ダイニック株式会社 有価証券報告書 第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第157期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 義 夫
京都府京都市右京区西京極大門町26番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社に
おいて行っております。）
【電話番号】 京都（075）313局2111番（代表）
【事務連絡者氏名】 京都本社事務所長 佐 久 間 繁
東京都港区新橋６丁目17番地19号
【最寄りの連絡場所】
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京（03）5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
(東京都港区新橋６丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 41,190,089 40,088,161 40,020,512 40,426,182 40,866,115
経常利益 (千円) 877,343 1,370,301 1,131,230 1,073,159 1,152,521
親会社株主に帰属する
(千円) 588,500 851,900 877,253 716,769 725,836
当期純利益
包括利益 (千円) △ 607,745 1,236,050 1,930,244 △ 150,267 △ 841,973
純資産額 (千円) 17,582,276 18,605,820 20,323,573 20,193,907 19,266,807
総資産額 (千円) 52,189,319 53,028,366 54,836,232 54,587,476 52,752,259
１株当たり純資産額 (円) 2,044.61 2,171.25 2,382.06 2,350.86 2,225.83
１株当たり当期純利益 (円) 69.42 100.51 103.51 84.58 85.65
潜在株式調整後
(円) (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― （注）２． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.2 34.7 36.8 36.5 35.8
自己資本利益率 (％) 3.3 4.8 4.5 3.6 3.7
株価収益率 (倍) 11.17 9.75 10.28 8.50 8.98
営業活動による
(千円) △ 624,586 1,657,253 2,161,192 895,051 478,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,728,877 △ 1,427,511 △ 601,085 △ 1,181,847 △ 1,540,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,007,632 △ 66,756 △ 1,034,642 50,039 1,263,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,710,773 2,838,237 3,365,716 3,082,873 3,268,647
期末残高
1,402 1,398 1,392 1,386 1,338
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 156 ) ( 164 ) ( 163 ) ( 166 ) ( 180 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第153期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 27,888,995 28,103,539 27,810,381 27,842,087 28,375,669
経常利益 (千円) 912,289 1,265,452 1,406,070 1,003,309 1,171,947
当期純利益 (千円) 709,130 808,789 784,414 744,964 995,993
資本金 (千円) 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651
発行済株式総数 (千株) 42,524 42,524 8,505 8,505 8,505
純資産額 (千円) 16,634,153 17,766,330 19,375,413 19,287,776 18,557,961
総資産額 (千円) 45,959,620 47,681,816 49,783,242 49,691,422 47,461,145
１株当たり純資産額 (円) 1,962.52 2,096.27 2,286.27 2,275.95 2,189.84
5.00 5.00 25.00 25.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 83.65 95.43 92.56 87.91 117.53
潜在株式調整後
(円) (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ― (注)２． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2 37.3 38.9 38.8 39.1
自己資本利益率 (％) 4.2 4.7 4.2 3.9 5.3
株価収益率 (倍) 9.26 10.27 11.5 8.18 6.54
配当性向 (％) 29.9 26.2 27.0 28.4 25.5
599 595 600 599 608
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 156 ) ( 164 ) ( 163 ) ( 166 ) ( 163 )
株主総利回り (％) 88 114 126 90 99
(比較指標：TOPIX) (％) ( 89 ) ( 102 ) ( 119 ) ( 113 ) ( 102 )
1,269
最高株価 (円) 197 203 1,083 885
(284)
980
最低株価 (円) 144 141 640 494
(175)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第153期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．第157期の１株当たり配当額については、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３ 月期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内に記載しております。
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２ 【沿革】
1919年８月 京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。
1931年６月 京都市右京区西京極に本社を移転。
1937年８月 大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。
1952年２月 大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。
1960年10月 東京工場を新設、移転。
1961年９月 大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）
1961年10月 東京証券取引所に株式を上場。
1962年７月 東京支社を開設。
1964年11月 深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。
1968年５月 大阪営業所を開設。
1971年５月 ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）
1973年８月 京都・東京、二本社制を採用。
1973年９月 シンガポールにNC STAFLEX CO., PTE., LTD.を設立。(現・連結子会社）
1974年７月 商号をダイニック株式会社に変更。
1978年５月 滋賀工場を建設し、操業を開始。
1979年２月 香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1988年２月 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)
1988年６月 タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）
1989年７月 ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)
1990年３月 オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)
1990年９月 英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1991年４月 中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)
1993年４月 中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)
1994年10月 ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)
1995年３月 大平製紙㈱と資本・業務提携。
1996年10月 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。
1997年６月 滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
1998年12月 埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
2001年１月 大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)
2001年10月 株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。
2002年８月 中国に達 克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年４月 王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。
2003年７月 大平製紙㈱を吸収合併。
2003年11月 真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。
2011年９月 東京本社を東京都港区新橋へ移転。
2012年４月 大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。
2014年４月 インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
2016年７月 王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年３月 真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年７月 チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)
2018年12月 大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関
連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 主要取扱商品 主要な会社
(印刷被写体)
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロ
ス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロ
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
ス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、
素材、複合フィルム
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
印刷情報関連事業
Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
(印字媒体)
大連大尼克辦公設備有限公司
プリンターリボン、名刺プリンタ
(会社数 計９社)
(その他)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除
去シート
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
達 克国際貿易(上海)有限公司、
カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自
NC Staflex Co., Pte., Ltd.、
動車内装用不織布・カーペット、フィルター、
昆山司達福紡織有限公司、
住生活環境関連事業
産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE
織布、接着芯地
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計７社)
当社、大和紙工㈱
容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、
包材関連事業
パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤
(会社数 計２社)
当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計４社)
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
内容
有割合
(％)
連結子会社
千円
印刷情報関連 当社のフォーム印刷物の設計加工品
オフィス・メディア㈱ 東京都港区 100.00
100,000 事業 を販売しております。
印刷情報関連
ダイニック・ジュノ㈱ 千円 事業
当社の印刷情報関連品、住生活環境
東京都港区 100.00
関連品を販売しております。
(注)３ 90,000 住生活環境関
連事業
大和紙工㈱ 千円
当社の断裁加工品、打抜き加工品を
埼玉県深谷市 包材関連事業 100.00
製造、販売しております。
(注)２ 60,000
千円
当社の製品の庫内整理・運送サービ
ニックフレート㈱ 埼玉県所沢市 その他 100.00
スをしております。
20,000
千円
ダイニックファクト 当社のフィルター加工、工場緑化
埼玉県深谷市 同上 100.00
リーサービス㈱ サービスをしております。
20,000
当社の接着芯地の製造、販売をして
NC Staflex Co.,
千US＄ おります。
住生活環境関
シンガポール 100.00
Pte., Ltd. 連事業
1,805 資金援助をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンを製造、販
売しております。
Dynic USA Corp. アメリカ合衆国 US＄
印刷情報関連
100.00 債務保証をしております。
事業
(注)２ オレゴン州 11
資金援助をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
ル用素材等の販売をしております。
千HK＄
Dynic (H.K) Ltd.
香港 同上 100.00
債務保証をしております。
5,000
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販
イギリス 千￡ 売をしております。
Dynic (U.K) Ltd.
同上 100.00
債務保証をしております。
ウェールズ 400
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
チェコ共和国
千CZK
ル用素材等の販売をしております。
DYNIC (CZ) s.r.o.
