株式会社TBグループ 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社TBグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社TBグループ(E01795)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
第86期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社TBグループ
TB GROUP INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目26番6号
03(5684)2321(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目26番6号
03(5684)2321(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 4,788,745 4,082,498 3,428,882 2,907,270 3,070,797
売上高
経常損失(△) (千円) △ 256,703 △ 293,415 △ 158,262 △ 322,394 △ 200,249
親会社株主に帰属する
(千円) △ 320,239 △ 317,190 △ 208,285 △ 316,733 △ 272,691
当期純損失(△)
(千円) △ 312,431 △ 298,982 △ 208,900 △ 363,385 △ 272,327
包括利益
(千円) 2,303,472 2,004,460 1,739,157 1,375,748 1,308,887
純資産額
(千円) 3,913,031 2,890,641 2,740,762 2,177,075 1,989,020
総資産額
(円) 252.96 216.74 192.98 155.54 137.02
1株当たり純資産額
1株当たり
(円) △ 36.99 △ 36.34 △ 23.86 △ 36.28 △ 30.31
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 56.4 65.5 61.5 62.4 64.6
自己資本比率
(%) △ 15.84 △ 15.47 △ 11.65 △ 20.82 △ 20.64
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 121,992 △ 46,221 △ 154,050 △ 48,221 △ 84,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 125,070 △ 174,693 △ 7,424 △ 16,764 3,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 687,553 △ 178,129 31,592 △ 53,202 156,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,173,594 766,729 636,617 518,163 593,443
期末残高
166 164 136 143 145
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 32 ) ( 28 ) ( 24 ) ( 40 ) ( 40 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第82期から第85期は1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期は、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
4.当社は、2018 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 2,841,754 2,166,873 1,853,166 1,609,425 1,796,740
売上高
経常損失(△) (千円) △ 441,900 △ 294,062 △ 82,915 △ 192,381 △ 107,284
当期純損失(△) (千円) △ 524,620 △ 288,950 △ 164,732 △ 268,352 △ 360,091
(千円) 3,956,589 3,956,589 3,956,589 3,956,589 4,056,589
資本金
(千株) 87,760 87,760 87,760 8,776 9,419
発行済株式総数
(千円) 2,192,502 1,904,765 1,739,500 1,465,314 1,309,859
純資産額
(千円) 3,051,615 2,277,648 2,306,766 2,019,286 1,788,541
総資産額
(円) 250.32 217.47 198.60 167.30 138.74
1株当たり純資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり
(円) △ 60.40 △ 32.99 △ 18.81 △ 30.64 △ 39.89
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 71.8 83.6 75.4 72.6 72.9
自己資本比率
(%) △ 24.43 △ 14.10 △ 9.04 △ 16.75 △ 26.00
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
32 34 50 49 49
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 13 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 16 )
(%) 156.4 135.9 189.7 65.1 33.1
株主総利回り
(比較指標:東証第二部
(%) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
株価指数)
(円) 143 64 105 585(76) 420
最高株価
(円) 35 39 43 206(34) 106
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第82期から第85期は1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期は、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
4.当社は、2018 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第85期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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2【沿革】
1946年11月 東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。
1961年7月 商号を株式会社スターに変更。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1973年12月 本店所在地を群馬県高崎市に移転。
1976年1月 電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。
1976年4月 商号をサン機電株式会社に変更。
1978年10月 東和レジスター工業株式会社と合併。
本店所在地を東京都千代田区に移転。
商号を東和サン機電株式会社に変更。
1982年10月 東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。
1987年10月 埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。
1989年3月 本店所在地を東京都文京区に移転。
1990年2月 協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。
1990年4月 オーディオビジュアル事業に進出。
1990年10月 商号を東和エスポ株式会社に変更。
1991年10月 商号を東和メックス株式会社に変更。
1993年5月 香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。
1994年10月 中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。
1998年11月 中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。
1999年10月 新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。
2001年1月 上海東和商用計算机有限公司を清算。
2001年7月 オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。
2003年6月 東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。
2004年2月 東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。
2004年6月 東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。
2004年11月 株式会社ニューロンの株式取得。
2005年1月 TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。
2006年11月 東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。
2007年4月 株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。
2007年11月 新潟東和メックス株式会社を清算。
2007年12月 TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。
2008年3月 TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資を
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。
2008年7月 株式会社ニューロンの全株式を譲渡。
2009年11月 TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。
2010年8月 株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。
2010年10月 株式会社TOWA西日本を発足。
2011年6月 東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。
2011年10月 商号を株式会社TBグループに変更。
2012年6月 株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本
2015年1月清算)
2013年6月 株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社
オービカルへと商号変更。
2015年3月 TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。
2015年3月 株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。
2015年10月 総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。
2017年8月 株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。
2019年4月 直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。
2019年6月 MAYUDAMA株式会社を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、関連会社4社で構成されており、LED
表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部
門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたSA機器事業を展開しております。各事業に
おける当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)LED&ECO事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱TOWA、(株)Mビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客
へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2)SA機器事業
国内向け製品はLED&ECO事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱TOWAが販売会社、販売代
理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販
売代理店に販売しております。カプセル型宿泊施設向け製品の販売に続き新たに宿泊施設の運営を開始いたしまし
た。㈱Mビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドラ
イブレコーダー・デジタコ(デジタル式運行記録計)を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しておりま
す。
(3)その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※1連結子会社
※2関連会社
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
当社のデジタルサイ
㈱Mビジュアル LED&ECO事業 ネージおよびLED
東京都文京区 60,000千円 100
(注)3 およびSA機器事業 表示機の販売
役員の兼任等…有
当社のデジタルサイ
㈱TOWA LED&ECO事業 ネージおよびLED
東京都文京区 100,000千円 50.0
(注)2・4 およびSA機器事業 表示機、SA機器の
販売
MAYUDAMA㈱ 東京都文京区 40,000千円 SA機器事業 100 役員の兼任等…有
トータルテクノ㈱ 資金援助…有
―
東京都文京区 100,000千円 100
(注)5 役員の兼任等…有
㈱オービカル 資金の援助…有
―
愛知県名古屋市 70,000千円 100
(注)6 役員の兼任等…有
㈱オービカル 資金援助…有
―
東京都文京区 198,000千円 100
(注)7 役員の兼任等…有
その他1社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱Mビジュアルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 631,241千円
② 経常利益 △63,517千円
③ 当期純利益 △74,263千円
④ 純資産額 31,097千円
⑤ 総資産額 154,835千円
4.㈱TOWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。なお、議決権所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とし
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,810,134千円
② 経常利益 5,364千円
③ 当期純利益 2,389千円
④ 純資産額 38,459千円
⑤ 総資産額 308,310千円
5.トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社で
あり、債務超過額は130,358千円であります。
6.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であ
り、債務超過額は227,740千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号
変更しております。
7.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であ
り、債務超過額は144,815千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部に事業を移管しておりま
す。
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(3)持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
㈱ホスピタルネット 病院ホテル向け 15
大阪市北区 549,400千円 役員の兼任等…有
(注)2 カードシステム事業 他 [65.1]
当社のドライブレ
㈱エムモビリティ ドライブレコーダー及び 13.5 コーダー及びデジタ
