文化シヤッター株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第74期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 潮崎 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】 文化シヤッター株式会社西日本事業本部
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号）
文化シヤッター株式会社御着工場
（兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 143,180 145,855 155,515 174,661 184,239
売上高
（百万円） 10,524 8,463 7,681 10,801 10,003
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,349 5,967 3,195 7,294 6,603
純利益
（百万円） 4,755 7,641 4,701 5,271 5,133
包括利益
（百万円） 60,721 66,929 70,195 74,179 77,157
純資産額
（百万円） 130,098 139,660 153,778 162,085 165,874
総資産額
（円） 846.95 933.54 979.11 1,032.44 1,073.97
１株当たり純資産額
（円） 88.56 83.24 44.57 101.74 92.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 94.81 81.16
当期純利益
（％） 46.67 47.92 45.65 45.67 46.42
自己資本比率
（％） 10.76 9.35 4.66 10.12 8.75
自己資本利益率
（倍） 10.44 10.33 23.18 7.88 8.52
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,919 7,979 5,990 11,473 10,263
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 11,697 △ 9,435 △ 12,782 △ 4,450 △ 3,429
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,692 1,825 4,311 △ 2,756 △ 5,090
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 20,522 20,860 18,377 22,620 24,393
残高
3,805 4,012 4,478 4,639 4,782
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 976 ] [ 1,031 ] [ 1,115 ] [ 1,169 ] [ 1,215 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第70期、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していない。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 111,863 112,930 114,215 118,133 124,959
売上高
（百万円） 8,415 6,474 6,123 7,519 6,981
経常利益
（百万円） 5,433 5,133 3,009 5,614 5,259
当期純利益
（百万円） 15,051 15,051 15,051 15,051 15,051
資本金
（株） 72,196,487 72,196,487 72,196,487 72,196,487 72,196,487
発行済株式総数
（百万円） 50,832 55,402 58,214 61,367 63,101
純資産額
（百万円） 106,391 112,444 122,524 128,166 129,091
総資産額
（円） 708.79 772.51 811.72 855.70 879.88
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 )
額）
（円） 75.76 71.58 41.97 78.29 73.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 72.96 64.62
当期純利益
（％） 47.78 49.27 47.51 47.88 48.88
自己資本比率
（％） 11.15 9.66 5.30 9.39 8.45
自己資本利益率
（倍） 12.21 12.01 24.61 10.24 10.71
株価収益率
（％） 26.40 27.94 47.65 31.93 34.09
配当性向
1,879 1,916 1,953 1,947 1,952
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 622 ] [ 648 ] [ 682 ] [ 677 ] [ 694 ]
（％） 95.1 90.5 110.0 89.2 90.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,180 981 1,166 1,200 1,012
最高株価
（円） 797 670 781 643 671
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第70期、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していない。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
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２【沿革】
年月 沿革
東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東
1955年４月
京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）
1955年８月 商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
1959年４月 鋼製雨戸「テットー」の発売開始
1959年10月 電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
1960年６月 本社を東京都板橋区志村に移転
1964年７月 小牧市字文津に名古屋工場を設置
東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で
1964年８月
白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額
面を変更
1965年４月 姫路市御国野町に御着工場を移転設置
1966年４月 秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
1967年10月 千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
1968年４月 住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
1968年７月 小山市大字上石塚に小山工場を設置
1969年３月 文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年３月 姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
1970年７月 岩沼市下野郷に仙台工場を設置
1971年11月 姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を
1972年６月
札幌市白石区に設置
1973年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
1978年10月 ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得
1980年４月 ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
1980年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1984年４月 テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立
1985年４月 アルミシャッター「リガード」の発売開始
1989年５月 カード式無線装置「セレカード」の発売開始
1990年10月 北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
1992年10月 掛川市淡陽に掛川工場を設置
1994年２月 軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始
1997年５月 掛川工場第二工場棟完成
1998年７月 掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年２月 高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
1999年７月 御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年10月 小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得
2000年11月 志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）
2001年４月 小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得
2001年11月 本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
2002年４月 エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
2002年５月 ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得
2004年７月 東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
2005年12月 ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立
2008年７月 栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置
不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式
2009年３月
1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式
会社は当社の持分法適用関連会社となる）
2010年３月 BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工
2011年１月 志村ショッピングセンター譲渡
2013年12月 BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）
2015年４月 ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得
2016年10月 ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得
2018年３月 BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD （旧社名： ArcPac Garage Doors Pty Ltd 、現・連結子会社）の 株式取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅
用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
なお、次の５部門は 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA
VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDにおいても製造販売して
いる。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI
VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子
会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化
シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シ
ヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を
仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会
社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式
会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材
は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM
Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売す
るほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連
結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢
株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が
製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネ
ル株式会社はパーティションの施工を行っている。
サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修
理を行っている。
リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとり
フォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。
また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあい
わ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社
が建築設計業を行っている。
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当社グループの事業の系統図は、次の通りである。
（注）１．2019年６月３日に産業、商業施設向けシャッターを製造、販売するARCO(QLD)PTY LTDの株式を連結子会社で
あるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、ARCO(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH
DOOR SERVICES PTY LTDは当社の連結子会社となった。
２．2019年７月１日に非連結子会社であったＢＸ中央工業株式会社は、連結子会社であるＢＸ文化パネル株式会
社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
３．2019年10月３日に連結子会社であるＢＸ新生精機株式会社は、シャッターの開閉機等の製造、販売を行うBX
SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.（連結子会社）を設立した。
４．2020年４月１日に連結子会社であったＢＸ文化工芸株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅した。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
シャッター開閉 営業上の取引
兵庫県
ＢＸ新生精機㈱ 200 機等各種減速機 100 当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入
加西市
の製造販売 しており、材料の有償支給を行っている。
営業上の取引
東京都 店舗テント等の
ＢＸテンパル㈱ 30 100 当社は同社よりテントを購入しており、材料
豊島区 製造販売
の有償支給を行っている。
文化シヤッター シャッター等の
東京都 営業上の取引
サービス㈱ 110 販売、保守点検 100
豊島区 当社は同社へ保守、修理を委託している。
（注）４ 及び修理
東京都 注文家具の製造 営業上の取引
ＢＸ文化工芸㈱ 10 100
文京区 販売 当社は同社より注文家具等を購入している。
東京都 損害保険代理業
ＢＸあいわ㈱ 10 100 ──────
豊島区 及び旅行代理業
シャッター等の 営業上の取引
ＢＸ沖縄文化シ
沖縄県
93 製造販売及び施 100 当社製品を主に沖縄県内を中心に販売してい
豊見城市
ヤッター㈱
工 る。
営業上の取引
大分県 スチールドア等
ＢＸケンセイ㈱ 50 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
杵築市 の製造販売
る。
パーティション 営業上の取引
ＢＸ文化パネル
大阪府
20 等の販売及び施 100 当社は同社よりパーティション等を購入して
吹田市
㈱
工 いる。
戸建て住宅、マ (イ）設備の賃貸借
ンション等の玄 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
ＢＸティアール 埼玉県 関用スチールド している。
190 100
㈱ 上尾市 ア・パーティ (ロ）営業上の取引
ション等の製造 当社は同社より玄関用スチールドア及び
販売 パーティション等を購入している。
ＢＸゆとり 東京都 営業上の取引
90 リフォーム事業 100
フォーム㈱ 豊島区 当社は同社へシャッター等を販売している。
(イ）設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
愛知県 ステンレス建材 している。
ＢＸ紅雲㈱ 80 100
犬山市 等の製造販売 (ロ）営業上の取引
当社は同社よりステンレス建材等を購入
している。
営業上の取引
東京都 スチールドア等
ＢＸ鐵矢㈱ 60 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
文京区 の製造販売
る。
営業上の取引
山形県 スチールドア等
ＢＸ東北鐵矢㈱ 47 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
鶴岡市 の製造販売
る。
(イ）設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
徳島県
スチールドア等 している。
ＢＸ朝日建材㈱ 美馬郡 90 100
の製造販売 (ロ）営業上の取引
つるぎ町
当社は同社よりスチールドア等を購入し
ている。
東京都 建築材料の製造 営業上の取引
ＢＸ西山鉄網㈱ 10 100
葛飾区 販売 当社は同社より建築材料等を購入している。
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議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
東京都 建築金物の製造 営業上の取引
ＢＸカネシン㈱ 80 100
葛飾区 販売 当社は同社より建築金物等を購入している。
神奈川県
ＢＸ ＴＯＳＨ
100
横浜市 15 建築設計業 ──────
(100)
Ｏ㈱
港北区
営業上の取引
大阪府 スチールドア等
ＢＸルーテス㈱ 16 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
松原市 の製造販売
る。
福岡県 木材・プラス 営業上の取引
㈱エコウッド 北九州市 300 チック再生複合 72.4 当社は同社より木材・プラスチック再生複合
若松区 材の製造販売 材等を購入している。
ベトナム
BX BUNKA
社会主義
百万VND
シャッター・ド
VIETNAM 共和国 100 ──────
ア等の製造販売
102,774
フンイェ
Co.,Ltd.
ン省
オースト
BX BUNKA
ラリア連
千AUD
AUSTRALIA PTY ガレージドアの
邦クイー 100 ──────
110,726 製造販売
LTD
ンズラン
（注）１
ド州
オースト
Steel-Line
ラリア連
千AUD
Garage Doors 100
ガレージドアの 資金の援助
邦クイー
(100)
製造販売 当社は同社へ資金の貸付を行っている。
1,583
Australia Pty
ンズラン
Ltd
ド州
その他６社
（持分法適用関
連会社）
ビル建材品・住
神奈川県 営業上の取引
不二サッシ㈱ 宅建材品・アル
川崎市 1,709 23.5 当社は同社よりサッシ等を購入しており、ス
（注）２ ミ形材の製造及
幸区 チールドア等を販売している。
び販売
ベトナム
樹脂サッシ・ア
百万VND
EUROWINDOW,
社会主義
ルミサッシ・ド 29.8 ──────
共和国 1,200,000
JSC.
