなっております。
h. デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるもので
あ り、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会
により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は取締役
の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交替を一度
に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
④ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は
取締役会直轄下に内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして関与して
おります。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基
本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図って
おります。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けております。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1
項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするためであります。
d. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1
項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするためであります。
e. 社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
また、当社と会計監査人 永和監査法人は会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任は、法令の定める額に限定しております。
f.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
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g. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ⅰ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等
に より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応し
た機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨定款に定めて
おります。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行なうことを目的とするものであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 当社入社
1990年1月 経営企画室長
1990年6月 取締役業務部長
1992年10月 常務取締役業務部長兼海外事業部
担当
1993年10月 取締役大阪支店長兼近畿・中国ブ
ロック担当
1996年1月 取締役業務部長
1996年4月 常務取締役業務部長
1996年7月 常務取締役管理本部・営業本部統
括担当
1997年10月 常務取締役業務部長
代表取締役
尾 崎 光 行 1947年3月10日 生 2001年4月 専務取締役 (注)3 143
会長
2002年6月 代表取締役社長
2004年5月 ファルコン・ジャパン株式会社
(2007年10月1日付で提出会社が
吸収合併)代表取締役社長
2005年3月 取締役株式会社北沢キープサービ
ス担当
2005年4月
代表取締役社長
2009年12月
代表取締役社長兼営業戦略本部担
当兼コーヒーマシン販売促進部担
当
2011年4月 代表取締役社長
2019年4月 代表取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2005年4月 購買部長
2007年4月 九州ブロック長
2008年10月 購買部長兼海外部長
代表取締役
北 川 正 樹 1958年1月3日 生 (注)3 32
社長
2011年6月 執行役員購買部長兼海外部長
2014年6月 取締役東日本営業本部長
2016年4月 取締役購買部長
2019年4月 代表取締役社長(現任)
1973年4月 当社入社
2001年4月 営業本部プロジェクトグループ長
2005年6月 取締役プロジェクトグループ長
2005年10月 取締役プロジェクトグループ長兼
購買部担当
2007年10月 取締役プロジェクトグループ長兼
購買部長
2008年10月 取締役プロジェクトグループ長
常務取締役
酒 井 保太郎
1946年11月5日 生 (注)3 44
本社営業本部長
2011年4月 取締役プロジェクトグループ長兼
建装部長
2011年6月 取締役本社営業本部長兼プロジェ
クトグループ長兼建装部長
2014年6月
常務取締役本社営業本部長兼プロ
ジェクトグループ長兼建装部長
2015年4月
常務取締役本社営業本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 株式会社北陸銀行入行
2005年6月 同経営管理部上席推進役
2005年7月 当社(出向受入)管理本部経理部
取締役
長
石 塚 洋 1954年3月1日 生 (注)3 51
管理本部長
2006年6月 当社入社
取締役管理本部経理部長
2009年12月 取締役管理本部長(現任)
1979年4月 当社入社
1995年9月 札幌支店長
1996年7月 北海道ブロック長
2004年4月 執行役員北海道ブロック長
2011年4月 執行役員営業戦略本部長兼コー
ヒーマシン販売促進部長兼キッチ
ンコンサルタント室長
取締役
小 山 栄 樹 1957年1月2日 生 2011年6月 取締役営業戦略本部長兼コーヒー (注)3 42
購買部長兼海外部長
マシン販売促進部長兼キッチンコ
ンサルタント室長
2013年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチン
コンサルタント室長
2019年4月 取締役購買部長
2019年6月 取締役購買部長兼海外部長(現
任)
1985年4月 当社入社
2001年7月 営業本部第三営業部長
2007年10月 松本支店長
取締役
2010年4月 大阪支店長兼神戸出張所長
営業戦略本部長兼キッチ 神 田 浩 徳 1960年4月11日 生 (注)3 31
2014年6月 取締役西日本営業本部長
ンコンサルタント室長
2016年4月 取締役東北・関東ブロック担当
2019年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチン
コンサルタント室長(現任)
1965年4月 日本生命保険相互会社入社
1969年6月 公認会計士登録
2010年7月 財団法人金子国際文化交流財団
(現 公益財団法人金子国際文化交
流財団)理事長(現任)
2014年7月 一般財団法人会計教育研修機構監
取締役 青 木 茂 男 1942年3月3日 生 (注)3 5
事(現任)
2015年7月 茨城キリスト教大学名誉教授(現
任)
2016年4月 千葉商科大学大学院会計ファイナ
ンス研究科客員教授(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 株式会社北陸銀行入行
2009年7月 松井建設株式会社務執行役員営業
本部営業部長
取締役 山 田 正 人 1956年3月25日 生 (注)3 ─
2020年6月 松井建設株式会社常務執行役員経
営本部担当(退任)
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 石川島播磨重工業株式会社入社
1980年10月 石川島汎用機サービス株式会社出
向
常勤監査役 相 原 貫 二 1945年3月30日 生 (注)4 5
2005年7月 同理事
2007年7月 当社非常勤顧問
2019年6月 当社監査役(現任)
1959年6月 世田谷区役所採用
1963年7月 藤森会計事務所入所
1978年3月 税理士登録
監査役 藤 森 一 喜 1941年2月24日 生 1978年3月 藤森一喜税理士事務所開設(現 (注)4 -
任)
1991年8月 同承継
2007年6月 当社監査役(現任)
1978年9月 株式会社辰巳法律研究所入所
1982年7月 同退所
1985年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
浅見東司法律事務所入所
監査役 井 上 晴 孝 1952年4月7日 生 (注)4 -
1988年4月 井上晴孝法律事務所開設
2007年6月 当社監査役(現任)
2018年7月 井上・桜井法律事務所に改称(現
任)
1998年4月 弁護士登録
舟辺・奥平法律事務所入所
2010年1月 舟辺・奥平法律事務所パートナー
監査役 納 谷 全一郎 1969年1月20日 生 (注)5 -
2010年2月 あきつ総合法律事務所へ改称(現
任)
2014年6月 当社監査役(現任)
計 356
(注) 1 取締役青木茂男及び山田正人は、社外取締役であります。
2 監査役藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎の3名は、社外監査役であります。