同上 100.00
プラハ 債務保証をしております。
13,000
役員の兼任あり
昆山司達福紡織
当社の接着芯地の製造、販売をして
中華人民共和国 千人民元
住生活環境関
おります。
有限公司 100.00
連事業
江蘇省昆山市 99,375
役員の兼任あり
(注)２
当社のプリンターリボンの加工、販
大連大尼克辦公設備 中華人民共和国 千円
印刷情報関連
売をしております。
100.00
事業
有限公司 大連市 434,158
役員の兼任あり
当社の自動車内装用不織布を製造、
PT.DYNIC TEXTILE
販売しております。
百万IDR
インドネシア共 住生活環境関
PRESTIGE 51.00
和国西ジャワ州 連事業 債務保証をしております。
164,397
(注)２
役員の兼任あり
その他３社 ― ― ― ― ―
持分法適用関連会社
当社の接着芯地の製造、販売をして
Thai Staflex Co., タイ 千THB
住生活環境関
おります。
49.00
連事業
Ltd. バンコク 60,000
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ダイニック・ジュノ㈱ 5,256,955 132,580 82,203 460,850 2,879,360
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 541 ( 60 )
住生活環境関連事業 322 ( 26 )
包材関連事業 163 ( 33 )
その他 122 ( 9 )
全社（共通） 190 ( 52 )
合計 1,338 ( 180 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
608 ( 163 ) 42.26 18.56 5,541,598
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 144 ( 56 )
住生活環境関連事業 147 ( 24 )
包材関連事業 122 ( 30 )
その他 5 ( 1 )
全社（共通） 190 ( 52 )
合計 608 ( 163 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日 現在
名称 組合員数(人) 労使関係
ダイニック労働組合 320 円満な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の
基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客
様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会
の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営
課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを
当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を
積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤
退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を
集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、諸外国の通商
問題及び地政学リスク、英国のEU離脱による影響等、先行き不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製
品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに
対応した営業活動を推進してまいります。
各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、売
上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、包材関連事業では食
品向けの新機能や環境対応型の新製品開発に取り組み、多様化するお客様のご要望に幅広くスピーディーに対応し
てまいります。
また、新型コロナウイルス禍の影響で、印刷情報関連事業や包材関連事業では前倒し受注等堅調である反面、住
生活環境関連事業では、展示会開催中止や自動車製造工場休止の影響で一部生産調整を行っております。非常事態
でもありますので、状況を見極め適切に対応するとともに、経営成績等に与える影響額も、合理的に見積もれるよ
うになった段階で情報発信してまいります。
同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強
化に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維
持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多
岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進
め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につき
ましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場
価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料
の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を
受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大
幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があり
ます。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投
資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因によ
り影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を
与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきまし
ても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注し
てまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を
払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、19,709百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,444百万円
増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は37.4％であります。そのため、市場金利の変動が当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は5,020百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等によ
り評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損
害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調
達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以
上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性がありま
す。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する
可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停
電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわ
たってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に
重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金
資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付
費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不
利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・台風等の大規模な自然災害による影響があったものの、年初まで
は企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大により、飲食業・観光業等のサービス業をはじめ幅広い分野で影響がでており、先行きが不透明な状
況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料のコストダウン等の原価改善に努めてまいりまし
た。なお、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響は軽微でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,866百万円（前年度比1.1％増）となりました。利益面につきましては、
営業利益が1,045百万円（前年度比4.3％増）、経常利益が1,153百万円（前年度比7.4％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は726百万円（前年度比1.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
a. 印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスはクロス販売会社の子会社化による影響に
加えて、紙クロスでは後半に教科書、小学校向け指導書の受注が伸び、前年度比増となりました。一方で文具
用途のレザー製品は、主力の海外向けの受注が減少となった事が大きく影響して前年度比大幅減となりまし
た。
また、産業用の品質表示ラベルは国内・海外ともに期を通して低調に推移し、前年度比減となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内向けが若干低調でありましたが、海外向
けは前年を上回り、全体では、ほぼ前年並みとなりました。
また、Dynic（U.K）Ltd.の業務の一部を新設したDYNIC（CZ）s.r.o.へ移管を進めてまいりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,586百万円（前年度比1.6％増）、営業利益は印字媒体での為替影響や
海外での体制見直しもあり、915百万円（前年度比7.7％減）となりました。
b. 住生活環境関連事業
不織布は、家電フィルター、住宅資材で苦戦しましたが、海外向けの車輛用フィルターの売上が伸び、前年
並みとなりました。インテリアは、オリンピック関連の影響があったものの、後半に展示会開催の回数増加に
伴う受注の増加で前年並みとなりました。
壁装材は、期を通じて販売量が堅調に推移し前年度比増となりました。
産業用ターポリンは、コンテナ等が堅調に推移し前年度比増となりました。
衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。
当セグメントにおいては、販売・生産量が増加し、それに伴う原材料のコストダウン効果もあり、利益面で
の改善が図られました。
その結果、当セグメントの売上高は14,119百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は535百万円（前年度比
16.3％増）となりました。
c. 包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外向けが堅調に推移し、前年度比増となりました。
また、利益面では原材料のコストダウンと工程費削減の効果により、利益改善が図られました。
食品鮮度保持剤は、ほぼ前年並みとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,654百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は425百万円（前年度比
20.7％増）となりました。
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d. その他
商品運送は、受注を選別したことなどから、前年度比減となりました。
ファンシー商品は、海外向けの売上が低調で前年度比減となりました。
その結果、売上高は3,767百万円（前年度比4.5％減）、営業利益は128百万円（前年度比8.3％減）となりま
した。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,835百万円減少し、52,752百万円となりました。これは主に電子記録債
権が803百万円増加し、投資有価証券が2,882百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して908百万円減少し、33,485百万円となりました。これは主に短期借入金が
1,375百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,595百万円、退職給付に係る負債が1,038百万円減少したことなどによ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して927百万円減少し、19,267百万円となりました。これは主に利益剰余金が
514百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,522百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末36.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,269百万円と前年度と比べて186百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益899百万円、減価償却費1,382百万円を計上
した一方で、仕入債務の減少額1,587百万円、売上債権の増加額433百万円があったこと等により479百万円の収
入となり、前年度と比べて416百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加399百万円、有形固定資産の取得による支出1,111
百万円等により1,541百万円の支出となり、前年度と比べて359百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加1,492百万円、非支配株主からの払込みによる収
入127百万円に対し、配当金の支払額212百万円等をあわせて1,264百万円の収入となり、前年度と比べて1,214
百万円の収入の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 9,676,924 △0.3
住生活環境関連事業 7,789,960 3.7
包材関連事業 5,719,437 △2.6
その他 234,457 9.8
合計 23,420,778 0.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 4,395,826 4.6
住生活環境関連事業 3,279,757 △2.8
包材関連事業 37,943 3.2
その他 707,666 △20.4
合計 8,421,192 △1.0
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年度比(％) 受注残高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 17,285,859 0.6 1,025,292 △8.9
住生活環境関連事業 14,118,955 2.3 474,833 1.2
包材関連事業 6,501,827 △1.9 1,037,953 △12.7
その他 2,713,237 △8.0 ― ―
合計 40,619,878 0.1 2,538,078 △8.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 17,386,258 1.5
住生活環境関連事業 14,113,138 2.1
包材関連事業 6,653,482 2.1
その他 2,713,237 △8.0
合計 40,866,115 1.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、一定期間、少なくとも半年間は継続するものと想定し
ておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させ
ております。
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪
化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一
時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいて
おり、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りに
は、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含
まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を
使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合
や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
及ぼすことがあります。
d. 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しており
ますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として
減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更
等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、退職給付財政の改善を目的として、当社が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出及び保有有価
証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、自己資本比率が減少し、前連結会
計年度36.5％から当連結会計年度35.8％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてま
いります。
a. 売上高
当連結会計年度は、売上高40,866百万円と前連結会計年度と比べて440百万円(前年度比1.1％)増加しまし
た。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要
をご参照下さい。
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b. 営業利益
英国のEU離脱に備えて欧州での販売体制を見直したことや為替の影響もあり、印刷情報関連事業では減益と
なりました。一方で、原材料のコストダウンや工程費削減効果が奏効し、住生活環境関連事業及び包材関連事
業で増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,001百万円に対し44百万円(前年度比4.3％)増
加し1,045百万円となりました。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度72百万円の収益(純額)から、当連結会計年度
108百万円の収益(純額)となりました。これは、借入金の増加に伴う支払利息増加及び持分法による投資損益の
減少がありましたが、一方で前連結会計年度の為替差損79百万円が当連結会計年度７百万円と減少したことに
よるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の160百万円(受取利息22百万
円、支払利息182百万円)に対し、当連結会計年度は169百万円(受取利息26百万円、支払利息195百万円)と９百
万円費用が増加しました。
d. 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,073百万円に対し、79百万円(前年度比7.4％)増
加し1,153百万円となりました。
また、売上高経常利益率は0.1ポイント増加し、2.8％となりました。
e. 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度25百万円に対し、当連結会計年度は608百万円と583百万円増加しました。当連
結会計年度は、退職給付財政の改善のために当社が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出し、退職給
付信託設定益606百万円を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度57百万円に対し、当連結会計年度は861百万円と805百万円増加しました。当連
結会計年度は、当社の滋賀工場製造設備の一部を減損したことによる減損損失116百万円及び保有有価証券の時
価下落に伴う投資有価証券評価損215百万円並びに海外子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散決議に
伴う関係会社整理損492百万円を計上いたしました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度717百万円に対し、当連結会計年度は726百万円と９百
万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度84円58銭に対し、当連結会計年度は
85円65銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,265百万円から当連結会計年度末の19,709百万円と1,444百
万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努め
てまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により
調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ
安定的に資金を調達するとともに、不測の事態に備えた機動的な資金調達体制の確保にも努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により不確実な要素もありますが、大きな影響はないと考えておりま
す。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体
質の更なる強化を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各
事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をと
りつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネ
ルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費は 258 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
出版文具市場では、積極的に海外市場への進出を図り、国内で低迷している布製及び塩ビ製クロスが海外では好
調に推移しました。また機能用紙の開発を進め、食品用途、テープ用途、ラベル用途等、それぞれの分野に市場展
開を図っております。特に食品パッケージ用の紙器においては、チーズや乳製品の需要拡大に伴い、好調に受注を
継続しております。
情報関連市場では、海外市場を中心に高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」が液状タイプの開発も
完了し、有機ELディスプレー以外の多目的展開を図って新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材
向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され販売量を伸ばしております。新たにイ
ンド、シンガポールからも引き合いがありました。受注対応のために新規に導入した塗装マシンは生産性の増大に
役立ち、同時に省エネ低コスト化を実現しています。また、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を
駆使した開発品ペットサーマルは薄膜フィルムに感熱インクをコートした葬祭用ディスプレー素材でありますが、
専用プリンターの開発とともに受注を伸ばし、好調に推移しております。
当連結会計年度における研究開発費は 93 百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シー
トが多く活用されています。その製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、
提案してまいりました。
また壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開
発して新たな受注を獲得しております。また、引き続きデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の
開発を進めます。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引
き続き進めると共に拡販に努めております。
フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大
を図ってきました。更に開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷
蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しています。また表皮材用不織布の分野
では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドを立ち上げました。
これにより、受注後即時生産、高品質、低価格を可能にし、特にデザイン性が格段に良いと好評を得ております。
当連結会計年度における研究開発費は 111 百万円であります。
(3)包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優
しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を
行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しておりま
す。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の
医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 41 百万円であります。
なお、その他につきましては、報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関
する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護な
どの活動がございます。
当事業に係わる研究開発費は 13 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、
品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,480 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業 生産性向上及び省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額 767 百万円と
なりました。
(2) 住生活環境関連事業 生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額 443 百万円と
なりました。
(3) 包材関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額 209 百万円となりまし
た。
なお、その他では総額 56 百万円、全社共通では4百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース 工具、器具
(所在地)
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
滋賀工場 印刷情報関連事業 ブッククロス、
2,494,469
(滋賀県犬上郡 住生活環境関連事業 ビニールクロス、 593,775 916,410 36,224 223,361 4,264,239 155
(339,659)
多賀町) 包材関連事業 フィルム加工
インクリボン、
ブッククロス、
印刷情報関連事業
埼玉工場
3,142,392
ビニールクロス、 2,619,765 1,219,273 45,259 102,952 7,129,641 197
住生活環境関連事業
(135,438)
(埼玉県深谷市)
その他
不織布、
カーペット
王子工場 印刷情報関連事業 アルミ箔加工、
3,384,000
752,778 207,978 12,804 8,300 4,365,860 66
(15,887)
(東京都北区) 包材関連事業 紙加工
真岡工場 フィルム加工、
344,544
包材関連事業 456,173 231,932 5,784 8,766 1,047,199 58
(20,877)
(栃木県真岡市) アルミ箔加工
富士工場
210,712
包材関連事業 紙器紙管、紙加工 81,385 139,478 230 590 432,395 12
(5,473)
(静岡県富士市)
京都本社 事業所及び
680,100
― 59,482 ― ― ― 739,582 1
(京都市右京区) 賃貸用建物 (4,088)
印刷情報関連事業
東京本社営業所 住生活環境関連事業
販売設備等 4,675 ― ― 18,509 1,881 25,065 88
(東京都港区) 包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
大阪支社営業所 住生活環境関連事業
〃 3,766 ― ― 4,340 20 8,126 18
(大阪市中央区) 包材関連事業
その他
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりま
せん。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料
は 67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,719千円であります。
３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。
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(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 使用権 工具、器具
(所在地) 名称
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
アメリカ
Dynic USA
印刷情報関連 インクリボン 110,335
合衆国 188,617 241,903 ― 10,057 550,912 70
事業 生産設備等 (33,900)
Corp.
