ブライトパス・バイオ株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第17期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ブライトパス・バイオ株式会社
【英訳名】 BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 健一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号
【電話番号】 044-440-3939
【事務連絡者氏名】 管理部長 長野 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地４
【電話番号】 03-5840-7697(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 長野 清司
【縦覧に供する場所】 ブライトパス・バイオ株式会社 本社事業所
（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) － 529,612 354,410 － －
経常損失（△） (千円) － △ 1,116,556 △ 1,573,292 － －
親会社株主に帰属する
(千円) － △ 1,113,661 △ 1,577,142 － －
当期純損失（△）
包括利益 (千円) － △ 1,122,000 △ 1,578,417 － －
純資産額 (千円) － 5,201,149 6,950,570 － －
総資産額 (千円) － 5,408,300 7,235,902 － －
１株当たり純資産額 (円) － 139.17 164.78 － －
１株当たり当期純損失金額
(円) － △ 32.74 △ 41.25 － －
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) － 95.8 95.3 － －
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) － △ 1,067,512 △ 1,591,336 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 96,564 △ 111,556 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 3,559,188 3,281,082 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 4,950,570 6,528,759 － －
の期末残高
従業員数 － 37 42 － －
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 －〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第13期については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人
員であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第16期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第16期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 822,556 529,612 354,410 155,808 11,300
経常利益又は
(千円) △ 992,977 △ 1,089,724 △ 1,569,648 △ 1,678,084 △ 1,823,996
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 994,464 △ 1,113,661 △ 1,577,142 △ 1,884,318 △ 1,857,774
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,988,085 3,774,413 5,419,931 5,427,836 5,433,211
発行済株式総数 (株) 31,807,700 37,218,400 41,835,400 41,993,500 42,101,000
純資産額 (千円) 2,720,663 5,199,874 6,950,570 5,096,072 3,235,237
総資産額 (千円) 2,877,251 5,404,266 7,237,434 5,304,463 3,474,639
１株当たり純資産額 (円) 85.53 139.17 164.78 119.66 75.49
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 35.28 △ 32.74 △ 41.25 △ 44.95 △ 44.20
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 94.6 95.8 95.2 94.7 91.5
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 908,711 － － △ 1,457,571 △ 1,784,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,125 － － △ 185,115 △ 106,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,672,558 － － 15,810 8,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,555,458 － － 4,901,177 3,018,356
の期末残高
従業員数〔ほか、平均臨時
21 37 42 42 44
(名)
〔 5 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) － 72.9 93.5 35.8 25.2
(比較指標：東証マザーズ指
(％) ( －) ( 104.9 ) ( 118.2 ) ( 93.6 ) ( 60.7 )
数)
最高株価 (円) 861 2,229 968 822 389
最低株価 (円) 235 471 410 158 170
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第14期及び第15期は連結財
務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、2015年７月
14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式
は同日付で消却しております。その後、2015年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行って
おりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、第13期の期首に当
該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
４．第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
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６．第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人
員であります。
８．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につい
ては該当事項がありません。
10．当社株式は、2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数
の最近５年間の推移は第14期以降を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカ
ル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開
発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学 医学部の伊東恭悟教授(現 久留米大学がんワクチンセン
ター長)らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とと
もに承継したところから出発しました。
2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフ
イノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大
しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を
進めております。
2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思と
して、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。
年 月 変遷の内容
2003年５月 福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）
2006年１月 ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験を開始
2008年11月 本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転
2009年６月 東京支社を東京都文京区本郷に設置
2009年７月 ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験継続投与試験が完了
2011年11月 富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結
2013年６月 ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験を開始
2014年10月 東京支社を東京都千代田区麹町に移転
2015年６月 ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の中間解析の結果、最終解析におけ
る主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの
試験継続を推奨
2015年10月 GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第一相臨床試験を開始
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年８月 神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所
2017年１月 GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第二相
臨床試験を開始
2017年７月 会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.)に変更
2018年５月 ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施
2019年５月 ITK-1の開発を中止
2019年６月 本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転
３ 【事業の内容】
当社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発に領域を定める、臨床試験段階にあるパイプラインを有する創薬ベン
チャーです。事業モデル、技術の特徴は以下のとおりであります。
(1) 事業モデル
当社の事業モデルは、新規がん免疫治療薬を自社創製もしくは導入し、探索研究から早期臨床試験までを手掛
け、国内外の製薬会社に開発製造販売権をライセンスアウトし、ライセンス先からライセンス収入を得るもので
す。
医薬品開発は上市までに一般的に10年以上かかります。よって、開発投資が先行し、後期段階になるほど要する
資金が大きくなります。投資を早期に回収する仕組みを作らなければベンチャーで創薬を行うことは難しいです
が、現在は承認薬に至ったシードのうち、直近ではベンチャーが創製するシードの数が、従来の大手製薬企業のそ
れを上回るようになっていることからもわかるように、医薬品産業においては大手製薬企業が開発途上にあるベン
チャー創製シーズを導入する仕組みが成立しています。
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この事業モデルでは、上市前の開発段階で、ライセンス先製薬企業から開発進捗に応じたライセンス関連収入
（ライセンス契約締結時の一時金、その後開発進捗に応じて設定したマイルストンを達成する毎に得られる開発マ
イルストン収入、上市後は製品売上高の一定割合を得る販売ロイヤリティ収入等）を得ることを目指します。ライ
センス後もライセンス先企業と共同開発し、開発費の貢献に合わせて将来の利益を按分したり、ライセンス先から
開発協力金を得て開発を主導する等、色々なバリエーションがあります。
当社は、様々な開発ステージにあるパイプラインの開発を同時並行で進めることにより、投資早期回収と黒字転
換後の継続的な収入の実現を図ります。
(2) 開発中のがん免疫治療薬の特徴
当社は「一人ひとりが、自らの力で、がんを克服する世界を実現する」ことを目指し、新規のがん免疫治療薬の
開発を行っています。
がん免疫療法は、がん細胞に対する免疫反応（がん免疫）を惹起または増強させ、がん免疫によりがん細胞を殺
傷し、腫瘍縮小、がんの進行・転移抑制、再発予防を図るものです。がん治療には約50年に一度生存率を大きく改
善する治療法の革新が起こってきましたが、がん免疫治療は、近年において、外科手術・放射線療法・化学療法に
㯿
次ぐ「第４の治療」としての地位を確立しました。特に、免疫チェックポイント阻害抗体 は、多様ながん種、が
んのステージにおいて標準療法に組み込まれ、がん治療を大きく変えました。一方で、今ある免疫チェックポイン
ト阻害抗体単剤で治療効果が出せる領域にも限りがあることも分かってきており、他の新しいがん免疫治療薬を組
み合わせる複合的がん免疫療法や、欧米に続き本邦でも承認されたCAR-T（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞）療
※２
法 に代表される細胞医薬という新しいモダリティ（医薬品形態）も出て来ています。
がん免疫治療薬は、人がもともと備え持つ、がんを排除する免疫システム＝がん免疫を適正に「成立」させるこ
とによってがんの治療を図るものです。
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がん免疫の成立を妨げる要因（がん免疫サイクルが滞る箇所）は、がん種、がんのステージ、個人差等によっ
て、異なります。当社はパイプラインにおいて、複数のメカニズム／モダリティを有することによって、その滞り
の解消に適した法を選択することを可能にしています。
■当社の事業領域
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(3) 開発パイプライン
当社が開発を手掛ける新規がん免疫治療薬のモダリティ（医薬品形態）は、がんワクチン、細胞、抗体に及んで
㯿
います。4種抗原ペプチド で構成されるGRN-1201が最も開発ステージが進んでおり、現在、非小細胞肺がんを対
象に本邦初の免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を米国で進めています。それに、まもな
㯿
く頭頸部がんを対象とする臨床試験が始まるiPS細胞由来再生NKT細胞 療法（導入オプションを取得済み）が続
き、その他各種固形がんを対象とする複数の探索・非臨床試験ステージのパイプラインを有します。
GRN-1201（がんペプチドワクチン）
・米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする単剤第一相臨床試験及び非小細胞肺がんを対象とした免疫チェッ
クポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施中
㯿
GRN-1201は、欧米人が多く有するA2型のHLA （HLA-A2）に結合するペプチド4種で構成される米国や欧州を始め
とするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨
床試験を実施し、安全性と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で非小細胞肺がんを対象に免疫チェックポイント
阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。
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がん細胞では、がん細胞特有のペプチドがHLAと結合して表出しており、それを認識する細胞傷害性Ｔ細胞（CTL
６
）はがん細胞を特異的に直接攻撃します。このため、CTLはがん免疫において最も重要な免疫細胞の一つとされて
い ます。GRN-1201を構成するペプチドは、このCTLに認識される生体内のペプチドと同じアミノ酸配列をもつ化学合
成ペプチドであり、このペプチドを投与することにより、これをがんの目印として認識するCTLを誘導・活性化し、
活性化したCTLが生体内で同じペプチドを表出させているがん細胞を攻撃・傷害します。
㯿 㯿
元来、患者がん細胞由来のcDNAライブラリ（がん細胞内のmRNA から逆転写酵素 を用いて合成された相補的
DNAのライブラリ）と、がん細胞に特異的に反応する患者Ｔ細胞株とを使ってスクリーニングされたもので、非臨床
試験と久留米大学における臨床研究を通して、免疫原性と安全性を示唆するデータが得られています。
ペプチドが結合するHLAには型があり、個人差・人種差があります。日本人に最も多いのはHLA-A24型で全体の
60％を占めますが、欧米ではHLA-A2型が最も多く全体の50％を占めており、日本人ではHLA-A2型は40％といわれて
います。GRN-1201はグローバルで患者数の多いHLA-A2型に結合するペプチドで構成され、欧米での開発を先行させ
ています。
がんペプチドワクチンは、Ｔ細胞にがんの目印を与えてがん細胞を排除するよう誘導するものですが、腫瘍局所
はそのようなＴ細胞の機能を抑え込む免疫抑制が働く環境にあります。一方で、現在米国の第二相臨床試験で併用
している免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブは、腫瘍局所においてＴ細胞の活性化を抑制するがん細
胞側からの攻撃抑制シグナルをブロックします。すなわち、免疫チェックポイント阻害抗体は腫瘍局所に既に存在
するＴ細胞を活性化する機能を有します。免疫チェックポイント阻害抗体はがん治療に革新をもたらし、様々なが
ん種で治療効果を示しており、がん種によりますが、単剤での奏効率は10-40％程度と言われております。現在は、
治療効果の得られない患者が治療効果を得られるように、既存の化学療法や分子標的薬との併用に加えて、互いの
作用メカニズムを補完して免疫サイクル（免疫機構によりがん細胞が認識され殺傷されるまでの一連の流れ）の複
数のステップに働きかける作用を持つがん免疫治療薬同士を併用したいわゆる複合的がん免疫療法が盛んに検討さ
れております。当社のがんペプチドワクチンGRN-1201と免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブの併用
も、このがん免疫療法の次のテーマである複合的がん免疫療法の一つなることを期待して臨床開発を進めていま
す。
iPS-NKT（iPS細胞由来再生NKT細胞療法）
・多面的な抗腫瘍効果を有する免疫細胞（直接傷害／自然免疫の活性化／獲得免疫の誘導／免疫抑制環境の改
善）
・理化学研究所との導入オプション付共同研究を実施中
早期の免疫応答に関与しがん細胞を直接殺傷するとともに、自然免疫を増強するのみならず、自然免疫から獲得
免疫への橋渡し役も担い、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもちながら、体内には微量（末梢血リ
ンパ球のうち0.1％以下）にしか存在しない免疫細胞であるNKT細胞を、iPS細胞の高い増殖性を活かして必要量を確
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保し、がん免疫治療として用います。
欧米に続き本邦でも昨年承認されたCAR-T（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞）に代表される細胞医薬の次の
テーマと言える、血液がん対象から固形がん対象への拡張、ならびにエフェクター細胞の自家（都度特注となり製
造原価が高い）から他家（健常人由来で作り置きと診断後即時投与を可能にする）への移行を、iPS細胞技術のがん
免疫療法に応用することによって実現しようとするものです。
当社は、2018年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める細胞医薬の技術開
発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画しました。本プロジェクトは、理化学研究所が中心となって日本医療研
究開発機構（AMED）再生医療実現拠点ネットワークプログラム疾患・組織別実用化研究拠点（拠点Ｂ）に採択され
た「NKT細胞再生によるがん免疫治療技術開発拠点」プロジェクト及び理研創薬・医療技術基盤プログラムのプロ
ジェクトとして進められているもので、頭頸部がんを対象とする医師主導治験を予定しています。当社は、理化学
研究所からiPS-NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得しており、世界でも初となる
iPS-NKT細胞療法の臨床応用実現にむけ、本医師主導治験を全面的に後押しいたします。
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※９
BP1101（ネオアンチゲン ）
一人一人で全く異なるがん特有の遺伝子変異由来の抗原(ネオアンチゲン)に対するがん免疫を誘導する完全個別
※10
化ネオアンチゲンワクチン です。
がん遺伝子変異量(ネオアンチゲンの量)と免疫チェックポイント抗体療法の奏効が相関することから、ネオアン
チゲンががん免疫の標的であると考えられています。
BP2301（HER2 CAR-T）
BP2301は、様々な固形がんで高発現しているHER2抗原を認識するキメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞（HER2 CAR-
T細胞）療法です。
血液がんで優れた臨床効果を示し承認されたCAR-T療法は、より多くの患者がいる固形がんへと適応を拡げるにあ
たって、がん免疫に抑制がかかる腫瘍微小環境において疲弊し十分に機能を発揮できないという課題がありまし
た。この課題を乗り越えるために、当社は中沢教授らと新規CAR-T細胞培養法を共同開発し、これを中沢教授の非ウ
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イルス遺伝子導入法と組み合わせることにより、疲弊していない若いメモリーフェノタイプのまま体内で長期生存
可能なCAR-T細胞の製造に成功しました。これにより、CAR-T細胞移入後の持続的な抗腫瘍効果発現が期待されま
す。
BP1401（TLR9アゴニスト）
BP1401は、抗腫瘍効果を持つＴ細胞が能動的に賦活化される環境を整えるために樹状細胞の受容体TLR9を刺激す
るTLR9アゴニストです。BP1401による刺激はサイトカインシグナルを介して、賦活化されたＴ細胞をはじめとする