3 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
ⅰ. 員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
ⅱ.当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である青木茂男
氏が保有する当社株式は5,273株であります。
ⅲ.機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役8名中2名の社外取締役は、企業経営、財務等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客
観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向けての役割
を担っております。
監査役4名中3名の社外監査役は、法務、財務、会計に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行って
おります。
社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
社外取締役となる青木茂男及び山田正人は、上場会社の経営における豊富な経験と幅広い見識を基に、公正
かつ独立的な立場から経営の監督とチェック機能を期待して選任いたしました。
社外監査役となる藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎は、幅広い見識と専門的な経験を基に、第三者の視点
からの公正な監査を期待して選任いたしました。
なお、井上晴孝は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を
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図っております。社外監査役は、内部監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行ってお
り、会計監査人との連携を図っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については
「(3)監査の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会には常勤監査役1名、社外監査役3名が就任しており、常時取締役会に参加しております。取締役
会は毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会での議論
は十分なものであり、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
相原 貫二 10 10
藤森 一喜 14 14
井上 晴孝 14 13
納谷 全一郎 14 14
(注)相原貫二氏の出席回数は、2019年6月27日開催の定時株主総会での就任以降のものです。
また監査役、監査室及び会計監査人は各々の監査活動の効率化及び更なる質的向上に向けて、相互に様々な
連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任1名で構成されております。監査役監
査および会計監査人監査と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。内部監査の結
果は、社長に報告され、改善事項の提言および改善状況の確認等を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
永和監査法人
ⅱ)継続監査期間
3年
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
荒川 栄一
芦澤 宗孝
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名 その他2名
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、監査法人に対して評価を行っています。なお、当社
の会計監査人である永和監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ─ 26,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 26,000 ─ 26,000 ─
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監
査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と
監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議による取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の限度
内において、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案し決定
しております。
なお、役員の報酬総額については、1993年6月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内
(ただし、使用人兼務役員の使用人部分を除く)、監査役は1990年6月28日開催の第43期定時株主総会におい
て月額3,000千円以内と決議され定めております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、固定報酬・業績連動報酬ともに、代表取締
役が取締役会からの委任を受けて、各役員の報酬と責務に相応しい水準となるよう、担当部門の業績貢献度等
を総合的に評価・勘案した上で決定しております。
なお、監査役の各報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
92,160 89,040 3,120 ─ 6
(社外取締役を除く)
監査役
8,160 8,160 ─ ─ 2
(社外監査役を除く)
社外役員 13,200 13,200 ─ ─ 5
(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資(政策保有)に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、仕入先及び販売先との良好な関係を構築す
るための経営戦略の一環として、また、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有して
います。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業と必要十分な対話を行い、対
話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却をすることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,511
非上場株式以外の株式 28 1,865,940
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─ ─
取引先持株会による取得、第三者割当
非上場株式以外の株式 9 62,193 の引受けによる取得、取引関係強化を
目的とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 1 ─
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,000 100,000
フクシマガリレ
(保有目的)取引先との関係強化
有
イ㈱ ※2
340,000 355,500
183,300 183,300
㈱丹青社 (保有目的)取引先との関係強化 有
133,442 239,756
(保有目的)取引先との関係強化
152,449 148,838
㈱カナデン 有
(増加理由)取引先持株会による取得
190,866 175,480
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(千円) (千円)
の有無
20,000 20,000
ホシザキ㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
162,200 137,200
205,000 205,000
㈱オオバ (保有目的)取引先との関係強化 有
103,935 130,790
176,000 148,000
(保有目的)取引先との関係強化
㈱JBイレブン 無
(増加理由)第三者割当の引受けによる取得
123,552 120,028
20,000 20,000
㈱歌舞伎座 (保有目的)取引先との関係強化 有
104,000 114,400
255,000 255,000
昭和化学工業㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
149,685 112,710
(保有目的)取引先との関係強化
ほくほくフィナ
101,191 71,191
ンシャルグルー 有
(増加理由)取引関係の更なる強化を目的
97,952 82,083
プ㈱
と した取得
42,000 42,000
㈱きんでん (保有目的)取引先との関係強化 有
66,990 77,028
(保有目的)取引先との関係強化
35,412 34,272
㈱フジ (増加理由)取引先持株会による取得 無
63,670 65,425
12,662 12,662
㈱イズミ (保有目的)取引先との関係強化 無