東京都文京区 323,600千円
(注)2 デジタル式運行記録計事業 [18.0] ル式運行記録計の販
売
(注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
LED&ECO事業
145 ( 40 )
SA機器事業
- ( - )
その他
145 ( 40 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、契約社員数は、( )内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
2.LED&ECO事業とSA機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困
難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
49 ( 16 ) 41.0 16.0 4,821,294
従業員数(人)
セグメントの名称
LED&ECO事業
49 ( 16 )
SA機器事業
- ( - )
その他
49 ( 16 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契
約社員数は、( )内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.LED&ECO事業とSA機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示すること
が困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を
中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ
経営を目指します。
当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(C
OVID-19)が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行(パンデミック)となり世界経済も大混乱状態に陥
りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖(ロックダウン)による感染症防止
策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。
日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の
大幅な業績悪化となりました。更に、2020年3月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年4月7日
緊急事態宣言発出により、「3密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感染拡大防止
策が実施継続しています。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経
営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
第87期(2020年4月~2021年3月)のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」と
し、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いた
します。
「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図り、 政府主導による様々な助成金・支援金の導入
を図り、財務体質の悪化を補完いたします。また、必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げま
す。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当
てを図り、販売・情報サービスを協業いたします。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、
また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社MAYUDAMA(株)及び(株)Mビジュアル
を再構築、再編して取り組んでまいります。なお、「コロナ禍」終息時は従来の「インバウンドビジネス」を再開し
「医療健診ツーリズム」を核にしたホテル・病院業界でのスマートヘルスケア事業のニッチトップを目指します。関
係会社(株)ホスピタルネット(病院カードシステムのトップメーカー/前期年商約15億円営業利益61百万円)との経
営協業を深め新規事業の垂直立ち上げを図ります。
LED&ECO事業/SA機器事業
「コロナ禍」により両事業部門の主要顧客である中小料飲食店及びサービス業は深刻な打撃を受けており、緊急事
態宣言の解除の出口方策・期限が見通せず予想が付きにくい状況となっております。
このような情勢下、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等
のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化し
た格安什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネ
ス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、LEDライトのレンタル再チャレンジ、L
EDサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのDOOH(デジタル アウト オブ ホーム)での情報サービス
収入ビジネスを拡充してまいります。
SA部門は、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業
とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもち
ろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な
政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとして
おります。
(2)技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気(電子)、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術
革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」 の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開
発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3)為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則
として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リス
クを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4)金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必
要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の
金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社
の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウ
ハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により
債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資につい
ては取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、PL(製造物責任)保険等の付加によるリスク対策をとっ
ておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動
きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自
然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しており
ますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(11)その他
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、
経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに
努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続等のコン
サル事業、リサイクル、店員等のケア、独立開業する人へのパッケージ化した什器・電子レジスター・LED表示
機等のレンタル及び販売を協業して展開します。
(12) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、前年度よ
り売上高微増、営業利益・経常利益は改善致しましたが、営業損失1億58百万円および親会社株主に帰属する当期
純損失2億72百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷による
ものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、当上半期に黒字を計上したものの下期において新型コロナ
ウイルスの影響に伴う部品の調達の遅れによるLED看板の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワ
ンチームで!」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリュー
ション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患
者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。
LED&ECO事業/SA機器事業では、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル(新常態)に適応させ、倒
廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業
する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買い
たい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、LEDライ
トのレンタル再チャレンジ、LEDサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのDOOH(デジタル アウト
オブ ホーム)での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、SA部門の、セルフレジ・高速道路
施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構
築してまいります。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、
ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は5億96百万円であり、資金繰りに係る
問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しており
ます。ただし、今後は「コロナ禍」による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図
り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載し
ておりません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループはCOVID-19対策本部を2月に発足し、国策に沿ってテレワーク推進、一部で一時休業、時差出
勤等を実行しています。そのため1~3月の実績は売上高6億30百万円(前年同期比17.1%減)、営業損失1億5百
万円(前年同期比51百万円の悪化)、経常損失1億19百万円(前年同期比16百万円の悪化)と極めて厳しい業績とな
りました。また、特別利益に開発設備の受取保険金を27百万円計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と
回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30億70百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失1億58百万円(前年同
期は2億42百万円の営業損失、84百万円の改善)、経常損失2億円(前年同期は3億22百万円の経常損失、1億22百
万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億72百万円(前年同期は3億16百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失、44百万円の改善)と業績は改善しましたが、新型コロナウイルスショックにより黒字化には至りません
でした。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲
得によりヒット商品となりましたが、新型コロナウイルスによる中国生産部材の調達が難航したことから生産が間に
合わず増収増益に至りませんでした。受注残につきましては複数社からの部材調達整備が完了したため第87期第1四
半期には解消する見込みです。また、新規市場開拓では、NECグループ他有力企業との協業を推進し、次世代イン
フラ設備、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は、13億84百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は、8百万円
(前年同期は35百万円のセグメント損失、27百万円の改善)となりました。
第87期上半期は、緊急事態宣言を受け店舗の休業や販売活動の自粛による影響が予測できますが、食料品スーパー
やクリニックなど需要の拡大が見込める業種にコンテンツの提供や販路を開拓して参ります。下半期においては、D
OOH(デジタル アウト オブ ホーム)メディア事業を有力企業とのタイアップを強化、新型コロナウイルス感染
症緊急経済対策“Go Toキャンペーン”に対応し、情報サービス/コンテンツ配信事業に取り組み収益源の多角
化を図ります。
[SA機器事業]
電子レジスター及びPOS事業は、上半期は国策として実施された軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱T
OWAと共に増収増益となりました。また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注、及びレジス
ターの大口OEMの受注を受け完納いたしました。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレ
ス&キャッシュの「Cash Hybrid」のビジネスモデルを企画開発し市場ニーズを捉えて参ります。新規事
業分野では、コインパーキングスペース活用のカプセルホテルまゆ玉事業においてショールームと運営ノウハウの習
得を目的とした直営ホテルを2019年4月に開業し宿泊者から高い評価を頂き、FC展開等、本格的な事業展開に入り
ました。しかしながら、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の激減の影響を受け稼働率・予約率も大幅に低
下し、現在当該ホテルは景況回復する迄休業しております。また、インバウンド事業分野の子会社㈱Mビジュアル
は、音声多言語ペン事業において大手出版会社からの大口受注を受け好調に推移いたしましたが、ホテル・旅館向け
VOD(ビデオオンデマンド)事業は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益となりました。以上のように、電
子レジスター及びPOS事業は大幅に収益改善したものの、新規及びインバウンド事業分野での減収減益により収益
改善は限定的となりました。
その結果、SA機器事業の売上高は、16億76百万円(前年同期比18.3%増)となりました。セグメント損失は、1
億50百万円(前年同期は2億7百万円のセグメント損失、56百万円の改善)となりました。
新型コロナウイルスの影響によるインバウンド事業の悪化が最大の主因となり、87期においても引き続き厳しい環
境になることが予測できる為、まゆ玉事業と㈱Mビジュアルを再編再構築し事業内容を見直します。景況が好転する
までの間は新型コロナウイルス支援事業として、軽症感染者のホテル滞在における安心・安全を提供していくための
各種システムやサービスを病院・ホテルと連携し事業化を進めて参ります。また、新型コロナウイルスにおける緊急