ア等の製造販売
ハノイ市
（注）１．特定子会社に該当している。
２．有価証券報告書を提出している。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 26,401百万円
(2）経常利益 3,972百万円
(3）当期純利益 2,728百万円
(4）純資産額 8,889百万円
(5）総資産額 17,682百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,048 ( 588 )
シャッター関連製品事業
1,410 ( 434 )
建材関連製品事業
941 ( 93 )
サービス事業
200 ( 49 )
リフォーム事業
4,599 ( 1,164 )
報告セグメント計
98 ( 36 )
その他
全社（共通） 85 ( 15 )
4,782 ( 1,215 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を
除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,952 ( 694 ) 43.4 17.0 6,939,087
従業員数（人）
セグメントの名称
1,273 ( 455 )
シャッター関連製品事業
572 ( 205 )
建材関連製品事業
6 ( － )
サービス事業
2 ( 13 )
リフォーム事業
1,853 ( 673 )
報告セグメント計
14 ( 6 )
その他
全社（共通） 85 ( 15 )
1,952 ( 694 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3）労働組合の状況
① 名称
文化シヤッター労働組合連合会
② 組合員数
63人
③ 所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
④ 労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向
上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2016年度 から2020年度までの ５ヶ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソ
リューショングループ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」
を通じて、持続可能な社会の実現と発展に貢献するべく様々な課題に取り組んでいる。
最終年度となる2020年度は、年度方針に 『For the next stage 「技術力」「施工力」の深化』 を掲げ、「エコ」
「防災」「新技術」をキーワードに新商品を創出する「技術力」と、施工の効率化と品質向上による「施工力」の強
化に向け、より一層注力していく。加えて、シャッターやドア・パーティション事業を中心とする「基幹事業」につ
いては、本格稼働した新販売管理システムを活用して利益拡大につながる働き方の革新を推し進めるとともに、メン
テナンスや止水、海外事業など、今後の成長戦略の柱となる「注力事業」のさらなる強化・拡充に邁進していく。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益率の向上に努めていく。
(3)事業を行う市場の状況
当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.3％減の88万3,000戸となり、非住宅着工床
面積（建築確認申請時点）は、倉庫、医療・福祉、事務所が増加したものの、工場、店舗が減少したことで、前期比
6.0％減の4,797万㎡となり、前年を下回った。
(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、東
京オリンピック・パラリンピックの延期が決定したほか、大都市圏における再開発プロジェクトをはじめとした施工
物件の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われる。
このような状況のもと、今年度は2016年度から2020年度までの５カ年における中期経営計画の最終年度であり「進
化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざし、『For the next stage 「技術力」「施工力」の深化』
の基本方針のもと、前年度に引き続き、多様な価値観が共存する生活様式に対応できる「コンサルティング力」を駆
使し、収益の拡大を図るため、開発部門や施工部門のみならず、当社グループでの全業務分野における「技術力」の
さらなる強化に取り組んでいく。
海外事業については、当社の持分法適用会社でベトナムにおける樹脂サッシ最大手メーカーである EUROWINDOW,
JSC. との連携強化により、さらなる受注拡大を図るとともに、これまでと同様に東南アジアを内需と捉えて積極的な
事業展開を推し進めていく。 一方で、2018年３月にBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDを設立したオーストラリアにおいて
は、同国内において産業・商業施設向けシャッターを製造・販売する創業80年を誇る老舗メーカーであるARCO(QLD)
PTY LTDの全株式を取得し、新たに産業・商業施設分野への参入を果たすとともに両社のシナジー効果を最大限発揮
することで、オーストラリアにおける事業展開の拡充を図っていく。
（多様な働き方の支援）
当社グループでは、全従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し
進めている。「労働時間の見える化」をはじめとした労務管理の徹底による長時間労働の抑制やシフト勤務、テレ
ワーク等の柔軟な働き方を支援する制度の導入、育児や介護をしながら勤務を継続できるような育児両立支援制度の
拡充等、従業員が活躍できる職場環境づくりに取り組むとともに、社内基幹システムの刷新に伴い、業務効率や生産
性の向上をさらに追求することで「働き方の革新」を推し進めていく。
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（CSRへの取り組み）
当社グループでは、事業活動の原点である社是（誠実・努力・奉仕）をはじめとして、企業活動における行動指針
である経営理念や、2007年に制定した「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業活動を推し進めている。
また、当社グループでは全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く
社会に貢献することが、社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、役員、社員全員を対象にコン
プライアンス教育や研修を実施するとともに、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントにつ
いての正しい知識を身につけるための教育なども実施していく。
地球規模で深刻化する環境問題に対しては「グループ環境方針」に則り、環境負荷を軽減した企業経営をめざし、
事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化並びに廃棄物の削減に取り組むとともに、商品開発
分野においても100％リサイクル建材や環境配慮商品などのラインアップをさらに拡充し、環境負荷軽減への取り組
みを推し進めていく。
今後は、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グ
ループの企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
このように、当社グループは「快適環境のソリューショングループ」として常に進化し続けることで、絶えず変化
する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存である。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
ある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①感染性ウイルス禍による事業活動への影響
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症「COVID-19」では、感染者と死亡者が全世界に急速に拡大するパン
デミックにより世界経済へのマイナス影響は拡大の一途を辿っている。国内においては、様々な業種において企業活
動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想され、当社グループを取り巻く建設業界におい
ても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状況において、受注及び売上の減少が考え
られる。
今後、世界保健機関がパンデミックと認定する新たな感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて予測不
能であり、終息時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響
当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界
の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いて
いたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場
合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の
統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が
遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点
に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達
当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製
品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況
や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生
時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなけれ
ばならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、
３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートしたが、医療施設な
どでは通常業務を優先する等の理由から、定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が
一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査
報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安
全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関す
る厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、
これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及
び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う
当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発
生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、東京オリン
ピック・パラリンピック関連施設の建設が一巡した後、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を
中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、
新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響
は計り知れない。
また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋
及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も新設住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化するとと
もに、新型コロナウイルス禍の終息が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
⑥企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うこと
がある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する
傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を
図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監
督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可
能性がある。
⑨海外事業展開に伴う影響
当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展
開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高
まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルス禍等により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑩公正取引委員会との審判による影響
当社は、2010年６月９日に公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金
納付命令を受けたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始してい
る。
今後、同委員会から下される審決の内容及び時期について現段階で想定することはできないが、その内容によって
は、訴訟に発展する可能性や業績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、
米中の貿易摩擦や欧州における政治情勢の不安などによる海外経済の減速や自然災害の影響などにより年度後半に
は景況感が悪化し、さらに第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による経済面への影響が深刻さを増して
おり、景気は急速に悪化した。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は 184,239 百万円(前年同期比5.5％増)となったが、利益面におい
ては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだが、営業利益は9,485百万円（前年同期比
3.2％減）、経常利益は10,003百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 は 6,603百万円
（前年同期比9.5％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
大型商業施設向け重量シャッター等が堅調に推移したことに加えて、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの業績を含
めて、当連結会計年度の売上高は66,983百万円（前年同期比3.7％増）となったが、営業利益は7,165百万円（前
年同期比9.0％減）となった。
２．建材関連製品事業
大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は79,401百万円（前年同期
比5.1％増）となったが、営業利益は804百万円（前年同期比30.4％減）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株
式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は25,249百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は4,466百万
円（前年同期比16.2％増）となった。
４．リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注
力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は7,099百万円（前年
同期比2.1％増）となり、営業利益は90百万円（前年同期比4.8％増）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が好調に推移したので、当連結
会計年度の売上高は5,505百万円（前年同期比35.3％増）となり、営業利益は718百万円（前年同期比211.0％
増）となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、96,144百万円（前連結会計年度末は93,300百万円）となり、
2,844百万円増加した。これは、「現金及び預金」が増加（24,308百万円から25,727百万円へ1,418百万円増）、
「商品及び製品」が増加（13,652百万円から14,350百万円へ697百万円増）、「受取手形及び売掛金」が増加
（46,356百万円から46,640百万円へ284百万円増）したことが主な要因である。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,729百万円（前連結会計年度末は68,784百万円）となり、944
百万円増加した。これは、「投資有価証券」が減少（18,301百万円から16,998百万円へ1,303百万円減）、「のれ
ん」が減少（5,246百万円から4,543百万円へ702百万円減）した一方で、在外子会社におけるIFRS第16号「リー
ス」の適用により「使用権資産」を計上（1,946百万円）、「繰延税金資産」が増加（5,156百万円から5,738百万
円へ581百万円増）、「機械装置及び運搬具」が増加（4,957百万円から5,358百万円へ401百万円増）したことが主
な要因である。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,811百万円（前連結会計年度末は54,959百万円）となり、147
百万円減少した。これは、流動負債の「その他」が増加（4,409百万円から5,524百万円へ1,114百万円増）、「支
払手形及び買掛金」が増加（33,363百万円から33,703百万円へ339百万円増）した一方で、「短期借入金」が減少
（3,556百万円から2,284百万円へ1,271百万円減）したことが主な要因である。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、33,905百万円（前連結会計年度末は32,946百万円）となり、959
百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少（1,268百万円から266百万円へ1,001百万円減）した一方で、在
外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等により「リース債務」が増加（733百万円から2,771百万円へ
2,037百万円増）したことが主な要因である。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、77,157百万円（前連結会計年度末は74,179百万円）となり、2,977
百万円増加した。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少（1,630百万円）、「利益剰余金」が配当金の支
払い（1,972百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（6,603百万円）により増加
したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、24,393百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,773百万円増加した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,263百万円（前年同期比10.5％減）となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,108百万円、減価償却費3,616百万円、のれん償却額922百万円で
あり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,602百万円、たな卸資産の増加額645百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,429百万円（前年同期比22.9％減）となった。
収入の主な内訳は、定期預金の減少額394百万円、保険積立金の解約による収入136百万円であり、支出の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出2,055百万円、無形固定資産の取得による支出1,041百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出458百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,090百万円（前年同期比84.7％増）となった。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,273百万円、配当金の支払額1,974百万円、リース債務の返済
による支出831百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
自己資本比率 46.7% 47.9% 45.6% 45.7% 46.4%
時価ベースの自己資本比率 51.0% 44.1% 48.2% 35.5% 33.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.9年 1.3年 2.8年 0.6年 0.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 155.8倍 149.6倍 92.7倍 169.4倍 57.2倍
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２．各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ている。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 35,592 103.7
建材関連製品事業（百万円） 19,554 104.8
サービス事業（百万円） － －
リフォーム事業（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 55,146 104.1
その他（百万円） 1,013 127.0
合計（百万円） 56,159 104.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には消費税等は含まれていない。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 3,012 105.1
建材関連製品事業（百万円） 37,348 105.3
サービス事業（百万円） 656 83.0
リフォーム事業（百万円） 4,683 100.0
報告セグメント計（百万円） 45,700 104.3
その他（百万円） 2,442 133.4
合計（百万円） 48,143 105.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には消費税等は含まれていない。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
97.4
シャッター関連製品事業 66,065 24,211 96.3
100.3
建材関連製品事業 78,507 37,654 97.7
104.1
サービス事業 25,343 3,023 103.2
93.7
リフォーム事業 6,721 720 65.6
99.4
報告セグメント計 176,637 65,610 96.9
87.3
その他 5,032 2,021 81.0
99.0
合計 181,670 67,631 96.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には消費税等は含まれていない。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 66,983 103.7
建材関連製品事業（百万円） 79,401 105.1
サービス事業（百万円） 25,249 107.5
リフォーム事業（百万円） 7,099 102.1
報告セグメント計（百万円） 178,734 104.8
その他（百万円） 5,505 135.3