37,732 65,335
25,000 25,000
㈱コメダホール
(保有目的)取引先との関係強化 無
ディングス
41,550 52,600
71,400 71,400
㈱インテリック
(保有目的)取引先との関係強化 有
ス
34,986 49,623
(保有目的)取引先との関係強化
28,377 27,475
㈱ヤマザワ 無
(増加理由)取引先持株会による取得
44,778 46,212
10,000 10,000
富士急行㈱ (保有目的)取引先との関係強化 無
27,870 416
50,000 50,000
松井建設㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
33,250 35,500
1,000 1,000
東海旅客鉄道㈱ (保有目的)取引先との関係強化 無
17,320 25,710
18,400 18,400
東京テアトル㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
20,994 24,140
11,000 11,000
㈱ダイナック (保有目的)取引先との関係強化 無
13,486 17,468
5,500 5,500
㈱ライフコーポ
(保有目的)取引先との関係強化 無
レーション
16,406 13,079
(保有目的)取引先との関係強化
6,006 5,459
㈱柿安本店 無
(増加理由)取引先持株会による取得
13,771 11,802
8,000 8,000
カッパ・クリエ
(保有目的)取引先との関係強化 無
イト㈱
10,672 11,552
(保有目的)取引先との関係強化
3,685 3,547
㈱大庄 (増加理由)取引先持株会による取得 無
3,979 5,327
(保有目的)取引先との関係強化
2,984 2,204
イオン㈱ 無
(増加理由)マックスバリュ東北㈱との株式
7,158 5,105
交換による増加
(保有目的)取引先との関係強化
1,902 1,818
㈱マミーマート (増加理由)取引先持株会による取得 無
3,720 3,099
― 1,200
マックスバリュ
(保有目的)取引先との関係強化 無
東北㈱
― 1,628
みずほフィナン
7,400 7,400
シャルグループ (保有目的)取引先との関係強化 無
914 1,267
㈱
1,300 1,300
㈱ヤマウラ (保有目的)取引先との関係強化 無
1,054 1,172
※1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載いたし
ます。なお、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
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※2.フクシマガリレイ株式会社は、2019年12月3日に福島工業株式会社から商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の取得に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,172 3,914,042
※2 3,205,764
受取手形及び売掛金 2,927,058
商品 1,365,309 1,502,481
製品 2,827 1,412
仕掛品 11,311 13,083
原材料及び貯蔵品 57,327 56,176
その他 123,720 175,332
△ 28,400 △ 6,500
貸倒引当金
流動資産合計 9,193,033 8,583,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,016,581 6,401,523
△ 3,716,408 △ 3,817,091
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,300,173 2,584,431
機械装置及び運搬具
685,498 717,126
△ 553,877 △ 587,466
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 131,621 129,659
土地
2,776,815 2,776,815
その他 804,148 834,004
△ 641,203 △ 622,767
減価償却累計額
その他(純額) 162,945 211,237
建設仮勘定 17,046 -
有形固定資産合計 5,388,601 5,702,144
無形固定資産
ソフトウエア 50,115 77,458
52,658 154,641
その他
無形固定資産合計 102,773 232,099
投資その他の資産
投資有価証券 2,024,137 1,867,451
破産更生債権等 143,201 136,867
長期貸付金 6,994 6,780
長期預金 100,000 -
繰延税金資産 147,589 209,287
その他 250,146 254,983
△ 128,551 △ 122,485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,543,518 2,352,884
固定資産合計 8,034,893 8,287,128
資産合計 17,227,926 16,870,217
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,229,989 3,952,358
※1 2,119,000 ※1 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 79,976 125,531
賞与引当金 114,627 108,015
395,831 320,846
その他
流動負債合計 6,939,424 6,625,751
固定負債
退職給付に係る負債 952,353 946,839
役員退職慰労引当金 262,716 262,994
長期未払金 - 87,600
18,508 19,019
その他
固定負債合計 1,233,578 1,316,452
負債合計 8,173,002 7,942,204
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 2,984,324 3,042,328
△ 942,264 △ 942,403
自己株式
株主資本合計 8,242,737 8,300,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 786,001 628,892
26,185 △ 1,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 812,187 627,410
純資産合計 9,054,924 8,928,012
負債純資産合計 17,227,926 16,870,217
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 17,194,734 16,399,312
※1 13,022,071 ※1 12,278,817
売上原価
売上総利益 4,172,663 4,120,495
※2 3,843,349 ※2 3,819,117
販売費及び一般管理費
営業利益 329,314 301,377
営業外収益
受取利息 173 307
受取配当金 36,241 39,527
受取家賃 9,635 11,198
為替差益 3,932 4,772
受取保険金 8,394 7,388
9,946 5,832
その他
営業外収益合計 68,322 69,026
営業外費用
11,213 11,152
支払利息
営業外費用合計 11,213 11,152
経常利益 386,424 359,251
特別利益
投資有価証券売却益 49,578 -
※3 273
-
固定資産売却益
特別利益合計 49,578 273
特別損失
※4 32,470
固定資産売却損 -
※5 2,530 ※5 12,646
固定資産除却損
会員権売却損 228 -
会員権評価損 - 4,570
※6 25,179
減損損失 -
損害賠償金 - 12,804
10,000 -
訴訟和解金
特別損失合計 70,409 30,020
税金等調整前当期純利益 365,593 329,504
法人税、住民税及び事業税
185,546 166,262
13,174 12,283
法人税等調整額
法人税等合計 198,721 178,545
当期純利益 166,871 150,958
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 166,871 150,958
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 166,871 150,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 239,017 △ 157,109
20,154 △ 27,667
退職給付に係る調整額
※ △ 218,863 ※ △ 184,776
その他の包括利益合計
包括利益 △ 51,991 △ 33,818
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 51,991 △ 33,818
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,235,546 2,965,130 2,910,406 △ 942,238 8,168,845 1,025,019 6,031 1,031,050 9,199,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,954 △ 92,954 △ 92,954