オレゴン州
中華人民共
和国
昆山司達福紡 住生活環境関 芯地生産設備 ―
33,704 149,119 1,198 5,000 189,021 72
織有限公司 連事業 等 [20,000]
江蘇省昆山
市
PT. DYNIC
インドネシ
住生活環境関 不織布生産設 522,165
ア共和国
TEXTILE 312,570 217,450 ― 10,009 1,062,194 29
連事業 備等 (28,000)
西ジャワ州
PRESTIGE
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりま
せん。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成
セグメン
着手
事業所名 設備の 資金調達
会社名 ト
予定
(所在地) 内容 方法 年月
総額 既支払額
の名称
年月
(百万円) (百万円)
王子工場 自己資金
包材関連 製造
(東京都 及び
ダイニック㈱ 512 ８ 2020年３月 2021年３月
事業 設備等
北区) 借入金
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 8,504,747 8,504,747 100株で
(市場第一部)
あります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △34,018,988 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 32 121 39 1 2,771 2,990 ―
(人)
所有株式数
― 25,104 1,071 29,003 1,314 16 28,384 84,892 15,547
(単元)
所有株式数
― 29.57 1.26 34.16 1.55 0.02 33.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式30,177株は、「個人その他」301単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 373 4.41
㈱（信託口）
ニックグループ持株会 東京都港区新橋６－17－19 371 4.38
㈱良品計画 東京都豊島区東池袋４－26－３ 259 3.06
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３－９ 242 2.85
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 219 2.59
銀行㈱（信託口）
㈱ヤクルト本社 東京都港区東新橋１－１－19 206 2.44
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 200 2.36
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 200 2.36
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２－４－１ 197 2.32
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－38 192 2.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 192 2.26
計 － 2,651 31.29
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 8,459,100
完全議決権株式(その他) 84,591 ―
普通株式 15,547
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,591 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
30,100 ― 30,100 0.35
ダイニック㈱
大門町26
計 ― 30,100 ― 30,100 0.35
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 42 31,314
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 30,177 ― 30,177 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維
持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確
保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円に加え、創立100周年を迎え株主の皆様への感
謝の意を込めて５円の記念配当を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後
とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月26日
254,237 30.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For The Customer」を経営の基本方針と
して、企業活動を展開しております。
これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホル
ダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・
社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、
すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として
良識と責任ある行動を実践いたします。
企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、コンプライアンス行動指針を実践した誠実か
つ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2020年３月31
日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
提出日現在12名の取締役（内、２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われておりま
す。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する
取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。社外
監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を
行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。
b. 内部統制システム構築の基本方針について
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
当社は2015年12月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定
め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプ
ライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求
に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除
し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び
管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコン
ピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理す
る。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、
リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスク
の報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ＩＴシステムに、アウトソーシングによるバッ
クアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。
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ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評
価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役社長、担当役員及び各部門責任者
で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グ
ループ経営会議」を開催する。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例
及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行
い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に
則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把
握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役又は使用人は、監査役会に定期的にその業
務の状況を報告する。
ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役（又は監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要
(b) 内部統制に係る部門の活動概況
(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容
(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役又は使用人に求めた
事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をした事をもって不
利な取り扱いを受けない様、留意する。
又、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。
ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換
の機会を持つ。又、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行
に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助
すべき使用人を配置する。
(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。
(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況
を監査し、取締役社長に報告する。
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c. 内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当第157期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
ⅰ．コンプライアンス
当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイ
ニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。又、リスク・コンプライアンス情報を早期に
把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利
用状況は、３件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握
すると共に、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いた
しました。
ⅱ．損失の危険の管理
取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の
各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告
しております。又、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会
を当期３回開催いたしました。
本社のＩＴ基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイル
サーバーの自動バックアップ体制を稼働させました。
ⅲ. 取締役会による監督等
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催
し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法
令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いまし
た。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期24回開催いたしました。他に、
国内グループ経営会議を当期９回、海外グループ経営会議を当期１回開催いたしました。
ⅳ. 監査役による監査等
常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席
し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査
人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換を行いま
した。監査役会は、当期15回開催いたしました。
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当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。
d. 責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427
条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
e. 特別取締役による取締役会の決議制度
当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。
f. 取締役の定数または資格制限
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。
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h. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除する事ができる旨定款で定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
j. 種類株式に関する事項
当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリ
スクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。
当該委員会には、監査役が出席しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１
回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関
する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニッ
ク・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めておりま
す。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。な
お、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通
じた通報も受付ける体制となっております。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。
b. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制
当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものと
するため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有
効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ＩＴの利用に係る内部統
制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統
制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、
経営会議、会計監査人に報告するものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1967年４月 当社入社
1988年７月 取締役
1990年６月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
(注)
取締役会長 細 田 敏 夫 1944年９月５日 生 41,113
1995年４月 取締役
３
大平製紙株式会社顧問
1995年８月 大平製紙株式会社代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2012年６月 取締役会長(現任)
1974年４月 当社入社
2002年６月 取締役
2003年10月 取締役退任
2003年11月 顧問
2004年１月 昆山司達福紡織有限公司総経理
代表取締役
(注)
大 石 義 夫 1950年２月14日 生 44,400
３
社長
2005年11月 事業部門統括付
2006年６月 常務取締役
2008年６月 専務取締役
2010年６月 取締役副社長
2012年６月 代表取締役社長(現任)
1976年４月 当社入社
2000年１月 経営企画部企画課長
2003年７月 本社管理部門統括本社総務部秘書グループ長
2006年７月 名古屋支社営業所長
2009年３月 第二事業部長兼情報関連販売グループ１グ
ループ長
常務取締役
(注)
2010年７月 情報関連事業統括兼第二事業部長
社長補佐兼
河 野 秀 昭 1953年１月13日 生 10,300
３
管理部門管掌
2012年６月 取締役情報関連事業統括
2014年６月 取締役総務・人事部門統括兼コンプライアン
ス担当
2015年６月 常務取締役総務・人事部門統括兼財務担当
2018年６月 常務取締役総務・人事担当兼財務担当
2019年６月 常務取締役社長補佐兼管理部門管掌(現任)
1980年４月 当社入社
1999年９月 情報関連営業部長
2002年４月 第二事業部長兼情報関連営業部長
2006年10月 埼玉工場長
2010年３月 Dynic (U.K) Ltd.社長
常務取締役
(注)
市 川 仁 司 1956年６月28日 生 10,405
2014年４月 事業部門統括付
社長補佐 ３
2014年６月 取締役情報関連事業統括
2016年１月 取締役情報関連事業統括兼第二事業部長兼東
京本社営業所長
2016年６月 常務取締役事業部門統括兼営業所統括
2020年６月 常務取締役社長補佐（現任）
1982年４月 当社入社
2001年11月 埼玉事業所技術部不織布技術課長
2003年７月 第三事業部不織布技術グループ長
2006年10月 第三事業部不織布製造グループ長
2008年11月 第三事業部東日本販売グループ長
常務取締役
2011年１月 TEXTILE PRESTIGE PUBLIC CO., LTD.出向(タ
(注)
開発部門統括兼 遠 藤 浩 1957年３月１日 生 6,200
３
イ)
生産部門統括
2013年６月 TPCNIC Co., Ltd.社長
2016年６月 取締役開発部門統括
2018年６月 取締役開発部門統括兼生産部門統括
2019年６月 常務取締役開発部門統括兼生産部門統括(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年４月
当社入社
2000年８月
Dynic (H.K) Ltd.出向