免疫細胞が腫瘍局所に存在していない、いわゆる“Cold tumor”の状態を、それらが多く存在する“Hot tumor”へ
と転換することを図るものです。これにより、抗腫瘍免疫が効果的に働くことが期待されます。
BP1401は、このTLR9アゴニストの有効成分である核酸を脂質に織り込む脂質製剤とすることで安定性を高め、標
的とするTLR9発現樹状細胞への核酸のデリバリーを高めています。
BP1200（抗CD73抗体）
CD73を標的とする新規腫瘍環境改善・免疫活性化抗体です。
腫瘍内でのアデノシン産生は、T細胞の疲弊と抑制を引き起こし、抗腫瘍免疫活性を低下させます。CD73は多くの
腫瘍で高発現し、予後不良を引き起こすことも報告されています。BP1200はアデノシン産生酵素の機能を阻害しま
す。
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BP1210（抗TIM-3抗体）
世界各国の多様ながん種、ステージで医薬品承認が進む免疫チェックポイントPD-1/PD-L1阻害抗体に続く、免疫
チェックポイントTIM-3を阻害する新規抗体です。
BP1210は、細胞傷害性Ｔ細胞に発現するTIM-3を阻害することにより、TIM-3がもたらす細胞疲弊を抑制し、抗腫
瘍免疫活性を亢進します。
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(4) 許認可、免許及び登録等の状況について
① 許認可、免許及び登録、行政指導等
医薬品開発は、各国の医薬品の開発及び当局への申請等に関する法律、日本では「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：薬機法、2014年11月25日施行、「薬事法」から改称）、
米国では「連邦食品・医薬品・化粧品法（Federal Food, Drug, and Cosmetic Act）及びその関連する法令」、
上記の他、日本及び米国を含め各国における当局の省令やガイダンス、ならびに安全性に関する非臨床試験の実
施基準（GLP；Good Laboratory Practice)、臨床試験の実施基準（GCP；Good Clinical Practice)、製造管理及
び品質管理規則（GMP；Good Manufacturing Practice)の下で進めております。
② 知的財産権の状況
知的財産は、個別のペプチドの物質特許を押さえ、その上で複数ペプチド投与を前提とするためその組み合わ
せの臨床上の有用性を、実際の臨床試験のデータを実施例として特許化する２層構造が骨格となります。なお、
GRN-1201については、物質特許を含め当社が特許を有しております。
＜主要な特許の状況＞
出願国
発明の名称 特許登録番号 権利者
（登録国）
4579836 日本
上皮細胞増殖因子受容体（EGFR）由来ペ
7655751 米国 当社
プチド
2554195 カナダ
7465452 米国
1207199 欧州（注）
2381348 カナダ
腫瘍抗原 4051602 日本 当社
4097178 日本
4035845 日本
4624377 日本
CD4陽性Ｔ細胞に認識されるペプチド 4443202 日本 当社
副甲状腺ホルモン関連タンパク質のHLA-
4579581 日本 当社
A24またはHLA-A2結合ペプチド
2591799 欧州（注）
がんペプチドワクチン 5706895 日本 当社
5980303 日本
（注）欧州については、ドイツ、スペイン、フランス、英国、イタリアが含まれております。
[用語解説]
※１（免疫チェックポイント阻害抗体）
がん細胞がもつ、免疫の働きにブレーキをかけて免疫細胞の攻撃から逃れる仕組みを阻止するため、免疫チェックポ
イントと呼ばれる分子を阻害してブレーキを解除する抗体医薬品を指す。
※２（CAR-T）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法
ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺伝子導入され
たＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せず、多くの患者に適用するこ
とができるといった特徴がある。
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※３（ペプチド）
アミノ酸が複数個つながったもの。タンパク質の断片。
※４（NKT細胞）
NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫
細胞のこと。活性化すると、多様なサイトカインといわれる物質を産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状
細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するCTLを増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍
効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても
殺傷能を持つ特徴がある。
※５（HLA）
HLA（Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原）は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構に
おいて重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関
与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれています。
HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパク
が分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能します。
HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するため
に、非常に多様な型があります。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しません。
※６（CTL：細胞傷害性Ｔ細胞）
CTLはCytotoxic T Lymphocyteの略語で、リンパ球のうちのＴ細胞の一種。細胞表面のＴ細胞受容体を通じて、樹状細
胞等の抗原提示細胞から提示された異物を特異的に認識し、同じくその異物を表面上に提示しているウイルス感染細胞
やがん細胞を認識し、細胞傷害物質のサイトカインであるパーフォリンやグランザイムなどを放出することで殺傷する
ことができます。以前はキラーＴ細胞とも呼ばれていました。
※７（RNA）
リボ核酸(Ribonucleic Acid)の略称。DNAも核酸であるが、DNAは核の中で様々な情報を蓄積・保存をする役割がある
のに対し、RNAはその情報の一時的な処理を行うという役割があります。
生体内の働き・構造から、翻訳の鋳型となる伝令RNA（メッセンジャーRNA, mRNA）、リボソームの主要構成成分であり
細胞内RNAの最多成分であるリボソームRNA(rRNA)などに分類されます。
この中でメッセンジャーRNAは、DNAからタンパク質を合成するための塩基配列情報を持ったRNAで、mRNAと表記されま
す。タンパク質の合成は、DNAからタンパク質を合成するために必要な塩基配列情報をコピーしたmRNAが合成され、この
mRNAの塩基配列情報に従ってタンパク質が合成されます。
※８（逆転写酵素）
RNA依存性DNAポリメラーゼ (RNA-dependent DNA polymerase) のこと。逆転写反応を触媒する酵素。この酵素は一本
鎖RNAを鋳型としてDNAを合成（逆転写）するもので、レトロウイルスの増殖に必須の因子として発見されました。逆転
写酵素は相補的DNA(cDNA)の合成に利用され（逆転写反応）、遺伝子工学や分子生物学的実験には必須のツールとなって
います。
※９（ネオアンチゲン）
がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原を指します。個々の患者
のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しま
せん。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よ
く誘導できるようになることが期待されています。
※10（完全個別化ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外で臨床試
験が行われている。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44 45.3 3.4 9,173
事業部門の名称 従業員数(名)
医薬開発部 9
創薬研究部 18
CMC開発部 6
品質保証部 1
事業開発部 2
全社(共通) 8
合計 44
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「私たちは、がん免疫治療分野の最先端を切り拓くことにより、一人ひとりが自らの力でがんを克服
する世界を実現します。」を経営理念として、新規がん免疫治療薬を創製することによって、現在進行している
がん治療革新の一翼を担いたいと考えております。
これを実現するために、当社は①開発領域をがん免疫治療薬に特化し、②シーズ導入・創製において国内外の
アカデミアやベンチャー企業と広く連携するオープンイノベーションを進めながら、③ライセンスアウト型事業
モデルによる好循環で持続可能な開発および企業成長を目指してまいります。
① がん免疫治療薬にフォーカスするのは、がん免疫に働きかけてがんを排除するという創薬コンセプトの有効性
が免疫チェックポイント阻害抗体によって証明されており、この創薬コンセプトを具現化する方法を拡げるこ
とによって、従来の治療法では治療効果を得られなかったアンメットメディカルニーズを満たすことができる
フロンティアが依然として大きく存在するからです。それは、当社が創業以来取り組んで来た経験とノウハウ
の蓄積がある領域であり、世界の医薬品市場の成長を他のどの医薬品カテゴリーよりも牽引している領域でも
あります。
② オープンイノベーションを進めるのは、今や日進月歩でサイエンスが更新されていくがん免疫療法の領域にお
いて、最先端のサイエンスへのアクセスを可能にするためです。がん免疫治療のフロンティアには、アンメッ
トメディカルニーズを満たすためのサイエンスがまだ数多く存在しています。創薬ベンチャーとして創薬を好
循環で進めるために、当社は③のライセンスアウト型の事業モデルを採っています。知的財産を導出すること
によって収益化を図るモデルで、その知的財産は、最先端のサイエンスが織り込まれていないと成立しませ
ん。
③ ライセンスアウト型の事業モデル（シーズの創製や創薬コンセプト証明に集中し、大掛かりな組織体制を必要
とする後期臨床試験以降は、製造販売網を有する製薬企業にライセンスアウトして早期収益化を図る事業モデ
ル）を採るのは、創薬ベンチャーとして開発を持続して行えるようにするためです。一つひとつの新規医薬品
候補物質の研究開発は、シーズの創製から規制当局の承認を得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制
等に則って探索的研究から第三相臨床試験まで段階を踏みながら進められ、全体として長期間におよぶととも
に多額の資金を必要とします。よって、財務負担が蓄積し経営の機動性を喪失する前に、早期収益化を図りま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社では、ライセンスアウト時の契約一時金と、その後の継続的なマイルストン報酬（マイルストン収入、販
売ロイヤリティなど）を収益とするビジネスモデルを採っているため、製薬企業へのライセンスアウト（タイミ
ングとライセンス取引額）、原則としてライセンスアウト成立の前提となる、創薬コンセプトを証明する非臨床
試験または臨床試験成績の取得、そこに至るまでの開発イベント（例えば、当局による治験開始申請の受理）
が、重要な経営イベントとなります。
持続可能な企業成長と企業価値の向上を目指して、また技術革新著しいがん免疫治療薬分野における事業機会
を逃さないために、開発ポートフォリオの継続的な更新を重視しており、既存のパイプラインの開発推進や新規
パイプラインの自社創製のみならず、新規パイプラインの導入やオープンイノベーションに基づく共同創出も積
極的に進めてまいります。
なお、研究開発型の創薬ベンチャーは、研究開発投資からライセンスアウトによる収益化までの長期間に及ぶ
事業サイクルが、開発パイプライン複数個によって資産（企業価値を構成するソフトな資産）構成されるため、
売上高や当期純損益や、ROE、ROAといった年単位で見る指標は、適切な経営指標となりにくいと考えておりま
す。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、免疫システムに働きかけ免疫を使ってがんを排除させるメカニズムの「がん免疫治療」薬に開発
領域を定め、その医薬品形態としてがんワクチン、細胞医薬、抗体医薬という３つのモダリティでパイプライン
を構成し、医薬品開発プロセス上は探索研究から早期臨床試験までを国内外で手掛け、早期収益化を図るために
国内外の製薬企業に開発途中段階でライセンス・アウトしていく事業モデルを採っています。想定するライセン
ス・アウトの開発段階は、モダリティや個々のパイプラインで異なっており、現在米国で第二相臨床試験を実施
中のがんワクチンもあれば（GRN-1201）、探索研究段階にある各種抗体医薬シーズもあります。
中長期的には、開発領域は、軸足をがん免疫治療薬に置き続けることは変わりませんが、がん免疫治療薬で築
いた創薬プラットフォームを他の疾患の治療薬（例えば感染症）に用いる可能性はあり、モダリティも現在の主
力の３つに軸足を置きながらもより新しいモダリティ（例えば核酸、融合タンパク）を採用していく可能性はあ
ります。手掛ける医薬品開発プロセスは、現在のモデルでいずれかのパイプラインのライセンス・アウトが成功
し、開発費の負担に耐えうる資金力がついた暁には、より多くの収益を当社が取り込めるよう、それに続く複数
のパイプラインのうちいくつかは後期臨床試験以降まで進め、創薬ベンチャーから製薬企業へ転換を図っていく
ことも想定しています。そのときには、各パイプラインの開発が進み、一つひとつを独立したものでなく、複合
的に治療に用いて相乗効果を引き出す統合的ながん免疫治療アプローチを採ることができるようになっていると
考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
今後もライセンスアウトの動向及び財務状況を鑑みながら研究開発を積極的に推進又は新規投資・導入を行
い、企業価値の向上を図っていくために、研究開発活動の質及びその研究開発活動を支える企業活動の基盤とし
ての経営の質を向上させる必要があると認識しております。当社が対処すべき事項として認識している事項は、
以下のとおりです。
① 競争力のあるパイプラインのポートフォリオ構築
当社は創業以来がんペプチドワクチンを中心にパイプラインを構成してきましたが、近年がん治療の新時代
を築き、当社が開発領域として焦点を定めているがん免疫治療薬の形態(モダリティ)も多様化へ向かい、治療
効果が証明され後続が列をなす抗体(免疫チェックポイント阻害抗体)や細胞(CAR-T)では承認薬も出て、16年
前の創業時から様変わりしております。
当社も、免疫調整因子抗体と細胞医薬を開発領域に加えており、さらにがんペプチドワクチン自体も、多数
のがん患者に共有される共通抗原(がんの目印)を標的とするITK-1から、共通抗原と免疫チェックポイント阻
害抗体を組み合わせる複合的がん免疫療法を志向するGRN-1201へ、さらに、患者ごとにほぼ完全に異なる遺伝
子変異抗原を標的として個別にジャスト・イン・タイム製造するネオアンチゲンワクチンへと展開しておりま
す。
当社は現時点では新薬候補を後期臨床試験に至る前に製薬企業にライセンスアウトする事業モデルを採って
おり、ライセンスを成功させるためには当該新薬候補がその時点でサイエンスの面で陳腐化していてはなら
ず、さらにがん免疫療法は全医薬品業界の成長を牽引する領域であるからこそ日進月歩でサイエンスが進んで
いるため、当社は常に同分野全体のサイエンスが向かう方向性と進捗を見ながら、各パイプラインの開発ス
テージを探索から非臨床試験、そして臨床試験へと一定期間内に上げて行くとともに、必要に応じてパイプラ
インの入れ替えを図っていく必要があります。
② 最先端のサイエンスへのアクセスを可能とする研究開発体制の構築
当社が関わるがん免疫療法は、医薬品業界の成長を牽引するとともにサイエンスが日進月歩で進展する領
域であるため、社内に専門性の高い研究員と充実した研究施設を有することが不可欠で、現在も研究施設と
して川崎創薬研究所を構えておりますが、常にこれを向上させていく必要があります。
さらに、研究開発体制を社内に留めることなく社外にもオープンイノベーションの機会を積極的に求めて
行くことが、この領域の最先端のサイエンスの情報収集のみならずパイプラインの充実と迅速なアップデー
トのためにも不可欠で、現在も国立がん研究センター、東京大学、三重大学、神奈川県立がんセンター、理
化学研究所など本邦を代表する研究機関との共同研究を進めております。アカデミアの研究シーズを企業
シーズへと迅速かつ着実にトランスレーションする組織能力をより一層高める必要があります。
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③ 経営体制の強化
（ⅰ）人材の確保と育成
他の創薬ベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品の開発を行っておりますので、個々の社員には
非常に高度な専門性が要求されます。そのため、適切な人材の確保が重要な課題となります。十分な技
術・ 知識のみならずベンチャーマインドを有し、成長意欲のある人材を全部門において採用し、OJTによる
人材育成により、今後拡大・加速していくことが予想される事業・研究開発スピードに対応してまいりた
いと考えております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社にとって前述のアライアンス・ネットワーク体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたス
テークホルダーとの良好な関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、
社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企
業、医療機関、公的な研究機関でありますので、協業体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社
も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く製品を提供していく創薬企業としての社
会的責任を果たしていく必要があると認識しております。
そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び
管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査の充実及び監査役との連携強化などの施策により
業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化
に努めてまいります。
（ⅲ）資金調達・財務基盤の強化
当社は創薬ベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位での時間を要します。
製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成、また、企業価値向上のための新規パイ
プラインの創製（最新の技術の探索、導入及び共同研究など）に多額の資金が必要となります。これらの
資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、様々な資金調達
の可能性を検討してまいります。
④ IR活動の推進
当社は、株主・投資家等のステークホルダーからの意見を収集し、経営のさらなる改善に努め、また、企
業情報及び研究開発の状況等を正確、適時及び適切に発信し、信頼と正当な評価を得ていくことを目指しま
す。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される
事項についても、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、それらのすべてについて回避できる保証はありません。ま
た、以下の記載内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包して
いるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 創薬事業全般にかかるリスクについて
当社の手掛ける創薬事業では、一つ一つの新規医薬品候補物質の研究開発が、シーズの創製から規制当局の承認を
得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制等に則って探索的研究から第三相臨床試験まで段階を踏みながら進
められ、全体として長期間におよぶとともに多額の資金を必要とします。
そのため、財務状況への負荷の蓄積をところどころで緩和し、持続可能な成長を実現させるために、当社は医薬品候
補物質毎に、シーズの創製や創薬コンセプト証明に集中し、大掛かりな組織体制を必要とする後期臨床試験以降は、
製造販売網を有する製薬企業にライセンスアウトして早期収益化を図る事業モデルを採っています。
ライセンスアウトは、開発の段階毎に目標とする試験成績が積み上げられていくことが前提となるので、いずれに
せよ研究開発の進捗がライセンスアウトの成否を大きく左右します。そのため、試験成績の目標未達、開発が先行す
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る競合新薬候補が及ぼす影響や、技術革新がもたらす当該技術の陳腐化等により、研究開発が進行遅延若しくは終
了・中止を免れない状況になった場合には、ライセンスアウトが成立しなくなる可能性があり、成立した後でも、ラ
イ センス契約解消若しくはロイヤリティ収入の低迷の可能性があります。その場合には、当社の事業、業績や財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等にかかる不確実性について
当社が携わる研究開発領域は、研究開発を実施する国ごとに薬事に係る法律、薬価等が関係する医療保険制度及び
その他の関係法規・法令による規制が存在します。当社の事業計画・研究開発計画は、現行の薬事関連法規・法令や
規制当局の承認・認可の基準（Good Laboratory Practice、Good Manufacturing Practice、Good Clinical Practice
等）を前提に作成しておりますが、これらの法律・法令及び基準は技術の発展・市場の動向などにより適宜改定され
ます。これにより既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う
必要性の発生など）の変更が必要となる場合、その体制の変更に速やかに対処できず研究開発が遅延・中止となるリ
スク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となるリ
スクがあり、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多く
の企業が参入する可能性があります。競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が当社の有する医薬品候補物質と
同じ疾患領域で先行した場合又は競合新薬が上市された場合、当社の開発品の競争力が低下する可能性があります。
