南総通運株式会社 有価証券報告書 第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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南総通運株式会社(E04223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第111期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収入 (千円) 12,057,578 12,502,282 13,493,142 13,686,427 14,427,045
経常利益 (千円) 1,203,676 1,391,238 1,480,375 1,465,644 1,419,618
親会社株主に帰属する当
(千円) 759,503 908,557 964,329 935,767 903,198
期純利益
包括利益 (千円) 702,095 953,163 991,108 921,271 898,373
純資産額 (千円) 15,110,036 15,983,273 16,824,469 17,546,565 18,270,659
総資産額 (千円) 25,839,222 26,682,341 26,930,503 28,226,039 29,174,110
１株当たり純資産額 (円) 3,034.05 3,209.57 3,378.79 3,523.81 3,669.23
１株当たり当期純利益 (円) 152.51 182.44 193.66 187.93 181.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.5 59.9 62.5 62.2 62.6
自己資本利益率 (％) 5.1 5.8 5.9 5.4 5.0
株価収益率 (倍) 4.7 5.3 7.2 6.6 5.4
営業活動による
(千円) 1,245,869 1,578,419 2,029,932 1,872,475 1,795,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,020,809 △ 805,912 △ 587,578 △ 1,610,437 △ 1,363,681
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 477,435 △ 387,907 △ 1,031,566 322,965 △ 148,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,809,431 2,194,032 2,604,820 3,189,823 3,472,722
の期末残高
従業員数 676 715 746 805 845
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 676 ) ( 694 ) ( 715 ) ( 686 ) ( 641 )
(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第110期の期
首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収入 (千円) 9,828,675 10,140,128 10,635,863 11,249,332 11,930,879
経常利益 (千円) 1,075,998 1,167,167 1,200,453 1,232,146 1,163,747
当期純利益 (千円) 667,942 770,039 782,136 802,909 808,411
資本金 (千円) 538,500 538,500 538,500 538,500 538,500
発行済株式総数 (株) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
純資産額 (千円) 13,729,748 14,441,393 15,096,602 15,678,820 16,292,596
総資産額 (千円) 22,954,630 23,281,579 23,330,104 24,740,078 25,461,482
１株当たり純資産額 (円) 2,756.91 2,899.97 3,031.81 3,148.74 3,272.00
１株当たり配当額
16.00 30.00 40.00 35.00 45.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 134.12 154.62 157.07 161.25 162.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 62.0 64.7 63.4 64.0
自己資本利益率 (％) 5.0 5.5 5.3 5.2 5.1
株価収益率 (倍) 5.3 6.2 8.9 7.7 6.0
配当性向 (％) 11.9 19.4 25.5 21.7 27.7
従業員数
469 497 535 572 609
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 479 ) ( 486 ) ( 503 ) ( 505 ) ( 490 )
株主総利回り (％) 78.1 108.7 159.0 146.1 122.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 934 1,004 1,489 1,465 1,335
最低株価 (円) 700 700 902 1,050 940
(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第109期の１株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。
４ 第111期の１株当たり配当額45円には、記念配当10円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第110期の期
首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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南総通運株式会社(E04223)
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２ 【沿革】
1942年11月 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送
業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を
目的として営業開始
1943年１月 大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受
1950年９月 一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる
1951年１月 千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東
金市東金1146番地となる)
1953年３月 一般乗用旅客自動車運送事業者となる
1955年７月 千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転
1961年12月 倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始
1971年１月 一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張
1972年12月 関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業
を譲渡
1974年１月 関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作
業に進出
1979年10月 関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進
出
1982年３月 関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出
1983年４月 軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出
1990年９月 自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録
1990年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張
1992年12月 千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年９月 千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年10月 埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1995年３月 一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張
1995年12月 茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1997年10月 千葉県東金市東金582番地に本社を移転
1998年３月 株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を
100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする
1998年12月 宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始
1999年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群
馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張
2000年11月 一般労働者派遣事業許可証を取得
一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得
2001年３月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
2001年８月 警備事業許可証を取得
2002年１月 茂原サンヴェルビル取得
2004年５月 ISO9001、14001同時取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年８月 南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更
2014年12月 整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定
2015年７月 南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
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南総通運株式会社(E04223)
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３ 【事業の内容】
当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タク
シー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に
不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一区分であります。
区分 事業内容 会社
顧客の工場等から製品や宅配便の荷 南総通運株式会社
貨物自動車運送事業 物をトラックを利用して運送する事
業であります。
自社が所有又は賃借する倉庫を得意 南総通運株式会社
倉庫事業 先に対して賃貸及び貨物の保管をす
南総総業株式会社
る事業であります。
得意先から委託を受け、得意先の工 南総通運株式会社
場で作業の請負、もしくは当社が賃
南総総業株式会社
附帯事業 貸している倉庫、物流センター等で
の商品の受け入れ、仕分け、梱包等
を行う事業であります。
南総通運株式会社
自社所有の土地、建物等の不動産の
不動産事業 南総総業株式会社
賃貸を行っております。
南総建設株式会社
当社グループ内の倉庫、配送セン 南総建設株式会社
ター、事務所等の建築及び修繕、当
建設事業
社グループ外の建物等の建築及び修
繕を行っております。
南総通運株式会社
タクシー業、一般貸切旅客運送(貸
旅客自動車運送事業
切バス)等の事業であります。
南総タクシー株式会社
その他事業
損害保険代理店及び生命保険の募集 南総通運株式会社
保険代理店業
を行っております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。
２ 矢印は役務の提供を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(千円) の内容
(％)
①営業上の取引
両社間で作業の請負
倉庫事業
②設備の賃貸借
南総総業株式会社 （注３）
千葉県東金市 10,000 附帯事業 100
(土地建物の貸借)
不動産事業
③銀行借入に対する債務保
証
①役員の兼任１名
不動産事業 ②営業上の取引
南総建設株式会社 千葉県東金市 20,000 100
建設事業 当社グループの建物等の
建築及び修繕
①役員の兼任１名
その他事業 ②営業上の取引
南総タクシー株式会社 千葉県東金市 10,000 (旅客自動車 99.9 当社の従業員等の送迎
運送事業) ③設備の賃貸借
(建物の貸与)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
南総総業株式会社
(1) 営業収入 2,878,868千円
(2) 経常利益 262,858千円
(3) 当期純利益 170,558千円
(4) 純資産額 2,402,328千円
(5) 総資産額 3,797,837千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況( 2020年３月31日 現在)
セグメントの 貨物自動車 不動産 その他
倉庫事業 附帯事業 建設事業 管理部門 合計
名称 運送事業 事業 事業
従業員数(名) 264 ( 174 ) 88 ( 37 ) 388 ( 399 ) 0 ( 0 ) 3 ( 0 ) 77 ( 19 ) 25 ( 12 ) 845 ( 641 )
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 不動産事業に所属する従業員はおらず、建設事業及び管理部門の従業員が兼務しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
609 ( 490 ) 44 12 4,749,727
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員609名にて算出しております。
セグメントの 貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 その他事業 管理部門 合計
名称 運送事業