2001年１月 Dynic (H.K) Ltd.社長
2010年７月 第二事業部情報関連販売グループ１グループ
長
常務取締役
(注)
2012年４月 第二事業部事業部長
事業部門統括兼 山 田 英 伸 1965年10月８日 生 4,600
３
営業所統括
2016年１月 埼玉工場長
2017年10月 生産部門統括兼埼玉工場長
2018年６月 取締役情報関連事業統括
2020年６月 常務取締役事業部門統括兼営業所統括（現
任）
1981年４月 当社入社
1997年５月 住宅関連事業部ビニル技術課長
2003年７月 第四事業部壁装材技術グループ長
2006年10月 第四事業部壁装材製造グループ長
取締役
2010年４月 滋賀工場長
総務・人事部門統括 (注)
北 村 圭 正 1958年６月17日 生 10,600
2012年４月 企画部門本社企画部長
兼京都本社統括兼 ３
2015年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
東京本社営業所長
2018年６月 取締役総務・人事部門統括兼東京本社営業所
長
2020年６月 取締役総務・人事部門統括兼京都本社統括兼
東京本社営業所長（現任）
1980年６月 大平製紙株式会社入社
1995年７月 同社第二営業部加工箔課長
1996年６月 同社第二事業部第二事業販売部加工箔・軟包
材販売課長
取締役
(注)
1997年12月 同社第二事業部加工箔・軟包材販売部長
小 澤 一 雅 1956年12月27日 生 5,400
３
食品包材事業統括
2002年３月 同社第二事業部長
2008年４月 当社第七事業部長
2015年６月 取締役食品包材事業統括兼第七事業部長
2017年４月 取締役食品包材事業統括(現任)
1982年４月
安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株
式会社）入行
2005年７月 同行大阪支店副支店長兼法人営業部長
取締役
2008年４月 同行本店ソリューション営業部部長
企画部門統括兼 (注)
佐々木 範 明 1959年11月28日 生 4,100
2010年４月 同行京都支店支店長
３
コンプライアンス
2012年４月 当社入社財務部門本社経理部副部長
担当
2014年７月 財務部門本社経理部部長
2018年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
(現任)
1990年４月 当社入社
取締役
(注)
2010年10月 財務部門統括資金グループ長兼経理グループ
財務部門統括兼 新 家 隆 1967年８月30日 生 200
３
本社資金部長
2020年６月 取締役財務部門統括兼本社資金部長（現任）
1978年４月 名古屋市立大学経済学部助教授
1990年９月 同大学経済学部教授
1994年４月 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
2000年３月 同大学大学院国際公共政策研究科研究科長
2005年３月 大阪大学名誉教授(現任)
2005年４月 兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授
(注)
取締役 辻 正 次 1946年２月14日 生 ―
2006年10月 米国カーネギーメロン大学ＩＮＩ(Institute
３
of Network Information)客員教授
2009年12月 台湾國立成功大学都市計画系学部客員教授
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 兵庫県立大学名誉教授(現任)
神戸国際大学経済学部教授
2020年４月 神戸国際大学学長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 リンテック株式会社入社
1999年11月 同社東京支店LVIP営業部長
2004年４月 同社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2005年６月 同社取締役事業統括本部印刷・情報材事業部
門長
(注)
取締役 川 﨑 茂 1949年12月24日 生 ―
３
2008年６月 同社専務取締役事業統括本部長兼印刷・情報
材事業部門長
2011年６月 同社取締役専務執行役員事業統括本部長
2013年４月 同社取締役副社長執行役員事業統括本部長
2019年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
1997年３月 情報関連事業部インクリボン技術課長
監査役
(注)
本 山 信 之 1954年２月10日 生 2,300
４
常勤
2006年５月 開発技術センター知的財産管理グループ長
2019年６月 監査役(常勤)(現任)
1980年４月 当社入社
2003年７月 第二事業部メディア技術グループ長
2012年10月 開発技術センター新規開発１グループ長
監査役
(注)
雨 森 和 彦 1957年５月15日 生 1,000
常勤 ５
2016年７月 環境推進室長
2018年10月 環境推進室長兼環境保全グループ長
2020年６月 監査役(常勤)(現任)
1978年４月 三井銀行株式会社(現株式会社三井住友銀行)
入行
2000年10月 株式会社さくら銀行本店営業第一部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行九段営業部長
2001年10月 同行本店(東京)上席推進役
2002年６月 同行新宿新都心法人営業第一部長
2002年11月 同行新宿西口法人営業第二部長
監査役
(注)
川 辺 雅 也 1955年11月16日 生 ―
４
非常勤
2005年６月 同行執行役員東日本第四法人営業本部長
2006年４月 同行本店(東京)執行役員
2006年５月 SMBCデリバリーサービス株式会社代表取締役
社長
2012年６月 株式会社日本総研情報サービス代表取締役社
長兼執行役員
2019年６月 当社監査役(非常勤)( 現任)
1977年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株
式会社）入行
1995年５月 同行横浜支店不動産部長
2000年５月 同行事務システム部長
2003年６月 みずほ信託銀行株式会社名古屋支店長
2005年４月 同行執行役員事務品質向上プロジェクトチー
監査役
(注)
長谷川 啓 一 1954年10月３日 生 ―
５
非常勤
ム長
2006年６月 株式会社みずほトラストシステムズ専務取締
役
2012年６月 一般財団法人建設経済研究所専務理事
2018年６月 株式会社ＩＤホールディングス監査役(現任)
2020年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 140,618
(注) １．取締役のうち、辻 正次、川﨑 茂の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、川辺 雅也、長谷川啓一の両名は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1986年４月 弁護士登録
苅 野 浩 1955年５月９日生 －
三宅法律事務所入所（現任）
計 －
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② 社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について
社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人
的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見
に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且
つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制
をとっております。
社外取締役および社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役および内部
統制評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交
換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期
的及び必要に応じて連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等におけ
る長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年15回）開催しており、個々の監査役の出席状況について
は以下の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
竹内 祥兼 ６回 ５回 2019年10月１日逝去により退任
福岡 浩三 ４回 ４回 2019年６月26日退任
本山 信之 11回 11回 2019年６月26日選任
角倉 英司 15回 14回 2020年６月26日辞任
大場 將弘 ４回 ４回 2019年６月26日退任
川辺 雅也 11回 11回 2019年６月26日選任
監査役会では、 監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書
案、の検討などを行いました。 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見
表明を行っております（出席率98％）。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会
合により意見交換を行っております。常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会な
ど社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決済文書の閲覧等を行ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社の業務監査室の人員は、４名で構成されており、会計・販売・製造等の各部門の経験者を擁しておりま
す。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交
換、報告の機会を持っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
51年
1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
羽津 隆弘、鈴木 重久の２名であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあ
たっては同評価基準を準用することとしています。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営
者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っています。
内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第1項該当の有無を聴取し、必要な場合は監
査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用
しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,000 1,000 42,000 1,800
連結子会社 ― ― ― ―
計 41,000 1,000 42,000 1,800
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では新収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務
であります。また前連結会計年度では内部統制に係る指導、助言業務の委託であり、公認会計士法第２条第１
項の業務以外の業務（非監査業務）であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 5,079 2,853 6,060 697
計 5,079 2,853 6,060 697
連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では税務に係るアドバイザリー業務であります。
また前連結会計年度では会計、税務関係及び国際会計基準に係る指導、助言を委託とするアドバイザリー業務
であります。
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c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規
模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの
交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計
画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥
当であると判断し会社法第399条第1項の同意をしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（報酬等という）
は、株主総会の決議によって定めるとしており、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において、取締役の
報酬限度額を年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額52百万円以内
と決議いただいております。
当社役員の報酬の額は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で取締役会にて決議し、決定してい
ます。具体的には業績への貢献度、職責、経営能力等を総合的に勘案して決定されております。
また、当事業年度における当社の役員報酬等の額については、４月及び６月に開催された取締役会にて審議の
上決定されています。
当社役員報酬は、業績連動報酬はなく、業績連動報酬以外の報酬で構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
238,390 238,390 ― ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
17,000 17,000 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,900 20,900 ― ― 5
（注）1. 固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は 期末引当額）を含んで
おります。
２． 使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。なお、使用人給与合計は69,480 千円であり、対象となる
役員の員数は６名であります。
３． 監査役報酬総額には、2019年10月１日に逝去により退任した監査役１名の在任中の 報酬等の額を含んでおり
ます。また同監査役に対する弔慰金4,000千円は含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び
当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあ
ります。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理
性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その
際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定
性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した
株式については売却を検討します。
(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものである
か、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 22 212,100
非上場株式以外の株式 27 4,533,217
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 19,126 持株会における買付によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,140,863
株式数の減少に係る売却額については信託化した時価額の合計額を記載しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
348,802 347,342
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
㈱ヤクルト本社 有
会社の持株会に加入している事により、保有
2,228,843 2,688,426
株数が増加。
518,400 518,400
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱キングジム 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
431,827 448,416
100,400 100,400
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱滋賀銀行 有
係の維持。
257,827 264,855
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
67,000 67,000
住友不動産㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
176,545 307,262
展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
105,800 105,800
㈱サンゲツ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
169,809 212,552
展。
1,281,280 1,281,280
㈱みずほフィナン 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
シャルグループ 係の維持。
158,366 219,483
40,900 40,900
日本紙パルプ商事 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
154,193 169,735
34/95
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
91,500 91,500
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱ムサシ 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
147,956 210,176
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
64,267 418,818
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
コクヨ㈱ 有
発行会社の持株会に加入している事により、
97,171 680,160
保有株数が増加。
61,500 61,500
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱武蔵野銀行 有
係の維持。
84,624 135,854
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
46,700 46,700
住江織物㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
79,437 134,403
展。
48,600 48,600
当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な
㈱日新 有
取引関係の維持・発展。
77,711 90,056
24,600 24,600
㈱三井住友フィナ 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
ンシャルグループ 係の維持。
64,526 95,350
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
56,100 56,100
立川ブラインド工
