日本コンクリート工業株式会社 内部統制報告書 第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 網 谷 勝 彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長網谷勝彦は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務
報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会 平成23年3月
30日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価にあ
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評
価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社7社については、金額
的及び質的影響の重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3程度の割合に達している
事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業に大きく関わる勘定科目と
して「売掛金」「棚卸資産」「買掛金」「売上高」及び「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしまし
た。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業ま
たは業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたし
ました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2020年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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