従業員数(名) 264 ( 174 ) 87 ( 36 ) 225 ( 265 ) 0 ( 0 ) 8 ( 3 ) 25 ( 12 ) 609 ( 490 )
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 不動産事業に所属する従業員はおらず、管理部門の従業員が兼務しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。
2020年３月31日現在の組合員数は342名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。な
お、労使関係については良好であります。
また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの認識
今後の経済情勢につきましては、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題に加え、期末の新型コロナウイルス
の感染拡大を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回
る厳しい事業環境が続いております。このような予測が難しいリスクが存在することで、世界の経済環境の不確実
性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題
物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、また、働き方改革
に伴う人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。企業間競争のさらなる激化や顧
客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような厳しい経営環境下において、当社グループとして、事業継続の根幹である「安全」を第１に掲げ、さ
らに業務運営力の向上による顧客満足度を高める「品質」による差別化戦略を図ってまいります。
(3) 対処方針
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提
案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コ
スト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社
会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んで
まいります。
①事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
③人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・物流のエキスパートを育成してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
④働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年次有給休暇取得の推進に向けて取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 金利変動の影響
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や
建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率
が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性が
あります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努
めております。
(2) 法的規制
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けておりま
す。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触
するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性がありま
す。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費
負担が増大する可能性があります。
法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えており
ます。
(3) 受注先の変動
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先
行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を
行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成
長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らな
いようにしております。
(4) 原油価格の高騰
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値
上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コスト
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。
(5) 重大な事故発生
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めており
ますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、
行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性がありま
す。
重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を
認識させております。
(6) 自然災害等
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に
甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、
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業績に影響を与える可能性があります。
また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定め
ることでリスクを最小限に抑えております。
(7) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情
報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生
じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能
性があります。
(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せ
ぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。
(9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月26日
には全面解除となりました。
この間、営業収入の減少リスクが生じております。また、今後、第二波による感染拡大が生じた場合、当社の業
績に影響を与えるリスク、感染者が社内に発生した場合、本社または支店が閉鎖され、事業に影響を与えるリスク
があります。
これらのリスクに対応するため、コロナウイルス対策本部を設置し、各支店、事業所の新型コロナウイルス感染
症が当社業績に影響する金額を調査するとともに、今後、第二波による感染拡大が生じた場合、ＢＣＰとして、本
社業務の２分割、支店の一部人員の分離勤務体制により、感染拡大対策を行ってまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱問題等、海外
の地政学的リスク要因に加え、消費税の引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響から停滞や混乱が生じ、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳
しさを増しました。また、働き方改革に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存
顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも
積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、6,027百万円となりました。これは、現金及び預金が282
百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、23,146百万円となりました。これは、建設仮勘定が860百
万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、5,922百万円となりました。これは、短期借入金が571百
万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△7.6％減少し、4,981百万円となりました。これは、長期借入金が409
百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円増加し、18,270百万円となりました。主に親会社株主に帰属す
る当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、14,427百万円(前期比5.4％増)となりましたが、営業利益は1,429百万円(前期比
△3.9％減)、経常利益は1,419百万円(前期比△3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は903百万円(前期比△
3.5％減)となりました。
当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を
確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られておりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,460百万円、
前期比418百万円、8.3％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は415百万円、前期比118百万円、39.8％の増益
となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,655百万円、前期比378百万円、
11.5％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1,003百万円、前期比△9百万円、△0.9％の減益と
なりました。
附帯事業
附帯事業については、一部製造関連が回復したことから、営業収入は3,893百万円、前期比31百万円、0.8％の増
収となり、セグメント利益(営業利益)は217百万円、前期比86百万円、65.9％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことから、営業収入は956百万円、前期比△68百万
円、△6.7％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は427百万円、前期比△223百万円、△34.3％の減益となり
ました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は626百万円、前期比△284百万円、△31.2％
の減収となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円、前期比△18百万円、△38.7％の減益となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、
営業収入は405百万円、前期比3百万円、0.8％の増収となりましたが、1百万円のセグメント損失(営業損失)(前連
結会計年度は7百万円の営業利益)となりました。
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当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業
の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な
一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加
し、3,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が43百万円減少したことなどから、得られた資
金は1,795百万円と前連結会計年度に比べ△77百万円、△4.1％の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資
金は1,363百万円と前連結会計年度に比べ246百万円、15.3％の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる返済が進んだことなどにより、使用した資金は148百
万円と前連結会計年度に比べ471百万円の増加となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長
期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 265,663 132.3
合計 265,663 132.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 265,844 77.4 － －
合計 265,844 77.4 － －
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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販売実績
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 5,270,732 106.9
倉庫事業 3,655,593 111.5
附帯事業 3,887,461 100.7
不動産事業 951,540 93.3
建設事業 265,844 131.5
その他 395,873 99.5
合計 14,427,045 105.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ジャパンフーズ株式会社 2,017,381 14.7 2,162,373 15.0
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付債務の算定
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計
上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお
ります。
③減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能
能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応
するために、主に東金市の新倉庫建設、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は 1,407 百万円
となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。
当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業
事業所名 所在地 設備の内容 土地 員数
建物 機械装置
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(㎡)
(2,766)
千葉市中央区 事務所 10,426 85,002 295,107 481 391,018 42
2,141
千葉支店
千葉市若葉区 倉庫 167,083 ― 16,887 925,633 9,238 1,101,955 ―
事務所
千葉県東金市 倉庫 711,246 116,704 80,130 1,071,689 25,992 1,925,631 103
路線ターミナル
千葉県東金市 駐車場 175,500 ― 149,778 749,162 5,407 930,071 ―
事務所
東金支店 千葉県山武市 106,914 ― 8,650 120,000 7,564 234,479 106
倉庫
(13,925)
事務所
千葉県山武市 22,788 ― 30,723 656,351 4,217 683,357 ―
駐車場
[42,568]
千葉県山武郡
倉庫 766,790 ― 29,939 452,295 17,415 1,236,501 ―
芝山町
千葉県長生郡 事務所
(18,548)
287,319 158,571 650,889 15,279 1,112,059 141
81,502
長柄町 倉庫
茂原支店
(661)
千葉県市原市 路線荷扱所 42,123 ― 216,695 ― 258,818 ―
4,334
事務所
(16,990)
佐倉支店 千葉県佐倉市 1,220,648 17,887 5,228,945 3,912 6,471,393 113
111,074
倉庫
事務所
茨城支店 茨城県稲敷市 312,134 58,854 26,156 490,966 8,444 870,399 41
倉庫
埼玉 事務所
埼玉県本庄市 57,441 9,248 5,358 75,760 362 142,812 15
営業所 倉庫
事務所
千葉県東金市 69,211 30,504 107,061 686,177 30,771 816,664 30
社宅
事務所
千葉県東金市 212,996 ― 22,916 297,514 432 510,943 ―
住宅
本社
(3,554)
千葉県茂原市 店舗 322,718 ― 602,447 40 925,206 ―
29,940
店舗
(16)
その他 事務所 8,848 ― 921,931 353 931,134 ―
84,689
駐車場
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
４ ( )内は賃借面積で外数として表示しております。
５ ［ ］内は賃貸面積で内数として表示しております。
６ 従業員数には、出向者(４名)、臨時雇員(489名)は含んでおりません。
７ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業
土地
建物 機械装置
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 員数
及び 及び その他 合計
面積
(名)
金額
構築物 運搬具
(㎡)
千葉県
住宅 118,658 ― ― ― ― 118,658 ―
東金市
千葉県
本社 倉庫 19,862 ― 3,889 271,638 ― 291,500 ―
千葉市
南総総業
千葉県
株式会社
店舗 170,509 ― 4,483 133,330 73 303,912 ―
匝瑳市
千葉県
事務所
長柄 長生郡 1,318,446 2,754 2,363 20,000 16,770 1,357,972 158
倉庫
長柄町
南総建設 千葉県
本社 住宅 6,085 ― 2,983 114,930 ― 121,015 ―
株式会社 東金市
南総
千葉県 事務所
タクシー 茂原営業所 9,811 5,742 1,175 127,198 125 142,877 25
茂原市 車庫
株式会社
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
790 ―
МＰの新設 借入金 2020.05 2020.09
千葉県成田市
159 159 ―
追加土地取得 借入金 2020.05
千葉県東金市 土地取得 826 400 借入金 2020.05 2020.12
622 622 ―
土地取得 自己資金、借入金 2020.05
提出会社
千葉県佐倉市
900 ―
倉庫建設 借入金 2020.06 2021.03
750 ―
千葉県茂原市 倉庫建設 借入金 2020.09 2021.03
千葉県東金市 倉庫建設 960 640 借入金 2019.08 2020.06
(2) 重要な設備の除却等
計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年３月７日
500,000 5,000,000 53,500 538,500 127,000 497,585
(注)
(注) 有償一般募集
ブックビルディング方式による募集
発行価額 213円
発行価格 385円
引受価額 361円
資本組入額 107円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 15 21 13 ― 488 542 ―
(人)
所有株式数
― 4,315 315 5,265 2,470 ― 37,613 49,978 2,200
(単元)
所有株式数
― 8.63 0.63 10.53 4.94 ― 75.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式20,600株、206単元株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
総和商事株式会社 千葉県東金市田間2260 254,000 5.10
南総通運従業員持株会 千葉県東金市東金582 220,109 4.42
今 井 利 彦 千葉県東金市 191,750 3.85
土 屋 任 千葉県東金市 180,115 3.61
今 井 八重子 東京都世田谷区 168,950 3.39
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 160,000 3.21
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 150,000 3.01
会社
宮 田 修 千葉県茂原市 149,335 2.99
中 村 隆 則 千葉県いすみ市 132,875 2.66
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR： FIDELITY SR. INTRINSIC
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND 125,000 2.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 ― 1,732,134 34.78
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,772 ―
4,977,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,772 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県東金市東金582番地 20,600 ― 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 ― 20,600 0.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 20,600 ― 20,600 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、
事業の経営に当たってまいりました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針のもとに、当期は普通配当35円に、第110期が創立77周年であることを勘案し、記念配当10円を加え、1株
当たり45円の配当を実施しております。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年６月26日
224,073 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命
を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し
ております。
この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報
開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能
として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は鶴岡和雄、能川浩二、大坪照康、菊地豊の
４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。
第111期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思
決定に際し、適宜必要な発言を行っております。
取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応
じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する
監督を行っております。
なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、
当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構
築しております。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監
査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理
に
基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を
構築しております。
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針
の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を
図っております。
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の
選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額と
しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年４月 当社入社
1985年６月 当社取締役総務部長
1992年６月 当社常務取締役総務部長
1997年７月 当社常務取締役東金支店長
2001年６月 当社専務取締役東金支店長
2003年６月 当社取締役副社長営業本部長
2006年８月 当社代表取締役社長
南総建設株式会社代表取締役社長
代表取締役会長 中 村 隆 則 1939年10月29日 生 (注)２ 132,875
2007年６月 株式会社南総デマンドサポート代表
取締役社長
2015年６月 南総総業株式会社取締役
2016年６月 南総タクシー株式会社取締役
2016年８月 南総タクシー株式会社代表取締役社
長（現任）
2017年６月 当社代表取締役会長（現任）
2019年６月 南総建設株式会社代表取締役会長
（現任）
1982年４月 日本通運株式会社入社
2002年６月 同社東京ペリカンアロー支店次長
2004年２月 同社埼玉支店次長
2005年２月 当社入社
2005年５月 当社常務執行役員
代表取締役社長 今 井 利 彦 1959年３月22日 生 (注)２ 191,750
2005年６月 当社取締役常務執行役員茂原支店長
2012年５月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2013年６月 当社専務取締役管理本部長
2015年６月 当社取締役副社長管理本部長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
1995年６月 当社東金支店営業課長
2000年９月 当社佐倉配送センター所長
2001年７月 当社執行役員佐倉配送センター所長
2005年５月 当社常務執行役員佐倉配送センター
専務取締役
今 関 仁 孝 1960年３月24日 生 (注)２ 64,000
営業本部長
所長
2009年３月 当社常務執行役員東金支店業務部長
2013年４月 当社常務執行役員佐倉支店長
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2017年６月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1985年10月 当社入社
1998年５月 当社茂原支店営業課長
2003年７月 当社本社管理部次長
2005年５月 当社執行役員総務担当部長
2009年３月 当社執行役員佐倉配送センター所長
専務取締役
伊 藤 和 久 1959年２月23日 生 (注)２ 25,000
2012年５月 当社執行役員茂原支店長
茂原中央支店長
2013年４月 当社執行役員茂原中央支店長
2015年６月 当社取締役常務執行役員茂原中央支
店長
2017年６月 当社専務取締役茂原中央支店長
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980年４月 当社入社
1997年７月 当社茂原支店業務課長
1998年９月 当社総務部経理課課長
1999年７月 当社管理部経理課長
2003年７月 当社管理部次長
取締役
21,000
常務執行役員 平 原 裕 之 1961年８月14日 生 (注)２
2005年５月 当社執行役員財務担当部長
佐倉支店長
2013年４月 当社執行役員千葉支店長
2015年６月 当社執行役員佐倉支店長
2017年６月 当社取締役執行役員佐倉支店長
当社取締役常務執行役員佐倉支店長
2019年６月
（現任）
1987年４月 日本通運株式会社入社
2012年10月 同社埼玉支店移転引越次長
2014年５月 日通東京警備株式会社営業部長
取締役
2015年１月 当社入社
執行役員 青 木 勝 也 1963年３月14日 生 注)２ 7,200
茂原支店長
2015年10月 当社東金支店副支店長
2017年４月 当社茂原支店長
当社取締役執行役員茂原支店長
2019年６月
（現任）
1989年４月 弁護士登録