動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
業㈱
60,869 66,030
展。
130,100 130,100
カーリットホール 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
ディングス㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
60,627 101,088
29,000 29,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
東京インキ㈱ 有
引関係の維持・発展。
54,027 73,660
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
32,106 30,294
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
凸版印刷㈱ 無
発行会社の持株会に加入している事により、
53,167 50,621
保有株数が増加。
138,000 138,000
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱群馬銀行 有
係の維持。
45,264 57,822
ＭＡ＆ＡＤ イ ン
10,300 10,300
シュアランスグ 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ループホールディ 取引関係の維持。
31,158 34,711
ングス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
32,300 32,300
盟和産業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
29,005 34,593
展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
10,000 10,000
大和ハウス工業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
26,775 35,190
展。
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
7,108 6,771
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
雪印メグミルク㈱ 無
会社の持株会に加入している事により、保有
17,456 18,242
株数が増加。
8,200 8,200
第一生命ホール 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ディングス㈱ 取引関係の維持。
10,623 12,612
三井住友トラス
2,100 2,100
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
ト・ホールディン 有
係の維持
6,560 8,350
グス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
20,000 20,000
山喜㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
3,240 4,540
展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
2,110 2,110
㈱三陽商会 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
2,846 3,644
展。
2,000 2,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
中越パルプ工業㈱ 有
引関係の維持・発展。
2,764 2,778
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
― 34,000
帝国繊維㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
― 92,956
展。
― 40,900
当社その他事業セグメントの事業活動の円滑
㈱良品計画 有
化及び良好な取引関係の維持・発展。
― 1,146,836
(注) １．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
358,300 ―
退職給付信託に拠出しております。
コクヨ㈱ 有
541,750 ―
409,000 ―
退職給付信託に拠出しております。
㈱良品計画 有
496,526 ―
―
34,000
退職給付信託に拠出しております。
帝国繊維㈱ 有
―
71,400
(注) １．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。
３．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
４．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。
５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,387,220 ※2 3,535,666
現金及び預金
※7 8,521,914 ※7 8,140,848
受取手形及び売掛金
※7 3,140,678 ※7 3,943,273
電子記録債権
商品及び製品 3,935,292 3,958,629
仕掛品 1,232,543 1,142,066
原材料及び貯蔵品 2,430,884 2,229,433
その他 527,209 482,420
△ 81,549 △ 86,694
貸倒引当金
流動資産合計 23,094,191 23,345,641
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※3 16,060,093 ※2 ， ※3 16,290,838
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 10,786,190 △ 11,047,294
建物及び構築物（純額） 5,273,903 5,243,544
※2 ， ※3 22,863,788 ※2 ， ※3 22,952,119
機械装置及び運搬具
△ 19,062,502 △ 19,278,253
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,801,286 3,673,866
※2 2,935,272 ※2 2,985,053
工具、器具及び備品
△ 2,575,294 △ 2,592,189
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 359,978 392,864
※2 ， ※6 10,204,033 ※2 ， ※6 10,218,806
土地
リース資産 328,573 306,802
△ 175,341 △ 143,575
減価償却累計額
リース資産（純額） 153,232 163,227
使用権資産
― 330,888
― △ 59,312
減価償却累計額
使用権資産（純額） ― 271,576
建設仮勘定 264,833 124,992
有形固定資産合計 20,057,265 20,088,875
無形固定資産
のれん 71,445 56,404
73,756 59,092
その他
無形固定資産合計 145,201 115,496
投資その他の資産
※1 7,902,753 ※1 5,020,336
投資有価証券
退職給付に係る資産 ― 99,516
繰延税金資産 159,826 533,844
投資不動産 3,388,232 3,373,588
減価償却累計額 △ 933,219 △ 976,262
投資不動産（純額） 2,455,013 2,397,326
長期貸付金
― 2,465
その他 814,067 1,189,476
△ 40,840 △ 40,716
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,290,819 9,202,247
固定資産合計 31,493,285 29,406,618
資産合計 54,587,476 52,752,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 9,251,108 ※7 7,656,262
支払手形及び買掛金
※2 12,339,033 ※2 13,714,187
短期借入金
リース債務 60,327 107,031
未払法人税等 87,357 191,310
賞与引当金 379,489 423,114
役員賞与引当金 22,000 24,920
環境対策引当金 6,530 6,248
※7 432,406
設備関係支払手形 447,433
927,683 1,040,101
その他
流動負債合計 23,505,933 23,610,606
固定負債
※2 5,926,106 ※2 5,994,494
長期借入金
リース債務 115,403 340,380
繰延税金負債 1,729,344 1,245,888
※6 1,298,595 ※6 1,298,595
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 10,397 9,389
関係会社整理損失引当金 ― 209,102
退職給付に係る負債 1,526,760 488,891
281,031 288,107
その他
固定負債合計 10,887,636 9,874,846
負債合計 34,393,569 33,485,452
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 8,163,340 8,677,311
△ 32,749 △ 32,780
自己株式
株主資本合計 14,870,938 15,384,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,622,317 1,100,045
※6 2,799,017 ※6 2,799,017
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 274,422 △ 238,612
△ 95,201 △ 182,395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,051,711 3,478,055
非支配株主持分 271,258 403,874
純資産合計 20,193,907 19,266,807
負債純資産合計 54,587,476 52,752,259
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 40,426,182 40,866,115
32,966,912 33,307,853
売上原価
売上総利益 7,459,270 7,558,262
※1 , ※2 6,457,944 ※1 , ※2 6,513,427
販売費及び一般管理費
営業利益 1,001,326 1,044,835
営業外収益
受取利息 22,065 26,335
受取配当金 133,435 131,380
持分法による投資利益 7,705 -
受取賃貸料 205,170 197,614
167,370 180,839
雑収入
営業外収益合計 535,745 536,168
営業外費用
支払利息 182,448 195,150
持分法による投資損失 - 12,823
為替差損 79,394 7,392
貸与資産減価償却費 51,986 51,746
150,084 161,371
雑損失
営業外費用合計 463,912 428,482
経常利益 1,073,159 1,152,521
特別利益
※3 25,230 ※3 1,599
固定資産売却益
- 606,416
退職給付信託設定益
特別利益合計 25,230 608,015
特別損失
※4 5,973
固定資産売却損 -
※5 50,677 ※5 38,390
固定資産処分損
※6 115,763
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 215,440
※7 491,557
-
関係会社整理損
特別損失合計 56,650 861,150
税金等調整前当期純利益 1,041,739 899,386
法人税、住民税及び事業税
319,601 330,201
80,940 △ 147,552
法人税等調整額
法人税等合計 400,541 182,649
当期純利益 641,198 716,737
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 75,571 △ 9,099
親会社株主に帰属する当期純利益 716,769 725,836
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 641,198 716,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 633,931 △ 1,522,272
為替換算調整勘定 △ 170,578 41,806
退職給付に係る調整額 14,798 △ 87,194
△ 1,754 8,950
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 791,465 ※1 △ 1,558,710
その他の包括利益合計
包括利益 △ 150,267 △ 841,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 54,483 △ 847,820
非支配株主に係る包括利益 △ 95,784 5,847
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 7,656,540 △ 32,697 14,364,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867 △ 211,867
親会社株主に帰属す
716,769 716,769
る当期純利益
新規連結による変動
1,898 1,898
額
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 506,800 △ 52 506,748
当期末残高 5,795,651 944,696 8,163,340 △ 32,749 14,870,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,256,248 2,799,017 △ 122,303 △ 109,999 5,822,963
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結による変動
額
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 633,931 ― △ 152,119 14,798 △ 771,252
額）
当期変動額合計 △ 633,931 ― △ 152,119 14,798 △ 771,252
当期末残高 2,622,317 2,799,017 △ 274,422 △ 95,201 5,051,711
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 136,420 20,323,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867
親会社株主に帰属す
716,769
る当期純利益
新規連結による変動
1,898
額
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134,838 △ 636,414
額）
当期変動額合計 134,838 △ 129,666
当期末残高 271,258 20,193,907
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 8,163,340 △ 32,749 14,870,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,865 △ 211,865
親会社株主に帰属す
725,836 725,836
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 513,971 △ 31 513,940
当期末残高 5,795,651 944,696 8,677,311 △ 32,780 15,384,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,622,317 2,799,017 △ 274,422 △ 95,201 5,051,711
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,522,272 ― 35,810 △ 87,194 △ 1,573,656
額）
当期変動額合計 △ 1,522,272 ― 35,810 △ 87,194 △ 1,573,656
当期末残高 1,100,045 2,799,017 △ 238,612 △ 182,395 3,478,055
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 271,258 20,193,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,865
親会社株主に帰属す
725,836
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 132,616 △ 1,441,040
額）
当期変動額合計 132,616 △ 927,100
当期末残高 403,874 19,266,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,041,739 899,386
減価償却費 1,277,019 1,381,522
その他の償却額 11,053 15,627
のれん償却額 3,761 15,041
減損損失 - 115,763
賞与引当金の増減額（△は減少） 823 43,625
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,460 2,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 157,494 113,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,736 △ 2,044
受取利息及び受取配当金 △ 155,500 △ 157,715
支払利息 182,448 195,150
為替差損益（△は益） 56,684 △ 26,489
持分法による投資損益（△は益） △ 7,705 12,823
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19,257 △ 1,599
有形固定資産処分損益（△は益） 50,677 38,390
退職給付信託設定損益（△は益） - △ 606,416
投資有価証券評価損益（△は益） - 215,440
関係会社整理損 - 491,557
売上債権の増減額（△は増加） △ 495,539 △ 432,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 592,996 △ 16,155
仕入債務の増減額（△は減少） 679,820 △ 1,587,480
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,686 220,804
△ 474,459 △ 286,837
その他
小計 1,351,192 644,104
利息及び配当金の受取額
215,703 175,648
利息の支払額 △ 181,792 △ 194,432
△ 490,052 △ 146,422
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 895,051 478,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 309,756 △ 836,375
定期預金の払戻による収入 683,931 437,447
有形固定資産の取得による支出 △ 1,405,823 △ 1,111,276
有形固定資産の売却による収入 71,646 1,714
無形固定資産の取得による支出 △ 10,167 △ 894
投資有価証券の取得による支出 △ 18,502 △ 19,126
投資不動産の取得による支出 △ 14,681 △ 560
貸付けによる支出 △ 1,106 △ 3,315