合計（百万円） 184,239 105.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には消費税等は含まれていない。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整
を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲
内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による
会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営
者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下の通りであ
る。
なお、 今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻で
あり、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われるが 、当社グループに及ぼす影響及び 感染の範囲や終息
時期 を正確に予測することは現時点では困難である。 そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作
成を行っている。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有している。有形固定資産及びのれん等のうち、減
損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる
割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金
額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上す
ることとなる。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等に
より、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性がある。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上してお
り、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上している。これらの前提条件が変更された
場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は184,239百万円、営業利益は9,485百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は6,603百万円となった。売上高については、販売数量が増加したこと、サービス事業
が好調であったこと等が寄与し増収となった。営業利益については、販売数量が増加したこと、サービス事業が好
調であったことが増益要因となった一方で、従業員数の増加や処遇改善等に伴い人件費や取付経費が増加したこ
と、減価償却費が増加したこと等が要因となり減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記
載している通りである。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基
本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている 。また、金融機関４
行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。
なお、前連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債を発行し、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式取得
に際して金融機関から調達した借入の返済資金及びＢＸルーテス株式会社の株式取得資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は6,432百万円と
なっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,393百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、 「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」
に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画
（2016年度～2020年度）の基本テーマである 「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上
高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0％の達成
をめざしている。 当連結会計年度における売上高は184,239百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益率は5.1％
（前年同期比0.5ポイント減）となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に
努めていく。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が急速に収縮する中、政府
の緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響を受け個人消費の減退が見込まれるなど、当面極めて厳しい状況が続
くものと予想される。
当社グループにおいても、手持ち工事高は確保しているものの、生産、調達、販売、施工等において新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受け、感染の範囲や終息時期が不透明な現時点においては、業績予想の算定が困難な状
況である。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は66,983百万円、営業利益は7,165百万円となった。オフィスビル及び大型
物流倉庫向けの重量シャッターが好調に推移した一方で、軽量シャッターが低調に推移したことにより、増収減
益となった。セグメント資産は58,493百万円となり、3,189百万円増加した。これは在外子会社におけるIFRS第
16号「リース」の適用により使用権資産を計上したこと、新規連結子会社が増加したことが主な要因である。
２．建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は79,401百万円、営業利益は804百万円となった。公共施設向けのドアが好調に推
移した一方で、パーティションが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は59,823百万
円となり、120百万円減少した。これは連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社の受取手形及び売掛金が減少したこと
が主な要因である。
３．サービス事業
サービス事業の売上高は25,249百万円、営業利益は4,466百万円となった。災害対応をはじめとするシャッ
ターの修理が好調に推移したこと、法定点検を含めた保守点検契約が好調に推移したことにより、増収増益と
なった。セグメント資産は18,628百万円となり、1,698百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサー
ビス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。
４．リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は7,099百万円、営業利益は90百万円となった。住宅リフォーム事業及びビルリ
ニューアル事業が共に堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,603百万円となり、
166百万円減少した。これは連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社の無形固定資産のその他が減価償却により
減少したことが主な要因である。
５．その他
その他の売上高は5,505百万円、営業利益は718百万円となった。止水事業が好調に推移したことにより、増収
増益となった。セグメント資産は3,432百万円となり、544百万円増加した。これは当社の止水事業の売上増加に
伴い、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因である。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様
に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客
様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業
の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。
その結果投じた研究開発費は 2,240 百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、ガレージ向けシャッター全製品のシャッター上昇スピードを約２倍にアップ
して快適性を向上させた。また、増加する大型台風対策として、重量シャッターとオーバースライディングドアの耐
風圧性能をさらに強化した。窓シャッターでは、後付電動化キットの「オートマンミニ２」の対応範囲を他社の製品
にまで拡大した。また、ワイヤレス集中制御システム「セレコネクト２」については連携可能なスマートスピーカー
の機種を拡大し、当連結会計年度の研究開発費は 1,933 百万円となった。
建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下「段十廊Ⅱ」にバリエーションを追加し対応力を強
化した。ビル用建材においては、溶接施工に伴うリスクを低減する無溶接工法「スマートアンカー」を採用した開き
戸を開発した。また、地震動対策を標準装備し「安心」「安全」に配慮した「学校間仕切シリーズ」をラインナップ
し、当連結会計年度の研究開発費は 307 百万円となった。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を
継続的に実施した。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,966 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りで
ある。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に 1,827
百万円の設備投資を実施した。
建材関連製品事業においては、主にドアの生産性及び品質の向上のため、連結子会社ＢＸルーテス株式会社の工場
設備改善を中心に 1,730 百万円の設備投資を実施した。
サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社のＯＡ機器等設備を中心に 172 百万円の設
備投資を実施した。
リフォーム事業においては、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社のＯＡ機器等設備を中心に 14 百万円の設備投
資を実施した。
その他においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社ＢＸ新生精機株式会社の工場設備改善を中心に38百
万円の設備投資を実施した。
また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、当社基幹システム開発を中心に183百万円の設備投
資を実施した。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 使用権資産 その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
本社
全社
東京地区拠 2,067 377
（東京都 1,340 0 23 － 84 3,516
（共通） 点統合ビル (1,245) （102）
文京区）
建材関連製
本社
ドア工場施
品及びその
（埼玉県
設・賃貸用 853 －
他 1,211 69 － － 25 2,159
上尾市） 倉庫及び機
(45,445) （－）
（賃貸収
（注）2 械装置
入）
シャッター
北海道支店
関連製品・
他14支店
建材関連製 製品販売設 988 1,193
（札幌市
824 38 187 － 68 2,107
品・サービ 備
(12,423) （510）
白石区他）
ス・リ
（注）3.4
フォーム
シャッター シャッ
小山工場 [4,790]
関連製品及 ター・エク 95
（栃木県 299 628 254 6 － 70 1,259
び建材関連 ステリア等
（15）
小山市） (77,381)
製品 の生産設備
シャッター シャッ
掛川工場
関連製品及 ター・エク 1,028 67
（静岡県 648 453 ▶ － 18 2,154
び建材関連 ステリア等
(64,593) （15）
掛川市）
製品 の生産設備
ライフイン
シャッター
環境防災研 [4,987]
関連製品及 試験棟及び 74
究所
900 302 343 14 － 21 1,582
び建材関連 試験装置 （4）
（栃木県
(13,368)
製品
小山市）
BSトレーニ
ングセン
[340]
ターＹＵＫ 全社 1
研修施設 503 － 119 － － 2 624
Ｉ他１カ所
（共通） （6）
(4,709)
（茨城県
結城市他）
新事業・特 その他
需事業本部 （太陽光発 太陽光発電 100 －
21 297 － － 1 421
（新潟県 電システム システム (24,918) （－）
柏崎市他） 事業）
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 土地
トの名称 容
(所在地) リース資産 使用権資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
シャッ
工場
シャッ
ＢＸ新生
ター開閉
116 73
(兵庫県 ター関連 166 315 2 － 31 633
(24,165) (26)
精機㈱ 機等の生
加西市) 製品
産設備
首都圏
文化シ サービス
保守・修
ヤッター 第１支店
273 1,014
サービス 理事業施
48 22 21 － 6 373
(840) (95)
サービス 他10支店
設
㈱ (埼玉県
戸田市他)
文化シ
本社
ヤッター オフィス
1,023 103
（東京都 サービス 1,936 3 7 － 10 2,981
(1,028) (14)
サービス ビル
豊島区）
㈱
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 容 リース資産 使用権資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社工場
他
BX BUNKA
（オース
シャッ ガレージ
AUSTRALIA
トラリア
－ 414
ター関連 ドアの生 17 691 － 1,868 52 2,629
(－) (27)
連邦ク
PTY LTD
製品 産設備
イーンズ
他6社
ランド州
他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
２．当該設備については、主に連結子会社ＢＸティアール㈱へ賃貸している。
３．機械装置17百万円を中島工業㈱へ賃貸している。
４．機械装置7百万円を㈱イマナカへ賃貸している。
５．土地の[ ]書きは、借地権の面積を示している。
６．従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数を外書きしている。
７．現在休止中の主要な設備はない。
８．他に主要な賃借している設備として、次のものがある。
①国内子会社
2020年３月31日現在
事業所名 年間賃借及びリー リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) ス料（百万円） （百万円）
文化シヤッター 全社 車両
サービス 389 1,063
サービス㈱ (全国) (リース)
９．上記の金額には消費税等は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2)重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月29日)
(2020年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,196,487 72,196,487
普通株式
市場第一部 100株
72,196,487 72,196,487 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、 次の通りである。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年９月13日発行）
決議年月日 2018年８月28日
新株予約権の数（個） ※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
9,676,795 [9,735,202]（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,033.4 [1,027.2]（注）２、７
自 2018年９月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年８月30日（注）３
発行価格 1,033.4 [1,027.2]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 517 [514] （注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
代用払込に関する事項 ※
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 10,000
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に 記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他
一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2018 年９月27日から2023年８月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本新株予約権付社
債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還
日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還
において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社
債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本新株予約権付
社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場
合も、2023年８月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする 。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記の通りとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
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② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時
価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記 (i) 以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
７．2020年６月29日開催の定時株主総会において期末配当金を１株につき12.5円とする剰余金配当案が承認可決
され、2020年３月期の年間配当金が１株につき25円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の
転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を1,033.4円から1,027.2円に調整している。提
出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2011年６月29日
－ 72,196,487 － 15,051 △2,000 9,151
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであ
る。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 21 138 169 3 3,923 4,288 －
所有株式数
－ 219,271 3,366 122,335 185,932 45 190,714 721,663 30,187
（単元）
所有株式数の
－ 30.38 0.47 16.95 25.76 0.01 26.43 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式479,798 株は「個人その他」に4,797単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載している。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都文京区西片１－17－３ 5,524 7.70
文化シヤッター関連企業持株会
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,260 4.54
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 3,059 4.26
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 2,934 4.09
株式会社みずほ銀行
東京都文京区西片１－17－３ 2,672 3.72
文化シヤッター社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,913 2.66
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町２－３－２ 1,834 2.55
住友商事株式会社
大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ 1,669 2.32
株式会社淀川製鋼所
東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,560 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,273 1.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 25,703 35.84
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,059千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,913千株
２．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として３千株所有している。
３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨 が記載されているものの、 当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,261 4.52
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,727 2.39
株式会社
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４．2020年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・イ
ンベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)及びその共同保有者で
あるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.) が
2020年１月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨 が記載されているものの、 当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
テンプルトン・インベストメ
アメリカ合衆国 33301、フロリ
ント・カウンセル・エルエル
ダ州、フォート・ローダデイル、
2,184 3.03
シー(Templeton Investment
セカンドストリート、サウスイー
Counsel, LLC) スト300
フランクリン・テンプルト
カナダ M2N OA7、オンタリオ
ン・インベストメンツ・コー
685 0.95
州、トロント、スイート1200、ヤ
プ(Franklin Templeton
ング・ストリート5000
Investments Corp.)