事態に対応した環境・衛生製品として、除菌システムや改正健康増進法に対応した商品群を取扱い、業績回復を図り
ます。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75百万円
(14.5%増)増加し、当連結会計年度末には5億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は84百万円(前年同期比36百万円増)となりました。これは主に、減価償却費71百
万円、持分法による投資損失36百万円、たな卸資産除却損23百万円、その他流動資産の減少額82百万円、その他流
動負債の増加額33百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失2億59百万円、たな卸資産の増加
額59百万円、仕入債務の減少額69百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円により資金が減少しましたが、有形固定資
産の売却による収入12百万円、貸付金の回収による収入8百万円により資金が増加したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億56百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出21百万円により資金が減少しましたが、新株予約権付
社債の発行による収入1億97百万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
LED&ECO事業 (千円) - -
SA機器事業 (千円) 142,994 110.6
報告セグメント計 (千円) 142,994 110.6
その他 (千円) - -
合計 (千円) 142,994 110.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
LED&ECO事業 (千円) 1,384,078 93.6
SA機器事業 (千円) 1,676,652 118.3
報告セグメント計 (千円) 3,060,731 105.7
その他 (千円) 10,066 98.3
合計 (千円) 3,070,797 105.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検 討内容
当社グループは経営スローガン「令和 今から ここから NEWステージへ!」を掲げ具体化を進めました。コ
ア事業であるSA部門は国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり消費税特需を上手く捉え上期を主体に大幅
な増収増益となりました。下期以降にはLED部門での高精細フルカラーLEDサイネージ「スーパーエコリア」の
販売が好調となり急激な需要に生産が間に合わず、また、新型コロナウィルスの影響による生産部品の入荷の遅延に
より業績への貢献が限定的となりました。インバウンド事業として新規に取り組んでいるカプセルホテル事業は2019
年4月に直営ホテルを横浜市に開店しお客様から好評を得ておりましたが、新型コロナウィルスの影響もあり稼働率
が低下したことと、カプセルベッドの販売は想定を下回る結果となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険
金27百万円を計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額を計上いた
しました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は30億70百万円となり、前連結会計年度に比べ1億63百万円増加(前期比5.6%増)い
たしました。これは主に、SA部門における軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱TOWAと共に電子レジ
スター及びPOS製品の販売の増加によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は13億99百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円減少(前期比1.0%減)いた
しました。これは主に、原価率が良化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18億29百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円増加(前
期比5.4%増)いたしました。これは主に、新規事業としてカプセルホテルの直営店の開店に伴う増加によるもの
であります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は1億58百万円となり、前連結会計年度に比べて84百万円改善(前期は2億42百万円
の営業損失)いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は6百万円となり前連結会計年度に比べ11百万円減少(前期比64.8%減)いたしま
した。これは主に、保険解約返戻金が7百万円減少したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は48百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少(前期比50.6%減)
いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額が60百万円減少したことによるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は2億円となり、前連結会計年度に比べ1億22百万円改善(前期は3億22百万円の経
常損失)いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は33百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加(前期比442.2%増)いたし
ました。これは主に、 開発設備の受取保険金27百万円を計上 したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は92百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円増加(前期比259.8%増)
いたしました。これは主に、 ドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額75百万円を計
上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2億72百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円改善
(前期は3億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営指標分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
指標 前年同期比
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△8.3% △5.2%
営業利益率 3.2%改善
一人当たり生産性
484千円増(2.3%増)
20,840千円 21,324千円
(一人当たり売上高)
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財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少して19億89百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の回収及び長期未収入金への振替等による減少、貸倒引当金
の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し13億89百万円となりました。固定資産は、営業
設備及び、賃貸資産の減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、長期未収入金は関係会
社売上債権等の回収可能性の長期化により増加、破産更生債権は債権会社の清算により減少、投資その他の資産の貸
倒引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少し5億99百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少して6億80百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し4億93百万円となりました。固定負債は、長期借入
金等の減少、固定負債のその他に保険収入を前受収益として計上したことによる増加等により前連結会計年度末に比
べ3百万円減少し1億86百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して13億8百万円となりました。これは主に、無担保転換社債型
新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加1億円及び資本剰余金の増加1億円、また親会社株
主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少2億72百万円、非支配株主持分の増加1百万円によるものでありま
す。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金 融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億57百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5億93百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。
なお、 固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度第3四
半期中に概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率
ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発
費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は 14,016 千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、これまで単色が主流であった中型LEDディスプレイ
のフルカラー化に取り組みました。これにより今までの文字主体から、映像を織り交ぜた豊かな表現が可能とな
り、店舗・施設の訴求ポイントやこだわりを余すことなく表現でき、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイスの促
進が期待できます。
当社が市場占有率70%を有する商用LEDディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」として「スー
パーエコリア」をリリースいたしました。本機は従来のエコリアシリーズと比べ画素数を約1.78倍にすることによ
り鮮明な映像を表現することができます。設置ロケーションを選ばず、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイス促
進を目的としたフルカラータイプであり、発売以後好調な販売状況となっています。表示面をフルカラーにし画素
数も大幅に増やしたことで、従来より表現力が大幅に向上し、店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコ
ンテンツが表示可能です。また、コンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「LEDスマートリモコ
ン」に対応しており、メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信す
ることができます。新型コロナウィルスによる事業転換支援として「テイクアウト始めました」、「お弁当始めま
した」などコンテンツを作成し提供いたしました。その他「マスクの着用」、「体温チェック」など店内に入る時
の注意喚起のコンテンツも作成し提供しております。無電圧接点入力機能を搭載し、接点スイッチを活用すること
により、お店への入場可・入場不可(入場制限)の表示切替も可能となります。
また、独自のフルカラーLEDビジョンコントローラーを開発中です。小型~中型のフルカラーLEDビジョン
用であり、従来のコントローラーでは性能不足で制御できなかった画素数に対応します。将来主力機種である「エ
コリアシリーズ」に搭載する予定であり、「エコリアシリーズ」に使用しています作画ソフト「Ledit」に対
応しており、従来機種を使用していたお客様も簡単にコンテンツを作成することができます。RSSリーダー機能
を追加し、情報をリアルタイムに配信することが可能となります。
当事業に係る研究開発費は、 8,106 千円であります。
(2)SA機器事業
当 連結会計年度においては、2019年10月1日からの複数税率(軽減税率)に対応した製品の引き続きの機能強
化、人手不足に悩まれる料飲食店向けセルフオーダリングシステムのラインナップ強化、国策であるキャッシュレ
ス・ポイント還元事業の後押しを受け、市場が拡大しているキャッシュレスソリューションの強化を実施いたしま
した。さらに、前連結会計年度に実施いたしました官公庁向けのシステム機器及び2019年6月に業務提携の発表を
行いました株式会社USENへの電子レジスター大口OEMの生産・納入を実施するとともに、高速道路施設向け
に高機能POS、小型POSの2機種を新たに開発、リリースいたしました。
2019年10月1日から実施された複数税率(軽減税率)への対応としては、施行直前となりました前年度上半期の
特需を上手く捉え、非常に多くの導入が進みました。導入が進む中で、お使い頂く事業者からのニーズを吸い上
げ、より操作性を高める機能強化を実施いたしました。加えて、フラッグシップモデルである「NRシリーズ」に
おいては、キャッシュレスソリューションの強化として、対応決済手段の拡充開発を実施いたしました。
料飲食店向けセルフオーダリングシステムとしては、人手不足解消と販売促進を求める料飲食店に従来の番号入
力タイプに加え、画像対応タイプのセルフオーダリングシステムとの連動開発を実施、リリースいたしました。な
お、有力協業パートナーとともに、初期費用を抑えたモバイルPOS型セルフオーダリングシステムも展開いたし
ました。
高速道路施設向けに高機能POS、小型POSとしては、両製品ともにWindows10を搭載し、高機能POSは高
い操作性・処理速度と拡張性を持ち、小型POSはタッチパネル・プリンタ・キーボード・各種インターフェース
等をコンパクトな筐体に凝縮したオリジナリティ溢れる製品として開発、リリースいたしました。
前連結会計年度に開発を実施いたしました官公庁向けシステム機器及び電子レジスター大口OEMにつきまして
は、本連結会計年度に納入を完了し、業績に大きく寄与いたしました。
なお、当社「まゆ玉」事業とも関連するホテル事業向け「セルフ受付システム」並びに同製品をベースとした
「飲食店向けセルフレジ」につきましては、引き続き研究・開発を実施いたしました。2020年2月に幕張メッセに
て開催された第48回国際ホテル・レストランショーの協力会社ブースにて参考出品いたしました。展示会での引き
合い・ニーズと「Withコロナ」・「アフターコロナ」の市場動向を踏まえ、更に改良を行い、次期事業年度の
開発に活かし、販売へと計画を立ててまいります。
2020年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、 5,909 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的と
して、当連結会計年度は、生産用金型および開発用設備等で 13,320 千円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、開発用設備等としてLED&ECO事業 3,331 千円、および生産用金型等としてSA機器事業
9,988 千円となりました。
また、当連結会計年度における重要な設備の売却は以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 売却年月
事業所名 の 名 称
建物及び 土地
その他 合計
構 築 物 (面積㎡)
㈱TBグループ 9,725
群馬県吾妻郡嬬恋村 その他 その他設備 4,109 41 13,875 2019年8月
嬬恋村
(2,008.00)
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)LED&ECO事業・SA機器事業
① 提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機 械 装 置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
構 築 物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 438 32
販売設備
- - - 6,108 6,547
(東京都文京区) [323] (2)
新潟物流センター