親会社株主に帰属す
166,871 166,871 166,871
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 239,017 20,154 △ 218,863 △ 218,863
額)
当期変動額合計 - - 73,917 △ 25 73,891 △ 239,017 20,154 △ 218,863 △ 144,972
当期末残高 3,235,546 2,965,130 2,984,324 △ 942,264 8,242,737 786,001 26,185 812,187 9,054,924
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,235,546 2,965,130 2,984,324 △ 942,264 8,242,737 786,001 26,185 812,187 9,054,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,954 △ 92,954 △ 92,954
親会社株主に帰属す
150,958 150,958 150,958
る当期純利益
自己株式の取得 △ 139 △ 139 △ 139
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 157,109 △ 27,667 △ 184,776 △ 184,776
額)
当期変動額合計 - - 58,004 △ 139 57,865 △ 157,109 △ 27,667 △ 184,776 △ 126,911
当期末残高 3,235,546 2,965,130 3,042,328 △ 942,403 8,300,602 628,892 △ 1,481 627,410 8,928,012
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 365,593 329,504
減価償却費 254,267 283,604
有形固定資産除却損 2,530 12,646
有形固定資産売却損益(△は益) 32,470 △ 273
投資有価証券売却損益(△は益) △ 49,578 -
会員権売却損益(△は益) 228 -
会員権評価損 - 4,570
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 44,856 △ 27,965
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,128 △ 6,612
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 932 △ 45,392
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 260 277
受取利息及び受取配当金 △ 36,414 △ 39,834
支払利息 11,213 11,152
売上債権の増減額(△は増加) 548,562 278,705
たな卸資産の増減額(△は増加) 220,366 △ 169,437
仕入債務の増減額(△は減少) △ 353,084 △ 277,630
未払消費税等の増減額(△は減少) 83,050 △ 77,530
減損損失 25,179 -
受取保険金 △ 8,394 -
損害賠償金 - 12,804
訴訟和解金 10,000 -
139,688 △ 56,233
その他
小計 1,207,145 232,352
利息及び配当金の受取額
36,414 39,888
利息の支払額 △ 11,745 △ 11,479
法人税等の支払額 △ 343,934 △ 113,865
保険金の受取額 10,017 -
損害賠償金の支払額 - △ 12,804
△ 10,000 -
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 887,897 134,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 63,966 △ 62,197
投資有価証券の売却による収入 52,592 -
有形固定資産の取得による支出 △ 393,564 △ 556,014
有形固定資産の売却による収入 31,945 274
無形固定資産の取得による支出 △ 40,587 △ 58,894
貸付金の回収による収入 160 373
貸付けによる支出 △ 6,801 -
会員権の取得による支出 - △ 5,670
972 -
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 419,249 △ 682,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 139
△ 92,954 △ 92,954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,980 △ 93,093
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 375,667 △ 641,130
現金及び現金同等物の期首残高 4,079,505 4,455,172
※ 4,455,172 ※ 3,814,042
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) すべての子会社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等
時価法
ハ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法
② 製品および仕掛品
売価還元法による原価法
③ 原材料および貯蔵品
最終仕入原価法
たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 8年
ハ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果
の確実性が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売
契約については検収基準を適用しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言解除後も売上高の減少が発生するものの、7月
以降、2021年3月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び
3,600,000 千円
3,600,000千円
貸出コミットメントの総額
2,100,000 千円
借入実行残高 2,100,000千円
1,500,000 千円
差引額 1,500,000千円
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
─ 千円
受取手形 48,680千円
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(連結損益計算書関係)
㯿 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
32,054 千円 38,896 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 1,890,852 千円 1,853,118 千円
賞与引当金繰入額 89,546 千円 78,948 千円
退職給付費用 71,640 千円 35,538 千円
貸倒引当金繰入額 732 千円 △ 25,502 千円
役員退職慰労引当金繰入額 260 千円 277 千円
法定福利費 316,288 千円 318,093 千円
旅費及び交通費 181,317 千円 177,392 千円
※3 この内訳を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
─ 千円
機械装置及び運搬具の売却益 39千円
─ 千円
工具器具及び備品の売却益 233千円
※4 この内訳を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物の売却損 26,278千円 ―千円
土地の売却損 6,192千円 ―千円
※5 この内訳を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物の除却損 563千円 6,765千円
機械装置及び運搬具の除却損 1,079千円 0千円
工具器具及び備品の除却損 887千円 5,880千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 減損損失計上額
事業用資産 広島県中区 土地・建物 16,563千円
事業用資産 香川県高松市 土地 8,616千円
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃
貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産ついては、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能
価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評
価 しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません.