その結果として、当社が進める臨床試験の被験者登録が停滞する等により臨床試験が遅延する可能性若しくは目標被
験者数に届かない等により臨床試験が中止となる可能性、導出していた場合はライセンス契約解約の可能性又は上市
後に想定したロイヤリティが得られない可能性があり、当社の事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 研究開発活動について
① 製造物責任のリスクについて
臨床試験実施中に使用する治験薬、大学及びその提携施設が実施する医師主導治験用に提供する治験薬等並びに当
社が研究開発した上市後の医薬品に起因して、未知の重篤な健康被害を被験者又は患者に与えた場合、製造物責任を
当社が負う可能性又は治験薬等の提供先若しくは導出先の企業から損害賠償の請求を受ける可能性があります。これ
らの場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 副作用に関するリスクについて
当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な
副作用が発現する可能性があります。重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等の損害賠償リスクが発生する可能
性がありますが、保険の加入などにより財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しておりますが、当社の
業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発施設等における事故等の発生に関するリスクについて
当社は、本店及び事業所に研究開発施設を有しております。事故防止の管理教育は徹底しておりますが、何らかの
原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償や風評被害等
重大な損失を招く可能性があります。また、当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野
における協業などの観点から、研究開発業務の一部を専門機関である外部委託先（CRO-医薬品開発業務受託機関、治
験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外部委託先において何らかの原因により火災や環境
汚染事故等が発生した場合にも、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能があります。
(5) 知的財産権について
① 特許の状況について
現在出願中の特許については、特許出願時に特許性等に関する調査を行っておりますが、すべてのものが特許とし
て成立するとは限りません。出願中の特許が成立しなかった場合又は登録された特許権が無効化された場合、当社の
事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の出願は、特許の内容、対象国などについて
費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られたすべての特許を出願するものではありません。また、出願
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費用・維持費用等のコストを回収できない可能性があります。
なお、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障又は支障をきたす可能性のある事項は、当社が調査した限り
に おいて存在しておりません。
② 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書提出日現在において、当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレーム
といった問題が発生した事実はありません。当社は、弁護士及び弁理士との連携を図って可能な限り特許侵害・被侵
害の発生リスクを軽減する対策を講じております。
ただし、今後において当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士等と協議のうえ、その内容に
よって個別に対応策を検討していく方針でありますが、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合に
よっては当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 研究開発費が多額の見通しであることについて
当社による医薬品候補物質の研究開発の期間は長期間にわたります。また、研究開発の期間においては非常に多く
の実証・確認すべき事項があること、また当社では日本国内のみならず海外においても研究開発活動を行っているこ
となどから研究開発費は多額となる見通しであります。
製薬企業等とのライセンス契約から発生する契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入を研究開発中
のパイプライン及び新規パイプラインに再投資することを事業及び資金サイクルとしていくこととしておりますが、
製薬企業等との契約締結が想定通りに進まない場合又は既存のパイプラインにおいて想定以上の研究開発費が必要と
なった場合などにおいては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 社内体制について
① 小規模組織であることについて
当社は、役員７名（取締役４名、監査役３名）、従業員は44名（2020年３月31日現在）であり小規模な組織となっ
ており、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人員については、研究開発の状況に応じて増員を図っ
ていく予定であり、内部管理体制も規模に応じて体制の強化を図っていく予定であります。
しかし、小規模組織のため、役員はじめ従業員においてもそれぞれが重要な役割を持って業務に従事しており、特定
の役員・従業員への過度な負担・依存とならないよう経営組織の強化を図る予定でありますが、退任・退職により人
材が流出した場合、長期休養等により長期間業務の遂行が困難となった場合、代替要員を適時に確保できない場合、
業務の引継ぎが不十分となった場合などにおいては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 情報管理について
当社の事業においては、研究開発におけるデータ、ノウハウ、技術など、経理業務における財務データ、人事業務
における役員、社員に関する情報などは非常に重要な機密事項になります。また、業務を通して入手した個人情報も
重要な機密事項となります。その機密事項の流出リスクを低減するために、機密事項を取り扱う役員、社員に対して
は規程等を整備し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、取引先等と守秘義務に関する契約を締結するなど、
厳重な情報管理に努めております。
しかしながら、当社の通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない
状況に陥ってしまった場合、システムに不具合が発生した場合、又は役員・職員、取引先等により情報管理が十分に
遵守されず、重要な機密情報・個人情報などが漏えいした場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) その他
① 新株予約権にかかる事項
当社は、優秀な人材を確保するため、また当社の事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的と
して、新株予約権（ストック・オプション）を役員、社員及び社外の協力者等に付与しております。今後においても
上記の目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。また、研究開発領域の拡大に伴い、研究開発費
及び事業運営経費が多額に必要となることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。これら
の新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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なお、当社が発行した新株予約権にかかる潜在的株式の数は10,708,600株（2020年５月31日現在）であり、発行済
株式総数に対する潜在株式数の割合は25.14％であります。
② 資金使途にかかる事項
2015年10月の株式上場時における公募増資の資金使途につきましては、主にGRN-1201の臨床開発試験、新規パイプ
ライン導入のための研究開発費及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。また、2016年５月に開示いた
しました第三者割当増資の資金使途につきましては、主にGRN-1201の新規適応症への新規パイプラインに関する臨床
開発試験、新規パイプラインの探索・研究開発のための研究開発費、M&A資金及び事業運営上必要となる経費等に充当
しております。さらに、2017年11月に開示いたしました第三者割当増資の資金使途につきましては、がん免疫治療領
域における研究開発費用及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。
しかしながら、今後において事業環境の変化等により、また、上記本項目「事業等のリスク」に記載のリスクの発
生により、たとえ計画通りに使用した場合でも、想定している成果を達成できない可能性があります。
なお、当社が携わる研究開発の領域においては、技術開発の変化など外部環境が急速に変化する可能性がありま
す。新薬の上市、法令等の改正、当社の研究開発・臨床試験の進捗状況によっては、上記の資金使途以外の事象に資
金を充当する可能性があり、今後の戦略の策定において新たな事象の発生、新たな戦略の実行により、研究開発資金
が想定以上に増加する可能性もあります。
③ M&A等（買収、合併等）による事業拡大に関する事項
当社は、事業拡大へ向けた新たな経営資源を取得するため、また保有する経営資源の効率的運用と企業価値を最大
化するため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ること検討してまいります。M&A候補の選定に当たりましては、詳
細なデューデリジェンスを行うことにより極力リスクを回避してまいりますが、買収後の偶発債務の発生や、のれん
が発生する場合は買収後の事業環境や競合状況の変化等により想定通りの効果が得られない場合にのれんの減損損失
を計上する等、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
④ 資金調達にかかる事項
当社のパイプラインの研究開発が完了し製品化となるまでまだ長期間を要しますので、今後も多額の資金調達を必
要とします。この期間において、事業計画の修正を必要とする状況になった場合、資金不足が生じる可能性がありま
す。その場合、公的補助金の活用や日本国内のみならず海外企業・機関を含めた新規提携契約の締結、新株発行等に
より資金需要に対応していく予定であります。しかしながら、適切なタイミングで資金調達ができなかった場合に
は、当社の事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
また、今後において、さらなる事業拡大等のための資金調達の方法として新株発行や新株予約権付社債などを発行
する可能性があります。新株等発行の結果、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社は、東京都千代田区及び神奈川県川崎市に事業所及び研究施設を設けております。当社の事業地域で地震等の
大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの地域
で大規模な災害が発生した場合でも、いずれかで業務を継続できる体制となっており、また電子データ等のバック
アップも前述の各地域以外の場所に設置しております。しかしながら、自然災害の規模、状況によっては、当社及び
外部委託先の設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況など一時的又は長期間
業務が停止し、臨床開発及び事業活動を一時的又は長期間休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の臨床
開発、事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社の事業所及び研究施設並びに国内外の臨床試験・非臨床試験・製造委託
先及び共同研究開発先社員等の罹患や移動制限・自粛等に伴う要員不足や原材料の納入遅延、並びに製造機能や物
流・卸機能の停滞が生じ、結果として研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。また、臨床試験施設において
も感染拡大回避のための新規登録の一時中断や来院制限の措置が取られ、現在進行中または新規に立ち上げようとし
ている臨床試験の遅延等の発生の可能性があります。当社は、リスク情報共有会議を立ち上げ、頻回開催し、当社の
国内・海外の製造委託先、共同研究開発のパートナー及び臨床試験施設の状況確認やビジネスにおける影響等につい
て、情報の把握と対応の検討、経営レベルでの議論と意思決定を行っています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の世界経済は、保護主義的な通商政策の影響などにより
経済成長に減速傾向が見られていた中、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）のパンデミック（世界的大
流行）が起こり、2020年は戦後最大の経済成長の落ち込みの見通しが示されるなど、極めて先行き不透明な状況と
なりました。わが国の経済も、概ね緩やかな回復傾向を示してはいたものの、COVID-19が拡大し、医療崩壊を避け
るための経済活動自粛が続く中で、インバウンド消費、内需、輸出等が大幅に減速し、先行き不透明な状況となり
ました。
当社の開発領域であるがん免疫治療薬は、これまで約50年に一度起こってきたがん治療の革新をここ５年でもた
らし、適応されるがん種の拡大とモダリティ（医薬品形態）の多様化が進み、依然として医薬品産業成長の牽引役
となっています。それでも、がん免疫療法にブレークスルーをもたらした免疫チェックポイント阻害抗体の単剤の
奏効率は多くのがん種で10-40%程度にとどまっており、アンメット・メディカルニーズは未だ大きく、「がん免
疫」という科学的に証明されたメカニズムを用いた治療薬ががん治療の革新をさらに推し進める余地は大きく拡
がっています。
このような環境下で、当社は「一人ひとりが、自らの力で、がんを克服する世界を実現する」ことを目指し、新
規のがん免疫治療薬に開発領域を特化し、がんワクチン、細胞医薬、抗体医薬モダリティに関する、探索から早期
臨床試験段階にある複数のパイプラインの開発を、同時並行で進めてまいりました。
パイプラインの中で現在臨床試験段階にあるのが、がんペプチドワクチン（GRN-1201）で、現在は米国で、非小
細胞肺がんを対象に、免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を進めてい
ます。
次に臨床試験段階に入るのが、細胞医薬パイプラインのiPS細胞由来再生NKT細胞療法（iPS-NKT）で、国立研究開
発法人理化学研究所と国立大学法人千葉大学が主体となって、頭頸部がんを対象とする医師主導治験がまもなく開
始される予定で、現在準備が進められています。
これらに次いで臨床試験に進むべく非臨床試験を実施中であるのが、次世代のがんワクチンとなる完全個別化ネ
オアンチゲンワクチン（BP1101）、当年度に国立大学法人信州大学から導入したHER2 CAR-T細胞療法（BP2301）、
同じく当年度に国立大学法人大阪大学らから導入したTLR9アゴニスト（BP1401）です。抗体医薬パイプラインはす
べて自社創製で、PD-1/PD-L1に次いで、Ｔ細胞の疲弊や機能抑制に関する免疫チェックポイント分子としてそれを
阻害することの有効性が科学的に示される途上にある標的分子に対する抗体を、Best-in-classとなることを目指し
て開発しています。今後リード最適化とさらなる機能評価、ならびにより機能の高い新規クローンの取得を進める
予定です。
これらの結果、当事業年度につきましては研究開発活動の拡大により営業損失は 1,827,349千円 (前年同期の営業
損失は 1,665,548千円 )、経常損失は 1,823,996千円 (前年同期の経常損失は 1,678,084千円 )、当期純損失は 1,857,774
千円 (前年同期の当期純損失は 1,884,318千円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より 1,833,461千円減少 し 3,328,186千円 となりました。これは、
現金及び預金が研究開発等に関連する支出により 1,882,820千円減少 したことが主な要因であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より 3,636千円増加 し 146,452千円 となりました。これは、研究機
器の購入により工具、器具及び備品が 6,395千円増加 したことが主な要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より 24,045千円増加 し 172,862千円 となりました。これは、久留米
大学への包括的業務契約に基づくロイヤリティ支払により買掛金が 27,519千円減少 したこと、前事業年度末と比べ
て研究開発費及び研究機器の取得が増加したことにより未払金が 54,260千円増加 したことが主な要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より 6,964千円増加 し 66,539千円 となりました。これは、対象社員
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数の増加により退職給付引当金が 11,112 千円増加したことが主な要因であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は前事業年度末より 1,860,834千円減少 し、 3,235,237千円 となりました。これは、
当期純損失 1,857,774千円 を計上したことが主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の
94.7％ から 91.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて 1,882,820千円減
少 し、 3,018,356千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,784,461千円 （前事業年度は 1,457,571千円の支出 ）となりました。これは主に
税引前当期純損失 1,859,861千円 を計上したこと、減損損失 48,159千円 を計上したこと、減価償却費 62,471千円 を計
上したこと、仕入債務の減少 27,519千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 106,879千円 （前事業年度は 185,115千円の支出 ）となりました。これは主に研究
開発機器等の有形固定資産の取得による支出 107,282千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 8,521千円 （前事業年度は 15,810千円の収入 ）となりました。これは、主に新株予
約権の行使による株式の発行による収入 10,750千円 によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
医薬品開発事業 1,467 △97.8
合計 1,467 △97.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． ITK-1第三相臨床試験が終了したため、前年同期と比べ 65,244千円減少 しております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
医薬品開発事業 8,309 △93.5 － －
合計 8,309 △93.5 － －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． ITK-1第三相臨床試験が終了したため、前年同期と比べ 120,458千円減少 しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
医薬品開発事業 11,300 △92.7
合計 11,300 △92.7
（注）１． ITK-1第三相臨床試験が終了したため、前年同期と比べ 144,508千円減少 しております。
２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
富士フイルム株式会社 121,420 77.9 － －
大日本住友製薬株式会社 － － 7,500 66.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当事業年度の富士フイルム株式会社に対する販売実績につきましては、当該割合が10％未満の為記載を省
略しております。
５．前事業年度の大日本住友製薬株式会社に対する販売実績につきましては、当該割合が10％未満の為記載を
省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は下記のとおりであります。
なお、当社は、医薬品開発事業の単一事業であるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。ま
た、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社が判断したものであります。
（経営指標について）
当社は、創薬ベンチャーであり、研究開発活動という投資期間が長く、その研究開発活動の成果として、ライセ
ンスアウトによる契約一時金やマイルストン収入等などを獲得するビジネスモデルであります。
中長期的視点からの経営の安定化、企業価値の向上を目指して、また著しい技術革新がなされ、大きな期待を受
けているがん免疫治療薬分野における大きな事業機会を逃さないために、既存のパイプラインの推進のみならず、
新規のパイプラインを積極的に導入していく方針であります。
従いまして、売上高や当期純損益の推移やROE、ROAといった経営指標を目的とすることはせずに、現預金残高の
推移、研究開発活動の効率化、パイプライン数の拡大・充実について、財務状況を勘案しながら、早期のライセン
スアウト及び黒字化の実現に向けて、事業を進めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っております。この見積りに関しては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づいて合理的に算出しております
が、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。
(2) 当事業年度末の財政状態の分析
① 資産の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より 1,829,824千円減少 し 3,474,639千円 となりました。
これは研究開発等に関連する支出により 1,882,820千円 現金及び預金が減少したことが主な理由であります。
また、当事業年度末における資産の内訳としましては、現金及び預金が 3,018,356千円 と、資産の合計の86.9％