５．2020年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年３月19日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
7,798
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 9.75
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
616
0.77
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１－12－１ 2,220 3.08
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 584,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,581,600 715,816 －
普通株式
30,187 － －
単元未満株式 普通株式
72,196,487 － －
発行済株式総数
－ 715,816 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区西片一
479,700 － 479,700 0.66
文化シヤッター株式会社
丁目17番３号
秋田県秋田市川尻町
文化シヤッター秋田販売
105,000 － 105,000 0.14
大川反170－３
株式会社
－ 584,700 － 584,700 0.80
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 177 148,246
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 479,798 － 479,798 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続
しつつ、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。
なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当
（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定について
は、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。
当事業年度の配当については、年間25円（中間12.5円、期末12.5円）の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざすために
有効投資していく所存である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月６日
896 12.5
取締役会決議
2020年６月29日
896 12.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客
様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経
営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・
ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。
また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当
社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済
全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行
を分離させるために執行役員制度を採用している。
本報告書提出日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名、監査等委員である取締役
４名（うち社外取締役３名）、取締役兼務者８名を含む執行役員26名である。
監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、
妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、
子会社を含めた各部門の監査等を行っている。
また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を
始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務担当役員、営業担当役員、製造担
当役員、設計・施工・新事業・商品開発担当役員で構成されている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。
（2020年６月29日現在）
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へと移行した。
取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監
督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。
また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関す
る説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を
行っている。
ハ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する
ため、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本
方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務
において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内
部統制のチェックを受けている。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、ＰＬ対応実施
要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びＣＳＲ統括部等による全社的なリス
ク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用
を再整備している。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監
査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部
監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。
また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項
について、定期的に当社へ報告を行っている。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。
ロ． 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めている。
ハ． 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う」旨定款に定めている。
ニ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役と
を区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらない旨も定款に定めている。
ホ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
ｂ． 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
ｃ． 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。
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④株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべ
きものと考えている。
しかしながら、その一方で対象会社の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行するな
ど、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につい
て検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切な
ものも少なくない。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に
理解し、当社を支えて頂いているステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を持続的かつ長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えている。
したがって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類
似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えている。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年（昭和30年）の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビ
ル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安
心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社
会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供
することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。
①社是
誠実 誠実とは心のふれあいである。真心のふれあいで信頼は生まれる。
努力 努力とは創造する行為の持続力である。
奉仕 奉仕とは自分の行為、行動で相手のお役に立つこと。
相手の立場に立った思いやりの心であり、いたわりの精神である。
②経営理念
私たちは、常にお客様の立場に立って行動します。
私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します。
私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。
当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービ
スを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形
の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係
にある。
当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投
資して頂くため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。
これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強固なものに
し、継続的な企業価値の向上をめざしていく。
これらの取り組みは、先述した当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上すべく十分に検討されたものである。したがって、上記Ⅰの基本方
針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするもので
もない。
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１．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2006年度から2015年度において、お客様に「安心」「安全」を提供できる『快適環境のソリュー
ショングループ』をめざすという長期ビジョンを掲げ、第一次中期経営計画では“メーカー原点への回帰”、第二次
中期経営計画では“事業領域の拡大”、第三次中期経営計画では“快適環境のソリューショングループ”とそれぞれ
基本テーマを掲げ、当社グループの企業価値向上に取り組むとともに、着実に事業規模を拡大させてきた。
そして2016年度からは、前年度に終了した10年の長期経営計画を継承する ５ヵ年 の新中期経営計画をスタートさせ
ている。
新たな中期経営計画においては、『進化する快適環境ソリューショングループ』の経営ビジョンのもと、これまで
の経営計画を推し進めることで培ってきたグループとしての総合力を駆使してグループ一丸となってさらなる企業価
値の向上に取り組んでいる。
具体的には、当社グループがこれまで手掛けてきたシャッターやドア等のビル用建材、住宅用建材の製造、販売、
施工等を「基幹事業」と位置付け、社員一人ひとりがより高度な専門知識と幅広い見識や経験によって、お客様のよ
り高度な課題を解決するための提案力を身につけたコンサルティング集団を形成し、持続的な進化をめざしていく。
一方で、2020年度以降の当社グループの将来を見据え、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソ
リューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、国内での新設市場が縮小傾向にある状況下において、
建て替えや取り替え需要を確実に取り込むためにビルのリニューアルや住宅リフォームを手掛ける「ロングライフ事
業」、国内において培ったノウハウを武器に、特にＡＳＥＡＮ市場やオーストラリアにおいて積極的な事業展開を推
し進める「海外事業」、改正建築基準法の施行に伴い、防火シャッター等の定期点検報告が義務化されたことに対応
するための「メンテナンス事業」、当社グループがこれまでに培ってきた技術力を駆使し、大型の建材等の特殊仕様
製品に的確に対応する「特殊建材事業」を「注力事業」と位置付け、新たな事業の柱へと成長させるための取り組み
を推し進めている。
また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むこと
で、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。
２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進
当社では、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であると
考えている。また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の強化及び公平性を保つことも重要であると考
え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開に取り組んでいる。
経営の体制としては、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社へと移行した。取締役会の議決権を保有する４人の監査等委員である取締役で構成される監
査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を構築、整備することで、さらなる適法性、透明性の確保
を図っていく。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公
正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に必須であると考え、2007年
４月に制定した「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ行動指針」のもと、全役職員による、お客様満足の追求、安全への配慮、環
境への配慮、誠実な企業経営、社会への貢献等を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるため、業務
担当役員を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化、環境問題への取り組
み、地域社会への取り組み等を推し進めている。
今後は、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）および2015年に
国連で採択された全世界共通の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」
への取り組みを強化し、当社グループのＣＳＲ活動をさらに推し進めていく。
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Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み （以下「本プラン」という。）
１．企業価値の向上及び株主共同の利益の実現
（１）企業価値の向上 及び 株主共同の利益の実現に反する株式の大量買付行為の存在
以上の通り、当社においては、企業価値の向上及び株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存であるが、近年の
資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等
のプロセスを経ることなく、突如として株式の大量買付を強行するといった動きも見受けられないわけではない。
もとより株式の大量買付行為は、たとえそれが対象となる会社の取締役会の賛同を得ないものであっても、当該会
社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上及び株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定
されるべきものではないと考える。
しかし、このような大量買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株
価を上昇させて当該株式を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行うものなど、企業価値及び株主共同の利益を
著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できない。
また、当社は、前述の通り、永年築いてきたお客様との信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざま
なステークホルダーの皆様との良好な関係を継続することが、当社の企業価値を中長期的に向上させ、株主の皆様の
利益につながるものであることを確信している。当社株式の大量買付者（下記2.(2)①で定義）がこれらのことを十
分理解し、中長期的にこれらを確保、向上させる者でなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されるこ
とになる。
（２）本プラン導入の必要性
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引頂いている。したがっ
て、当社株式の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
ある。
当社としては、上記(1)のような状況下で大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値及び
株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断して頂き、提案に応じるか否かを決定して頂く
ためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保
されることが不可欠であると考える。また、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上の観点から
大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法につい
て、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も
十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方に立ち、以下の通り本プランを順守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値
及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合の対抗措置を定めている。
２．本プランの内容
（１）本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続にしたがうことを要請するとともに、かかる
手続にしたがわない大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合に
は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として原則、新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。ま
た、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断される場合には
当該その他の対抗措置が用いられることもある。
本プランにしたがって割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者及びその
関係者による行為を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外
の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割り当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
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（２）本プランの発動に係る手続
①対象となる大量買付行為
本プランの対象となる行為は、当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、
ⅰ．当社の株式の保有者が保有する当社の株式に係る株式保有割合の合計
ⅱ．当社の株式の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株式及び当該公開買付者の特別関係者が所有
する当社の株式に係る株式所有割合の合計
のいずれかが20％以上となる者（以下「特定株式保有者」という。）による当社株式の買付けその他の有償の譲受
け又はその提案とする（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除く。このような買付け等を以下「大