1994年４月 菅野法律事務所設立
取締役
菅 野 茂 徳 1959年12月23日 生 (注)２ 0
アストライ債権回収会社取締役
2001年11月
社外
（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 東金市役所入庁
2014年４月 同市総務部収税課長
取締役
矢 野 政 信 1958年6月25日 生 2016年４月 同市企画政策部長 (注)３ 0
社外
2019年３月 同市退職
2020年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 所有株式数
1962年８月 当社入社
1983年11月 当社東金支店営業課長
2001年５月 当社路線事業所長
2003年６月 南総電子工業株式会社取締役
監査役
2010年８月 株式会社南総デマンドサポート取締
鶴 岡 和 雄 1943年６月９日 生 (注)５ 52,000
常勤
役
2013年６月 当社常勤監査役（現任）
株式会社南総デマンドサポート監査
役
2015年６月 南総総業株式会社監査役
1974年６月 金沢大学医学部講師
1980年７月 金沢医科大学教授
1989年７月 千葉大学医学部衛生学講座教授
2006年４月 千葉大学大学院医学研究院名誉教授
独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進センター所長
監査役
2007年６月 当社監査役(現任)
能 川 浩 二 1941年４月１日 生 (注)６ 9,000
社外
2013年４月 独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進連絡事務所代表
2014年４月 独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健総合支援センター所長
2016年４月 独立行政法人労働者健康安全機構
千葉産業保健総合支援センター所長
（現任）
株式会社新千葉カントリー倶楽部
1994年４月
入社
2001年１月 同社代表取締役社長（現任）
認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金
2011年６月
監査役
大 坪 照 康 1971年５月21日 生 (注)５ 5,400
社外
理事
株式会社ファンティック監査役
2014年６月
2017年６月 当社監査役(現任)
1971年４月 日本通運株式会社入社
2001年５月 同社京浜自動車支店長
2004年６月 株式会社日通総合研究所取締役
監査役
菊 地 豊 1948年４月18日 生 (注)７ 1,000
社外
2007年３月 台湾宅配通股份有限公司副総経理
2011年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役(現任)
計 509,225
(注) １ 取締役菅野茂徳、矢野政信は、社外取締役であります。
２ 取締役中村隆則、今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳の任期は、2019年３月
期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役矢野政信の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年3月期にかかる定時株主
総会終結の時までであります。
４ 監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。
５ 監査役鶴岡和雄、大坪照康の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役能川浩二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役菊地豊の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野
法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与
えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるアストライ債権回収会社と当社グループ
との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。矢野政信取締役と当
社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は３名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安
全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部
と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊
地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございま
せん。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、そ
の選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断
基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しておりま
す。
当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第111期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要
な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、
内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って
おります。
社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監
査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま
す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回
開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うと
ともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監
督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席
し、取締役の業務執行状況を監査しております。
監査役監査の組織は、監査役４名であり、うち３名が社外監査役であります。常勤監査役１名は当社各支店に
おいて管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通
しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門分野にお
ける豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
鶴岡 和雄 11回 11回
能川 浩二 11回 11回
大坪 照康 11回 10回
菊地 豊 11回 10回
監査役会における主な検討事項として、法令、定款等に基づいての監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役
による監査報告、会計監査人及び内部統制監査室との情報共有、会計監査人の評価などを主な議題としておりま
す。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営戦略会議など重要会議への出席し、経営への助言、監視を
行うとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、社外監査役との意見交換、監査役会の招集などを行うことで、適切
な組織運営に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制監査室（員数１名）を設置しております。内部統制監査室は内部統制監査
規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施してお
ります。
内部統制監査室と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査
に同行し、内部統制監査室が行う監査の確認を行うほか、内部統制監査室長との意見交換を行い、業務活動が適
正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役
会及び取締役会に報告しております。
内部統制監査室、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコ
ミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる
旨を規定しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
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有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
22年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
伊集院 邦光
青柳 淳一
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名が従事しております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独
立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意
見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含め
た各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査
人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,500 ― 29,500 2,050
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,500 ― 29,500 2,050
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に関する助言業務となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日
数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、第110期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、第111期
事業年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた第111期事業年度報酬額が適正である
と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
その範囲内において社内規程に定められた各取締役の年棒を取締役会に諮り社長が決定しております。また、
監査役の報酬は監査役の協議により決定するものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
145,215 114,840 ― 30,375 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7,160 6,360 ― 800 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,600 7,800 ― 800 ▶
（注） 上記報酬額等の額には、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金支給額を含んで
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
18,930 2 主に基幹支店長職に就いております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主と
して株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投
資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な
企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、
取締役会において保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 18,712
非上場株式以外の株式 8 202,357
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,786 持株会、配当金による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的:同社は当社の主要取引銀行であ
88,530 88,530
り、良好な取引関係維持、地域情報入手
㈱千葉銀行 有
のため。
41,874 53,206
定量的保有効果:同社からの配当金収入。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
ため。
12,690 12,229
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
日本通運㈱ 無
金収入。
67,134 75,336 株式数が増加した理由:同社の持株会にお
ける買付の結果。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
20,000 20,000
ため。
ジャパンフーズ㈱ 無
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
22,660 24,020
金収入。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
10,000 10,000
ため。
旭ダイヤモンド工業㈱ 無
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
4,630 7,640
金収入。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
10,000 10,000
ため。
㈱伊藤園 無
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
57,200 57,500
金収入。
保有目的:同社は当社の主要取引銀行であ
11,025 11,025
り、良好な取引関係維持、地域情報入手
㈱京葉銀行 有
のため。
5,887 7,122
定量的保有効果:同社からの配当金収入。
保有目的:地域社会との関係維持、地域情
10,700 10,700
報入手のため。
㈱千葉興業銀行 有
2,707 3,199