を占めており、研究開発を推進していくにあたり、当面の資金は確保している状況にあります。
今後の現金及び預金の残高推移については、株式市場等からの資金調達やライセンスアウトによる契約一時金
収入・マイルストン収入の獲得が実施されるまでの期間において、主に研究開発費用及び研究機器等の購入に伴
う支出により減少する傾向にあります。現金及び預金の残高推移を注視しつつ、がん免疫治療薬分野の最先端の
研究開発を積極的に推進してまいります。
② 負債の状況
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より 31,010千円増加 し 239,401千円 となりました。
これは久留米大学への包括的業務契約に基づくロイヤリティ支払により買掛金が 27,519千円減少 した一方で前
事業年度末と比べて研究開発費及び研究機器の取得が増加したことにより未払金が 54,260千円増加 したことが主
な理由であります。
当事業年度末における総資産に占める負債の割合は、6.9％であります。当社の有するパイプライン開発の推進
に伴い、未払金は増加する傾向にあります。当事業年度末における現金及び預金の残高に対する負債の割合は非
常に小さいと考えており、引き続き効率的な研究開発活動を推進してまいります。
③ 純資産の状況
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より 1,860,834千円減少 し 3,235,237千円 となりました。
これは当期純損失 1,857,774千円 を計上したことが主な理由であります。自己資本比率は前事業年度末の 94.7％
から 91.5％ となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高の状況
当事業年度の売上高につきましては、前事業年度と比べ 144,508千円減少 （ 92.7％減 ）し、 11,300千円 となりま
した。
これはITK-1の開発中止に伴い治験受託業務が終了したことが主な要因であります。
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② 営業損益の状況
当事業年度における営業損失は、前事業年度と比べ 161,800千円損失が増加 し 1,827,349千円 となりました。
当社は新規のがん免疫治療薬に開発領域を特化し、がんワクチン、細胞医薬、抗体医薬モダリティに関する、
探索から早期臨床試験段階にある複数のパイプラインの開発を、同時並行で進めたことにより、当事業年度の研
究開発費は前事業年度と比べ97,180千円増加し、 1,484,854千円 となりました。
当社の販管費に占める研究開発費の割合は約81％であり、事業運営費用が約19％となっております。このた
め、研究開発費の計上額の推移が営業損益の金額に直接影響を与える構造となっております。
各パイプラインの推進に加え、日進月歩でサイエンスが進む環境に迅速に適合していくためにも、新規シーズ
の導入は今後も引き続き積極的に行っていく方針であるとともに、さらには川崎創薬研究所において創出してい
る新規医薬品候補の開発を順次進めてまいります。
③ 当期純損益の状況
当事業年度における当期純損益は、前事業年度と比べ 26,544千円損失が減少 し 1,857,774千円 となりました。
当事業年度の研究開発費が前事業年度と比べ97,180千円増加しましたが、減損損失が前事業年度と比べ146,670
千円減少したことが主な要因であります。
(4) 当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、当社が推進する研究開発を遅延又は中止させる事象でありますが、詳細
については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、研究開発にかかる人件費、試薬等材料費、消耗品費、外部委託費及び研究機器の購入等及び
事業運営・上場維持にかかる人件費、外部委託費及び特許関連費用等であります。これらの費用及び研究機器の購
入等については、自己資金により支出していく予定であります。自己資金については、すべて銀行預金としており
ますので、すべての支出について迅速かつ確実に対応できるよう資金の流動性を確保しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
① 特許譲受けに関する契約
契約相手方名 契約
契約品目 契約期間 契約内容
（譲渡人） 締結日
契約の効力発生日から特
譲渡人の有するペプチドの物質特
伊東 恭悟
譲渡契約 2004年10月４日 許等存続期間満了日まで
許を当社が譲り受ける契約
の最も遅い日まで
2007年７月31日
譲渡人の有するペプチドの物質特
2008年８月25日 許を当社が譲り受ける契約
伊東 恭悟
譲渡契約 ―
2008年10月１日 １．当社は譲渡の対価として、一
定額を譲渡人に支払う。
2008年10月14日
(注) 上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記
５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約でありま
す。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項
については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しておりま
す。
② 特許譲受けに関する契約
契約相手方名 契約
契約品目 契約期間 契約内容
（譲渡者） 締結日
譲渡者が有するペプチドの物質特
許を譲り受ける契約
2005年３月16日
久留米大学 譲渡契約 特許存続期間 １．当社は譲渡の対価として、一
2010年２月10日
定額の契約一時金を譲渡先に
支払う。
(注) 上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記
２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約でありま
す。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項
については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しておりま
す。
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③ 包括的業務契約
契約
契約相手方名 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
久留米大学免疫・免疫治療学講座
の研究者個人もしくは久留米大学
から譲渡を受けた特許出願もしく
は特許につき、将来の自己実施も
しくは第三者への使用許諾から得
る収入のうち一定の割合を、ロイ
ヤリティとして久留米大学に支払
う旨など、上記①及び②「特許譲
受けに関する契約」に記載してい
る７件の譲渡契約の内容を補完す
る包括的契約
１．当社は、久留米大学に対し以
下の支払いを行う。
a.当社が自ら本件特許及び本件
技術を実施して製品を製造
し、これを販売した場合は、
当社は当該製品の正味販売金
額の２％を久留米大学に支払
う。
b.当社が第三者からの委託等に
基づき、自ら本件特許及び本
件技術を実施して得られた収
以下のいずれか長い時点 入の2％を久留米大学に支払
まで う。
１.５年 c.当社が本件特許及び本件技術
包括的業務
２.特許及び産業財産権 を第三者に実施許諾もしくは
久留米大学 2011年３月11日
の権利消滅 譲渡し、当社が得た収入につ
契約
３.特許及び産業財産権 いては、当該収入の25％を久
の権利の不成立または 留米大学に支払う。
無効の確定 ２．上記②の特許譲受けに関する
契約を内包する。
３．契約解除の取扱いについて
当社が下記の事項に該当した
場合には、久留米大学は通告
なしに直ちに、本契約を解除
し、かつ損害賠償を請求でき
る。また、下記の事項により
本契約を解除した場合、当社
は本契約に定める特許及び技
術を久留米大学に返還する。
a．当社が支払停止、破産等の申
し立てをしたとき、または他
から受け、あるいは差押等を
受けるなどの信用が著しく悪
化し、もしくは営業停止を受
けたとき。
b．合併、吸収、役員の交代等の
事由により、当社の会社運営
の実権に大幅な変更が生じ、
当該実権の変更が久留米大学
に著しい悪影響があると判断
されるとき。
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(2) 技術導出
① 特許実施許諾契約
契約
契約相手方名 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
久留米大学もしくは久留米大学教
特許実施
授らから譲渡された特許につい
久留米大学 2011年３月11日 特許存続期間
て、久留米大学が行う非商業目的
許諾契約
の臨床研究における使用許諾契約
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５ 【研究開発活動】
当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。
なお、当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は 1,484百
万円 であります。
(1)GRN-1201：がんペプチドワクチン
GRN-1201は、欧米人に多いHLA-A2型のペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想
定したがんペプチドワクチンです。より多くの抗腫瘍効果をもつＴ細胞を誘導できるよう複数抗原をワクチンとし
て投与するところに特徴があります。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨床試験を実施し、安全性
と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で、非小細胞肺がんの、免疫細胞にダメージを与える化学療法をいくつも
経た患者でなく一次治療（ファースト・ライン）の患者を対象に、日本発ワクチンとしては初となる、免疫チェッ
クポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。これまでのがんワクチン
の開発は、ワクチンで誘導された活性化Ｔ細胞が、免疫抑制がかかる腫瘍局所に浸潤したとき疲弊してしまう可能
性が技術課題として挙げられてきました。そこで、本第二相臨床試験では、ペンブロリズマブをワクチンと併用す
ることで免疫抑制を一部解除し、Ｔ細胞が本来の抗腫瘍効果を発揮できるようになることを想定しています。一定
の累積症例数に至ったところで、中間評価を行い、目標とする奏効率をクリアしていれば、さらに症例数を積み重
ねていきます。
本試験は米国で進めており、治験施設は地域の中核病院として新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応に追
われているため、現在の臨床試験中のがん治療薬候補の大部分と同様に、追加の患者登録が一時的に滞っている状
況にあります。この状況が想定より長引けば全体の治験計画に影響を及ぼす可能性があります。
(2)BP1101：ネオアンチゲン
BP1101は、がん特有の遺伝子変異由来の抗原（ネオアンチゲン）に対するがん免疫を誘導する完全個別化ネオア
ンチゲンワクチンです。がん遺伝子変異量（ネオアンチゲンの量）と免疫チェックポイント抗体療法の奏功が相関
することから、同抗体によりネオアンチゲンをがんの目印として認識するＴ細胞の抗腫瘍効果が高まると考えられ
ています。このネオアンチゲンは患者一人ひとりで全く異なるため、一人ひとりに個別のネオアンチゲンワクチン
を製造し投与する完全個別化治療となり、一定の患者層に共通した薬剤を大量製造することを前提とする従来の医
薬品とは異なる開発法が求められます。現在非臨床試験を進めています。
(3)BP1401：TLR9アゴニスト
BP1401は、免疫抑制が強くかかる腫瘍微小環境において抗腫瘍効果を持つＴ細胞が能動的に賦活化される環境を
整えるために、樹状細胞の受容体TLR9を刺激するTLR9アゴニストです。BP1401による刺激はサイトカインシグナル
を介して、Ｔ細胞が腫瘍局所に浸潤していない“Cold Tumor”を、それらが多く存在する“Hot Tumor”へと転換
することを図るものです。BP1401は、このTLR9アゴニストの有効成分である核酸を脂質に織り込む脂質製剤とする
ことで安定性を高め、標的とするTLR9発現樹状細胞へのデリバリーを高めています。現在非臨床試験を進めていま
す。
(4)iPS-NKT：iPS細胞由来再生NKT細胞療法
iPS-NKTは、iPS細胞から再分化誘導したNKT細胞を用い、固形がんを対象とする新規の他家細胞医薬です。NKT細
胞は、多面的な抗腫瘍効果を持ちながら、血中に僅かしか存在しないため、従来の培養法では細胞療法として機能
を保った細胞を十分量確保できないという課題がありました。そこで、NKT細胞を一旦iPS細胞化することによっ
て、培養での高い増殖能を付与し、そこからNKT細胞に再び分化誘導するという技術開発に成功し、これをがん免
疫細胞療法に用いることができるようになりました。iPS細胞技術は、現在の自家中心の細胞療法に、均質な細胞
の大量製造を可能にするマスターセルバンク型の他家細胞療法を可能にし、当年度は数々の大手製薬企業の参入が
表明されましたが、臨床試験に進むに当たってこれらに先行しております。
当社は2018年に、理化学研究所が進める本開発プロジェクトに参画し、共同研究を進めており、iPS-NKTの独占
的開発製造販売ライセンスの導入オプション権を有しています。世界でも初となるiPS細胞由来再生NKT細胞療法の
臨床応用実現に向け、医師主導治験を後押しするとともに、医師主導治験に続く企業治験を見据えた製造工程改良
を進めてまいります。
(5)BP2301：HER2 CAR-T
BP2301は、様々な固形がんで高発現しているHER2抗原を認識するキメラ抗原受容体遺伝子導入T細胞（HER2 CAR-
T細胞）療法です。血液がんで70-90％の奏効率に至ることもあり、優れた臨床効果を示し承認されたCAR-T療法
を、より多くの患者がいる固形がんへと適応を拡げることを目指しています。固形がんへの展開には、がん免疫に
抑制がかかる腫瘍微小環境においてCAR-T細胞が疲弊し十分に機能を発揮できないという課題があります。この課
題を解決するために、当社は信州大学の中沢洋三教授及び京都府立医科大学の柳生茂希助教らと新規CAR-T細胞培
養法を共同開発し、これを中沢教授の非ウイルス遺伝子導入法と組み合わせることにより、若いメモリーフェノタ
イプの、体内で長期生存可能で、したがって持続的な抗腫瘍効果発現が期待されるCAR-T細胞の製造に成功しまし
た。現在、非臨床試験を実施中です。
(6)BP1200：抗CD73抗体
BP1200は、腫瘍内でのアデノシン産生に介入するCD73を標的とする新規免疫調整因子抗体です。腫瘍内で産生さ
れるアデノシンは、Ｔ細胞の疲弊と抑制を引き起こし、抗腫瘍免疫活性を低下させます。CD73は多くのがんで高発
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現し、予後不良を引き起こすことが報告されています。BP1200はCD73のアデノシン産生酵素の機能を阻害します。
Ｔ細胞ががん細胞を殺傷するがん免疫の成立を妨げる様々な要因が腫瘍局所には存在しますが、その要因のトリ
ガーとなる免疫調整因子の代表的なものがPD-1/PD-L1です。ニボルマブやペンブロリズマブといった抗PD-1抗体
は、Ｔ細胞疲弊を促す免疫チェックポイントPD-1を抗体で阻害することによってがん免疫の成立が可能となること
を、科学的に証明しました。抗PD-1抗体はがん治療の革新をもたらしましたが、それでも奏効率はがん種により
10-40%であり、残りの抗PD-1抗体で効果が得られない60-90％の患者の「がん免疫」を、PD-1以外の抑制系免疫調
整因子の一つであるCD73を阻害することによって成立させようとするのがBP1200です。今後リード最適化とさらな
る機能評価ならびにより機能の高い新規クローンの取得を進める予定です。
(7)BP1210：抗TIM-3抗体
BP1210は、世界各国の多様ながん種、ステージで医薬品承認が進む免疫チェックポイントPD-1/PD-L1阻害抗体に
続く、免疫チェックポイントTIM-3を阻害する新規抗体です。TIM-3はPD-1分子の局在や機能と同様に、Ｔ細胞に発
現し、腫瘍局所においてＴ細胞の疲弊を促します。BP1210は、Ｔ細胞に発現するTIM-3を阻害することにより、
TIM-3がもたらす細胞疲弊を回避し、抗腫瘍免疫活性を亢進します。抗PD-1抗体で、抑制系免疫チェックポイント
の阻害で「がん免疫」が成立することが科学的に証明されたように、同じ抑制系免疫チェックポイントTIM-3を阻
害することにより、抗PD-1抗体だけでは不十分だった「がん免疫」を成立させることを目指します。今後リード最
適化とさらなる機能評価ならびにより機能の高い新規クローンの取得を進める予定です。
(8)その他の開発プログラム
これらに加え、新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズを複数創製しており、川崎創薬研究所において
これらの研究を加速してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
当事業度の設備投資の総額は、 107,282千円 であり、主たる設備投資は研究用機器の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
機械及び 工具、器具
ソフトウエア
建物 合計
装置 及び備品
本店
研究設備等 0 － 96,645 0 96,645 20(－)
(神奈川県川崎市川崎区)
本社事業所
研究設備等 0 0 510 0 510 24(－)
(東京都千代田区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員）は年間平均人員を（外書）で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定の無
東京証券取引所
普通株式 42,101,000 42,590,500 い当社における標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
計 42,101,000 42,590,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含んでおりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行するこ
とを下記取締役会において決議されたものであります。
（第７回新株予約権①）
決議年月日 2014年10月17日
①当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
②当社従業員 17
新株予約権の数（個）※ 7,944（7,919）（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 794,400（791,900）（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 2014年９月１日から2024年８月31日まで
発行価格
100
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
50
（円）※
（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（ ）内に
記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2015年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目
的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当
てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転
換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分
及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．新株予約権行使の条件
(1)第７回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約
権の行使期間について、第７回新株予約権①の付与決議を行った日（2014年10月17日）から２年を経過し
た日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めてお
ります。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
(3)本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
(4)新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
る。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれか
に違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点
②法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合については、
処分を受けた時点
③当社の事前の書面による承認を得ずに当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣
社員を含む。）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合については、当該事実に該当
した時点
④禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点
⑤当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響
を及ぼす又は及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点
⑥新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点
⑦新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時
点
⑧新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位にも該当しなくなっ
た場合については、該当しなくなった時点
ただし、任期満了による退任又は定年退職の場合、その地位に該当しなくなった時点から２年を経過し
た日又は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める行使期間の最終日のい
ずれか早く到来する日において、未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(5)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
定めるところによる。
４．第７回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約
権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するも
のとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定め
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2015年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約