量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買付者」という。）。
②大量買付者に対する情報提供の要求
大量買付者には、当社取締役会に対して、大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号に定める情報（以下
「本必要情報」という。）を日本語で記載した、本プランに定める手続を順守する旨の意向表明を含む買付提案書
を提出して頂く。なお、買付提案書には、登記事項証明書、定款の写しその他の大量買付者の存在を証明する書類
を添付して頂く。
当社取締役会は、上記買付提案書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（下記2.(2)④参照）に提供する
ものとする。大量買付者から提供して頂いた情報では、当該大量買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆
様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、
当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供して頂く。かかる追加情報提供の請求は、上記買付
提案書受領後又はその後の追加情報受領後10日以内に行うこととする。
ⅰ．大量買付者 及び そのグループ（共同保有者、特別関係者 及び（ ファンドの場合は）組合員その他構成員を含
む。）の詳細（具体的名称、資本構成、業務内容、財務内容 及び 当社の事業と同種の事業についての経験等に関
する情報等を含む。）
ⅱ．大量買付者及びそのグループが現に保有する当社の株式の数、並びに買付提案書提出日前60日間における大量
買付者の当社の株式の取引状況
ⅲ．大量買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大量買付行為の後における当
社の株式の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項、同法施行令第14条の８
の２第１項、及び株式の大量保有状況の開示に関する内閣府令第16条に規定する重要提案行為等を意味する。以
下別段の定めがない限り同じとする。）を行うことその他の目的がある場合には、その旨及び概要を含む。な
お、目的が複数ある場合にはその全てを記載して頂く。）、方法及び内容（大量買付行為により取得を予定する
当社の株式の種類及び数、大量買付行為の対価の額及び種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大
量買付行為の方法の適法性並びに大量買付行為の実行の可能性等を含む。）
ⅳ．大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提となる事実及び仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大
量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠等を含む。)
ⅴ．大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的な提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する
取引の内容等を含む。）
ⅵ．大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業につい
ての経験等に関する情報を含む。)
ⅶ．大量買付行為の後の当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
ⅷ．大量買付行為のために投下した資本の回収方針
ⅸ．その他当社取締役会が合理的に必要とする情報
なお、大量買付行為があった場合はその事実を、また、買付提案書又は追加情報を受領した場合はその受領の事
実を、速やかに株主の皆様に開示する。大量買付者から当社取締役会に提供された情報の内容等については、適時
かつ適切に株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、その全部又は一部につき株主の皆様
に情報開示を行う。
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③当社取締役会の検討手続
当社取締役会は、大量買付者から提出された買付提案書の記載内容が本必要情報として十分であると判断した場
合（大量買付者による情報提供が不十分であるとして当社取締役会が追加的に提出を求めた本必要情報が提出され
た結果、当社取締役会が買付提案書と併せて本必要情報として十分な情報を受領したと判断した場合を含む。)、
その旨並びに下記記載の取締役会評価期間の始期及び終期を、直ちに大量買付者及び独立委員会に通知し、株主の
皆様に対する情報開示を法令及び株式会社東京証券取引所の定める諸規則にしたがって適時かつ適切に行う。当社
取締役会は、大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から60日以内（以下「取締役会評価期間」という。)
に、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、下記④に定め
る独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとり
まとめ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株
主の皆様に代替案を提示することもある。
大量買付者は、下記⑦に定める場合を除き、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大量買付行為を開始
することができるものとする。
④独立委員会の設置
本プランに定めるルールにしたがって一連の手続が進行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが順守さ
れた場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対
抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性及び公正性を担保す
るために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとする。独立委員会の委員
は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通してい
る者及び他社の取締役又は執行役として経験ある社外者等の中から選任されるものとする。本プラン継続時におけ
る独立委員会の委員には、小林明彦氏及び藤田昇三氏、阿部和史氏の合計３名が就任している。なお、独立委員会
の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行う。
⑤対抗措置の発動の手続
当社取締役会が、対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、以
下の手続を経ることとする。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発
動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等（当社が費用を負担する
こととする。）の助言を得たうえで、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行う。当社取締
役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとする。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外取締役全員を含む当社監査等委員会の賛成を得たう
えで、当社取締役会全員の一致により発動の決議をすることとする。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当
該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行う。
なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問に加え、大量買付者の提供する本必要情報に基づき、必要
に応じて外部専門家の助言を得ながら、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行
為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等したうえで、対抗措置の発動の是非を判断
するものとする。
⑥対抗措置の発動の条件
ⅰ．大量買付者が本プランに定める手続にしたがわずに大量買付行為を行う場合
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続にしたがわなかった場合、大量買付行為の具体的な条件・
方法等の如何を問わず、当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであるとみなし、独
立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために
必要かつ相当な対抗措置を講じることとする。
ⅱ．大量買付者が本プランに定める手続にしたがって大量買付行為を行う場合
大量買付者が本プランに定める手続にしたがって大量買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会
が仮に当該大量買付行為に反対であり、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う場合であっ
ても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は講じない。大量買付者の提案に応じるか否かは、株主の
皆様において、当該大量買付行為に関する本必要情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案をご考慮のう
え、ご判断いただくこととなる。
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ただし、大量買付者が本プランに定める手続にしたがって大量買付行為を行って又は行おうとする場合であって
も、当社取締役会が、大量買付者の大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、当
該大量買付者の買付提案に基づく大量買付行為が、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を著しく害するもの
であると認めた場合には、取締役会検討期間の開始又は終了にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会による勧
告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために、必要かつ相当な
対抗措置を講じることがある。具体的には、以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則
として、当該買付提案に基づく大量買付行為は当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を著しく害するものに該
当すると考える。
(ａ)高値買取要求を狙う買収である場合
(ｂ)重要な資産・技術情報等を廉価に取得する等、会社の犠牲のもとに大量買付者の利益実現を狙う買収である場
合
(ｃ)会社資産を債務の担保や弁済原資として流用する買収である場合
(ｄ)会社の高額資産を処分させ、その処分利益で一時的高配当をさせるか、一時的高配当による株価急上昇の機会
を狙って高値の売り抜けを狙う買収である場合
(ｅ)当社の株式の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切な買収である場合
(ｆ)最初の買付けで全株式の買付けの申し込みを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるい
は明確にしないで、公開買付を行うなど、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合
(ｇ)大量買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該
大量買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後する場合
(ｈ)大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切である場合
(ｉ)前各号のほか、以下のいずれをも満たす買収である場合
ａ．顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれが
あることが客観的かつ合理的に推認される場合
ｂ．当該時点で対抗措置を発動しない場合には、企業価値及び株主共同の利益の毀損を回避することができ
ないか又はそのおそれがあると判断される買収
⑦当社取締役会による対抗措置の実施・不実施に関する決定
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の実施又は不実施に関する決定を行う。
当社取締役会は、対抗措置の実施又は不実施の決定を行った場合、直ちに当該決定の概要そのほか当社取締役会
が適切と認める事項を大量買付者に通知（以下、不実施の決定にかかる通知を「不実施決定通知」という。）し、
株主の皆様に対する情報開示を行う。大量買付者は当社取締役会から不実施決定通知を受領した日の翌営業日か
ら、大量買付行為を行うことが可能となる。
⑧当社取締役会による再検討
当社取締役会は、一旦対抗措置を実施すべきか否かについて決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為
にかかる条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合など、当該決定の前提となった事実関係等に変動が生
じた場合には、改めて独立委員会に諮問したうえで再度審議を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措
置の実施又は、中止に関する決定を行うことができる。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、直ちに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項を大
量買付者に通知し、株主の皆様に対する情報開示を行う。
（３）対抗措置の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、本新株予約権の無償割当てを行う。本新株予
約権は、本新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会において定める一定の日（以下「割当期日」とい
う。）における、最終の株主名簿に記録された株主（ただし、当社を除く。）に対し、その保有株式１株につき新
株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられる。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とする。）の価額（行使価額）は１円であり、本新株予
約権１個の行使により、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対して当社普通
株式１株が交付される。
ただし、特定株式保有者及びその関係者は、本新株予約権を行使することができないものとする。
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また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件
のもとで特定株式保有者及びその関係者以外の本新株予約権者から、当社普通株式と引換えに本新株予約権を取得
することができる。なお、当社は一定の条件のもと本新株予約権全部を無償で取得することも可能である。
さらに、本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認が必要である。
上記(1)記載の通り、本新株予約権の無償割当てのほか、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその
他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることがある。
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置を実施した場合、当社取締役会が適切と認める事項について、適時
に株主の皆様に対する情報開示を行う。
なお、当社は、対抗措置の発動に際して、大量買付者に対しては新株予約権の取得の対価又は譲受けの対価その
他名目の如何を問わず、金銭等の交付その他の経済的対価による補償を行わないものとする。
（４）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2020年６月29日開催の第74期定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の2023年
３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社
の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨
の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、第74期定時株主総会の決議による委任の範囲内にお
いて、必要に応じて独立委員会の意見を得たうえで、本プランの技術的な修正又は変更を行う場合がある。
なお、本プランは2020年５月28日現在施行されている法令の規定を前提としているので、同日以後、法令の新設
又は改廃等により本プランの規定に修正を加える必要が生じた場合には、当該法令の趣旨にしたがい、かつ、本プ
ランの基本的考え方に反しない範囲で、適宜本プランの文言を読み替えることとする。
本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実その他当社取締役会が適切と認
める事項について、速やかに公表する。
また、2023年３月期に関する定時株主総会の終結の時以降における本プランの内容については、必要な見直しを
行ったうえで、本プランの継続、又は新たな内容のプランの導入等に関して株主の皆様のご意思を確認させて頂く
予定である。
３．株主 及び 投資家の皆様への影響
（１）本プランの導入時に株主 及び 投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時点においては、対抗措置自体は行われないので、株主 及び 投資家の皆様の法的権利又は経済的
利益に直接具体的な影響が生じることはない。
（２）本新株予約権の無償割当ての実施により株主 及び 投資家の皆様に与える影響
本新株予約権は、割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個以上で当社取締役会が
定める数の割合で無償で割り当てられるので、その行使を前提とする限り、株主の皆様が保有する株式全体の価値
に関して希釈化は生じない。
もっとも、株主の皆様が、本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行わない場合には、他の株主の皆
様による本新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化することになる。ただし、当社は、当社取
締役会の決定により、本新株予約権の要項にしたがい行使が禁じられていない株主の皆様から本新株予約権を取得
し、それと引換えに当社普通株式を交付することがある。当社がかかる取得の手続を行った場合、本新株予約権の
要項にしたがい行使が禁じられていない株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払い込みを
せずに、当社株式を受領することとなり、その保有する株式１株当たりの価値の希釈化は生じるが、保有する株式
全体の価値の希釈化は生じない。
なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当て
を中止又は無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じな
いので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動に
より相応の損害を被る可能性がある。
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（３）本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主 及び 投資家の皆様に
与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際
して、大量買付者の法的権利又は経済的利益に希釈化が生じることが想定されるが、この場合であっても、大量買
付者以外の株主及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を
与えることは想定していない。もっとも、新株予約権それ自体の譲渡は制限されているため、割当期日以降、本新
株予約権の行使又は本新株予約権の当社による取得の結果、株主の皆様に株式が交付される場合には、株主の皆様
が保有する当社株式の価値のうち本新株予約権に帰属する部分については、譲渡による投下資本の回収はその限り
で制約を受ける可能性がある点に留意する必要がある。
（４）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続等
①本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請
求書（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項並びに株主ご自身が本新株
予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式に
よるものとする。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付する。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆
様が行使期間中にこれらの必要書類を提出したうえ、本新株予約権１個当たり１円を払込取扱場所に払い込むこと
により、１個の本新株予約権につき１株（対象株式数の調整があった場合には、調整後の株数）の当社普通株式が
発行されることになる。
②当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続にしたがい、取得条項が複数