定量的保有効果:同社からの配当金収入。
3,000 3,000
保有目的:地域情報入手のため。
㈱オートウェーブ 無
定量的保有効果:記載が困難であります。
264 375
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,875,223 4,158,122
受取手形及び営業未収金 1,773,509 1,764,165
その他 76,215 106,115
△ 475 △ 475
貸倒引当金
流動資産合計 5,724,472 6,027,927
固定資産
有形固定資産
※１ 19,986,186 ※１ 19,990,303
建物及び構築物
△ 13,562,296 △ 13,997,754
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,423,890 5,992,548
機械装置及び運搬具 2,706,085 2,920,463
△ 2,328,062 △ 2,397,979
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 378,023 522,484
※１ 14,497,445 ※１ 14,460,562
土地
建設仮勘定 - 860,046
その他 754,957 779,825
△ 614,364 △ 635,571
減価償却累計額
その他（純額） 140,593 144,254
有形固定資産合計 21,439,952 21,979,895
無形固定資産
144,356 181,681
投資その他の資産
投資有価証券 396,202 393,701
繰延税金資産 354,315 364,011
その他 191,400 251,454
△ 24,661 △ 24,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 917,257 984,605
固定資産合計 22,501,566 23,146,182
資産合計 28,226,039 29,174,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 672,629 655,019
※１ 1,963,024 ※１ 2,534,880
短期借入金
※１ 777,204 ※１ 640,987
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 321,109 272,494
賞与引当金 255,855 275,445
1,301,114 1,543,453
その他
流動負債合計 5,290,936 5,922,279
固定負債
※１ 4,184,641 ※１ 3,774,760
長期借入金
繰延税金負債 40,334 50,811
役員退職慰労引当金 305,874 316,362
退職給付に係る負債 310,152 321,681
資産除去債務 28,286 28,927
※１ 519,249 ※１ 488,629
長期預り保証金
固定負債合計 5,388,538 4,981,171
負債合計 10,679,474 10,903,450
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 16,363,636 17,092,556
△ 15,010 △ 15,010
自己株式
株主資本合計 17,384,712 18,113,631
その他の包括利益累計額
161,736 156,916
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,736 156,916
非支配株主持分 116 110
純資産合計 17,546,565 18,270,659
負債純資産合計 28,226,039 29,174,110
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入 13,686,427 14,427,045
11,434,560 12,219,830
営業支出
営業総利益 2,251,867 2,207,215
一般管理費
役員報酬及び給料手当 344,965 328,235
賞与引当金繰入額 5,260 12,424
退職給付費用 6,825 6,529
役員退職慰労引当金繰入額 28,537 25,962
租税公課 74,895 76,028
303,845 328,889
その他
一般管理費合計 764,329 778,070
営業利益 1,487,538 1,429,144
営業外収益
受取利息 176 131
受取配当金 6,621 7,214
保険配当金 2,434 2,245
受取保険金 2,273 2,068
受取手数料 3,137 2,854
車輌売却益 13,535 13,569
助成金収入 5,528 5,554
3,733 2,017
その他
営業外収益合計 37,441 35,655
営業外費用
支払利息 46,328 45,182
13,005 0
その他
営業外費用合計 59,334 45,182
経常利益 1,465,644 1,419,618
特別利益
※３ - ※３ 43,257
受取保険金
特別利益合計 - 43,257
特別損失
※１ - ※１ 6,810
固定資産除売却損
※２ 55,263 ※２ 49,921
減損損失
※４ - ※４ 41,231
災害による損失
1,904 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 57,168 97,963
税金等調整前当期純利益 1,408,476 1,364,912
法人税、住民税及び事業税
493,070 460,470
△ 20,364 1,249
法人税等調整額
法人税等合計 472,705 461,719
当期純利益
935,771 903,192
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
▶ △ 5
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 935,767 903,198
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 935,771 903,192
その他の包括利益
△ 14,499 △ 4,819
その他有価証券評価差額金
※ △ 14,499 ※ △ 4,819
その他の包括利益合計
包括利益
921,271 898,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 921,267 898,379
非支配株主に係る包括利益 ▶ △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 15,627,045 △ 15,010 16,648,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176 △ 199,176
親会社株主に帰属する
935,767 935,767
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 736,591 － 736,591
当期末残高 538,500 497,585 16,363,636 △ 15,010 17,384,712
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 176,235 176,235 112 16,824,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176
親会社株主に帰属する
935,767
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 14,499 △ 14,499 ▶ △ 14,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,499 △ 14,499 ▶ 722,095
当期末残高 161,736 161,736 116 17,546,565
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当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 16,363,636 △ 15,010 17,384,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279 △ 174,279
親会社株主に帰属する
903,198 903,198
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 728,919 － 728,919
当期末残高 538,500 497,585 17,092,556 △ 15,010 18,113,631
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 161,736 161,736 116 17,546,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279
親会社株主に帰属する
903,198
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,819 △ 4,819 △ 5 △ 4,825
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,819 △ 4,819 △ 5 724,094
当期末残高 156,916 156,916 110 18,270,659
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,408,476 1,364,912
減価償却費 804,169 858,200
減損損失 55,263 49,921
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 28,387 10,487
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,419 19,590
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,104 △ 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,893 11,528
受取利息及び受取配当金 △ 9,232 △ 9,591
支払利息 46,328 45,182
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,631 △ 12,836
営業債権の増減額（△は増加） 190,572 9,343
たな卸資産の増減額（△は増加） 820 △ 999
営業債務の増減額（△は減少） △ 183,263 △ 17,609
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,834 124,856
預り保証金の増減額（△は減少） △ 26,770 △ 10,619
94,534 △ 102,402
その他
小計 2,372,238 2,339,863
利息及び配当金の受取額
9,251 9,597
利息の支払額 △ 46,147 △ 45,685
△ 462,865 △ 508,673
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,872,475 1,795,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,273,200 △ 1,260,000
定期預金の払戻による収入 1,284,000 1,260,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,429 △ 2,786
有形固定資産の取得による支出 △ 1,635,156 △ 1,275,352
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
その他の収入 20,445 14,969
△ 4,096 △ 100,511
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,610,437 △ 1,363,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64,376 571,856
長期借入れによる収入 1,382,000 238,000
長期借入金の返済による支出 △ 795,483 △ 784,098
△ 199,176 △ 174,279
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 322,965 △ 148,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585,003 282,898
現金及び現金同等物の期首残高 2,604,820 3,189,823
※ 3,189,823 ※ 3,472,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の 3 社であり、全て連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
・未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日
または償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopi
c606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
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(1) 概要
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記事項の充実を目的として公表され、当年度の財務諸表に計上した会計
上の見積りの金額のうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別して、注記事項として
開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を開示することを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「車輛除却損」と「車輛売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「車輛除却損」9,175千円、「車輛
売却損」2,599千円、「その他」1,230千円は、「その他」13,005千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響
や程度が異なるものの、営業収入の減少等の影響がある事業については、半年程度で概ねその影響が収束するという仮
定に基づき、会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物
1,794,746千円 1,658,112千円
土地
10,967,208 10,967,208
計
12,761,954 12,625,320
② 担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金