33,346 2
物流倉庫 33,101 244 - 177 66,870
(新潟県阿賀野市) (11,329.15) (8)
関西事務所 1,176
販売設備 - - - 0 1,176 3
(大阪府大阪市) [1,176]
まゆ玉キャビン
ホテル店舗設備 53,703 - - - 27,021 80,724 -
(神奈川県横浜市)
② 国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構 築 物 及び運搬具 (面積㎡)
宇都宮センター
LED広告機器 1,360 0
トータルテクノ㈱ - - - 1,360 -
(栃木県宇都宮市) 開発設備 [1,360] [0]
中部支社
3,179
㈱オービカル 販売設備 - - - - 3,179 -
(愛知県名古屋市中村区)
[3,179]
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(2)その他
① 提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
(所在地)
建物及び 機 械 装 置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構 築 物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 -
その他設備
231 - - - 231 -
(東京都文京区) (-)
志摩
928
その他設備 - - - - 928 -
(三重県志摩市) (898.00)
関西事務所 -
その他設備 1,552 - - - 1,552 -
(大阪府大阪市)
(-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
2.LED&ECO事業・SA機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している[ ]は連結子会社で
ある、㈱TOWA、㈱Mビジュアルへの貸与分であり内書であります。
3.LED&ECO事業・SA機器事業の国内子会社、トータルテクノ㈱に記載している[ ]は提出会社であ
る、㈱TBグループへの貸与分であり内書であります。また、㈱オービカルに記載している[ ]は連結子
会社である、㈱Mビジュアルへの貸与分であり内書であります。
4.従業員数の( )は、契約社員を外書しております。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,419,142 9,419,142
普通株式
市場第二部 100株
9,419,142 9,419,142 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年9月18日
新株予約権の数 ※
11,941個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 1,194,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
335円(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月4日 至 2022年10月3日
発行価格 339.63円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 169.815円
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
1 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数1,194,100株とする(本新株予約権
1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
2 当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調
整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
2.新株予約権の行使時の払込金額
1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財
産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金335円とする。
3 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当
社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む。)調整後行使価額は、取得請求権付株式
の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額
調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当
ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株
主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに(4)②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適
用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
(4)その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第
3位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年4月17日
15,750,000 87,760,588 307,125 3,956,589 307,125 1,201,645
(注)1
2018年10月1日
△78,984,530 8,776,058 - 3,956,589 - 1,201,645
(注)2
2019年4月1日~
2020年3月31日 643,084 9,419,142 100,000 4,056,589 100,000 1,301,645
(注)3
(注)1.有償第三者割当
発行価格 39円
資本組入額 19.5円
主な割当先 ㈱光通信、Oakキャピタル㈱、他4社
2.株式併合(10:1)によるものであります。
3.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 23 54 10 10 5,527 5,627 -
所有株式数
- 5,997 4,592 15,452 962 53 67,018 94,074 11,742
(単元)
所有株式数の
- 6.37 4.88 16.43 1.02 0.06 71.24 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式 17,559株は「個人その他」に175単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪府大阪市北区西天満4-8-17 705 7.51
株式会社ビッグサンズ
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 366 3.89
日本証券金融株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1-8-11 233 2.48
社(信託口4)
232 2.47
村田 三郎 大阪府堺市東区
大阪府大阪市北区西天満4-8-17 197 2.10
株式会社ホスピタルネット
北浜IRファンド第3号投資事業有限責任組
大阪府大阪市城東区鴫野西5-17-12 172 1.84
合
141 1.50
塚田 晃一 東京都千代田区
135 1.44
五十嵐 博明 大阪府大阪市住吉区
125 1.34
木村 敏数 福井県福井市
118 1.26
原 信夫 大阪府大阪市中央区
- 2,428 25.83
計
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は233千株でありま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,389,900 93,899 -
普通株式
11,742 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
9,419,142 - -
発行済株式総数
- 93,899 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都文京区本郷
17,500 - 17,500 0.19
㈱TBグループ
3-26-6
- 17,500 - 17,500 0.19
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 190 61,850
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 17,559 17,559
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備える
ための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治の体制につきましては、当社は企業の社会的責任を果たすと共に、事業活動を通じて安定的な利益をあ
げ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを、経営の最重要課題と考えております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基
づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図ると
ともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンス
を充実させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会が迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、各部門を管掌する取締役相互の情報の共有化に
よりその業務執行状況を監査する体制をとっております。また取締役会を補佐する会議を適時開催し、組織への
意思決定の徹底を図っております。
また、監査役会は取締役会、執行部門からの業務執行状況の聴取、および法令遵守をはじめ経営全般の監視・
監査機能を果たしているため、経営の監視体制は確保されていると考えております。
TBSC会は、重要な経営テーマや今後の事業方針等を率直に意見交換する場として機能しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役による監査体制の強化を図ることにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当
社グループにとって合理的であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。
取締役会については、当社グループ事業に精通した取締役で構成し、運営することにより取締役の客観性及び
中立性を確保しております。社外監査役は適正性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で広範囲に積極
的に意見し、社外取締役は業務執行者である取締役に対し経営全般について助言を行っており、求められる役割
は現在充分果たしていると判断しております。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築
できていると考えております。
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ハ.各機関の人員構成
1.取締役会 :村田三郎代表取締役会長兼社長(議長)、信岡孝一常務取締役、中野義雄常務取締役、武田利
信取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役
2.監査役会 :谷口啓一常勤監査役(議長)、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役
3.TBSC会: 村田三郎代表取締役会長兼社長(議長)、信岡孝一常務取締役、中野義雄常務取締役、武田利
信取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役、谷口啓一常勤監査役、榎卓生社外監査
役、村松謙一社外監査役、子会社及び関連会社社長
ニ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織
全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進の責任者として内部統制システムの
構築と継続的な体制整備に取組んでまいります。
具体的には以下の方針に沿い整備致します。
1.当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制について
コンプライアンス総括責任者として当社代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と「倫理
規範」、「内部通報制度規程」等を整備してまいります。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について
当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断しま
す。「倫理規範」にその旨を明文化し当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素よ
り関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を
取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
3.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本
社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいります。
4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整
備するとともに、当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合に迅速かつ適正に対応する危機管理体
制の確立をはかります。
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5.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画および年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当
社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向け職務を遂行し、当社取締役会が実績管理
を行います。また、当社及びグループ各社の職務遂行の基準となる、「職務権限規程」等の規程の整備を行
います。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、
監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づ
き設置を検討してまいります。また、使用人の指揮権、人事権等についてはその独立性を確保してまいりま
す。
8.当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は業務執行状況について監査役会へ定期的に報告を行うとともに、重要な事実については発生の都
度報告を行います。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持つほか、会計監査人と定期的な会
合を持ち、監査の実効性を高めてまいります。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制を構築いたします。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
ロ.当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじ
め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
企業活動の「倫理規範」および個人情報保護などの「経営危機管理規程」を定め、全社員へ周知徹底し、倫理
違反・法令違反等の事前予防を図るとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活
動またクレーム等への適切な対応により、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契
約を締結し、重要な契約等当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリス
ク管理体制をとっております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 船井電機㈱入社
1978年12月 ㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長
代表取締役