貸付金の回収による収入 - 1,218
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 188,700 -
る支出
11,311 △ 9,433
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,181,847 △ 1,540,600
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 729,361 1,491,955
長期借入れによる収入 3,273,124 3,642,480
長期借入金の返済による支出 △ 3,739,736 △ 3,670,388
リース債務の返済による支出 △ 86,642 △ 115,357
非支配株主からの払込みによる収入 85,851 126,769
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 31
△ 211,867 △ 211,865
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,039 1,263,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,086 △ 16,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 282,843 185,774
現金及び現金同等物の期首残高 3,365,716 3,082,873
※1 3,082,873 ※1 3,268,647
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1 社
持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイ
ニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達 克国際貿易(上
海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ)
s.r.o.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日でありま
す。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 長期借入金
③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する
目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること
並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しておりま
す。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事
前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措置と
して認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」として271,576千
円が計上され、流動負債及び固定負債の「リース債務」にそれぞれ50,762千円、222,486千円が含まれております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報並びに連結キャッシュ・フロー計算
書に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 231,281千円 221,375千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4,572,269千円 4,569,599千円
機械装置及び運搬具 2,759,402 2,706,416
工具、器具及び備品 19,379 17,656
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,718,403 16,661,024
(2) 工場財団抵当以外
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 42,122千円 331,325千円
土地 ― 443,277
現金及び預金 165,376 165,436
計 207,498 940,038
(3) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 5,612,321千円 7,041,973千円
長期借入金
7,170,000 7,545,041
(１年以内返済分含む)
割引手形 701,968 531,074
計 13,484,289 15,118,088
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 14,200千円 14,200千円
機械装置及び運搬具 25,599 25,599
計 39,799 39,799
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13,965 千円 26,300 千円
受取手形割引高 802,159 631,281
５ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
905,372千円 709,717千円
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※６ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △3,457,383千円 △3,465,430千円
差額
※７ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日(前連結会計年度末日においては当
社及び連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 126,381千円 19,404千円
電子記録債権 21,354 698
支払手形 895,694 108,315
設備関係支払手形 20,552 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賞与引当金繰入額 95,070 千円 104,621 千円
役員賞与引当金繰入額 22,000 24,920
退職給付費用 98,448 97,235
貸倒引当金繰入額 302 △ 1,514
減価償却費 116,889 137,097
発送配達費 1,266,092 1,328,957
給料・手当 2,040,100 2,036,318
研究開発費 263,541 258,355
賃借料 331,214 323,484
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
263,541 千円 258,355 千円
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※３ 固定資産売却益は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2,405千円 ―千円
機械装置及び運搬具 4,079 1,599
土地 18,746 ―
計 25,230 1,599
※４ 固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5,973千円 ―千円
計 5,973 ―
※５ 固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 23,367千円 11,751千円
機械装置及び運搬具 19,398 7,914
工具、器具及び備品 7,912 3,521
投資不動産 ― 15,204
計 50,677 38,390
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 19,737千円
事業用資産 滋賀県犬上郡 機械装置及び運搬具 90,584千円
工具、器具及び備品 5,442千円
合計 115,763千円
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各
資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資
産としています。
上記資産につきましては、当社において事業の収益性が悪化したため帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定してお
ります。
※７ 関係会社整理損
当社の連結子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散決議に伴い発生したものであり、その主な内容
は、棚卸資産の廃棄と為替換算調整勘定の取崩等であります。なお、関係会社整理損失引当金繰入額209,102千円
を含めております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△900,061 △1,750,774
組替調整額
― △390,976
税効果調整前
△900,061 △2,141,750
税効果額 266,130 619,478
その他有価証券評価差額金
△633,931 △1,522,272
為替換算調整勘定
当期発生額
△170,578 41,806
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△170,578 41,806
税効果額
― ―
為替換算調整勘定 △170,578 41,806
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,912 △142,011
組替調整額 38,240 16,336
税効果調整前 21,328 △125,675
△6,530 38,481
税効果額
退職給付に係る調整額
14,798 △87,194
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
△1,754千円 8,950千円
その他の包括利益合計 △791,465千円 △1,558,710千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,504,747 ― ― 8,504,747
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,077 58 ― 30,135
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 58株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 211,867 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,504,747 ― ― 8,504,747
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,135 42 ― 30,177
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 254,237 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,387,220千円 3,535,666千円
投資その他の資産の「その他」に
7,000千円 443,260千円
計上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える
△311,347千円 △710,279千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,082,873千円 3,268,647千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約
等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リス
クは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実
に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入
金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び
利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,387,220 3,387,220 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,521,914 8,521,914 ―
(3) 電子記録債権
3,140,678 3,140,678 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
7,454,402 7,454,402 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(9,251,108) (9,251,108) ―
(6) 短期借入金 (8,883,044) (8,883,044) ―
(7) 長期借入金（※２）
(9,382,095) (9,378,259) 3,836
(8) デリバティブ取引（※３） (97) (97) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,535,666 3,535,666 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,140,848 8,140,848 ―
(3) 電子記録債権
3,943,273 3,943,273 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
4,581,891 4,581,891 ―
(5) 支払手形及び買掛金 (7,656,262) (7,656,262) ―
(6) 短期借入金
(10,350,376) (10,350,376) ―
(7) 長期借入金（※２）
(9,358,305) (9,345,677) 12,628
(8) デリバティブ取引（※３） (3,954) (3,954) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特
例処理の対象とされたもの（下記(8)参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 448,351 438,445
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,387,220 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,521,914 ― ― ―
電子記録債権 3,140,678 ― ― ―
合計 15,049,812 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,535,666 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,140,848 ― ― ―
電子記録債権 3,943,273 ― ― ―
合計 15,619,787 ― ― ―
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(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,883,044 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,455,989 2,632,019 1,802,557 1,016,530 475,000 ―
合計 12,339,033 2,632,019 1,802,557 1,016,530 475,000 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,350,376 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,363,811 2,535,297 1,744,197 1,195,000 520,000 ―
合計 13,714,187 2,535,297 1,744,197 1,195,000 520,000 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,921,514 2,976,710 3,944,804
小計 6,921,514 2,976,710 3,944,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 523,328 724,860 △201,532
その他 9,560 10,150 △590
小計 532,888 735,010 △202,122
合計 7,454,402 3,711,720 3,742,682
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,626,675 1,876,953 1,749,722
その他 10,368 10,150 218
小計 3,637,043 1,887,103 1,749,940
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 944,848 1,093,856 △149,008
小計 944,848 1,093,856 △149,008
合計 4,581,891 2,980,959 1,600,932
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
なお、当連結会計年度において215,440千円減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,140,863 606,416 ―
合計 1,140,863 606,416 ―
(注) 上記株式は、退職給付信託設定部分としての設定額1,140,863千円、設定益606,416千円であります。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 463,829 ― △3,741 △3,741
市場取引以外
英ポンド 1,710 ― △19 △19
の取引
ユーロ 380,953 ― 3,785 3,785
買建
中国元 10,151 ― △122 △122
合計 856,643 ― △97 △97
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 438,930 ― △1,583 △1,583
英ポンド 1,169 ― 44 44
市場取引以外
の取引
ユーロ 399,374 ― △2,386 △2,386
買建
米ドル 2,644 ― △47 △47
中国元 1,850 ― 18 18
合計 843,967 ― △3,954 △3,954
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 47,939 ― (注)
売掛金
為替予約等の
ユーロ 45,457 ― (注)
振当処理
バーツ 188 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 65,748 ― (注)
合計 159,332 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 46,956 ― (注)
売掛金
為替予約等の
ユーロ 17,969 ― (注)
振当処理
バーツ 156 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 48,185 ― (注)
合計 113,266 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 175,000 50,000 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 50,000 ― (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中
小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当連結会計年度より当社の退職一時金制度に
は、退職給付信託が設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,502,039千円 3,482,869千円
勤務費用 191,607 207,008
利息費用 346 339
数理計算上の差異の発生額 △6,724 △12,715