1,838,024千円 2,409,880千円
１年内返済予定の長期借入金
709,956 573,739
長期借入金
3,520,317 3,177,684
長期預り保証金
219,436 198,640
計 6,287,733
6,359,943
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(除却損)
建物及び構築物 ―千円 446千円
有形固定資産その他 ― 286
解体費用 ― 6,077
計 ― 6,810
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※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 その他 金 額
賃貸用不動産 千葉県茂原市 土地 遊休地 55,263千円
(経緯)
賃貸借契約の終了に伴い、遊休となった資産について、時価相当額を算定し、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額いたしました。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としてお
ります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 その他 金 額
賃貸用不動産 千葉県茂原市 土地 賃貸土地 49,921千円
(経緯)
市場価額が下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上い
たしました。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としてお
ります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
※３ 受取保険金
台風15号及び台風19号の被害による保険金であります。
※４ 災害による損失
台風15号及び台風19号により発生したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△20,139千円 △5,287千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△20,139 △5,287
税効果額
5,640 468
その他有価証券評価差額金
△14,499 △4,819
その他の包括利益合計
△14,499 △4,819
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,600 ― ― 20,600
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 199,176 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
174,279
普通株式 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,600 ― ― 20,600
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 174,279 35 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 224,073 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,875,223千円 4,158,122千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △685,400 △685,400
現金及び現金同等物 3,189,823 3,472,722
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(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
建物及び構築物 計
取得価額 437,880千円 437,880千円
減価償却累計額 223,532 223,532
期末残高 214,347 214,347
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 計
取得価額 437,880千円 437,880千円
減価償却累計額 234,162 234,162
期末残高 203,717 203,717
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 23,386千円 27,381千円
１年超 297,107 269,725
計 320,493 297,107
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取リース料 78,133千円 78,133千円
減価償却費 11,136 10,629
受取利息相当額 58,158 54,746
(4) 受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
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２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 51,419千円 63,895千円
１年超 132,448 146,770
計 183,867 210,665
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 84,421千円 68,235千円
１年超 401,088 332,852
計 485,510 401,088
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針で
す。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状
況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最
も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰
計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,875,223 3,875,223 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,773,509 1,773,509 ―
(3) 投資有価証券
377,490
その他有価証券 377,490 ―
6,026,223 6,026,223
資産計 ―
(1) 支払手形及び営業未払金 672,629 672,629 ―
(2) 短期借入金 1,963,024 1,963,024
―
(3) 長期借入金 4,961,845 4,958,647
△3,197
7,597,498
負債計 7,594,300 △3,197
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,158,122 4,158,122 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,764,165 1,764,165 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 374,989 374,989 ―
資産計 6,297,276 6,297,276 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
655,019 655,019 ―
(2) 短期借入金
2,534,880 2,534,880 ―
(3) 長期借入金
4,415,747 4,407,088 △8,658
負債計 7,605,646 7,596,988 △8,658
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 18,712 18,712
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
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(注) ３ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,875,223 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,773,509 ― ― ―
合計 5,648,732 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,158,122 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,764,165 ― ― ―
合計 5,922,287 ― ― ―
(注) ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― ― ―
短期借入金 1,963,024 ― ―
2,080,167
長期借入金 777,204 618,893 530,373 501,972 453,236
618,893 501,972 2,080,167
合計 2,740,228 530,373 453,236
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,534,880 ― ― ― ― ―
長期借入金 640,987 554,133 525,732 476,996 432,025 1,785,874
合計 3,175,867 554,133 525,732 476,996 432,025 1,785,874
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
374,291 144,624 229,666
株式
229,666
小計 374,291 144,624
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
3,199 ―
3,199
株式
小計 3,199
3,199 ―
147,824
合計 377,490 229,666
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
361,764 134,476 227,288
株式
小計
361,764 134,476 227,288
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
13,224 16,134 △2,910
株式
小計
13,224 16,134 △2,910
合計 374,989 150,610 224,378
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
752,968
退職給付債務の期首残高 750,214
65,952
勤務費用 68,286
5,848
利息費用 5,810
数理計算上の差異の発生額 2,395 3,504
△76,949
退職給付の支払額 △79,870
750,214
退職給付債務の期末残高 747,945
（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
453,708
年金資産の期首残高 440,061
7,580
期待運用収益 7,307
△6,175
数理計算上の差異の発生額 △5,888
35,369
事業主からの拠出額 36,052
△50,420
退職給付の支払額 △51,268
440,061
年金資産の期末残高 426,264
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
750,214
積立型制度の退職給付債務 747,945
年金資産 △440,061 △426,264
310,152
321,681
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310,152 321,681
310,152
退職給付に係る負債 321,681
―
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310,152 321,681
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
65,952
勤務費用 68,286
5,848
利息費用 5,810
△7,580
期待運用収益 △7,307
8,570
数理計算上の差異の費用処理額 9,393
72,791
確定給付制度に係る退職給付費用 76,182
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 100％ 100％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 21,234千円 18,721千円
賞与引当金 91,114 97,908
ゴルフ会員権評価損 8,531 8,501
貸倒引当金 5,818 5,820
役員退職慰労引当金 95,388 98,836
有形固定資産の未実現利益 170,087 163,849
退職給付に係る負債 93,375 96,782
減損損失 236,223 249,495
35,932 41,623
その他
繰延税金資産小計
757,706 781,540
△311,553 △339,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
446,153 442,120
△91,837 △78,109
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 354,315千円 364,011千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △32,748千円 △30,179千円
資本連結による土地評価差額 △24,323 △24,323
資産除去債務に対応する除去費用 △3,802 △3,588
その他有価証券評価差額金 △67,930 △67,461
△3,367 △3,367
その他
繰延税金負債合計 △132,172 △128,920
繰延税金資産との相殺 91,837 78,109
繰延税金負債の純額 △40,334千円 △50,811千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
住民税均等割 1.1 1.0
0.9 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減 1.6 1.8
0.1 0.2
その他
33.6％ 33.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有
しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,215,435千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は営業支出に計上)であります。減損損失は55,263千円（特別損失に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は953,884千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業支出に計上)であります。減損損失は49,921千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 16,578,027 16,826,987