権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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（第７回新株予約権②）
決議年月日 2014年10月17日
①当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
②社外協力者 ５
972（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 97,200（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 2014年９月１日から2024年８月31日まで
発行価格
100
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
50
（円）※
（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．2015年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目
的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当
てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転
換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び
株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
(2)本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
(3)新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
る。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれか
に違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点
②禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点
③当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響
を及ぼす又は及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点
④新株予約権者が後見開始、保佐開始補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点
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⑤新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時
点
⑥新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合について
は、申し出た時点
(4)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
定めるところによる。
４．第７回新株予約権②の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約
権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するも
のとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定め
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2015年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約
権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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（第８回新株予約権）
決議年月日 2015年６月29日
①当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
②当社従業員 ６
325 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 32,500（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 2014年９月１日から2024年８月31日まで
発行価格
100
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
50
（円）※
（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．2015年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目
的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当
てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転
換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び
株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権行使の条件
(1)第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約権
の行使期間について、第８回新株予約権の付与決議を行った日（2015年６月29日）から２年を経過した日
から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めておりま
す。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
(3)本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
(4)新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
る。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれか
に違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点
②法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職またはそれらと同等の処分を受けた場合について
は、処分を受けた時点
③当社の事前の書面による承認を得ずに当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣
社員を含む。）、顧問、相談役、代表者またはコンサルタントに就いた場合については、当該事実に該
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当した時点
④禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点
⑤当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響
を及ぼす又は及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点
⑥新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点
⑦新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時
点
⑧新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位にも該当しなく
なった場合については、該当しなくなった時点
ただし、任期満了による退任又は定年退職の場合、その地位に該当しなくなった時点から２年を経過し
た日又は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める行使期間の最終日のい
ずれか早く到来する日において、未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(5)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
定めるところによる。
４．第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権
の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するも
のとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定め
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2015年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約
権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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（第10回新株予約権①）
決議年月日 2016年８月15日
付与対象者の区分及び人数(名) ①当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 925（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 92,500（95,500）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 820（注）２
新株予約権の行使期間※ 2018年８月16日から2026年８月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
820
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
410
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得る
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割又は株
式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算
式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当
てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取
引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）と割当日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合には、それに先
立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
ただし、割当日後に、当社の普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、又は自己株式の処分を行
う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元
未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使価額
の調整を行わない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時 価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の普通株式にかかる発行済株式の総数から当社の
普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株
式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資
本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権行使の条件
(1)第10回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約
権の行使期間について、第10回新株予約権①の付与決議を行った日（2016年８月15日）から２年を経過し
た日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めてお
ります。
(2)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した
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場合にはこの限りではない。
(3)本新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使し得る株式数を上
限として死亡後６か月以内（但し、上記の行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することがで
きる。
(4)各新株予約権の一部行使はできない。
(5)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至
ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
るものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を
発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定め
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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（第10回新株予約権②）
決議年月日 2016年８月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 80（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 8,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 820（注）２
新株予約権の行使期間※ 2018年８月16日から2026年８月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
820
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
410
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得る
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割又は株
式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算
式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当
てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取
引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）と割当日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合には、それに先
立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
ただし、割当日後に、当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、又は自己株式の処分を行
う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の
単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使
価額の調整を行わない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時 価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の普通株式にかかる発行済株式の総数から当社の
普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株
式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資
本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権行使の条件
(1)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではない。
(2)本新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使し得る株式数を上
限として死亡後６か月以内（ただし、上記の行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することが
できる。
(3)各新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
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有価証券報告書
定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホ
に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
ものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発
行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定め
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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（第11回新株予約権）
決議年月日 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 705（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
70,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
597（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2019年５月13日から2027年５月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
597
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額
299
額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得る
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割又は株
式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算
式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当
てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取
引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）と割当日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合には、それに先
立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
ただし、割当日後に、当社の普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、又は自己株式の処分を行
う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元
未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使価額
の調整を行わない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時 価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の普通株式にかかる発行済株式の総数から当社の
普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株
式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資
本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権行使の条件
(1)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではない。
(2)本新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使し得る株式数を上
限として死亡後６か月以内（ただし、上記の行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することが
できる。
(3)各新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
45/96
EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書
定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホ
に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
ものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発
行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」において以下のよ
うに定めており、これに準じて決定する。
１）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げる。
２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）
の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の取得事由
当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」において、本新株
予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得する
ことができると定めており、これに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
第４四半期会計期間 第17期
（2020年１月１日から2020年３月31 （2019年４月１日から2020年３月31