ある場合には、それぞれ取得条項毎に、取締役会の決議を行い、かつ、新株予約権者の皆様に対する公告を実施し
たうえで、本新株予約権を取得する。また、本新株予約権の取得と引換えに当社普通株式を株主の皆様に交付する
こととした場合には、速やかにこれを交付する。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定株
式保有者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の文言を含む当社所定の書式による書面をご提出
していただくことがある。
上記のほか、割当て方法、名義書換方法、行使の方法及び当社による本新株予約権の取得の方法の詳細について
は、本新株予約権の無償割当ての実施が決定された後、株主の皆様に対して公表又は通知する。
Ⅳ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
１．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省 及び 法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開
示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買
収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものである。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえている。
２．企業価値 及び 株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
本プランは、上記Ⅲ記載の通り、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行
うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
又は向上することを目的として導入されるものである。
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３．株主意思を重視するものであること
本プランは、2020年６月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づいて導入されたものである。また、本プラン
の有効期間は、第74期定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の2023年３月期に関する第77期定時株主総
会の終結の時までとなっているが、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止す
る旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけ
でなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっている。
４．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、上記Ⅲ2.(2)④に記載の通り、本プランの継続にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担
保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置している。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が
恣意的に本プランの発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開
示を行うこととされており、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが
確保されている。
５．合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記Ⅲ2.(2)に記載の通り、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動さ
れないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。
６．第三者専門家の意見の取得
本プランは、上記Ⅲ2.(2)③及び⑤に記載の通り、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当
社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができることとされている。これにより、取締役会及び独立委員会
による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されている。
７．当社取締役の任期は原則１年であること
当社は、監査等委員会設置会社であり、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年である。
したがって、毎年の取締役選任議案への賛否を通じても、本プランについて株主の皆様のご意向を反映させること
が可能である。
８．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ2.(4)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によ
りいつでも廃止できることとしており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわ
ゆるデッドハンド型買収防衛策ではない。
また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、あわせて、任期が２年の監査等委
員である取締役についても期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもない。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年３月 当社入社
1979年10月 当社東京工場長
1983年10月 北海道文化シヤッター株式会社
代表取締役社長就任
1990年10月 当社北海道事業部長
1991年６月 当社取締役北海道事業部長就任
1992年４月 当社取締役住建事業部長
1993年４月 当社取締役住建本部長
代表取締役会長 茂木 哲哉 1942年12月22日 生
1995年４月 当社常務取締役製造本部長就任 （注）３
177
1999年４月 当社専務取締役就任
2005年４月 当社代表取締役社長就任
2007年４月 当社代表取締役社長執行役員就
任
2009年６月 当社代表取締役社長執行役員社
長
2016年４月 当社代表取締役会長就任（現
任）
1970年３月 当社入社
1998年10月 当社人事部長
2006年４月 当社執行役員人事部長
2007年４月 当社執行役員業務担当
2007年６月 当社取締役上席執行役員業務担
当就任
2009年４月 当社取締役上席執行役員企画管
代表取締役社長
潮崎 敏彦 1947年12月13日 生 （注）３
83
執行役員社長
理本部長
2011年４月 当社取締役常務執行役員業務担
当就任
2012年６月 当社取締役専務執行役員業務担
当就任
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員社
長就任（現任）
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社商品開発部長
2010年４月 当社執行役員商品開発部長
2011年４月 当社執行役員商品開発担当兼商
品開発部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員商品開
発担当兼商品開発部長就任
取締役
2013年４月 当社取締役上席執行役員新事
常務執行役員
嶋村 悦典 1955年３月１日 生 （注）３
40
業、新商品担当兼商品開発部長
設計、施工、新事業、商品開発担
2014年４月 当社取締役上席執行役員新事
当
業、新商品担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員製造、
設計、施工、新事業、商品開発
担当就任
2020年４月 当社取締役常務執行役員設計、
施工、新事業、商品開発担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年７月 当社入社
2008年４月 当社中四国支社長
2010年４月 当社執行役員九州支社長
2011年４月 当社執行役員西日本事業本部長
取締役
2011年６月 当社取締役上席執行役員西日本
常務執行役員 小倉 博之 1955年３月24日 生 （注）３
24
事業本部長就任
営業担当
2016年４月 当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担
当就任（現任）
1980年４月 北海道文化シヤッター株式会社
入社
2011年４月 当社首都圏支店長
2013年４月 当社執行役員首都圏支店長
2015年４月 当社執行役員住宅建材事業本部
取締役
長
上席執行役員 大島 亨 1957年12月22日 生 （注）３
11
2015年６月 当社取締役上席執行役員住宅建
新事業・特需事業本部長
材事業本部長就任
2017年４月 当社取締役上席執行役員東日本
事業本部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員新事
業・特需事業本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社九州支店長
2014年４月 当社執行役員九州支店長
2015年４月 当社執行役員九州支店長兼中四
国支店長
取締役
上席執行役員 藤田 義徳 1955年10月５日 生 （注）３
2016年４月 当社常務執行役員西日本事業本
▶
東日本事業本部長
部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員西日本
事業本部長就任
2019年４月 当社取締役上席執行役員東日本
事業本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社中部支店長
2013年４月 当社執行役員特需事業本部長
2014年４月 文化シヤッターサービス株式会
取締役
上席執行役員 三田 充 1958年12月４日 生 （注）３
社代表取締役社長就任 10
ビル建材事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員ビル建材事業
本部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社人事部長
2008年４月 当社人事総務部長
取締役
上席執行役員 市川 治彦 1960年１月27日 生 2013年４月 当社執行役員人事総務部長 （注）３
6
業務担当
2016年４月 当社常務執行役員業務担当
2018年６月 当社取締役上席執行役員業務担
当就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社中四国支店長
2015年４月 当社西日本事業本部業務部長
2016年４月 当社営業企画部長
取締役
上席執行役員 山﨑 浩樹 1961年12月８日 生 （注）３
2017年４月 当社執行役員営業企画部長
1
西日本事業本部長
2019年４月 当社常務執行役員西日本事業本
部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員西日本
事業本部長就任（現任）
1978年４月 当社入社
2001年６月 当社経理部長
2008年６月 当社経営企画部長
取締役
西川 秀行 1955年９月29日 生 2010年４月 当社執行役員経営企画部長 （注）４
48
（常勤監査等委員）
2012年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
就任（現任）
1970年４月 東急建設株式会社入社
2002年６月 同社取締役
2004年６月 同社取締役兼常務執行役員
2005年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役兼副社長執行役
取締役
飯名 隆夫 1947年10月27日 生 員 （注）４
6
（監査等委員）
2012年６月 同社顧問
2013年６月 同社顧問退任
2015年６月 当社取締役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1976年４月 検事任官
1990年４月 東京地方検察庁検事
2001年７月 東京地方検察庁総務部長
2003年９月 佐賀地方検察庁検事正
2008年７月 最高検察庁裁判員公判部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 定年退官
2011年９月 東京弁護士会登録
2012年４月 株式会社整理回収機構取締役就
取締役
任
藤田 昇三 1948年８月１日 生 （注）４
2
（監査等委員）
2012年６月 同社代表取締役社長就任
2015年10月 同社代表取締役社長退任
2015年11月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業入所
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業退所
2019年２月 藤田昇三法律事務所設立（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 住友軽金属工業株式会社（現 株
式会社ＵＡＣＪ）入社
2000年６月 同社購買部長
2006年４月 同社執行役員購買部長
2010年４月 同社常務執行役員管理本部副本
部長
取締役
2013年６月 同社監査役就任
阿部 和史 1951年４月３日 生 （注）４
2
（監査等委員）
2013年10月 株式会社ＵＡＣＪ常勤監査役就
任
2015年６月 同社常勤監査役退任
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
420
（注）１．取締役 飯名隆夫、藤田昇三、阿部和史は、社外取締役である。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りである。
委員長 西川秀行、委員 飯名隆夫、委員 藤田昇三、委員 阿部和史
なお、西川秀行は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。
３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、執行役員制度を導入している。2020年６月29日現在の執行役員の状況は下記の通りである。
執行役員役名 氏名 職名
＊執行役員社長 潮崎 敏彦
＊常務執行役員 嶋村 悦典 設計、施工、新事業、商品開発担当
＊常務執行役員 小倉 博之 営業担当
＊上席執行役員 大島 亨 新事業・特需事業本部長
＊上席執行役員 藤田 義徳 東日本事業本部長
＊上席執行役員 三田 充 ビル建材事業本部長
＊上席執行役員 市川 治彦 業務担当
＊上席執行役員 山﨑 浩樹 西日本事業本部長
常務執行役員 谷 久夫 海外事業部長
常務執行役員 佐久間 博志 営業推進部長
常務執行役員 大澤 愼一 営業企画部長
常務執行役員 大岡 忠仁 製造担当
常務執行役員 和根崎 淳一 ドア・パーティション事業本部長
執行役員 岡本 一也 情報システム部長
執行役員 松山 成強 ＣＳＲ統括部長
執行役員 石倉 則夫 商品開発部長
執行役員 葛西 仁 関越支店長
執行役員 石井 誠 リニューアル支店長
執行役員 元木 幸一郎 設計施工企画部長
執行役員 神藤 定幸 東日本設計施工統括部長
執行役員 泉谷 透 シャッター特需部長
執行役員 天野 治 メンテナンス事業部長
執行役員 西村 浩一 経理部長
執行役員 蓮見 幸夫 小山工場長
執行役員 髙橋 章文 経営企画部長
執行役員 小野瀬 智 関西支店長
＊は、取締役を兼務している。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、その全員が監査等委員である。
これら３名の社外取締役は全員が当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ① 役員一覧の 「所有株式
数」欄に記載の通りである。
社外取締役飯名隆夫氏は、東急建設株式会社の元代表取締役副社長であるが、同氏はすでに同社を退社してお
り、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
ロ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は全員が監査等委員であり、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監
査・監督等を行うとともに、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担って
いる。
ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社
法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、
当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係
でないこと、２親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。
ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役飯名隆夫氏は、東急建設株式会社の元代表取締役副社長として、建設業界における企業経営の豊富な
経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に貢献し
て頂けると判断し、選任している。
社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、
客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断
し、選任している。
社外取締役阿部和史氏は、株式会社ＵＡＣＪの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務
経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢
献して頂けると判断し、選任している。
③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、
経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。
また、社外取締役で構成される社外役員連絡会を定期的に開催し、社外取締役相互の情報、意見の交換を行って
いる。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名により適法性、妥当性の面から重要会
議への出席、重要書類の閲覧、常勤監査等委員による各部門及び子会社等の往査を通じ取締役の業務執行の監査等
を行っている。
常勤監査等委員西川秀行氏は、当社における経理部門及び経営企画部門での職務経験に基づく豊富な会計知識と
子会社の経営監督の実務経験を有していることに加えて、当社における監査役としての監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）飯名隆夫氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有して
いることに加えて、当社における社外取締役としての職務経験を有している。
監査等委員（社外取締役）藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加え
て、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役と
しての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通り
である。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 西川 秀行 11 11
常勤監査等委員 上村 彰 3 3
監査等委員 飯名 隆夫 11 11
監査等委員 藤田 昇三 11 11
監査等委員 阿部 和史 11 11
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、ＣＳＲ統括部に監査室（６名）を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業
所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当（兼務）を置き、ＣＳＲ統括部監査室作成の
内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。
監査等委員会とＣＳＲ統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図ってい
る。
また、監査等委員会とＣＳＲ統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、
相互連携を図っている。
当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持し
ていくうえで、有効に機能している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鈴木 裕子
指定社員 業務執行社員 早﨑 信
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、日本公認会計士協会準会員２名、その他１名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方
法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会
において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。
ｆ ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査
法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応
等により構成されている。
当事業年度の評価の結果、東陽監査法人は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査
に対応する体制を有していると判断した。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
48 2 45 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
48 2 45 －
計
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、2023年満期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に係るコンフォートレターの作成業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監