2006年6月 当社取締役
村田 三郎 1947年1月16日 生
(注)4 232
会長兼社長
2006年10月 当社取締役会長
2007年6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1978年12月 ㈱ビッグサンズ入社
2000年6月 同社常務取締役営業本部長
2006年6月 ㈱トレッド(現トータルテクノ㈱)
代表取締役社長(現任)
常務取締役
2008年6月 当社取締役国内事業本部長
信岡 孝一 1950年6月18日 生 (注)4 9
経営管理本部長
2011年11月 当社取締役経営管理本部長
2012年6月 当社常務取締役経営管理本部長
(現任)
2019年6月 ㈱ホスピタルネット取締役(現任)
1995年10月 当社入社
2005年5月 当社営業統括本部流通情報システム
事業統括部営業戦略室室長
2007年10月 当社執行役員経営推進本部商品部
部長
2009年11月 当社執行役員商品本部本部長
常務取締役
中野 義雄 1966年11月23日 生 (注)4 5
事業推進本部長
2012年6月 当社取締役商品戦略本部長
2014年6月 当社取締役SA&NB本部長
2017年6月 当社常務取締役事業推進本部長
(現任)
2019年6月 MAYUDAMA㈱代表取締役社長
(現任)
1981年4月 ㈱ビッグサンズ入社
2000年1月 ㈱ホスピタルネット入社
同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
取締役 武田 利信 1958年9月27日 生 (注)4 -
2007年6月 同社代表取締役社長(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2016年1月 ㈱Mビジュアル取締役
1972年4月 伊藤忠商事㈱入社
1985年10月 RICOH CORPORATION(米国)副社長
1994年5月 レックスマークインターナショナル
㈱代表取締役社長
1996年11月 ㈱ハイパーマーケティング設立代表
取締役社長
取締役 谷 正行 1949年1月1日 生 (注)4 -
2002年6月 船井電機㈱取締役
2007年3月 ㈱ハイパーマーケティング代表取締
役社長(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2019年1月 ㈱TOWA取締役(現任)
2019年6月 MAYUDAMA㈱取締役(現任)
1993年6月 大蔵省(現財務省)主計局次長
2000年3月 京セラミタ㈱代表取締役専務
2005年6月 船井電機㈱取締役執行役副社長
取締役 中島 義雄 1942年3月30日 生 (注)4 -
2009年12月 セーラー万年筆㈱代表取締役社長
2017年6月
当社社外取締役(現任)
2018年2月
㈱Kエナジー代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年2月 ㈱綜研(現㈱電通マクロミルインサ
イト)顧問
2000年12月 ㈱ホスピタルネットシステム部長
2001年10月 同社取締役
2008年4月 当社経営企画部長
常勤監査役 谷口 啓一 1946年8月15日 生
(注)3 -
2013年6月 ㈱ホスピタルネット監査役
2013年6月 ㈱ビッグサンズ監査役
2017年6月 当社経営企画室長
2018年6月
当社常勤監査役(現任)
1985年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1989年3月 公認会計士登録
1997年4月 榎公認会計士・税理士事務所開業
1998年6月 SPK㈱社外監査役
2000年1月 ㈱マネージメントリファイン代表取
締役(現任)
監査役 榎 卓生 1963年2月23日 生
(注)3 14
2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表社
員(現任)
2005年9月 ㈱きちり(現㈱きちりホールディン
グス)社外監査役(現任)
2011年6月 当社社外監査役(現任)
2016年9月 ㈱アイ・ピー・エス社外取締役
(現任)
1983年4月 東京弁護士会登録
清水直法律事務所入所
1990年4月 村松謙一法律事務所(現光麗法律事
務所)開設 同所長(現任)
監査役 村松 謙一 1954年5月5日 生 (注)3 -
2001年12月 参議員「財政金融委員会」参考人
(第153回国会)
2003年4月 東京弁護士会倒産法部部長
2015年6月 当社社外監査役(現任)
計
260
(注) 1.取締役谷正行及び中島義雄は、社外取締役であります。
2.監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくこと
を目的として、提出日現在、社外取締役を2名選任しております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な
経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場
で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。取締役中島義雄氏は企業経
営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独
立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。
また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的と
して、提出日現在、社外監査役を2名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知
識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っておりま
す。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一
氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために
必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等につ
いて必要な発言をいただけることができるものと考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を14,000株所有しております。社外取締役である谷正行氏について
は、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございま
せん。社外取締役である中島義雄氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱Kエナジーと当社の間に
特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネー
ジメントリファインと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が
所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間に特別の利害関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外
監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監
査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な
連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は提出日現在、社外監査役2名を含む3名であり、監査
役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
谷口 啓一 15回 15回
榎 卓生 15回 15回
村松 謙一 15回 14回
監査役会における主な検討事項として、取締役会・その他重要会議等の重要な意思決定会議における付議事項
の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正性の確保などがあります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行におけ
る適法性・妥当性の監査を行なっております。また、各執行部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿っ
て、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて指摘
事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査部門は監査役および会計監査人と情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っておりま
す。なお、内部監査については、現在組織規模が小さいので常設組織は置かず、社長直轄のタスクフォースによ
り実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人まほろば
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士赤坂知紀、公認会計士井尾仁志であり、監査法人ま
ほろばに所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、関係法令の遵守、独
立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制が十分であると
評価し監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
22,800 - 22,300 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,800 - 22,300 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を
もとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して、取締役の報酬は取
締役会の決議により委任された代表取締役村田三郎が総額及び個人配分も含めて決定し、監査役の報酬は監査役
の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、1990年5月2日開催の臨時株主総会での決議により、年額300百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)となっております。また、監査役の報酬限度額は1993年6月29日開催の第59回定時
株主総会での決議により、年額30百万円以内となっております。
なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等は固定報酬のみであり、また、当社役員の報酬等の額の決
定過程における取締役の活動は、2018年6月28日の取締役会において、取締役会の決議により委任された代表取
締役村田三郎が報酬等の総額及び個人配分も含めて決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与
(人)
取締役
41,149 41,149 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3,210 3,210 - - 1
(社外監査役を除く。)
13,338 13,338 - - ▶
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取
引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投
資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式の
政策保有を行います。政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有目
的・合理性、資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合に
は、政策保有株式を縮減いたします。また、投資先企業については、定期的に各種法令遵守状況や反社会的行
為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成
長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
17 9,434
非上場株式
1 3,284
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
11,900 11,900
円滑な取引関係を維持するために取得
エムケー精工㈱
有
後、継続保有
3,284 4,343
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況によ
り検証しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人
まほろばにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
518,163 596,443
現金及び預金
417,708 255,926
受取手形及び売掛金
※2 411,265 ※2 413,315
商品及び製品
72,451 93,601
原材料及び貯蔵品
89,050 59,879
その他
△ 54,598 △ 30,076
貸倒引当金
1,454,040 1,389,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
428,777 385,596
建物及び構築物
△ 317,880 △ 287,457
減価償却累計額
※2 110,896 ※2 98,139
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 17,939 18,690
△ 12,915 △ 14,939
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,024 3,751
工具、器具及び備品 802,626 808,052
△ 736,339 △ 759,170
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 66,286 48,881
賃貸資産 952,708 854,316
△ 867,017 △ 799,933
減価償却累計額
賃貸資産(純額) 85,690 54,383
※2 43,999 ※2 34,274
土地
311,898 239,430
有形固定資産合計
無形固定資産
28,363 14,419
その他
28,363 14,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 290,948 ※1 258,711
投資有価証券
16,311 24,758
長期貸付金
差入保証金 102,611 99,454
- 118,568
長期未収入金
77,136 -
破産更生債権等
63,474 62,599
その他
△ 167,709 △ 218,012
貸倒引当金
382,772 346,080
投資その他の資産合計
723,034 599,930
固定資産合計
2,177,075 1,989,020
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 212,500
141,285
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
22,372 21,452
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 122,578 101,846
27,018 29,937
未払法人税等
26,964 21,175
賞与引当金
99,617 77,973
その他
611,051 493,670
流動負債合計
固定負債
41,464 20,012
長期借入金
228 -
繰延税金負債
退職給付に係る負債 90,848 80,995
57,735 85,455
その他
190,276 186,462
固定負債合計
801,327 680,133
負債合計
純資産の部
株主資本
3,956,589 4,056,589
資本金
1,595,137 1,695,137
資本剰余金
△ 4,178,269 △ 4,450,960
利益剰余金
△ 13,984 △ 14,046
自己株式
1,359,472 1,286,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,759 △ 2,590
その他有価証券評価差額金
△ 1,759 △ 2,590
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 5,528
18,035 19,229
非支配株主持分
1,375,748 1,308,887
純資産合計
2,177,075 1,989,020
負債純資産合計
34/75
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,907,270 3,070,797
売上高
※1 1,414,435 ※1 1,399,665
売上原価
1,492,835 1,671,132
売上総利益