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △290,061千円 △226,447千円
─ 千円
△49,578千円
組替調整額
△339,640千円 △226,447千円
税効果調整前
100,622千円 69,338千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △239,017千円 △157,109千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 37,742千円 △2,136千円
△8,693千円 △37,742千円
組替調整額
29,049千円 △39,878千円
税効果調整前
△8,894千円 12,210千円
税効果額
退職給付に係る調整額 20,154千円 △27,667千円
その他の包括利益合計 △218,863千円 △184,776千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,818,257 ─ ─ 23,818,257
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,227,338 93 ─ 5,227,431
(変動理由の概要)
単元未満株式の買取による増加 93株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 92,954 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 92,954 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,818,257 ─ ─ 23,818,257
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,227,431 514 ─ 5,227,945
(変動理由の概要)
単元未満株式の買取による増加 514株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 92,954 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29 日
普通株式 利益剰余金 92,951 5.00 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,455,172千円 3,814,042千円
預入期間が3ヶ月を
─ 千円 ─ 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,455,172千円 3,814,042千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
①リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 758,838千円 758,838千円
減価償却累計額相当額 393,709千円 393,709千円
期末残高相当額 365,128千円 365,128千円
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 758,838千円 758,838千円
減価償却累計額相当額 410,094千円 410,094千円
期末残高相当額 348,743千円 348,743千円
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②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 34,076千円 37,512千円
1年超 464,673千円 427,161千円
合計 498,749千円 464,673千円
③受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取リース料 84,496千円 83,829千円
減価償却費 16,939千円 16,385千円
受取利息相当額 53,116千円 49,753千円
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い
金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとして
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理
を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,455,172
(1) 現金及び預金 4,455,172 ─
3,205,764 3,205,764
(2) 受取手形及び売掛金 ─
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,022,626
2,022,626 ─
100,000 100,503
(4) 長期預金 503
9,783,563 503
資産計 9,784,067
4,229,989 4,229,989
(1) 支払手形及び買掛金 ─
2,119,000 2,119,000
(2) 短期借入金 ─
6,348,989 6,348,989
負債計 ─
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
これらの時価については、元利金の受取見込み額を、新規に同様の預入れを行った場合に想定される預金金
利で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 1,511
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
─
現金及び預金 4,455,172 ─ ─
─ ─ ─
受取手形及び売掛金 3,205,764
投資有価証券
─
その他有価証券 ─ ─ ─
100,000 ─
長期預金 ─ ─
─ ─
合計 7,660,936 100,000
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
─ ─ ─ ─
短期借入金 2,119,000
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い
金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとして
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理
を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,914,042 3,914,042 ─
(2) 受取手形及び売掛金 2,927,058 2,927,058 ─
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,865,940 1,865,940 ─
資産計 8,707,041 8,707,041 ─
(1) 支払手形及び買掛金 3,952,358 3,952,358 ─
(2) 短期借入金 2,119,000 2,119,000 ─
負債計 6,071,358 6,071,358 ─
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 1,511
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,914,042 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 2,927,058 ─ ─ ─
投資有価証券
その他有価証券 ─ ─ ─ ─
合計 6,841,101 ─ ─ ─
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,119,000 ─ ─ ─ ─
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
(2019年3月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価
差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 695,083 1,157,359
1,852,443
(2) 債券
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
─ ─ ─
1,852,443
小計 695,083 1,157,359
(1) 株式 170,183 △60,859
231,042
(2) 債券 ─
─ ─
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他 ─
─ ─
170,183 △60,859
小計 231,042
1,096,500
合計 2,022,626 926,125
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
52,592 49,578 ─
株式
52,592
合計 49,578 ─
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
(2020年3月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価
差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
1,593,870 621,067 972,803
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
小計 1,593,870 621,067 972,803
(1) 株式
272,069 367,251 △95,181
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
小計 272,069 367,251 △95,181
合計 1,865,940 988,318 877,621
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,058,182千円 1,035,527千円
勤務費用
77,920千円 75,044千円
利息費用 9,735千円 9,526千円
数理計算上の差異の発生額 △42,748千円 △4,405千円
退職給付の支払額 △67,562千円 △81,858千円
退職給付債務の期末残高 1,035,527千円 1,033,834千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 127,913千円 131,438千円
期待運用収益 2,558千円 2,628千円
数理計算上の差異の発生額 △5,006千円 △6,541千円
事業主からの拠出金 16,063千円 16,343千円
退職給付の支払額 △10,090千円 △12,795千円
年金資産の期末残高 131,438千円 131,074千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 50,201千円 48,265千円
退職給付費用 4,784千円 561千円
退職給付の支払額 △6,721千円 △4,747千円
退職給付に係る負債の期末残高 48,265千円 44,078千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る 資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 202,552千円 198,278千円
年金資産 △131,438千円 △131,074千円
71,113千円 67,204千円
非積立型制度の退職給付債務 881,239千円 879,634千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 952,353千円 946,839千円
退職給付に係る負債 952,353千円 946,839千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 952,353千円 946,839千円
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 77,920千円 75,044千円
利息費用 9,735千円 9,526千円
期待運用収益 △2,558千円 △2,628千円