査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性
等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査す
るとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めている。その内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬総額を株主総会の決議で決定しており、各役
員の報酬については取締役会又は監査等委員会で担当職務等を総合的に勘案して決定している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月27日であり、決議の内容は取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬総額の上限を年額600百万円（定款で定める取締役の員数９名以内、本有価証
券報告書提出日現在は９名）、監査等委員である取締役の報酬総額の上限を年額100百万円（定款で定める監査
等委員である取締役の員数５名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）としている。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会で決議された報酬総額の上限以内
において、各役員の担当職務、役職等を総合的に判断し、報酬等を決定しており、その決定は監査等委員会が同
意している。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監
査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会で決議された報酬総額の上限以内において、各役
員の担当職務、役職等を総合的に判断し、報酬等を決定している。
なお、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程におけ
る取締役会は2019年６月25日に開催し、取締役及び監査等委員の充分な議論を実施した上決定した。また、当事
業年度における当社の監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会は2019年６月17日
に開催し、監査等委員の充分な議論を実施した上決定した。
当社は役員の業績連動報酬を実施していない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締役
358 358 － － 9
を除く。）
取締役（監査等委員）
20 20 － － 1
（社外取締役を除く。）
26 26 － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
▶
66 使用人としての給与である
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、事業の拡大や持続的発
展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化を図ることを目的とした場合を純投資目的以外とし
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引
の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有してい
る。また、毎年、取締役会において政策保有株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクな
どを踏まえ、合理性及び必要性の観点に基づきそれを精査し、保有の適否を検証することとしている。なお、取締役
会の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行う方針としている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 568
非上場株式
35 8,019
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強
▶ 373
非上場株式以外の株式
化を図るため株式を購入している。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 11
非上場株式以外の株式
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
600,000 600,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
大和ハウス工業㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
1,606 2,111
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
情報システム関連の取引を行っており、
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
635,000 635,000
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱ミロク情報サービ 保有している。
有
ス 定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
1,511 1,804
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
111,700 111,700
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
㈱ナガワ 有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
767 675
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
67,000 67,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
大東建託㈱
有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
674 1,033
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
340,000 340,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
㈱淀川製鋼所 有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
600 698
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
100,000 －
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、当期において株式を購入し
九州旅客鉄道㈱
ている。 無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
310 －
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
100,000 100,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
住友不動産㈱
有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
263 458
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
200,000 200,000
持、強化を図るため、継続して保有して
いる。
住友商事㈱
有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
247 306
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
128,268 128,268
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
積水ハウス㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
228 234
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
159,000 159,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
積水化学工業㈱ 無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
227 282
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
53/119
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
130,000 130,000
持、強化を図るため、継続して保有して
いる。
三井物産㈱
有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
195 223
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
㈱横浜銀行との間で資金借入取引等の銀
行取引を行っており、事業上の関係を勘
564,617 564,617
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱コンコルディア・
を図るため、継続して保有している。
フィナンシャルグ 無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
ループ
機密等の観点から記載は困難であり、保
177 241
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
300,000 300,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
㈱テーオーシー 有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
176 229
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
233,408 233,408
持、強化を図るため、継続して保有して
いる。
丸紅㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
125 178
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引
等の銀行取引を行っており、事業上の関
303,160 303,160
係を勘案し、同社との良好な関係の維
持、強化を図るため、継続して保有して
㈱三菱ＵＦＪフィナ
いる。 有
ンシャル・グループ
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
122 166
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
54/119
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の
銀行取引を行っており、事業上の関係を
984,720 984,720
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
㈱みずほフィナン 化を図るため、継続して保有している。
有
シャルグループ 定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
121 168
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
131,354 131,354
持、強化を図るため、継続して保有して
いる。
日本製鉄㈱
有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
121 256
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
104,600 104,600
持、強化を図るため、継続して保有して
いる。
佐藤商事㈱
有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
87 94
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
100,000 100,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
旭化成㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
76 114
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
28,125 27,116
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。ま
㈱ロジネットジャパ た、持株会に入会しており、当期におい
無
ン て株式を購入している。
定量的な保有効果に関しては、取引上の
72 43 機密等の観点から記載は困難であり、保
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
55/119
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
93,763 89,326
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。ま
た、持株会に入会しており、当期におい
戸田建設㈱
無
て株式を購入している。
定量的な保有効果に関しては、取引上の
58 60
機密等の観点から記載は困難であり、保
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
12,935 12,274
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。ま
た、持株会に入会しており、当期におい
福山通運㈱
無
て株式を購入している。
定量的な保有効果に関しては、取引上の
49 52 機密等の観点から記載は困難であり、保
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
第一生命保険㈱との間で、保険取引等を
行っており、事業上の関係を勘案し、同
37,900 37,900
社との良好な関係の維持、強化を図るた
第一生命ホールディ
め、継続して保有している。
有
ングス㈱
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
49 58
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
36,000 36,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
㈱稲葉製作所 有
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
45 50
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取
引等の銀行取引を行っており、事業上の
9,613 9,613
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
持、強化を図るため、継続して保有して
三井住友トラスト・
いる。 有
ホールディングス㈱
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
30 38
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
10,000 10,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
㈱平和堂 無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
19 23
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
13,310 13,310
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
㈱サンデー 無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
16 21
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
26,000 26,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
明和地所㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
12 14
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
20,000 20,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱スペースバリュー を図るため、継続して保有している。
無
ホールディングス 定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
7 10
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
5,500 5,500
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱東京きらぼしフィ を図るため、継続して保有している。
有
ナンシャルグループ 定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
6 8
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
2,400 2,400
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱バローホールディ を図るため、継続して保有している。
無
ングス 定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
▶ 6
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
2,178 2,178
案し、同社との良好な関係の維持、強化
三和ホールディング
を図るため、継続して保有している。
無
ス㈱ 定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
1 2
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
1,000 1,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
ダイビル㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
0 1
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
1,331 1,331
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
空港施設㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
0 0
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
100 100
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
南海辰村建設㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
0 0
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
－ 10,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱ユニマット リタ
を図るため、継続して保有している。
イアメント・コミュ 無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
ニティ
機密等の観点から記載は困難であり、保
－ 18
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
－ 5,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
永大産業㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
－ 2
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
－ 1,100
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有している。
藤井産業㈱
無
定量的な保有効果に関しては、取引上の
機密等の観点から記載は困難であり、保
－ 1
有の合理性の検証は取締役会において
行っている。
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している 。
２．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更している。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号 。以
下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加
している。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
24,308 25,727
現金及び預金
46,356 46,640
受取手形及び売掛金
※６ 13,652 ※６ 14,350
商品及び製品
1,083 1,000
仕掛品
4,161 4,335
原材料及び貯蔵品
3,835 4,202
その他
△ 98 △ 111
貸倒引当金
93,300 96,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 11,405 ※１ , ※３ 11,069
建物及び構築物（純額）
※１ 4,957 ※１ 5,358
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 678 ※１ 631
工具、器具及び備品（純額）
※３ 12,321 ※３ 12,475
土地
※１ 1,005 ※１ 1,112
リース資産（純額）