※2 , ※3 1,735,405 ※2 , ※3 1,829,448
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 242,569 △ 158,315
営業外収益
4,594 486
受取利息
249 95
受取配当金
2,360 3,106
受取手数料
7,561 -
保険解約返戻金
- 477
貸倒引当金戻入額
2,716 1,987
その他
17,482 6,152
営業外収益合計
営業外費用
1,250 2,014
支払利息
60,411 -
貸倒引当金繰入額
- 2,561
社債発行費
- 2,582
新株予約権発行費
32,410 36,268
持分法による投資損失
3,234 4,660
その他
97,306 48,087
営業外費用合計
経常損失(△) △ 322,394 △ 200,249
特別利益
6,083 -
投資有価証券売却益
- 27,180
受取保険金
- 5,883
持分変動利益
14 -
その他
6,098 33,063
特別利益合計
特別損失
※4 65 ※4 1,540
固定資産売却損
※5 9,700 ※5 9,000
減損損失
- 5,898
災害による損失
15,880 75,299
貸倒引当金繰入額
0 532
その他
25,646 92,271
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 341,942 △ 259,458
11,369 12,038
法人税、住民税及び事業税
11,369 12,038
法人税等合計
当期純損失(△) △ 353,312 △ 271,496
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 36,578 1,194
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 316,733 △ 272,691
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △ 353,312 △ 271,496
その他の包括利益
△ 5,809 △ 830
その他有価証券評価差額金
△ 4,264 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 10,073 ※1 △ 830
その他の包括利益合計
△ 363,385 △ 272,327
包括利益
(内訳)
△ 326,807 △ 273,521
親会社株主に係る包括利益
△ 36,578 1,194
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,956,589 1,595,137 △ 3,861,535 △ 13,960 1,676,230
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 316,733 △ 316,733
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 316,733 △ 23 △ 316,757
当期末残高 3,956,589 1,595,137 △ 4,178,269 △ 13,984 1,359,472
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
8,313 8,313 54,613 1,739,157
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 316,733
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 23
株主資本以外の項目の
△ 10,073 △ 10,073 △ 36,578 △ 46,652
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,073 △ 10,073 △ 36,578 △ 363,409
当期末残高
△ 1,759 △ 1,759 18,035 1,375,748
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956,589 1,595,137 △ 4,178,269 △ 13,984 1,359,472
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
100,000 100,000 200,000
使)
親会社株主に帰属する
△ 272,691 △ 272,691
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 100,000 100,000 △ 272,691 △ 61 △ 72,753
当期末残高 4,056,589 1,695,137 △ 4,450,960 △ 14,046 1,286,719
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,759 △ 1,759 - 18,035 1,375,748
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
200,000
使)
親会社株主に帰属する
△ 272,691
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 830 △ 830 5,528 1,194 5,892
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 830 △ 830 5,528 1,194 △ 66,860
当期末残高 △ 2,590 △ 2,590 5,528 19,229 1,308,887
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 341,942 △ 259,458
73,624 71,718
減価償却費
- 3,895
災害による損失
9,700 9,000
減損損失
3,760 3,760
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19,461 25,781
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,234 △ 5,789
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,196 △ 9,852
△ 4,843 △ 581
受取利息及び受取配当金
1,250 2,014
支払利息
- 2,561
社債発行費
新株予約権発行費 - 2,582
為替差損益(△は益) 265 509
持分法による投資損益(△は益) 32,410 36,268
持分変動損益(△は益) - △ 5,883
12,900 -
貸倒損失
有形固定資産売却損益(△は益) △ 14 1,540
3,461 2,625
有形固定資産除却損
11,440 23,451
たな卸資産除却損
3,129 8,652
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,083 -
売上債権の増減額(△は増加) 145,809 42,432
たな卸資産の増減額(△は増加) 104,056 △ 59,199
仕入債務の増減額(△は減少) △ 150,069 △ 69,358
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,487 4,510
未払費用の増減額(△は減少) 2,099 △ 19,060
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 1,081 △ 60
その他の流動資産の増減額(△は増加) 51,507 82,148
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,393 33,298
65 532
その他
△ 45,170 △ 71,960
小計
利息及び配当金の受取額 5,552 936
△ 1,261 △ 2,044
利息の支払額
△ 7,342 △ 11,391
法人税等の支払額
△ 48,221 △ 84,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 3,000
定期預金の預入による支出
50,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 123,032 △ 8,799
有形固定資産の取得による支出
15 12,376
有形固定資産の売却による収入
△ 4,480 △ 7,708
無形固定資産の取得による支出
△ 310 -
投資有価証券の取得による支出
11,382 -
投資有価証券の売却による収入
△ 535 -
貸付けによる支出
31,806 8,030
貸付金の回収による収入
△ 7,433 △ 1,999
差入保証金の差入による支出
7,295 4,043
差入保証金の回収による収入
18,528 478
その他
△ 16,764 3,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 -
短期借入れによる収入
△ 300,000 -
短期借入金の返済による支出
△ 21,420 △ 22,372
長期借入金の返済による支出
- 197,438
新株予約権付社債の発行による収入
△ 23 △ 61
自己株式の取得による支出
△ 31,758 △ 21,123
割賦債務の返済による支出
- 2,946
新株予約権の発行による収入
△ 53,202 156,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 265 △ 509
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 118,454 75,279
636,617 518,163
現金及び現金同等物の期首残高
※1 518,163 ※1 593,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
㈱Mビジュアル
㈱TOWA 他5社
上記 他5社のうち、MAYUDAMA㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 0社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
㈱ホスピタルネット
㈱エムモビリティ
(2)持分法を適用していない関連会社数 2社
東和レジスター北都販売㈱
㈱TOWA西九州
持分法を適用していない関連会社2社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。
(イ)商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(ロ)原材料
移動平均法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
工具、器具及び備品 2~8年
賃貸資産 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合に
は、発生会計年度中に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品 の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の 算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び、特別損失の
「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,076
千円は、「受取手数料」2,360千円、「その他」2,716千円として、また、「特別損失」の「その他」に含め
て表示していた65千円は、「固定資産売却損」65千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度第3四
半期中に概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 201,726千円 170,987千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品(販売用不動産) 3,078千円 3,078千円
建物及び構築物 34,741 32,538
土地 33,346 33,346
計 71,166 68,963
なお、これに対応する担保付債務はありません。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払手形 1,224千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,129 千円 8,652 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売促進費 8,119 千円 11,122 千円
30,613 43,749
輸出入諸掛・荷造運搬費
759,493 789,839
従業員給与・賞与
23,226 13,762
賞与引当金繰入額
20,945 14,104
退職給付費用
106,417 117,395
不動産賃借料
182,704 199,292
業務委託費
25,685 38,409
減価償却費
3,760 3,760
のれん償却額
91,163 83,700
旅費交通費
2,296 25,349
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
11,079 千円 14,016 千円
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※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 1,427千円
工具、器具及び備品 - 41
土地 - 71
無形固定資産 その他 65 -
計 65 1,540
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
群馬県嬬恋村 保養所 建物及び土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、保養所の売却の方針を決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,700千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,425千円
及び土地7,275千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場の
実勢価格を基に評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
- その他 のれん 9,000
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社の有料放送サービスにおいて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は零として
評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,642千円 △1,059千円
組替調整額 △6,185 -
税効果調整前
△7,827 △1,059
税効果額 2,018 228
その他有価証券評価差額金
△5,809 △830
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △4,264 0
その他の包括利益合計
△10,073 △830
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2 87,760,588 - 78,984,530 8,776,058
合計 87,760,588 - 78,984,530 8,776,058
自己株式
普通株式(注)1.3.4 468,750 60 421,876 46,934
合計 468,750 60 421,876 46,934
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少78,984,530株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前1株、株式併合後
59株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少421,876株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3.配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 8,776,058 643,084 - 9,419,142
合計 8,776,058 643,084 - 9,419,142
自己株式
普通株式(注)2 46,934 190 - 47,124
合計 46,934 190 - 47,124
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加643,084株は、第三者割当てによる無担保転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第1回新株予約権
提出会社
普通株式 - 1,194,100 - 1,194,100 5,528
(注)1 .