数理計算上の差異の費用処理額 △8,693千円 △37,742千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,784千円 561千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,188千円 44,761千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 29,049千円 △39,878千円
合計 29,049千円 △39,878千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 37,742千円 △2,136千円
合計 37,742千円 △2,136千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 10.3% 10.7%
株式 15.4% 13.0%
生命保険一般勘定 73.0% 74.5%
その他 1.3% 1.8%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.92% 0.92%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 35,429千円 33,864千円
未払事業税 8,393千円 12,443千円
貸倒引当金 48,058千円 39,495千円
退職給付に係る負債 288,562千円 287,823千円
役員退職慰労引当金 79,882千円 79,213千円
商品評価損 29,292千円 32,546千円
投資有価証券評価損 86,411千円 86,411千円
有形固定資産減損損失 115,812千円 115,399千円
会員権評価損 28,385千円 29,785千円
その他有価証券評価差額金 18,635千円 29,144千円
16,305千円 14,739千円
その他
繰延税金資産小計 755,170千円 760,867千円
評価性引当額 252,356千円 247,666千円
繰延税金資産合計 502,814千円 513,200千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 26,090千円 26,039千円
329,134千円 277,873千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 355,224千円 303,913千円
繰延税金資産の純額 147,589千円 209,287千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.8% 4.6%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.9% △1.1%
算入されない項目
住民税均等割 16.6% 20.0%
評価性引当額 3.1% △1.6%
1.1% 1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
54.3% 54.2%
負担率
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(資産除去債務関係)
事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上
する方法によっております。資産除去債務の金額の算定につきましては、見積金額が僅少であるため、記載を省略
しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション
(土地を含む。)を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は216,799千円
(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)
連結決算時における時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
4,259,784
2,498,628 27,686 2,526,314
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度における増加理由は、主に賃貸割合の一部変更79,063千円及び賃貸用建物の取得3,905千円
であります。
3.当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却55,282千円によるものです。
4.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション
(土地を含む。)を所有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は206,686千円
(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)
連結決算時における時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,526,314 △50,140 2,476,174 4,414,199
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものです。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守
サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行ってお
ります。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとして
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
業務用厨房
不動産賃貸事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,855,478 339,256 17,194,734 ─ 17,194,734
セグメント間の内部
─ 15,106 15,106 △ 15,106 ─
売上高又は振替高
計 16,855,478 354,363 17,209,841 △ 15,106 17,194,734
セグメント利益 750,727 216,799 967,527 △ 638,212 329,314
セグメント資産 7,598,850 2,680,636 10,279,486 6,948,440 17,227,926
その他の項目
減価償却費 153,970 64,438 218,409 35,857 254,267
減損損失
25,179 ─ 25,179 ─ 25,179
有形固定資産及び
355,677 6,589 362,266 59,976 422,243
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△638,212千円には、セグメント間取引消去8,353千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△646,565千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,948,440千円には、セグメント間取引消去△61,681千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産7,010,121千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,976千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
業務用厨房
不動産賃貸事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,062,587 336,724 16,399,312 ─ 16,399,312
セグメント間の内部
─ 15,106 15,106 △ 15,106 ─
売上高又は振替高
計 16,062,587 351,831 16,414,419 △ 15,106 16,399,312
セグメント利益 782,046 206,686 988,732 △ 687,354 301,377
セグメント資産 7,961,917 2,510,796 10,472,714 6,397,502 16,870,217
その他の項目
減価償却費 169,251 61,781 231,032 52,571 283,604
減損損失 ─ ─ ─ ─ ─
有形固定資産及び
580,342 2,600 582,942 123,118 706,060
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△687,354千円には、セグメント間取引消去9,633千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△696,988千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,397,502千円には、セグメント間取引消去△62,329千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産6,459,831千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 123,118千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であ
ります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
487.06円 480.25円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 9,054,924千円 8,928,012千円
普通株式に係る純資産額 9,054,924千円 8,928,012千円
普通株式の発行済株式数 23,818,257株 23,818,257株
普通株式の自己株式数 5,227,431株 5,227,945株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
18,590,826株 18,590,312株
の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
8.98円 8.12円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
166,871千円 150,958千円
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 166,871千円 150,958千円
─ 千円 ─ 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数 18,590,848株 18,590,618株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,119,000 2,119,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ─ ─ ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ─ ─ ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
─ ─ ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
─ ─ ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ─ ─ ― ―
合計 2,119,000 2,119,000 ― ―
(注)「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,762,692 8,495,799 12,030,413 16,399,312
税金等調整前四半期(当期)純
26,208 137,880 115,466 329,504
利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△2,131 96,969 245,108 150,958
株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期 △0.11 7.42 6.21 8.12
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △0.11 7.53 △1.20 1.91
金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,204,737 3,618,675