連結貸借対照表計上額 期中増減額 248,959 △387,445
期末残高 16,826,987 16,439,542
期末時価 15,885,956 15,798,346
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は千葉県成田市の土地取得及び千葉県山武郡芝山町の倉庫
取得であり、主な減少は資産減価償却であります。
当連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グ
ループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動
産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」
は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等に
おける請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務
所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及
び修繕を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格等に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基
づき、各事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
貨物自動車
（注）
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客へ
4,928,425 3,277,431 3,860,814 1,019,974 202,115 13,288,760 397,666 13,686,427
の 営業収入
セグメント間
の内部営業収入
113,170 ― 1,637 5,340 708,779 828,927 4,390 833,317
又は振替高
計 5,041,595 3,277,431 3,862,451 1,025,314 910,894 14,117,687 402,057 14,519,744
セグメント利益 296,934 1,012,418 130,787 650,512 47,384 2,138,038 7,337 2,145,376
その他の項目
減価償却費 240,051 428,395 2,622 97,801 926 769,797 17,205 787,003
減損損失 ― ― ― 55,263 ― 55,263 ― 55,263
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理
店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しており
ません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
貨物自動車
（注）
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客へ
5,270,732 3,655,593 3,887,461 951,540 265,844 14,031,171 395,873 14,427,045
の 営業収入
セグメント間
の内部営業収入
189,580 ― 6,023 5,280 361,012 561,896 9,370 571,267
又は振替高
計 5,460,313 3,655,593 3,893,484 956,820 626,856 14,593,068 405,244 14,998,312
セグメント利益
415,204 1,003,252 217,017 427,380 29,063 2,091,918 △ 1,730 2,090,187
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 263,409 444,937 3,851 99,308 1,344 812,851 25,685 838,536
減損損失 ― ― ― 49,921 ― 49,921 ― 49,921
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理
店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しており
ません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
営業収入 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,117,687 14,593,068
「その他」の区分の営業収入 402,057 405,244
セグメント間取引消去 △833,317 △571,267
連結財務諸表の営業収入 13,686,427 14,427,045
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,138,038 2,091,918
「その他」の区分の利益又は損失（△） 7,337 △1,730
セグメント間取引消去 △5,804 △816
全社費用（注） △652,033 △660,226
連結財務諸表の営業利益 1,487,538 1,429,144
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 769,797 812,851 17,205 25,685 17,166 19,664 804,169 858,200
減損損失 55,263 49,921 ― ― ― ― 55,263 49,921
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損
益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 2,017,381 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 2,162,373 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
3,523円81銭 3,669円23銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
187円93銭 181円39銭
(算定上の基礎)
935,767
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 903,198
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
935,767 903,198
当期純利益(千円)
4,979
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,963,024 2,534,880 0.5 ―
１年以内に返済予定の
777,204 640,987 0.8 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
― ― ― ―
リース債務
2021年～
長期借入金(１年以内に
4,184,641 3,774,760 0.7
2038年
返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に
―
― ― ―
返済予定のものを除く)
その他有利子負債
従業員預り金 133,319 145,773 1.5 ―
合計 7,058,188 7,096,400 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 554,133 525,732 476,996 432,025
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (千円) 3,666,152 7,360,748 11,001,615 14,427,045
税金等調整前四半期(当
(千円) 465,591 878,791 1,258,423 1,364,912
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 301,788 580,542 834,131 903,198
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.61 116.59 167.52 181.39
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 60.61 55.98 50.93 13.87
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,447,702 2,356,491
受取手形 134,274 129,856
※２ 1,396,497 ※２ 1,419,077
営業未収金
貯蔵品 10,384 11,564
前払費用 39,815 53,712
※２ 41,699 ※２ 32,190
その他
△ 425 △ 431
貸倒引当金
流動資産合計 4,069,949 4,002,460
固定資産
有形固定資産
※１ 14,105,988 ※１ 14,167,983
建物
△ 9,697,893 △ 10,022,130
減価償却累計額
建物（純額） 4,408,095 4,145,853
構築物
3,645,742 3,651,930
△ 3,079,624 △ 3,142,181
減価償却累計額
構築物（純額） 566,118 509,748
車両運搬具
2,500,481 2,711,143
△ 2,147,720 △ 2,209,277
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 352,761 501,866
工具、器具及び備品
710,544 734,103
△ 585,138 △ 603,983
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,406 130,120
※１ 13,546,873 ※１ 13,559,911
土地
- 864,409
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,999,254 19,711,909
無形固定資産
借地権 26,171 26,171
ソフトウエア 99,801 143,338
ソフトウエア仮勘定 4,320 -
9,874 8,123
その他
無形固定資産合計 140,167 177,634
投資その他の資産
投資有価証券 247,111 221,069
関係会社株式 894,650 894,650
出資金 15,390 15,390
関係会社長期貸付金 3,800 -
破産更生債権等 18,650 18,650
繰延税金資産 230,686 244,095
差入保証金 55,660 54,900
その他 89,078 144,942
△ 24,320 △ 24,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,530,707 1,569,478
固定資産合計 20,670,129 21,459,021
資産合計 24,740,078 25,461,482
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 580,296 ※２ 453,318
営業未払金
※１ 1,948,024 ※１ 2,519,880
短期借入金
※１ 684,960 ※１ 548,743
1年内返済予定の長期借入金
※２ 137,882 ※２ 96,326
未払金
未払費用 329,664 352,518
未払法人税等 252,739 215,173
未払消費税等 71,396 182,705
前受金 91,507 133,882
預り金 218,580 138,379
賞与引当金 206,000 223,600
219,559 316,123
その他
流動負債合計 4,740,611 5,180,650
固定負債
※１ 3,341,099 ※１ 3,023,462
長期借入金
退職給付引当金 293,746 306,296
役員退職慰労引当金 205,066 207,541
資産除去債務 28,286 28,927
※１ 452,448 ※１ 422,009
長期預り保証金
固定負債合計 4,320,646 3,988,235
負債合計 9,061,258 9,168,885
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金
497,585 497,585
資本準備金
資本剰余金合計 497,585 497,585
利益剰余金
利益準備金 91,035 91,035
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 76,778 70,756
別途積立金 11,550,000 12,050,000
2,862,648 3,002,803
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,580,462 15,214,595
自己株式 △ 15,010 △ 15,010
株主資本合計 15,601,538 16,235,670
評価・換算差額等
77,281 56,925
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 77,281 56,925
純資産合計 15,678,820 16,292,596
負債純資産合計 24,740,078 25,461,482
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入
自動車運送事業収入 5,041,595 5,460,313
倉庫事業収入 3,096,465 3,403,390
附帯事業収入 2,152,772 2,163,263
958,499 903,912
その他の事業収入
営業収入合計 11,249,332 11,930,879
営業支出
自動車運送事業支出 4,745,262 5,037,375
倉庫事業支出 2,149,201 2,463,615
附帯事業支出 2,120,789 2,088,254
356,891 538,189
その他の事業支出
営業支出合計 9,372,145 10,127,435
営業総利益 1,877,187 1,803,444
一般管理費
役員報酬及び給料手当 260,549 257,552
賞与引当金繰入額 10,825 12,104
退職給付費用 6,713 6,453
福利厚生費 58,863 59,898
役員退職慰労引当金繰入額 19,550 17,475
減価償却費 43,330 46,581
租税公課 72,795 73,529
支払報酬 31,367 34,278
184,658 188,616
その他
一般管理費合計 688,653 696,491