日まで ） 日まで ）
当該期間中に権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債 － －
券等の数（個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
－ －
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
－ －
価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達
－ －
額（千円）
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 － －
約権付社債券等の数の累計（個)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予
－ －
約権付社債券等に係る累計の交付株
式数（株)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予
－ －
約権付社債券等に係る累計の平均行
使価額（円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予
－ －
約権付社債券等に係る累計の資金調
達額（千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
普通株式 253,077
2015年７月14日(注)１ － 642,585 － 626,170
42,428 Ａ種優先株式
42,428
Ａ種優先株式
普通株式
2015年７月14日(注)１ － 642,585 － 626,170
253,077
△42,428
普通株式 普通株式
2015年７月31日(注)２ － 642,585 － 626,170
25,054,623 25,307,700
普通株式 普通株式
2015年10月21日(注)４ 1,345,500 1,988,085 1,345,500 1,971,670
6,500,000 31,807,700
普通株式 普通株式
2016年４月１日～2017年
135 1,988,220 135 1,971,805
３月31日(注)５
2,700 31,810,400
普通株式 普通株式
2016年４月１日～2017年
1,786,193 3,774,413 1,786,193 3,757,998
３月31日(注)６
5,408,000 37,218,400
普通株式 普通株式
2017年４月１日～2018年
6,850 3,781,263 6,850 3,764,848
３月31日(注)７
137,000 37,355,400
普通株式 普通株式
2017年４月１日～2018年
1,638,667 5,419,931 1,638,667 5,403,516
３月31日(注)８
4,480,000 41,835,400
普通株式 普通株式
2018年４月１日～2019年
7,905 5,427,836 7,905 5,411,421
３月31日(注)９
158,100 41,993,500
普通株式 普通株式
2019年４月１日～2020年
5,375 5,433,211 5,375 5,416,796
３月31日(注)10
107,500 42,101,000
(注) １．Ａ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、2015年７月14日付で普通株式を発
行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得し、当該自己株式は同日付で消却したことによるものであり
ます。
２．2015年７月31日を効力発生日として、株式分割(１：100）を行っております。
３．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1)Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(配当財産の種類は問わない。)をするときは、当該配当の基準日(以下「配当基
準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株
主」という。 )又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、
配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)と同列に、Ａ種優先株式１株につ
き、当該配当において普通株式１株に対して交付する配当財産の額と同額の剰余金の配当(配当財産の種
類は問わない。)を行う。
(2)残余財産の分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、5,800円（た
だし、Ａ種優先株式につき、株式分割、株式併合、株式無償割当て又はこれに類する事項があった
場合には、適切に調整される。）を支払う。
② 上記①の残余財産の分配後、なお残余する財産があるときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質
権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて同額の残余財産の分配を行う。
(3)株主総会における議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１議決権を有するものとする。
(4)種類株主総会の決議事項
当社が以下の事項を行うためには、取締役会又は株主総会の決議に加えて、Ａ種優先株主により構成さ
れる種類株主総会の決議を得るものとする。このＡ種優先株主により構成される種類株主総会において、
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式１株につき、１個の議決権を有する。
① 定款の変更
② 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行もしくは交付
③ 合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部もしくは一部の譲渡もしくは譲受又は解散
④ 資本の減少、準備金の減少
⑤ 剰余金の配当、中間配当、その他の配当
⑥ 自己株式の取得又は処分
⑦ 株式分割、株式併合、株式無償割当て又は単元株の設定
⑧ 取締役又は監査役の選任もしくは解任
⑨ 子会社又は関連会社の増資、減資、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部もしくは一
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部の譲渡もしくは譲受又は解散
⑩ 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始又はその他の倒産手続の申立
て
(5)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6)普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、下記①に定める取得を請求することができる期間中、下記②に定める
条件で、その有するＡ種優先株式の全部又は一部につき、普通株式の交付を対価とする取得を請求する
ことができる。
① 取得を請求することができる期間
2008年12月26日から無期限とする。
② 取得の条件
ア 当社は、取得請求に係るＡ種優先株式を取得したときは、Ａ種優先株式１株につき、次に定める条
件により当社の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、
１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の払込金額の
総額÷交付価額
イ 交付価額
当初交付価額は、5,800円とする。
ウ 取得の効力発生
取得請求書及びＡ種優先株式の株券が当社本店に到着した日に、当社は、Ａ種優先株式を取得し、
当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
エ 上記ア及びウのほか、交付価額の調整方法その他の交付すべき株式の数の算定方法等は、Ａ種優先
株式を初めて発行する時までに、株主総会の決議で定める。
(7)普通株式を対価とする取得条項
当社は、当社の普通株式を日本国内の金融商品取引所に上場申請することを取締役会で決議し、これ
が当該金融商品取引所において承認された場合に限り、Ａ種優先株式を、当社が別に定める日の到来を
もって、当社の普通株式と引換えに取得するものとする。この場合の、Ａ種優先株式１株の取得と引換
えに交付すべき普通株式数は、取得日を取得請求の効力が生じる日とみなして、上記（６）により算出
される株式数と同株数とする。
(8)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 450円
引受価額 414円
資本組入額 207円
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
６．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
７．新株予約権の権利行使による増加であります。
８．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
９．新株予約権の権利行使による増加であります。
10．新株予約権の権利行使による増加であります。
11．2020年４月１日から2020年５月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が489,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ55,334千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 27 127 25 36 24,406 24,626 －
(人)
所有株式数
－ 6,274 22,540 20,492 4,774 361 366,518 420,959 5,100
(単元)
所有株式数
－ 1.49 5.35 4.87 1.13 0.09 87.07 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 500,500 1.18
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 500,000 1.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 459,500 1.09
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 450,000 1.06
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 407,200 0.96
明尾 寛 大阪府枚方市 300,000 0.71
株式会社滋慶 大阪府大阪市中央区島之内１丁目10番15号 270,000 0.64
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 245,100 0.58
永井 健一 東京都目黒区 240,000 0.57
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 238,700 0.56
計 ― 3,611,000 8.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（その他） 420,959 おける標準となる株式であります。
42,095,900
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 5,100 － －
発行済株式総数 42,101,000 － －
総株主の議決権 － 420,959 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行
投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先する方針
です。内部留保資金については、研究開発資金に充当していく予定であります。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しな
がら早期に配当を実現すべく検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当
社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことがで
きる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要
当社では、経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大
変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であ
ると考えております。
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。
取締役会は、４名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定める
ところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席す
ると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。
当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持
続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程で
は、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実
に行動し接することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会
をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透
明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。
３）内部統制システムの整備状況
当社は、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定
めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。
内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査
結果は当社の社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指
示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合
には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。
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監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部
監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主と
して財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。
４）リスク管理体制の整備状況
当社では、リスク管理に関して、リスク管理規程を定めるとともに、継続的な成長を確保するためリスク管
理を経営の重要課題と捉え、リスク管理体制の強化を図っております。
具体的には、リスク管理規程に基づき、総括実施責任者を当社管理部長とし、当社社長直轄の組織としてリ
スク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、社長、各部署の担当取締役及び部長を構成員と
し、適時に開催して、リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件から順次その対応と予
防、再発防止策の策定及び実施を行っております。
また、リスク管理委員会の議事内容については、当社の取締役会に報告され、必要に応じ、リスク管理に関
して協議を行い、具体的な対応を検討しております。
② 責任限定契約の内容と概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人と
して任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任
限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるの
は、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ
重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任について、そ
れぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によっ
て法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行できるこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 EDSジャパン㈱ 入社
1996年８月 メリルリンチ証券㈱
投資銀行部門 入社
2005年４月 ㈱ペルセウスプロテオミクス
取締役CFO 管理部長
代表取締役社長 永井 健一 1970年５月15日 生 (注)３ 240,000
2009年１月 当社 取締役CFO 管理部長
2011年３月 当社 代表取締役社長（現任）
2016年12月 ㈱アドバンスト・イミュノセラピー
代表取締役社長
2019年３月 ㈱KORTUC 社外取締役（現任）
1997年４月 協和発酵工業㈱ 入社 東京研究所
1998年４月 大阪大学産業科学研究所博士研究員
2000年７月 大阪大学大学院理学研究科助教
2005年７月 イェール大学医学部細胞生物学部門
研究員
取締役
中村 徳弘 1968年11月８日 生 (注)３ －
2007年７月 Genentech Inc.,
創薬研究部長
Cancer Immunology 部門 入社
2016年５月 当社入社 研究開発部副部長
2017年４月 当社 創薬研究部長
2018年６月 当社取締役 創薬研究部長（現任）
1995年４月 久留米大学医学部免疫学講座講師
2000年５月 久留米大学医学部免疫学講座助教授
2003年５月 当社設立 代表取締役
2003年12月 久留米大学先端癌治療研究センター
取締役 山田 亮 1957年３月11日 生 (注)３ 65,000
教授(現任)
2004年１月 当社 取締役（現任）
2016年４月 久留米大学先端癌治療研究センター
所長（現任）
1969年４月 ㈱マッキャンエリクソン博報堂（現
㈱マッキャンエリクソン）入社
1976年９月 ハーバード大学経営大学院講師
1977年12月 ハーバード大学経営大学院助教授
1983年４月 一橋大学商学部助教授
1987年４月 一橋大学商学部教授
1998年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
長
2008年４月 インテグラル㈱ 社外取締役
取締役 竹内 弘高 1946年10月16日 生 (注)３ －
（現任）
2010年４月 一橋大学名誉教授（現任）
2010年７月 ハーバード大学経営大学院教授
（現任）
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
2016年６月 ㈱大和証券グループ本社 社外取締
役(現任)
2019年６月 国際基督教大学理事長（現任）
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1977年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資
銀行）入行
1992年３月 米ブルッキングス研究所 客員研究
員派遣
1993年３月 日本開発銀行設備投資研究所 主任
研究員
監査役
1997年４月 同行 富山事務所長
岸野 努 1953年１月28日 生 (注)４ －
（常勤）
1999年６月 同行 ニューヨーク首席駐在員
2002年６月 日本政策投資銀行 北陸支店長
2004年６月 池袋地域冷暖房㈱ 常務取締役
2016年６月 同社 専務取締役
2017年６月 同社 代表取締役専務取締役
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
1969年４月 三共㈱（現 第一三共㈱) 入社
2001年４月 同社 法務部長
2005年２月 ㈱ポストゲノム研究所 入社
監査役 阿部 武敏 1944年１月29日 生 (注)４ －
2005年４月 三共化成工業㈱ 入社
2006年３月 ㈱ポストゲノム研究所 監査役
2009年６月 当社 社外監査役（現任）
1988年４月 山一證券㈱ 入社
1989年４月 最高裁判所司法研修所入所
1991年４月 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務
所入所
1997年９月 米エーザイ・インク法務部出向
監査役 山口 芳泰 1964年２月12日 生 (注)４ －
1998年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年６月 英シモンズ・アンド・シモンズ法律
事務所出向
1999年４月 TMI総合法律事務所 パートナー就任
（現任）
2015年６月 当社 社外監査役（現任）
計 305,000
(注) １．取締役 竹内弘高は、社外取締役であります。
２．監査役 岸野努、阿部武敏及び山口芳泰は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年６月19日後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
４．任期は、2019年６月19日後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
① 社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役竹内弘高は、ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長等を歴任し、
企業戦略における深い知見を有し、業務執行を行う経営陣から独立した立場であることから、社外取締役として
職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権300
個（30,000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその
他の利害関係はありません。
社外監査役岸野努は、日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)に長年勤務し、相当程度の財務会計の知
識・経験を有していることから、その豊富な経験、知識、見識により、経営全般を第三者的に客観的かつ公正に
監査・指導が行える人材であると判断し、選任しております。
社外監査役阿部武敏は、三共株式会社(現 第一三共株式会社)において法務部長を経験しており、企業法務に関
する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権50個（5,000株）を保有しておりますが、同氏と
当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山口芳泰は、弁護士として法令についての高度な能力・見識を有することから、社外監査役として