退職給付の支払額 △218,347 △193,740
その他 13,948 47
退職給付債務の期末残高 3,482,869 3,483,808
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,810,406千円 1,956,109千円
期待運用収益 35,810 38,487
数理計算上の差異の発生額 △23,676 △154,726
事業主からの拠出額 269,793 217,922
退職給付信託設定額 ― 1,140,863
退職給付の支払額 △136,224 △104,222
年金資産の期末残高 1,956,109 3,094,433
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,021,534千円 3,273,456千円
年金資産 △1,956,109 △3,094,433
65,425 179,023
非積立型制度の退職給付債務 1,461,335 210,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,526,760 389,375
退職給付に係る負債 1,526,760 488,891
退職給付に係る資産 ― △99,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,526,760 389,375
（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度
が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 191,607千円 207,008千円
利息費用 346 339
期待運用収益 △35,810 △38,487
数理計算上の差異の費用処理額 38,280 16,336
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 194,423 185,196
退職給付信託設定益 ― 606,416
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．「退職給付信託設定益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 21,328千円 △125,675千円
合計 21,328 △125,675
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 137,217千円 262,892千円
合計 137,217 262,892
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 41.8% 28.7%
株式 41.8% 59.7%
短期資産 5.0% 4.3%
その他 11.4% 7.3%
合計 100.0% 100.0%
(注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度35.9%含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.01% 0.01%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.0%及び5.5% 2.0%及び5.5%
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,803千円、当連結会計年度
83,600 千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 116,405千円 129,773千円
未払事業税 16,172 24,453
退職給付に係る負債 479,316 511,631
未払役員退職慰労金 31,495 30,465
投資有価証券評価損 73,060 72,600
ゴルフ会員権評価損 22,620 22,655
関係会社整理損 ― 329,285
減損損失等 246,070 284,750
たな卸資産評価損 20,225 16,271
貸倒引当金 30,239 28,993
繰越欠損金 330,185 382,778
たな卸資産未実現利益 48,423 48,732
138,403 134,983
その他
繰延税金資産小計
1,552,613 2,017,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △226,171 △266,286
△457,424 △452,365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △683,595 △718,651
繰延税金資産合計
869,018 1,298,718
繰延税金負債
海外子会社減価償却費 △96,503千円 △80,837千円
その他有価証券評価差額金 △1,120,618 △501,510
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
退職給付に係る資産 ― △30,472
退職給付信託設定益 ― △177,431
△18,976 △18,073
その他
繰延税金負債合計 △2,438,536 △2,010,762
繰延税金資産(負債)の純額
△1,569,518 △712,044
(注）１．評価性引当額が35,056千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社NC Staflex Co., Pte.,
Ltd.の欠損金増加に伴う評価性引当額61,833千円の増加と、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野
クロス㈱の欠損金減少に伴う評価性引当額27,053千円の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10,704 30,790 14,746 26,302 39,547 208,096 330,185千円
評価性引当額 △10,704 △30,790 △14,746 △26,302 △28,905 △114,724 △226,171
繰延税金資産 ― ― ― ― 10,642 93,372 (b)104,014
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,185千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産104,014千円を計上し
ております。当該繰延税金資産104,014千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、
Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高330,185千円（法定実効税率を乗じた額）の一部につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2015年３月期から
2019年３月期の間に税引前当期純損失を754,593千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29,496 14,509 22,002 45,620 14,130 257,021 382,778千円
評価性引当額 △29,496 △14,509 △22,002 △16,916 △3,146 △180,217 △266,286
(b)
116,492
繰延税金資産 ― ― ― 28,704 10,984 76,804
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金382,778千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,492千円を計上し
ております。当該繰延税金資産116,492千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、
Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高382,778千円（法定実効税率を乗じた額）の一部につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から
2020年３月期の間に税引前当期純損失を872,233千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.17 ％ 5.12 ％
住民税均等割等 2.67 3.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.18 △1.28
評価性引当額 2.49 3.90
連結子会社適用税率差 0.38 7.23
税額控除 △3.16 △4.10
清算予定子会社の投資等 ― △25.19
1.45 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.44 20.31
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情
報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業
を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行って
おります。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,133,211 13,824,390 6,519,163 37,476,764 2,949,418 ― 40,426,182
セグメント間の内部
175,544 10,499 270 186,313 994,330 △ 1,180,643 ―
売上高又は振替高
計 17,308,755 13,834,889 6,519,433 37,663,077 3,943,748 △ 1,180,643 40,426,182
セグメント利益 991,294 459,796 352,266 1,803,356 139,793 △ 941,823 1,001,326
セグメント資産 16,103,133 15,432,722 10,663,625 42,199,480 2,380,283 10,007,713 54,587,476
その他の項目
減価償却費 432,172 477,963 277,353 1,187,488 58,150 42,434 1,288,072
のれん償却額 3,761 ― ― 3,761 ― ― 3,761
有形固定資産及び
436,836 592,965 319,961 1,349,762 48,533 1,001 1,399,296
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 150,243 ― 150,243 ― ― 150,243
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△941,823千円には、セグメント間取引高消去60,842千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,002,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,007,713千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,129,061
千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,348千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,434千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,001千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,386,258 14,113,138 6,653,482 38,152,878 2,713,237 ― 40,866,115
セグメント間の内部
199,634 6,183 268 206,085 1,053,680 △ 1,259,765 ―
売上高又は振替高
計 17,585,892 14,119,321 6,653,750 38,358,963 3,766,917 △ 1,259,765 40,866,115
セグメント利益 914,769 534,591 425,108 1,874,468 128,260 △ 957,893 1,044,835
セグメント資産 16,297,978 15,682,819 10,602,139 42,582,936 2,374,082 7,795,241 52,752,259
その他の項目
減価償却費 499,354 523,333 266,986 1,289,673 64,503 42,973 1,397,149
のれん償却額 15,041 ― ― 15,041 ― ― 15,041
有形固定資産及び
767,679 443,987 209,389 1,421,055 55,924 3,786 1,480,765
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 140,337 ― 140,337 ― ― 140,337
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△957,893千円には、セグメント間取引高消去63,344千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,021,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,795,241千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,916,815千
円及びセグメント間債権債務の消去等△121,574千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社で
の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,973千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,786千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
30,884,631 9,541,551 40,426,182
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
17,994,187 2,063,078 20,057,265
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
31,814,042 9,052,073 40,866,115
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
17,837,731 2,251,144 20,088,875
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 68,462 47,301 ― 115,763 ― ― 115,763
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
当期末残高 71,445 ― ― 71,445 ― ― 71,445
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
当期末残高 56,404 ― ― 56,404 ― ― 56,404
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,350.86円 2,225.83円
１株当たり当期純利益 84.58円 85.65円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,193,907 19,266,807
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 271,258 403,874
(うち非支配株主持分(千円)) (271,258) (403,874)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,922,649 18,862,933
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,474,612 8,474,570
株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 716,769 725,836
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
716,769 725,836
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,645 8,474,586
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 8,883,044 10,350,376 1.07 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,455,989 3,363,811 0.68 ―
１年以内に返済予定のリース債務 60,327 107,031 3.14 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年4月～
5,926,106 5,994,494 0.64
のものを除く) 2025年3月
2021年4月～
リース債務（１年以内に返済予定
115,403 340,380 2.69
2031年10月
のものを除く)
合計 18,440,869 20,156,092 ― ―
(注) １．借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記
載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,535,297 1,744,197 1,195,000 520,000
リース債務 79,746 61,198 44,989 39,577
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,901,819 20,419,972 30,620,871 40,866,115
税金等調整前
(千円) 276,776 331,659 642,134 899,386
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 204,015 231,032 449,957 725,836
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 24.07 27.26 53.09 85.65
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 24.07 3.19 25.83 32.56
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 751,801 666,350
※2 , ※7 444,529 ※2 294,480
受取手形
※7 2,749,004
電子記録債権 3,476,360
※2 7,079,385 ※2 6,964,703
売掛金
商品及び製品 2,426,972 2,537,549
仕掛品 905,721 892,392
原材料及び貯蔵品 1,258,894 1,157,081
前渡金 32,580 18,532
前払費用 95,607 101,476
※7 273,618
営業外受取手形 160,745
※2 126,927 ※2 127,962
未収入金
関係会社短期貸付金 88,193 450,172
※2 39,352 ※2 22,740
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 16,271,683 16,869,642
固定資産
有形固定資産
※1 , ※6 4,353,655 ※1 , ※6 4,303,858
建物
※1 294,464 ※1 336,273
構築物
※1 , ※6 2,894,368 ※1 , ※6 2,831,354
機械及び装置
車両運搬具 20,700 13,161
※1 318,831 ※1 349,803
工具、器具及び備品
※1 9,578,446 ※1 9,578,446
土地
リース資産 127,738 140,812