営業利益 1,188,533 1,106,952
営業外収益
受取利息 344 150
※１ 54,711 ※１ 55,265
受取配当金
※１ 20,636 ※１ 19,502
受取手数料
受取保険金 648 873
助成金収入 2,581 3,976
車輌売却益 12,919 13,484
その他 4,550 3,277
営業外収益合計 96,392 96,531
営業外費用
支払利息 40,115 39,736
12,664 0
その他
営業外費用合計 52,780 39,736
経常利益 1,232,146 1,163,747
特別利益
※３ - ※３ 43,257
受取保険金
特別利益合計 - 43,257
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※２ - ※２ 7,197
固定資産除売却損
減損損失 55,263 -
※４ - ※４ 41,231
災害による損失
1,904 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 57,168 48,429
税引前当期純利益 1,174,977 1,158,575
法人税、住民税及び事業税
383,800 355,100
△ 11,731 △ 4,936
法人税等調整額
法人税等合計 372,068 350,163
当期純利益 802,909 808,411
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【営業支出明細表】
自動車運送事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,974,403 41.6 2,131,080 42.3
Ⅱ 経費
１ 燃油費 317,106 313,154
２ 傭車費 1,568,000 1,633,053
３ 減価償却費 245,413 267,103
640,338 2,770,859 692,982 2,906,294
４ その他 58.4 57.7
営業支出合計 4,745,262 100.0 5,037,375 100.0
倉庫事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 529,179 24.6 563,584 22.9
Ⅱ 経費
１ 借庫料 709,756 914,948
２ 減価償却費 307,133 330,273
603,132 1,620,022 654,809 1,900,031
３ その他 75.4 77.1
営業支出合計 2,149,201 100.0 2,463,615 100.0
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附帯事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,626,307 76.7 1,632,538 78.2
Ⅱ 経費
１ 作業委託費 284,261 254,290
２ 減価償却費 4,629 3,570
205,592 494,482 197,855 455,716
３ その他 23.3 21.8
営業支出合計 2,120,789 100.0 2,088,254 100.0
その他の事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 40,678 11.4 44,572 8.3
Ⅱ 経費
１ 減価償却費 74,779 72,969
２ 租税公課 62,222 61,995
179,210 316,212 358,651 493,616
３ その他 88.6 91.7
営業支出合計 356,891 100.0 538,189 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 538,500 497,585 91,035 83,406 11,050,000 2,752,287 13,976,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176 △ 199,176
当期純利益 802,909 802,909
固定資産圧縮積立金の
△ 6,627 6,627 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 6,627 500,000 110,360 603,733
当期末残高 538,500 497,585 91,035 76,778 11,550,000 2,862,648 14,580,462
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,010 14,997,805 98,797 15,096,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,176 △ 199,176
当期純利益 802,909 802,909
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 21,515 △ 21,515
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 603,733 △ 21,515 582,217
当期末残高 △ 15,010 15,601,538 77,281 15,678,820
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 538,500 497,585 91,035 76,778 11,550,000 2,862,648 14,580,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279 △ 174,279
当期純利益 808,411 808,411
固定資産圧縮積立金の
△ 6,022 6,022 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 6,022 500,000 140,155 634,132
当期末残高 538,500 497,585 91,035 70,756 12,050,000 3,002,803 15,214,595
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,010 15,601,538 77,281 15,678,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279 △ 174,279
当期純利益 808,411 808,411
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 20,356 △ 20,356
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 634,132 △ 20,356 613,776
当期末残高 △ 15,010 16,235,670 56,925 16,292,596
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「車輛除却損」、「車輛売却損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「車輛除却損」9,175千円、「車輛売却
損」2,599千円、「その他」889千円は、「その他」12,664千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、営業収入の減少等の影響がある事業については、半年程度で概ねその影響が収束するという仮定に基づき、会計上
の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物
1,668,287千円 1,539,908千円
土地
10,795,267 10,795,267
計
12,463,555 12,335,176
② 担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金
1,823,024千円 2,394,880千円
１年内返済予定の長期借入金
684,960 548,743
長期借入金
3,341,099 3,023,462
長期預り保証金
219,436 198,640
計
6,068,519 6,165,725
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動資産
営業未収金
109,353千円 98,391千円
その他
20,027 5,479
計
129,380 103,871
流動負債
営業未払金
18,888千円 34,281千円
未払金
77,398 35,968
計
96,286 70,249
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
南総総業㈱ 434,060千円 390,140千円
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(損益計算書関係)
※１ 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 50,000千円 50,000千円
受取手数料 18,000 17,100
68,000
計 67,100
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（除却損）
建物 ―千円 242千円
構築物 ― 204
工具、器具及び備品 ― 286
解体費用 ― 6,465
計 ― 7,197
※３ 受取保険金
台風15号及び台風19号の被害による保険金であります。
※４ 災害による損失
台風15号及び台風19号により発生したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額894,650千円、当事業年度の貸借対照表計上額894,650千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 15,551千円 14,106千円
賞与引当金 71,538 77,602
ゴルフ会員権評価損
6,720 6,690
貸倒引当金 5,576 5,576
役員退職慰労引当金 61,314 62,054
退職給付引当金 87,830 91,582
減損損失 179,028 175,384
資産除去債務 8,457 8,649
21,966 23,095
その他
繰延税金資産小計
457,983 464,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△164,426 △169,030
繰延税金資産合計
293,557 295,710
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △32,748 △30,179
資産除去債務に対応する除去費用 △3,802 △3,588
△26,319 △17,846
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △62,870 △51,614
繰延税金資産純額 230,686千円 244,095千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 14,105,988 66,725 4,730 14,167,983 10,022,130 328,639 4,145,853
構築物 3,645,742 6,505 317 3,651,930 3,142,181 62,670 509,748
2,500,481
車両運搬具 417,670 207,008 2,711,143 2,209,277 268,564 501,866
710,544
工具、器具及び備品 29,986 6,428 734,103 603,983 24,986 130,120
土地 13,546,873 13,037 ― 13,559,911 ― ― 13,559,911
建設仮勘定 ― 864,409 ― 864,409 ― ― 864,409
有形固定資産計 34,509,630 1,398,334 218,483 35,689,481 15,977,572 684,861 19,711,909
無形固定資産
借地権 26,171 ― ― 26,171 ― ― 26,171
319,837
ソフトウエア 77,339 ― 397,176 253,837 33,801 143,338
4,320
ソフトウエア仮勘定 47,441 51,761 ― ― ― ―
47,739
その他 ― ― 47,739 39,616 1,750 8,123
398,068
無形固定資産計 124,780 51,761 471,087 293,453 35,552 177,634
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 営業用貨物自動車41台 376,568千円
建設仮勘定 建設途中の倉庫 643,870千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
24,745
貸倒引当金 431 ― 525 24,651
賞与引当金 206,000 223,600 206,000 ― 223,600
205,066
役員退職慰労引当金 17,475 15,000 ― 207,541
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第110期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第110期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第111期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第111期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第111期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南総通運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南
総通運株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南総通運株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、南総通運株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査方針は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続きを実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲をその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南総通運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通
運株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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