の職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権
80個（8,000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害
関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
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ております。
また、社外監査役による監査と、内部監査担当者及び会計監査人との相互連携については、適宜報告及び意見
交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、３名が社外監査役であります。
常勤監査役岸野努は、日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)に長年勤務し、相当程度の財務会計の知見
を有しております。社外監査役阿部武敏は、三共株式会社(現 第一三共株式会社)において法務部長を経験してお
り、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役山口芳泰は、弁護士として法令についての
高度かつ専門的な知見を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べる等、取締役会
からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、検討状況の確認等を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機
関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換
を行うことにより緊密な連携を保っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岸野 努 10回 10回
阿部 武敏 13回 13回
山口 芳泰 13回 13回
（注）岸野努氏についての監査役会開催回数及び出席回数は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2019
年６月19日の就任後に開催されたもののみを対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査責任者による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、当社における内部監査の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施
しております。具体的には、社長が内部監査責任者及び内部監査担当者を任命することとしております。内部監
査責任者は、原則として事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画(監査方針、監査対象部門、監査時期・監査
担当者及びその他の必要事項)を作成し、社長の承認を得ております。内部監査担当者は、被監査部門の責任者に
対し、監査予定日前までに文章又は口頭で内部監査実施の通知をしております。内部監査担当者は、被監査部門
に対して、質問、書面監査及び実地監査によって行い、その記録を監査調書に残しております。内部監査実施
後、速やかに監査報告書(監査実施日、被監査部門等の名称、監査項目、監査実施要領、監査結果、その他必要事
項)を作成し、社長に提出することとしております。また、監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の
三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については各監査役に報告しており、必要に応じて監査法人に
も報告することとしております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ）継続監査期間
７年間
ⅲ）業務を執行した公認会計士
安斎 裕二
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田中 友康
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他４名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅴ）監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,785 － 15,645 －
ⅱ）その他重要な報酬の内容
（前事業年度） 該当事項はありません。
（当事業年度） 該当事項はありません。
ⅲ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し決定しております。
ⅳ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の
額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の職務の内
容及び実績・成果等を勘案して決定しております。
監査役の報酬等の額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内におい
て、監査役の協議により、決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度
額を年度額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年度額30百万円以内と定めるものであります。当該決議のほか、
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日として2016年6月22日、決議の内容は、監査役に対し、年額10百万円
の範囲内でストック・オプションを付与するものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する権限を有する者は、取締役に関しては取締役会であり、取締
役会の決議により、当該決定の全部を代表取締役社長に再一任しております。監査役に関しては、監査役の協議に
より決定いたします。
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
（名）
報酬
取締役
65,700 65,700 － － ▶
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 8,500 8,500 － － 1
社外監査役 14,400 14,400 － － ▶
(注)１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催
する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,901,177 3,018,356
売掛金 841 659
259,629 309,169
その他
流動資産合計 5,161,647 3,328,186
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 0
90,760 97,156
工具、器具及び備品（純額）
※１ 90,760 ※１ 97,156
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
長期前払費用 0 0
52,055 49,296
その他
投資その他の資産合計 52,055 49,296
固定資産合計 142,815 146,452
資産合計 5,304,463 3,474,639
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,333 814
未払金 74,001 128,261
未払費用 6,234 1,661
未払法人税等 31,920 34,158
前受金 1,943 976
6,383 6,989
預り金
流動負債合計 148,816 172,862
固定負債
繰延税金負債 4,819 0
退職給付引当金 33,142 44,254
21,612 22,285
資産除去債務
固定負債合計 59,574 66,539
負債合計 208,390 239,401
純資産の部
株主資本
資本金 5,427,836 5,433,211
資本剰余金
5,411,421 5,416,796
資本準備金
資本剰余金合計 5,411,421 5,416,796
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,814,215 △ 7,671,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,814,215 △ 7,671,989
株主資本合計 5,025,042 3,178,018
新株予約権 71,029 57,219
純資産合計 5,096,072 3,235,237
負債純資産合計 5,304,463 3,474,639
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
研究開発収益 124,920 3,800
商品売上高 7,348 7,500
23,540 －
その他の売上高
売上高合計 155,808 11,300
売上原価
研究開発原価 66,712 1,467
商品売上原価
商品期首たな卸高 990 －
3,000 3,000
当期商品仕入高
合計 3,990 3,000
商品売上原価 3,990 3,000
売上原価合計 70,702 4,467
売上総利益 85,106 6,832
※１ 、 ※２ 1,750,655 ※１ 、 ※２ 1,834,182
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,665,548 △ 1,827,349
営業外収益
※３ 1,762
受取利息 42
為替差益 － 3,009
補助金収入 14,084 －
※３ 3,600
技術指導料 －
※３ 665
357
その他
営業外収益合計 20,111 3,409
営業外費用
為替差損 4,033 －
雑損失 － 56
28,614 －
関係会社貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 32,647 56
経常損失（△） △ 1,678,084 △ 1,823,996
特別利益
新株予約権戻入益 － 12,454
※４ 95
固定資産売却益 －
特別利益合計 － 12,550
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損 7,200 －
※５ 255
固定資産売却損 －
※６ 194,829 ※６ 48,159
減損損失
415 －
その他
特別損失合計 202,445 48,415
税引前当期純損失（△）
△ 1,880,529 △ 1,859,861
法人税、住民税及び事業税 3,670 2,732
118 △ 4,819
法人税等調整額
法人税等合計 3,788 △ 2,087
当期純損失（△） △ 1,884,318 △ 1,857,774
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【製造原価明細書】
１．研究開発原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 368 0.6 － －
Ⅱ 労務費 17,300 26.5 － －
47,637 1,467
Ⅲ 経費 ※１ 72.9 100.0
当期研究開発費用 100.0 100.0
65,306 1,467
3,006 －
仕掛品期首たな卸高
合計
68,312 1,467
1,600 －
他勘定振替高 ※２
当期研究開発原価
66,712 1,467
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
委託費 15,866 720
(注) ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
未収入金 1,600 －
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,419,931 5,403,516 5,403,516 △ 3,929,896 △ 3,929,896 6,893,551 57,019 6,950,570
当期変動額
新株の発行 7,905 7,905 7,905 15,810 15,810
当期純損失（△） △ 1,884,318 △ 1,884,318 △ 1,884,318 △ 1,884,318
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,010 14,010
額）
当期変動額合計 7,905 7,905 7,905 △ 1,884,318 △ 1,884,318 △ 1,868,508 14,010 △ 1,854,498
当期末残高 5,427,836 5,411,421 5,411,421 △ 5,814,215 △ 5,814,215 5,025,042 71,029 5,096,072
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,427,836 5,411,421 5,411,421 △ 5,814,215 △ 5,814,215 5,025,042 71,029 5,096,072
当期変動額
新株の発行 5,375 5,375 5,375 10,750 10,750
当期純損失（△） △ 1,857,774 △ 1,857,774 △ 1,857,774 △ 1,857,774
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,810 △ 13,810
額）
当期変動額合計 5,375 5,375 5,375 △ 1,857,774 △ 1,857,774 △ 1,847,024 △ 13,810 △ 1,860,834
当期末残高 5,433,211 5,416,796 5,416,796 △ 7,671,989 △ 7,671,989 3,178,018 57,219 3,235,237
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,880,529 △ 1,859,861
減価償却費 82,770 62,471
株式報酬費用 14,010 872
減損損失 194,829 48,159
関係会社株式評価損 7,200 －
関係会社貸倒引当金繰入額 28,614 －
新株予約権戻入益 － △ 12,454
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,677 11,112
受取利息及び受取配当金 △ 1,762 △ 42
補助金収入 △ 14,084 －
売上債権の増減額（△は増加） 76,171 181
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,569 －
仕入債務の増減額（△は減少） 19,564 △ 27,519
前受金の増減額（△は減少） △ 6,988 △ 967
△ 17,092 △ 4,329
その他
小計 △ 1,468,048 △ 1,782,376
利息及び配当金の受取額
63 42
補助金の受取額 14,084 －
△ 3,670 △ 2,127
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,457,571 △ 1,784,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173,164 △ 107,282
無形固定資産の取得による支出 △ 2,093 △ 2,850
有形固定資産の売却による収入 － 495
子会社株式の取得による支出 △ 7,200 －
貸付けによる支出 △ 8,200 －
貸付金の回収による収入 10,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 4,323 －
差入保証金の回収による収入 800 2,758
△ 934 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,115 △ 106,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,810 10,750
－ △ 2,228
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,810 8,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,626,876 △ 1,882,820
現金及び現金同等物の期首残高 6,528,053 4,901,177
※１ 4,901,177 ※１ 3,018,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 商品及び製品 移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備） ５～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記事項の記載金額は千円
未満を切り捨てて表示しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用
性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基
準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたって
は、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。当社財務諸表の作成
において、固定資産の減損に関する見積項目に関しましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等について、財務諸表作成時に入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当事業年度の業績に一定程度影響を与えたものの、会計上の
見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また、翌事業年度につきましては、一定期間後に新
型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社の業績に重要な影響を与えないものと仮定しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 222,671 千円 281,332 千円
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 1,387,674 千円 1,484,854 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 62,425 千円 58,300 千円
給料及び手当 60,737 千円 77,151 千円
退職給付費用 1,005 千円 1,806 千円
減価償却費 868 千円 177 千円
支払報酬 26,301 千円 24,790 千円
研究開発費 1,387,674 千円 1,484,854 千円
おおよその割合
販売費 0.0％ 0.0％
一般管理費 100.0％ 100.0％
※３ 関係会社との取引高の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引以外の取引による取引高 5,303 千円 － 千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 千円 95 千円
※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 千円 255 千円
※６ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額(千円）
建物、機械及び装置、工具、
本社
研究設備等 3,037
(福岡県久留米市)
器具及び備品
建物、工具、器具及び備品、
東京支社
研究設備等 36,180
(東京都千代田区)
ソフトウエア、長期前払費用
建物、工具、器具及び備品、
川崎創薬研究所
研究設備等 155,611
(神奈川県川崎市川崎区)
ソフトウエア、長期前払費用
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段
階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
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（3）減損損失の金額
固定資産 金額（千円）
建物 54,542
機械及び装置 158
工具、器具及び備品 117,951
無形固定資産 14,120
投資その他の資産 8,058
合計 194,829
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の
資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額(千円）
本店
研究設備等 建物、工具、器具及び備品 30,501
(神奈川県川崎市川崎区)
工具、器具及び備品、ソフト
本社事業所
研究設備等 17,658
(東京都千代田区)
ウエア、長期前払費用
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段
階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
固定資産 金額（千円）
建物 2,586
工具、器具及び備品 27,989
無形固定資産 2,707
投資その他の資産 14,876
合計 48,159
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の
資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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普通株式(株)(注) 41,835,400 158,100 － 41,993,500
（注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使158,100株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第10回新株予約権①(ストック・
－ － － － －
オプションとしての新株予約権) 45,847
第10回新株予約権②(ストック・
－ － － － － 2,888
オプションとしての新株予約権)
第11回新株予約権(ストック・オ
プションとしての新株予約権) － － － － － 20,066
（注）１
第13回新株予約権(自社株式オプ
－ － － － － 2,228
ションとしての新株予約権)
合計 － － － － 71,029
（注）１．第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株)(注) 41,993,500 107,500 － 42,101,000
（注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使107,500株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第10回新株予約権①(ストック・
－ － － － － 33,392
オプションとしての新株予約権)
第10回新株予約権②(ストック・
－ － － － － 2,888
オプションとしての新株予約権)
第11回新株予約権(ストック・オ