(親会社)
合計 - - 1,194,100 - 1,194,100 5,528
(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
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該当する事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 518,163 千円 596,443 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 3,000
現金及び現金同等物 518,163 593,443
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は営業取引上の保証金や事業所の賃貸借契約による敷金であり、差入先の信用リスクに晒され
ています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後3年で
あります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
518,163 518,163 -
(1)現金及び預金
417,708
(2)受取手形及び売掛金
△28,834
貸倒引当金(*1)
388,874 388,874 -
4,343 4,343 -
(3)投資有価証券
911,381 911,381 -
資産計
212,500 212,500 -
(1)支払手形及び買掛金
122,578 122,578 -
(2)未払費用
335,078 335,078 -
負債計
(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
596,443 596,443 -
(1)現金及び預金
255,926
(2)受取手形及び売掛金
△8,761
貸倒引当金(*1)
247,165 247,165 -
3,284 3,284 -
(3)投資有価証券
846,893 846,893 -
資産計
141,285 141,285 -
(1)支払手形及び買掛金
101,846 101,846 -
(2)未払費用
100,000 100,000 -
(3)短期借入金
343,132 343,132 -
負債計
(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 211,920 180,741
非上場債券 74,685 74,685
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券については、全額貸倒引当金を計上しておりま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
差入保証金 102,611 99,454
これらについては、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 518,163 - - -
受取手形及び売掛金 417,708 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 74,685 - -
(2) その他
- - - -
合計 935,872 74,685 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 596,443 - - -
受取手形及び売掛金 255,926 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 74,685 - -
(2) その他
- - - -
合計 852,370 74,685 - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 4,343 3,598 745
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
② 社債 - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,343 3,598 745
(1)株式 - - -
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等
- - -
計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 4,343 3,598 745
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,193千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引
当金計上額74,685千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
② 社債 - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 3,284 3,598 △313
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等
- - -
計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 3,284 3,598 △313
合計 3,284 3,598 △313
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,754千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引
当金計上額74,685千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 11,484 6,083 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 11,484 6,083 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 80,651千円 90,848千円
退職給付費用 14,568 6,877
退職給付の支払額 △4,136 △15,745
制度への拠出額 △235 △984
退職給付に係る負債の期末残高 90,848 80,995
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 17,541千円 15,706千円
年金資産 △5,821 △5,619
11,719 10,086
非積立型制度の退職給付債務 79,128 70,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,848 80,995
退職給付に係る負債 90,848 80,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,848 80,995
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,568千円 当連結会計年度6,877千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,377千円、当連結会計年度7,227千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 1,125,055千円 1,063,014千円
投資有価証券評価損 11,394 11,099
関係会社株式評価損 28,906 6,266
貸倒引当金 71,659 76,996
販売用不動産評価損 28,391 28,391
たな卸資産評価損 1,500 2,794
減損損失 21,684 3,061
研究開発費 4,241 4,241
退職給付に係る負債 28,284 25,201
長期前受収益 - 12,866
23,664 21,063
その他
繰延税金資産小計
1,344,782 1,254,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △1,125,055 △1,063,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △219,726 △191,982
評価性引当額小計 △1,344,782 △1,254,996
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△228 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △228 -
繰延税金負債の純額 △228 -
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
139,973 122,008 161,897 49,220 208,928 443,026 1,125,055
欠損金(※1)
評価性引当額 △139,973 △122,008 △161,897 △49,220 △208,928 △443,026 △1,125,055
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
122,002 161,893 49,218 208,912 144,169 376,817 1,063,014
欠損金(※2)
評価性引当額 △122,002 △161,893 △49,218 △208,912 △144,169 △376,817 △1,063,014
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&EC
O事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ/ECO事業の企画・販売をして
おります。
「SA機器事業」は、POSシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコー
ダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営等の企画・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LED&
(注)
SA機器事業 計
ECO事業
売上高
1,479,175 1,417,852 2,897,027 10,243 2,907,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 14,923 14,923
又は振替高
1,479,175 1,417,852 2,897,027 25,166 2,922,194
計
セグメント利益又は
△ 35,337 △ 207,524 △ 242,862 293 △ 242,569
セグメント損失(△)
セグメント資産 672,474 1,009,915 1,682,389 3,931 1,686,321
その他の項目
減価償却費 12,849 60,775 73,624 - 73,624
- - - - -
減損損失
有形固定資産及び
5,959 117,153 123,113 - 123,113
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
2.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LED&
(注)
SA機器事業 計
ECO事業
売上高
1,384,078 1,676,652 3,060,731 10,066 3,070,797
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 15,322 15,322
又は振替高
1,384,078 1,676,652 3,060,731 25,389 3,086,120
計
セグメント利益又は
△ 8,220 △ 150,599 △ 158,820 504 △ 158,315
セグメント損失(△)
594,299 862,655 1,456,954 3,917 1,460,871
セグメント資産
その他の項目
9,315 62,403 71,718 - 71,718
減価償却費
- 9,000 9,000 - 9,000
減損損失
有形固定資産及び
3,331 9,988 13,320 - 13,320
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
2.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,897,027 3,060,731
「その他」の区分の売上高 25,166 25,389
セグメント間取引消去 △14,923 △15,322
連結財務諸表の売上高 2,907,270 3,070,797
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △242,862 △158,820
「その他」の区分の利益 293 504
連結財務諸表の営業損失(△) △242,569 △158,315
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,682,389 1,456,954
「その他」の区分の資産 3,931 3,917
全社資産(注) 490,753 528,149
連結財務諸表の資産合計 2,177,075 1,989,020
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
- - -
減価償却費 73,624 71,718 - 73,624 71,718
- -
減損損失 - 9,000 - 9,700 9,700 9,000
有形固定資産及び
- -
123,113 13,320 - - 123,113 13,320
無形固定資産の増加額
(注)減損損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
LED&
SA機器事業 その他 全社・消去 合計
ECO事業
減損損失 - - - 9,700 9,700
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
LED&
SA機器事業 その他 全社・消去 合計
ECO事業
- 9,000 - - 9,000
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有
関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(千円) (%) の関係
当社商品 SA機器の販売 売掛金
54,688
127,800
の販売
(注)2 (注)5
短期貸付金
15,730
ドライブ (所有)
(注)5
㈱エムモビ 東京都 資金の回収
関連会社 レコーダー
298,600 直接 14.5 13,310
リティ 文京区 (注)3
資金の
長期貸付金
事業
[11.8]
16,288
援助
(注)5
利息の受取 1,082
(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表
示しております。
2.価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで
決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
5.関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において52,054千円の貸倒引当金を計
上しております。また、当連結会計年度において28,054千円の貸倒引当金繰入額を計上しておりま
す。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の関係
(千円) (%)
当社商品 SA機器の販売 長期未収入金
22
118,568
の販売 (注)2 (注)5
(所有)
ドライブ
㈱エムモビ 東京都 資金の回収 長期貸付金
関連会社 323,600 レコーダー 直接 13.5 7,260 24,758
リティ 文京区
(注)3 (注)5
資金の
事業
[18.0]
援助
利息の受取 435
(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表
示しております。
2.価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで
決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
5.関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において143,327千円の貸倒引当金を
計上しております。また、当連結会計年度において91,273千円の貸倒引当金繰入額を計上しており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
株式会社ホスピタルネット
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 884,446 951,613
固定資産合計 1,582,564 1,442,153
流動負債合計 767,791 637,357
固定負債合計 489,603 626,172
純資産合計 1,209,615 1,132,095
売上高 1,494,250 1,504,831
税引前当期純利益又は
112,522 △22,568
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は
72,413 △56,194
当期純損失(△)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 155.54円 137.02円
1株当たり当期純損失(△)
△36.28円 △30.31円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、1株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失のため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△316,733 △272,691
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△316,733 △272,691
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 8,729 8,997
2019年10月4日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第1回新株予約権
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった -
新株予約権の数 11,941個
潜在株式の概要