261,257 121,987
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,849,459 17,675,694
無形固定資産
ソフトウエア 1,318 972
26,350 24,555
その他
無形固定資産合計 27,668 25,527
投資その他の資産
投資有価証券 7,612,498 4,745,317
関係会社株式 6,032,350 6,164,294
出資金 361 111
関係会社長期貸付金 - 259,400
長期前払費用 237,464 160,138
前払年金費用 - 235,617
投資不動産 1,426,214 1,380,516
その他 267,491 238,055
△ 33,766 △ 293,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,542,612 12,890,282
固定資産合計 33,419,739 30,591,503
資産合計 49,691,422 47,461,145
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※7 3,501,391 ※2 2,581,108
支払手形
※2 3,520,246 ※2 2,986,609
買掛金
※1 7,400,000 ※1 8,841,973
短期借入金
※1 3,230,000 ※1 3,140,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,185 40,566
※2 482,159 ※2 405,997
未払金
未払費用 217,657 224,764
未払消費税等 - 173,730
未払法人税等 27,234 108,898
※2 613,266 ※2 514,992
預り金
賞与引当金 374,320 417,663
役員賞与引当金 21,680 24,280
環境対策引当金 6,530 6,248
※2 , ※7 455,287 ※2 450,545
設備関係支払手形
※2 , ※7 530,999 ※2 417,918
営業外支払手形
- 586
その他
流動負債合計 20,421,954 20,335,877
固定負債
※1 5,570,000 ※1 5,830,000
長期借入金
リース債務 88,348 101,104
資産除去債務 8,550 8,550
※2 53,315 ※2 53,281
長期預り保証金
長期未払金 95,000 105,637
繰延税金負債 1,790,499 1,144,810
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
退職給付引当金 1,066,988 15,941
10,397 9,389
環境対策引当金
固定負債合計 9,981,692 8,567,307
負債合計 30,403,646 28,903,184
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金
資本準備金 944,696 944,696
資本剰余金合計 944,696 944,696
利益剰余金
利益準備金 504,216 504,216
その他利益剰余金
6,669,305 7,453,433
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,173,521 7,957,649
自己株式 △ 32,749 △ 32,780
株主資本合計 13,881,119 14,665,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,607,640 1,093,728
2,799,017 2,799,017
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,406,657 3,892,745
純資産合計 19,287,776 18,557,961
負債純資産合計 49,691,422 47,461,145
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 27,842,087 ※1 28,375,669
売上高
※1 23,322,648 ※1 23,616,364
売上原価
売上総利益 4,519,439 4,759,305
※1 ， ※2 4,016,954 ※1 ， ※2 4,096,620
販売費及び一般管理費
営業利益 502,485 662,685
営業外収益
※1 385,658 ※1 404,794
受取利息及び受取配当金
※1 355,855 ※1 347,630
雑収入
営業外収益合計 741,513 752,424
営業外費用
※1 105,613 ※1 109,171
支払利息
※1 135,076 ※1 133,991
雑損失
営業外費用合計 240,689 243,162
経常利益 1,003,309 1,171,947
特別利益
固定資産売却益 21,453 -
- 601,678
退職給付信託設定益
特別利益合計 21,453 601,678
特別損失
固定資産売却損 1,877 -
固定資産処分損 35,410 37,847
減損損失 - 115,763
投資有価証券評価損 - 215,440
※3 259,400
-
関係会社整理損
特別損失合計 37,287 628,450
税引前当期純利益 987,475 1,145,175
法人税、住民税及び事業税
171,000 177,100
71,511 △ 27,918
法人税等調整額
法人税等合計 242,511 149,182
当期純利益 744,964 995,993
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 504,216 6,136,208 △ 32,697 13,348,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867 △ 211,867
当期純利益 744,964 744,964
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 533,097 △ 52 533,045
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 6,669,305 △ 32,749 13,881,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 3,228,322 2,799,017 6,027,339 19,375,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,867
当期純利益 744,964
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 620,682 ― △ 620,682 △ 620,682
額）
当期変動額合計 △ 620,682 ― △ 620,682 △ 87,637
当期末残高 2,607,640 2,799,017 5,406,657 19,287,776
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 504,216 6,669,305 △ 32,749 13,881,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,865 △ 211,865
当期純利益 995,993 995,993
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 784,128 △ 31 784,097
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 7,453,433 △ 32,780 14,665,216
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 2,607,640 2,799,017 5,406,657 19,287,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,865
当期純利益 995,993
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,513,912 ― △ 1,513,912 △ 1,513,912
額）
当期変動額合計 △ 1,513,912 ― △ 1,513,912 △ 729,815
当期末残高 1,093,728 2,799,017 3,892,745 18,557,961
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的
で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及
び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 4,286,207千円 4,241,049千円
構築物 286,062 328,550
機械及び装置 2,759,402 2,706,416
工具、器具及び備品 19,379 17,656
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,718,403 16,661,024
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 5,600,000千円 7,041,973千円
長期借入金
7,170,000 7,360,000
(１年以内返済分含む)
割引手形 701,968 531,074
計 13,471,968 14,933,047
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,085,956千円 3,006,199千円
短期金銭債務 875,640 785,253
長期金銭債務 26,275 26,275
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
694,276千円
(183千S$) ―
(6,120千US$)
Dynic (H.K) Ltd.
56,560 56,160
(4,000千HK$) (4,000千HK$)
Dynic USA Corp.
516,103 451,644
(4,650千US$) (4,150千US$)
43,494 39,996
Dynic (U.K) Ltd.
(300千£) (300千£)
87,192 107,595
DYNIC (CZ) s.r.o.
(700千€) (900千€)
249,063 144,311
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
(2,244千US$) (1,326千US$)
計 1,646,688 799,706
信用状開設に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
113,210千円 111,007千円
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
(1,020千US$) (1,020千US$)
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４ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 444,761 千円 338,524 千円
営業外受取手形 357,398 292,757
５ 債権流動化による手形譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 709,807千円 530,345千円
営業外受取手形 195,565 179,372
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 14,200千円 14,200千円
機械及び装置 25,599 25,599
計 39,799 39,799
※７ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当社の決算日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権
が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 108,030千円 ―
電子記録債権 20,643 ―
営業外受取手形 92,764 ―
支払手形 796,032 ―
設備関係支払手形 22,684 ―
営業外支払手形 86,951 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,548,645千円 6,446,383千円
仕入高 2,682,645 2,794,572
営業取引以外の取引による取引高 387,422 405,636
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費及び保管費 1,075,107 千円 1,128,236 千円
給料及び手当 1,029,511 1,034,574
賞与引当金繰入額 94,626 103,961
役員賞与引当金繰入額 21,680 24,280
減価償却費 57,632 62,199
退職給付費用 68,622 58,952
おおよその割合
販売費 56.1 ％ 56.8 ％
一般管理費 43.9 43.2
※３ 関係会社整理損259,400千円は、当社の連結子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散決議に伴い発生
したものであり、その主な内容は、当該子会社への債権に対する貸倒引当金259,400千円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 5,803,241 5,935,185
関連会社株式 229,109 229,109
計 6,032,350 6,164,294
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 114,617千円 127,888千円
退職給付引当金 326,712 354,213
未払役員退職慰労金 29,089 29,089
関係会社株式評価損 195,575 195,575
関係会社整理損 ― 79,428
投資有価証券評価損 73,060 72,600
ゴルフ会員権評価損 19,790 19,790
減損損失等 218,798 252,721
たな卸資産評価損 13,424 10,175
その他 110,113 114,168
繰延税金資産小計 1,101,178 1,255,647
評価性引当額 △573,778 △450,751
繰延税金資産合計 527,400 804,896
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,115,460千円 △497,690千円
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
前払年金費用 ― △72,146
退職給付信託設定益 ― △177,431
繰延税金負債合計 △2,317,899 △1,949,706
繰延税金資産(負債)の純額 △1,790,499 △1,144,810
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.75％ 3.11％
算入されない項目
住民税均等割 2.50 2.15
受取配当金等永久に益金に
△8.51 △7.83
算入されない項目
税額控除 △3.32 △3.22
評価性引当額 △0.82 △10.74
その他 0.35 △1.06
税効果会計適用後の法人税等の
24.57 13.03
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
128,339
有形固定
13,074,701
建物 12,910,838 292,202 317,876 8,770,843
資産 (19,559)
25,431
1,594,038
構築物 1,542,119 77,350 34,923 1,257,765
(178)
296,276
18,189,922
機械及び装置 17,948,031 538,167 507,716 15,358,568
(89,325)
1,259
99,339
車両運搬具 97,220 3,378 9,658 86,178
(1,259)
124,677
2,703,210
工具、器具及び備品 2,646,013 181,874 142,255 2,353,407
(5,442)
9,578,446
9,578,446
土地 ― ― ― ―
[4,059,251]
[4,059,251]
43,658 258,882
リース資産 239,389 63,151 47,307 118,070
1,092,971 121,987
建設仮勘定 261,257 953,701 ― ―
1,712,611
45,620,525
計 45,223,313 2,109,823 1,059,735 27,944,831
(115,763)
無形固定
2,506
ソフトウェア 2,327 179 ― 525 1,534
資産
31,558
その他 31,558 ― ― 1,795 7,003
計 34,064
33,885 179 ― 2,320 8,537
1,812,054
投資その 1,826,698
15,204
投資不動産 560 31,054 431,538
他の資産 ［38,361] ［38,361]
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 埼玉工場危険物屋内貯蔵所 32,076千円
埼玉工場第２工場チラー、第５工場チラー 60,130千円
構築物 真岡工場地下タンク 39,200千円
機械及び装置 埼玉工場ブッククロス製造設備 67,054千円
埼玉工場インクリボン用スリッター、欠点検出器 118,882千円
滋賀工場壁紙製造設備 61,622千円
真岡工場スリッター６号機 42,630千円
工具、器具及び備品 滋賀工場壁紙製造用ロール 32,204千円
滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 30,017千円
滋賀工場移動ラックシステム 29,590千円
建設仮勘定 埼玉工場インクリボン用スリッター、欠点検出器 117,638千円
埼玉工場ブッククロス製造設備 67,054千円
埼玉工場第２工場チラー、第５工場チラー 60,130千円
滋賀工場壁紙製造設備 61,622千円
滋賀工場移動ラックシステム 54,167千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 埼玉工場第２工場チラー、第５工場チラー他 38,549千円
機械及び装置 富士工場粉チーズ用機器他 89,603千円
工具、器具及び備品 滋賀工場壁紙製造用ロール 83,807千円
建設仮勘定 本勘定への振替 1,092,971千円
リース資産 滋賀工場電話交換機 21,352千円
なお、当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,666 259,497 97 294,066
賞与引当金 374,320 417,663 374,320 417,663
役員賞与引当金 21,680 24,280 21,680 24,280
環境対策引当金 16,927 ― 1,290 15,637
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.dynic.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第156期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第157期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
第157期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出
第157期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イニック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイニック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ニック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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