※4 510,442
受取手形 322,401
※1 2,667,601 ※1 2,584,189
売掛金
商品 1,314,994 1,460,919
短期貸付金 160 -
前払金 33,382 34,206
前払費用 49,763 60,592
※1 100,760 ※1 162,557
その他
△ 28,400 △ 6,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,853,441 8,237,043
固定資産
有形固定資産
建物 5,884,193 6,207,188
△ 3,602,867 △ 3,699,106
減価償却累計額
建物(純額) 2,281,326 2,508,082
構築物
114,986 176,933
△ 98,126 △ 102,359
減価償却累計額
構築物(純額) 16,859 74,573
機械及び装置
397 17,173
△ 182 △ 1,083
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 214 16,090
車両運搬具
370,623 386,096
△ 311,774 △ 328,850
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 58,849 57,245
工具、器具及び備品
784,807 815,383
△ 624,670 △ 606,055
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 160,137 209,327
土地
2,776,815 2,776,815
17,046 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,311,249 5,642,135
無形固定資産
特許権 106 102,163
借地権 31,555 31,555
商標権 258 184
電話加入権 19,233 19,233
49,835 77,458
ソフトウエア
無形固定資産合計 100,989 230,595
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,024,137 1,867,451
関係会社株式 173,001 173,001
破産更生債権等 143,201 136,867
長期前払費用 2,037 14,914
繰延税金資産 149,479 195,023
会員権 1,300 2,400
長期貸付金 6,994 6,780
長期預金 100,000 -
リース投資資産 83,662 73,837
その他 188,079 183,009
△ 128,551 △ 122,485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,743,342 2,530,799
固定資産合計 8,155,581 8,403,530
資産合計 17,009,022 16,640,574
負債の部
流動負債
※1 2,817,163 ※1 2,489,659
支払手形
※1 1,495,282 ※1 1,558,701
買掛金
※2 2,100,000 ※2 2,100,000
短期借入金
未払金 123,704 126,067
未払費用 27,999 23,309
未払法人税等 77,125 112,720
未払消費税等 88,114 -
※1 67,351 ※1 89,588
前受金
預り金 42,536 42,658
前受収益 8,495 11,767
賞与引当金 84,300 82,100
1,461 1,494
設備関係支払手形
流動負債合計 6,933,533 6,638,067
固定負債
退職給付引当金 941,830 900,624
役員退職慰労引当金 258,700 258,700
※1 20,703 ※1 21,396
長期預り保証金
長期未払金 - 87,600
長期前受収益 205 23
固定負債合計 1,221,438 1,268,343
負債合計 8,154,971 7,906,410
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金
資本準備金 2,964,867 2,964,867
263 263
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,965,130 2,965,130
利益剰余金
その他利益剰余金
※3 54,931 ※3 54,931
土地圧縮積立金
※3 4,090 ※3 3,855
建物圧縮積立金
※3 93 ※3 89
構築物圧縮積立金
2,750,519 2,788,120
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,809,636 2,846,997
自己株式 △ 942,264 △ 942,403
株主資本合計
8,068,049 8,105,271
評価・換算差額等
786,001 628,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 786,001 628,892
純資産合計 8,854,050 8,734,164
負債純資産合計 17,009,022 16,640,574
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
商品売上高 16,801,315 16,031,109
354,363 351,831
不動産営業収入
売上高合計 17,155,678 16,382,940
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,600,569 1,314,994
12,752,372 12,471,341
当期商品仕入高
合計 14,352,941 13,786,335
商品期末たな卸高 1,314,994 1,460,919
商品売上原価 13,037,947 12,325,415
※2 137,563 ※2 145,145
不動産営業原価
売上原価合計 13,175,510 12,470,560
売上総利益 3,980,168 3,912,379
販売費及び一般管理費
荷造費 79,917 75,166
広告宣伝費 65,098 71,820
貸倒引当金繰入額 732 △ 25,502
旅費及び交通費 163,191 158,531
給料及び手当 1,826,173 1,789,514
賞与引当金繰入額 84,300 82,100
退職給付費用 68,110 36,116
福利厚生費 313,797 305,157
減価償却費 135,054 167,547
租税公課 113,674 121,654
807,679 867,821
その他
販売費及び一般管理費合計 3,657,731 3,649,928
営業利益 322,436 262,451
営業外収益
受取利息 334 469
受取配当金 39,181 42,467
受取家賃 9,635 11,198
受取手数料 899 875
※1 8,350 ※1 9,630
受取賃貸料
為替差益 3,932 4,772
8,371 6,958
その他
営業外収益合計 70,705 76,372
営業外費用
10,857 10,795
支払利息
営業外費用合計 10,857 10,795
経常利益 382,284 328,029
特別利益
投資有価証券売却益 49,578 -
※3 233
-
固定資産売却益
特別利益合計 49,578 233
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別損失
※4 32,470
固定資産売却損 -
※5 1,451 ※5 12,646
固定資産除却損
会員権売却損 228 -
会員権評価損 - 4,570
減損損失 25,179 -
損害賠償金 - 12,804
10,000 -
訴訟和解金
特別損失合計 69,330 30,020
税引前当期純利益 362,533 298,242
法人税、住民税及び事業税
175,400 151,700
16,596 16,226
法人税等調整額
法人税等合計 191,996 167,926
当期純利益 170,536 130,316
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
当期変動額
構築物圧縮積立金の
取崩
建物圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
構築物圧縮積立
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 54,931 4,529 104 2,672,488 2,732,053 △ 942,238 7,990,492
当期変動額
構築物圧縮積立金の
△ 10 10 -
取崩
建物圧縮積立金の取
△ 438 438 -
崩
剰余金の配当 △ 92,954 △ 92,954 △ 92,954
当期純利益 170,536 170,536 170,536
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 438 △ 10 78,031 77,582 △ 25 77,556
当期末残高 54,931 4,090 93 2,750,519 2,809,636 △ 942,264 8,068,049
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(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,025,019 1,025,019 9,015,512
当期変動額
構築物圧縮積立金の
-
取崩
建物圧縮積立金の取
-
崩
剰余金の配当 △ 92,954
当期純利益 170,536
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 239,017 △ 239,017 △ 239,017
額)
当期変動額合計 △ 239,017 △ 239,017 △ 161,461
当期末残高 786,001 786,001 8,854,050
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
当期変動額
構築物圧縮積立金の
取崩
建物圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
構築物圧縮積立
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 54,931 4,090 93 2,750,519 2,809,636 △ 942,264 8,068,049
当期変動額
構築物圧縮積立金の
△ ▶ ▶ -
取崩
建物圧縮積立金の取
△ 235 235 -
崩
剰余金の配当 △ 92,954 △ 92,954 △ 92,954
当期純利益 130,316 130,316 130,316
自己株式の取得 △ 139 △ 139
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 235 △ ▶ 37,601 37,361 △ 139 37,222
当期末残高 54,931 3,855 89 2,788,120 2,846,997 △ 942,403 8,105,271
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(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 786,001 786,001 8,854,050
当期変動額
構築物圧縮積立金の
-
取崩
建物圧縮積立金の取
-
崩
剰余金の配当 △ 92,954
当期純利益 130,316
自己株式の取得 △ 139
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 157,109 △ 157,109 △ 157,109
額)
当期変動額合計 △ 157,109 △ 157,109 △ 119,886
当期末残高 628,892 628,892 8,734,164
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
その他有価証券
……時価のあるもの
決算時の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
……時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