－ － － － － 20,938
プションとしての新株予約権)
合計 － － － － 57,219
(キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,901,177 千円 3,018,356 千円
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現金及び現金同等物 4,901,177 千円 3,018,356 千円
２．重要な非資金取引の内容
(1) 資産除去債務
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 1,892 千円 583 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性
の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払
金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維
持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,901,177 4,901,177 －
資産計 4,901,177 4,901,177 －
(1) 買掛金
28,333 28,333 －
負債計 28,333 28,333 －
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,018,356 3,018,356 －
資産計 3,018,356 3,018,356 －
(1) 未払金
128,261 128,261 －
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負債計 128,261 128,261 －
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(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金及び未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,901,177 － － －
合計 4,901,177 － － －
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,018,356 － － －
合計 3,018,356 － － －
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 － 千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式について7,200千円の減損処理を行っております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 31,465 33,142
退職給付費用 17,858 14,045
退職給付の支払額 △16,181 △2,933
退職給付引当金の期末残高 33,142 44,254
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 33,142 44,254
退職給付引当金 33,142 44,254
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 17,858千円 当事業年度 14,045千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価 180千円 －
販売費及び一般管理費の
13,829千円 872千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 － 12,454千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第７回新株予約権①（注）
決議年月日 2014年10月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役他21名
株式の種類及び付与数 普通株式1,046,000株
付与日 2014年10月31日
権利確定条件 特に付されていない。
対象勤務期間 特に定めはない。
権利行使期間 2014年９月１日から2024年８月31日
第７回新株予約権②（注）
決議年月日 2014年10月17日
付与対象者の区分及び人数 当社監査役他７名
株式の種類及び付与数 普通株式253,400株
付与日 2014年10月31日
権利確定条件 特に付されていない。
対象勤務期間 特に定めはない。
権利行使期間 2014年９月１日から2024年８月31日
第８回新株予約権（注）
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決議年月日 2015年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役他７名
株式の種類及び付与数 普通株式70,000株
付与日 2015年７月10日
権利確定条件 特に付されていない。
対象勤務期間 特に定めはない。
権利行使期間 2014年９月１日から2024年８月31日
第10回新株予約権①
決議年月日 2016年８月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員12名
株式の種類及び付与数 普通株式160,000株
付与日 2016年８月19日
権利確定条件 特に付されていない。
対象勤務期間 特に定めはない。
権利行使期間 2018年８月16日から2026年８月15日
第10回新株予約権②
決議年月日 2016年８月15日
付与対象者の区分及び人数 当社監査役１名
株式の種類及び付与数 普通株式8,000株
付与日 2016年８月19日
権利確定条件 特に付されていない。
対象勤務期間 特に定めはない。
権利行使期間 2018年８月16日から2026年８月15日
第11回新株予約権
決議年月日 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員９名
株式の種類及び付与数 普通株式92,000株
付与日 2017年５月18日
権利確定条件 特に付されていない。
対象勤務期間 特に定めはない。
権利行使期間 2019年５月13日から2027年５月12日
(注）2015年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載して
おります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回新株予約権① 第７回新株予約権② 第８回新株予約権 第10回新株予約権① 第10回新株予約権②
決議年月日 2014年10月17日 2014年10月17日 2015年６月29日 2016年８月15日 2016年８月15日
権利確定前(株)
前事業年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 846,900 132,200 52,500 99,500 8,000
権利確定 － － － － －
権利行使 52,500 35,000 20,000 － －
失効 － － － 7,000 －
未行使残 794,400 97,200 32,500 92,500 8,000
第11回新株予約権
決議年月日 2017年５月12日
権利確定前(株)
前事業年度末 70,500
付与 －
失効 －
権利確定 70,500
未確定残 －
権利確定後(株)
前事業年度末 －
権利確定 70,500
権利行使 －
失効 －
未行使残 70,500
② 単価情報
第７回新株予約権① 第７回新株予約権② 第８回新株予約権 第10回新株予約権① 第10回新株予約権②
決議年月日 2014年10月17日 2014年10月17日 2015年６月29日 2016年８月15日 2016年８月15日
権利行使価格
100 100 100 820 820
（円）
行使時平均株価
308 336 286 － －
（円）
付与日における
公正な評価単価 － － － 361 361
（円）
第11回新株予約権
決議年月日 2017年５月12日
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権利行使価格
597
（円）
行使時平均株価
－
（円）
付与日における
公正な評価単価 297
（円）
（注）2015年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利
行使価格は株式分割後の数値で記載しております。
４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
第13回新株予約権
決議年月日 2017年11月22日
付与対象者 クレディ・スイス証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの
普通株式1,120,000株
数（注）
付与日 2017年12月８日
ITK-1が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨の
権利確定条件
プレスリリースを開示した日以降において行使することができる。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2017年12月11日から2019年12月10日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
第13回新株予約権
決議年月日 2017年11月22日
権利確定前(株)
前事業年度末 1,120,000
付与 －
失効 1,120,000
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第13回新株予約権
決議年月日 2017年11月22日
権利行使価格
－
（円）
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行使時平均株価
－
（円）
付与日における
公正な評価単価 1.99
（円）
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６．ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 108,119千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 22,342千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,605 千円 9,609 千円
退職給付引当金 10,095 千円 13,532 千円
たな卸資産 5,419 千円 5,440 千円
繰越欠損金（注）２ 1,765,359 千円 2,302,381 千円
減価償却費 58,606 千円 34,200 千円
資産除去債務 6,583 千円 6,814 千円
新株予約権 20,956 千円 17,497 千円
繰延資産 11,930 千円 8,919 千円
5,060 千円 6,361 千円
その他
繰延税金資産小計 1,892,615 千円 2,404,757 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,765,359 千円 △2,302,381 千円
△127,255 千円 △102,376 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,892,615 千円 △2,404,757 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,819 千円 △0 千円
繰延税金負債合計 △4,819 千円 △0 千円
繰延税金負債純額 △4,819 千円 △0 千円
（注）１．評価性引当額が512,142千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ 55,467 － 124,946 1,584,945 1,765,359
評価性引当額 △55,467 － △124,946 △1,584,945 △1,765,359
繰延税金資産 － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
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１年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ － － 400,551 1,901,829 2,302,381
評価性引当額 － － △400,551 △1,901,829 △2,302,381
繰延税金資産 － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本店及び本社事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は、0.055％から0.922％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 20,059 千円 21,612 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,892 千円 583 千円
時の経過による調整額 93 千円 89 千円
資産除去債務の履行による減少額 △432 千円 － 千円
期末残高 21,612 千円 22,285 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルム株式会社 121,420 医薬品開発事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大日本住友製薬株式会社 7,500 医薬品開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
事務委託
3,600 － －
（注１）
資金の貸
付
8,200 － －
（注２ ）
業務委託
(株)アドバ
iPS-T細胞
(所有)
資金の貸付 固定資産
東京都
ンスト・ イ
を用いたが
子会社 15,000 固定資産の の購入等 3,519 － －
直 接
ミュノセラ
ん免疫療法
千代田区
購入 （注３）
100.0
ピー
製剤の開発
役員の兼任
株式の取
7,200 － －
得
債権放棄 180,859 － －
（注）１．事務委託料については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．固定資産の購入等については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。
４．株式会社アドバンスト・イミュノセラピーは2019年３月15日に清算結了したため、関連当事者に該当し
ないこととなりました。取引金額は清算時までの取引高を記載しております。また、議決権等の所有割
合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。
５．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 119.66 円 75.49 円
１株当たり当期純損失金額（△） △44.95 円 △44.20 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であ
るため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純損失金額（△）（千円) △1,884,318 △1,857,774
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失金額（△） (千円) △1,884,318 △1,857,774
普通株式の期中平均株式数(株) 41,916,427 42,031,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,096,072 3,235,237
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 71,029 57,219
(うち新株予約権)(千円) ( 71,029 ) ( 57,219 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,025,042 3,178,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
41,993,500 42,101,000
の数(株)
(重要な後発事象)
第14回新株予約権の発行
当社は、2020年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月23日に第14回新株予約権(第三者割当て)を発
行しております。
なお同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、割当を行っております。
また、当社は同取締役会決議に基づき、メリルリンチ日本証券株式会社と2020年４月23日にコミットメント条項
付き第三者割当て契約を締結しております。
第14回新株予約権(第三者割当て）の内容は、以下のとおりであります。
新株予約権の数 10,103個
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 10,103,000株
類及び数
発行価額 新株予約権１個当たり58円(総額585,974円）
潜在株式数 10,103,000株
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は122円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、
10,103,000株であります。
当初行使価額 204円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普
行使価額及び行使価額の修正条件
通株式の終値の92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価
額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
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新株予約権の行使期間 2020年４月24日から2022年４月25日まで
割当先 メリルリンチ日本証券株式会社
①がん免疫治療薬パイプラインの研究開発費
資金使途
②その他事業運営資金
当社は、メリルリンチ日本証券株式会社との間で、コミットメント条項付き
第三者割当て契約を締結しております。当該第三者割当て契約において、本
コミットメント条項付き第三者割
当て契約の内容
新株予約権の行使の指定及び停止、本新株予約権の譲渡の制限等が定められ
ております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
2,586
建物
11,395 2,627 11,436 11,436 41 0
(2,586)
機械及び装置
714 － － 714 714 － 0
32,312
工具、器具及び備品
301,322 97,327 366,337 269,181 62,287 97,156
(27,989)
34,899
有形固定資産計 313,432 99,955 378,488 281,332 62,328 97,156
(30,576)
無形固定資産
2,707
ソフトウエア
9,711 2,850 9,854 9,854 142 0
(2,707)
2,707
無形固定資産計 9,711 2,850 9,854 9,854 142 0
(2,707)
16,363
長期前払費用 510 16,363 510 510 － 0
(14,876)
(注)１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[建物] 2,627千円 (本店建築工事)
[工具、器具及び備品] 97,056千円 (本店における研究機器他)
[ソフトウエア] 2,850千円 (本社事業所におけるソフトウエア導入にかかる費用)
３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 3,018,356
合計 3,018,356
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社日本バイオセラピー研究所 659
合計 659
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
841 11,509 11,690 659 94.7 23.9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
学校法人久留米大学 814
合計 814
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 823 1,959 2,799 11,300
税引前四半期
(千円) △416,309 △836,074 △1,335,744 △1,859,861
(当期)純損失金額（△）
四半期(当期)純損失
(千円) △417,292 △837,549 △1,337,711 △1,857,774
金額（△）
１株当たり四半期
(円) △9.94 △19.94 △31.84 △44.20
(当期)純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △9.94 △10.01 △11.90 △12.35
四半期純損失金額（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
https://www.brightpathbio.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
できない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、確認書
第17期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第17期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月８日関東財務局長に提出。
第17期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権発行 2020年４月７日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 斎 裕 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 友 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているブライトパス・バイオ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１７期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブライ
トパス・バイオ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年４月７日開催の取締役会決議に基づき、２０２０年４月
２３日に第１４回新株予約権(第三者割当て)を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブライトパス・バイオ株
式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブライトパス・バイオ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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