(普通株式1,194,100株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 22,372 21,452 1.151 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年~2023年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 41,464 20,012 0.780
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - -
その他有利子負債
-
未払金(1年以内返済) 21,123 11,010 1.64
2021年~2023年
長期未払金(1年超) 16,378 5,367 3.95
合計 201,337 157,842 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,996 10,016 - -
その他有利子負債 3,201 1,815 350 -
3.その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 765,784 1,775,542 2,440,584 3,070,797
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) △50,859 9,593 △80,626 △259,458
(千円)
親会社株主に帰属する
△55,782 △11,105 △101,525 △272,691
四半期(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
△6.39 △1.27 △11.44 △30.31
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は
△6.39 5.12 △9.87 △18.26
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
404,176 466,250
現金及び預金
6,851 -
受取手形
※2 303,534 ※2 178,002
売掛金
※1 391,102 ※1 386,786
商品及び製品
69,859 91,970
原材料及び貯蔵品
※2 16,000 ※2 10,000
短期貸付金
※2 72,967 ※2 70,605
その他
△ 44,765 △ 9,400
貸倒引当金
1,219,725 1,194,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 103,605 ※1 91,747
建物
562 526
構築物
機械及び装置 0 0
0 688
車両運搬具
56,742 43,159
工具、器具及び備品
※1 43,999 ※1 34,274
土地
204,910 170,397
有形固定資産合計
無形固定資産
4,144 4,684
ソフトウエア
4,311 4,311
その他
8,455 8,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,902 87,404
投資有価証券
436,833 287,367
関係会社株式
※2 259,847 ※2 268,294
長期貸付金
37,051 34,784
差入保証金
56,455 55,487
保険積立金
316,450 417,679
関係会社長期未収入金
△ 609,345 △ 736,084
貸倒引当金
586,195 414,932
投資その他の資産合計
799,561 594,326
固定資産合計
2,019,286 1,788,541
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 43,205
35,479
支払手形
※2 134,387 ※2 82,919
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
9,996 9,996
1年内返済予定の長期借入金
※2 49,181 ※2 38,173
未払費用
22,736 25,405
未払法人税等
7,910 4,717
賞与引当金
※2 76,520 ※2 47,722
その他
443,937 344,413
流動負債合計
固定負債
30,008 20,012
長期借入金
79,128 70,909
退職給付引当金
898 43,348
その他
110,034 134,269
固定負債合計
553,972 478,682
負債合計
純資産の部
株主資本
3,956,589 4,056,589
資本金
資本剰余金
1,201,645 1,301,645
資本準備金
315,266 315,266
その他資本剰余金
1,516,911 1,616,911
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,999,448 △ 4,359,540
繰越利益剰余金
△ 3,999,448 △ 4,359,540
利益剰余金合計
△ 9,254 △ 9,316
自己株式
1,464,797 1,304,644
株主資本合計
評価・換算差額等
517 △ 313
その他有価証券評価差額金
517 △ 313
評価・換算差額等合計
- 5,528
新株予約権
1,465,314 1,309,859
純資産合計
負債純資産合計 2,019,286 1,788,541
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 1,609,425 ※1 1,796,740
売上高
※1 1,028,672 ※1 1,078,019
売上原価
580,752 718,720
売上総利益
※1 , ※2 756,242 ※1 , ※2 818,946
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 175,489 △ 100,225
営業外収益
※1 2,245 ※1 1,011
受取利息及び受取配当金
7,561 -
保険解約返戻金
- 300
貸倒引当金戻入額
※1 2,732 ※1 2,787
その他
12,539 4,098
営業外収益合計
営業外費用
740 1,751
支払利息
26,054 -
貸倒引当金繰入額
- 2,561
社債発行費
- 2,582
新株予約権発行費
2,636 4,261
その他
29,431 11,157
営業外費用合計
経常損失(△) △ 192,381 △ 107,284
特別利益
6,083 -
投資有価証券売却益
- 27,180
受取保険金
6,083 27,180
特別利益合計
特別損失
※3 65 ※3 1,540
固定資産売却損
47,436 189,466
関係会社株式評価損
17,807 -
関係会社整理損
※4 9,700
-
減損損失
- 75,299
貸倒引当金繰入額
- 5,898
災害による損失
0 438
その他
75,010 272,644
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 261,308 △ 352,748
7,044 7,343
法人税、住民税及び事業税
7,044 7,343
法人税等合計
当期純損失(△) △ 268,352 △ 360,091
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,956,589 1,201,645 315,266 1,516,911 △ 3,731,096 △ 3,731,096 △ 9,230 1,733,174
当期変動額
当期純損失(△) △ 268,352 △ 268,352 △ 268,352
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 268,352 △ 268,352 △ 23 △ 268,376
当期末残高 3,956,589 1,201,645 315,266 1,516,911 △ 3,999,448 △ 3,999,448 △ 9,254 1,464,797
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 6,326 6,326 1,739,500
当期変動額
当期純損失(△) △ 268,352
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目の
△ 5,809 △ 5,809 △ 5,809
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 5,809 △ 5,809 △ 274,185
当期末残高 517 517 1,465,314
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,956,589 1,201,645 315,266 1,516,911 △ 3,999,448 △ 3,999,448 △ 9,254 1,464,797
当期変動額
新株の発行
100,000 100,000 100,000 200,000
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 360,091 △ 360,091 △ 360,091
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 100,000 100,000 - 100,000 △ 360,091 △ 360,091 △ 61 △ 160,153
当期末残高 4,056,589 1,301,645 315,266 1,616,911 △ 4,359,540 △ 4,359,540 △ 9,316 1,304,644
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 517 517 - 1,465,314
当期変動額
新株の発行
200,000
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 360,091
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 830 △ 830 5,528 4,697
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 830 △ 830 5,528 △ 155,455
当期末残高 △ 313 △ 313 5,528 1,309,859
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法
販売用不動産…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた65千円
は、「固定資産売却損」65千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度第3四半
期中に概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品(販売用不動産) 3,078千円 3,078千円
建物 34,741 32,538
土地 33,346 33,346
計 71,166 68,963
担保に係る債務
対応する担保付債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 261,810千円 151,322千円
長期金銭債権 259,824 268,294
短期金銭債務 38,543 25,319
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払手形 1,224千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,097,015千円 1,129,092千円
仕入高 4,561 1,392
販売費及び一般管理費 30,409 49,266
営業取引以外の取引による取引高 2,633 1,819
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度37%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当及び賞与 250,200 千円 248,813 千円
127,585 157,221
業務委託費
57,187 57,697
役員報酬
42,935 42,434
法定福利費
17,759 28,877
減価償却費
4,659 640
賞与引当金繰入額
13,296 10,734
退職給付費用
4,108 16,373
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 1,427千円
工具、器具及び備品 - 41
土地 - 71
無形固定資産 その他 65 -
計 65 1,540
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
群馬県嬬恋村 保養所 建物及び土地
当社は、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、保養所の売却の方針を決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(9,700千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,425千円及び
土地7,275千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場の実
勢価格を基に評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式201,862千円、関連会社株式234,970千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式72,960千円、関連会社株式214,407千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 714,968千円 630,636千円
投資有価証券評価損 11,394 11,099
関係会社株式評価損 453,642 511,657
貸倒引当金 200,288 228,267
販売用不動産評価損 28,391 28,391
たな卸資産評価損 1,500 2,794
減損損失 21,684 3,061
研究開発費 4,241 4,241
退職給付引当金 24,229 21,712
長期前受収益 - 12,866
その他 10,216 9,539
繰延税金資産小計
1,470,556 1,464,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △714,968 △630,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △755,588 △833,631
評価性引当額小計
△1,470,556 △1,464,267
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △228 -
繰延税金負債合計 △228 -
繰延税金負債の純額 △228 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
103,605 1,693 4,109 9,441 91,747 260,267
建物
562 - - 36 526 13,101
構築物
機械及び装置 0 - - - 0 529
車両運搬具 0 751 - 62 688 1,542
56,742 6,441 173 19,850 43,159 719,094
工具、器具及び備品
43,999 - 9,725 - 34,274 -
土地
204,910 8,885 14,007 29,390 170,397 994,536
計
無形固定資産
4,144 3,020 - 2,479 4,684 8,556
ソフトウエア
その他 4,311 - - - 4,311 -
8,455 3,020 - 2,479 8,996 8,556
計
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 654,111 91,673 300 745,484
賞与引当金 7,910 4,717 7,910 4,717
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.tb-group.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の会社法第166条第1項の規
定による請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第85期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第86期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第86期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(第86期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書( 新株予約権付社債及び新株予約権証券) 及びその添付書類
2019年9月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社TBグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TBグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社TBグループ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TBグループの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社TBグループが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社TBグループ(E01795)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社TBグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TBグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
TBグループの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社TBグループ(E01795)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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