車輌運搬具 4年~6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 8年
(3) 長期前払費用
定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
7 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当事業年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性
が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売契約について
は検収基準を適用しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
㯿 関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(流動資産)
売掛金 21,643千円 18,653千円
その他
58,593千円 59,228千円
(流動負債)
支払手形 13,979千円 13,777千円
買掛金 140,397千円 156,244千円
前受金
687千円 700千円
(固定負債)
預り保証金
2,400千円 2,400千円
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㯿 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び
3,600,000千円 3,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
※3 (前事業年度)
租税特別措置法(65条の7特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てた
もの(税効果会計適用後)であります。
(当事業年度)
租税特別措置法(65条の7特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てた
もの(税効果会計適用後)であります。
※4 会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、会計年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
─ 千円
受取手形 48,680千円
5 保証予約
(前事業年度)
㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(当事業年度)
㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(営業外収益)
受取賃貸料
8,350千円 9,630千円
※2 (前事業年度)
不動産賃貸原価の内64,438千円は減価償却費であります。
(当事業年度)
不動産賃貸原価の内61,781千円は減価償却費であります。
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有価証券報告書
※2 この内訳を示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具器具及び備品の売却益 ─千円 233千円
※3 この内訳を示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物の売却損 25,906千円 ─千円
構築物の売却損 372千円 ─千円
土地の売却損 6,192千円 ─千円
※4 この内訳を示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物の除却損 563千円 5,880千円
車輌運搬具の除却損 0千円 0千円
工具器具及び備品の除却損 887千円 6,765千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 173,001
計 173,001
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 173,001
計 173,001
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 25,812千円 25,139千円
未払事業税 8,726千円 11,605千円
貸倒引当金 48,059千円 39,495千円
退職給付引当金 288,451千円 275,771千円
役員退職慰労引当金 79,213千円 79,214千円
商品評価損 29,292千円 32,547千円
投資有価証券評価損 86,412千円 86,412千円
有形固定資産減損損失 115,812千円 115,399千円
会員権評価損 28,385千円 29,785千円
その他有価証券評価差額金 18,635千円 29,145千円
6,536千円 6,805千円
その他
繰延税金資産小計 735,338千円 731,317千円
評価性引当額 230,634千円 232,381千円
繰延税金資産合計 504,704千円 498,937千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 26,090千円 26,040千円
329,135千円 277,874千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 355,225千円 303,914千円
繰延税金資産の純額 149,479千円 195,023千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.7% 4.5%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.9% △1.0%
算入されない項目
住民税均等割 16.3% 19.8%
評価性引当額 2.1% 0.6%
1.2% 1.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
53.0% 56.3%
担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,884,193 342,263 19,268 6,207,188 3,699,106 108,718 2,508,082
構築物 114,986 62,072 125 176,933 102,359 4,359 74,573
機械及び装置 397 16,776 ─ 17,173 1,083 900 16,090
車両運搬具 370,623 40,023 24,551 386,096 328,850 41,627 57,245
工具、器具及び備品 784,807 140,641 110,065 815,383 606,055 85,079 209,327
土地 2,776,815 ─ ─ 2,776,815 ─ ─ 2,776,815
建設仮勘定 17,046 ─ 17,046 ─ ─ ─ ─
有形固定資産計 9,948,870 601,776 171,056 10,379,590 4,737,455 240,684 5,642,135
無形固定資産
特許権 189 107,800 ─ 107,989 5,825 5,742 102,163
借地権 31,555 ─ ─ 31,555 ─ ─ 31,555
商標権 885 ─ 418 466 282 74 184
電話加入権 19,233 ─ ─ 19,233 ─ ─ 19,233
ソフトウエア 87,724 45,670 27,910 105,484 28,026 18,047 77,458
無形固定資産計 139,587 153,470 28,328 264,729 34,133 23,864 230,595
長期前払費用 2,037 14,914 2,037 14,914 ─ ─ ─
(注) 1. 建物の増加理由は、日高流通センターの増設199,713千円。広島営業所の建設42,884千円、福井営業所の建
設34,794千円及び前橋営業所の建設29,772千円です。
2. 構築物の増加理由は、日高流通センターの増設52,717千円です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 156,951 9,337 8,902 28,400 128,985
賞与引当金 84,300 82,100 84,300 82,100
役員退職慰労引当金 258,700 ─ ─ ─ 258,700
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による
取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を
することが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kitazawasangyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
( 事業年度 自 2018年4月1日
2019年6月27日
及びその添付書類
( 第72期 ) 至 2019年3月31日 ) 関東財務局長へ提出
並びに確認書
( 事業年度 自 2018年4月1日
(2) 内部統制報告書
2019年6月27日
( 第72期 ) 至 2019年3月31日 ) 関東財務局長へ提出
自 2019年4月1日
( 第73期 第1四半期 2019年8月9日
(3) 四半期報告書
至 2019年6月30日 ) 関東財務局長へ提出
自 2019年7月1日
( 第73期 第2四半期 2019年11月11日
至 2019年9月30日 ) 関東財務局長へ提出
自 2019年10月1日
( 第73期 第3四半期 2020年2月14日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長へ提出
( 第73期 第1四半期 2019年8月9日
自 2019年4月1日
(4) 四半期報告書の確認書
関東財務局長へ提出
至 2019年6月30日 )
自 2019年7月1日
( 第73期 第2四半期 2019年11月11日
至 2019年9月30日 ) 関東財務局長へ提出
自 2019年10月1日
( 第73期 第3四半期 2020年2月14日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長へ提出
(5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内
2020年3月10日
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
関東財務局長へ提出
4号の規定に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内
2020年4月2日
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
関東財務局長へ提出
4号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
北 沢 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
芦 澤 宗 孝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北沢産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
沢産業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 2 項の規定に基づく監査証明を行うため、北沢産業株式会社の 2020 年 3 月
31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北沢産業株式会社が 2020 年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としての他 の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
北 沢 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
芦 澤 宗 孝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北沢産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北沢産
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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