※１ 1,946
使用権資産（純額） －
365 349
建設仮勘定
30,733 32,944
有形固定資産合計
無形固定資産
5,246 4,543
のれん
71 57
リース資産
5,017 5,353
その他
10,335 9,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,301 ※２ 16,998
投資有価証券
237 251
破産更生債権等
1,765 1,658
退職給付に係る資産
5,156 5,738
繰延税金資産
2,575 2,526
その他
△ 321 △ 342
貸倒引当金
27,715 26,830
投資その他の資産合計
68,784 69,729
固定資産合計
162,085 165,874
資産合計
61/119
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
33,363 33,703
支払手形及び買掛金
※３ 3,556 ※３ 2,284
短期借入金
449 667
リース債務
未払法人税等 2,660 1,632
1,015 988
未払消費税等
5,826 6,062
未払費用
3,336 3,416
賞与引当金
123 127
役員賞与引当金
※６ 116 ※６ 118
工事損失引当金
99 286
設備関係支払手形
4,409 5,524
その他
54,959 54,811
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債
※３ 1,268
266
長期借入金
733 2,771
リース債務
1,022 813
繰延税金負債
369 357
役員退職慰労引当金
18,881 19,023
退職給付に係る負債
573 581
受入保証金
9 9
長期前受収益
52 53
資産除去債務
35 30
その他
32,946 33,905
固定負債合計
87,905 88,717
負債合計
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
12,298 12,304
資本剰余金
43,105 47,564
利益剰余金
△ 156 △ 156
自己株式
70,298 74,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,250 2,620
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 0 －
△ 76 △ 76
土地再評価差額金
△ 604 △ 317
為替換算調整勘定
150 6
退職給付に係る調整累計額
3,720 2,233
その他の包括利益累計額合計
160 160
非支配株主持分
74,179 77,157
純資産合計
162,085 165,874
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
174,661 184,239
売上高
※１ , ※３ , ※７ 128,574 ※１ , ※３ , ※７ 136,938
売上原価
46,087 47,301
売上総利益
※２ , ※３ 36,285 ※２ , ※３ 37,815
販売費及び一般管理費
9,801 9,485
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
280 297
受取配当金
78 83
受取賃貸料
29 58
受取保険金
17 43
助成金収入
732 585
持分法による投資利益
188 263
その他
1,353 1,357
営業外収益合計
営業外費用
66 179
支払利息
7 8
コミットメントフィー
98 536
為替差損
180 115
その他
353 840
営業外費用合計
10,801 10,003
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 6
固定資産売却益
43 －
負ののれん発生益
57 －
段階取得に係る差益
－ 126
抱合せ株式消滅差益
－ 14
その他
100 147
特別利益合計
特別損失
※５ 7 ※５ 8
固定資産売却損
※６ 12 ※６ 33
固定資産除却損
19 42
特別損失合計
10,882 10,108
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,747 3,599
△ 172 △ 111
法人税等調整額
3,575 3,488
法人税等合計
7,307 6,620
当期純利益
13 16
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 7,294 6,603
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,307 6,620
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,040 △ 1,592
その他有価証券評価差額金
△ 647 321
為替換算調整勘定
△ 256 △ 188
退職給付に係る調整額
△ 91 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,036 ※ △ 1,487
その他の包括利益合計
5,271 5,133
包括利益
（内訳）
5,257 5,116
親会社株主に係る包括利益
13 16
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,051 12,298 37,245 △ 156 64,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,434 △ 1,434
親会社株主に帰属する
7,294 7,294
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,859 △ 0 5,859
当期末残高 15,051 12,298 43,105 △ 156 70,298
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 5,331 0 △ 76 138 364 5,756 － 70,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,434
親会社株主に帰属する
7,294
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,080 0 － △ 742 △ 213 △ 2,036 160 △ 1,876
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,080 0 － △ 742 △ 213 △ 2,036 160 3,983
当期末残高 4,250 0 △ 76 △ 604 150 3,720 160 74,179
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,051 12,298 43,105 △ 156 70,298
会計方針の変更による累
△ 172 △ 172
積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,051 12,298 42,933 △ 156 70,126
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,972 △ 1,972
親会社株主に帰属する
6,603 6,603
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 4,631 △ 0 4,637
当期末残高 15,051 12,304 47,564 △ 156 74,763
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
4,250 0 △ 76 △ 604 150 3,720 160 74,179
会計方針の変更による累
△ 172
積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,250 0 △ 76 △ 604 150 3,720 160 74,006
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972
親会社株主に帰属する
6,603
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,630 △ 0 0 287 △ 144 △ 1,487 △ 0 △ 1,487
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,630 △ 0 0 287 △ 144 △ 1,487 △ 0 3,150
当期末残高
2,620 － △ 76 △ 317 6 2,233 160 77,157
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,882 10,108
税金等調整前当期純利益
3,072 3,616
減価償却費
883 922
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 185 78
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 △ 128
△ 307 △ 323
受取利息及び受取配当金
66 179
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 19 35
持分法による投資損益（△は益） △ 732 △ 585
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 126
△ 43 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） △ 57 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 256 △ 145
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,030 △ 645
仕入債務の増減額（△は減少） 830 114
受入保証金の増減額（△は減少） 8 8
その他の資産の増減額（△は増加） △ 337 337
その他の負債の増減額（△は減少） 922 1,312
28 △ 119
その他
13,215 14,678
小計
利息及び配当金の受取額 351 367
△ 67 △ 179
利息の支払額
△ 2,026 △ 4,602
法人税等の支払額
11,473 10,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 10 394
△ 435 △ 386
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,202 ※２ △ 458
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 156
－
収入
有形固定資産の売却による収入 43 13
△ 2,508 △ 2,055
有形固定資産の取得による支出
△ 606 △ 1,041
無形固定資産の取得による支出
78 136
保険積立金の解約による収入
△ 114 △ 122
貸付けによる支出
127 123
貸付金の回収による収入
－ △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,450 △ 3,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,500 －
△ 2,270 △ 2,273
長期借入金の返済による支出
9,967 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
△ 521 △ 831
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ △ 10
子会社の自己株式の取得による支出
△ 1,431 △ 1,974
配当金の支払額
－ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,756 △ 5,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,242 1,711
現金及び現金同等物の期首残高 18,377 22,620
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 61
増加額
※１ 22,620 ※１ 24,393
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
ＢＸ新生精機株式会社
文化シヤッターサービス株式会社
ＢＸゆとりフォーム株式会社
ＢＸテンパル株式会社
ＢＸ西山鉄網株式会社
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
なお、ARCO(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDについては、連結子会社
であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが2019年６月３日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めている。また、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.については、連結子会社であるＢＸ新
生精機株式会社が当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項なし。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社であったＢＸ中央工業株式会社は、2019年７月１日付を
もって、連結子会社であるＢＸ文化パネル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅している。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
不二サッシ株式会社
EUROWINDOW,JSC.
(2）持分法を適用していない関連会社（文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会
社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSteel-
Line Garage Doors Australia Pty Ltd他５社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。なお、当連結会計年度において、
ARCO(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDは、決算日を６月30日から12月31日
へ変更している。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
ロ たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。）
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
二 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ニ 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注
金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能
となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要
支給額全額を計上している。
なお、当社は、2006年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまで
の在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金につ
いては、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
る。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ている。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
している。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には、振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッ
ジを行っている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してい
る。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理している。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上している。
この結果、当連結会計年度末の「使用権資産」が1,775百万円増加し、「流動負債」の「リース債務」が214百
万円及び「固定負債」の「リース債務」が1,744百万円増加している。当連結会計年度の損益に与える影響は軽
微である。また、利益剰余金の当期首残高は172百万円減少している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが327百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
40,877 百万円 43,333 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,688百万円 8,110百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。
担保資産（工場財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 221百万円 205百万円
土地 408百万円 408百万円
計 629百万円 614百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 －百万円 301百万円
長期借入金 830百万円 528百万円
（１年以内返済予定額含む）
計 830百万円 830百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 81 百万円 190 百万円
受取手形裏書譲渡高 261 百万円 434 百万円
５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,043百万円 －百万円
裏書手形 30百万円 －百万円
支払手形 223百万円 －百万円
※６ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発
生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 93百万円 50百万円
７ 当社は2017年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を
締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
17 百万円 17 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,182 百万円 1,545 百万円
のれん償却額 883 百万円 922 百万円
貸倒引当金繰入額 54 百万円 90 百万円
賞与引当金繰入額 1,819 百万円 1,839 百万円
役員賞与引当金繰入額 123 百万円 127 百万円
退職給付費用 572 百万円 443 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33 百万円 37 百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 14,843 百万円 15,580 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,222 百万円 2,240 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 6百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 6百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 8百万円
計 7百万円 8百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 5百万円
工具、器具及び備品 0百万円 5百万円
無形固定資産のその他 0百万円 0百万円
計 12百万円 33百万円
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※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
62百万円 41百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,288百万円 △2,099百万円
組替調整額 1 1
税効果調整前
△1,287 △2,097
税効果額 246 504
その他有価証券評価差額金
△1,040 △1,592
為替換算調整勘定：
当期発生額 △647 321
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △247 51
組替調整額 △122 △321
税効果調整前
△370 △270
税効果額 113 81
退職給付に係る調整額
△256 △188
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △137 △69
組替調整額 45 42
持分法適用会社に対する持分相当額
△91 △26
その他の包括利益合計
△2,036 △1,487
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 72,196,487 － － 72,196,487
合計 72,196,487 － － 72,196,487
自己株式
普通株式（注） 503,025 56 － 503,081
合計 503,025 56 － 503,081
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 717 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 717 10 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,075 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 72,196,487 － － 72,196,487
合計 72,196,487 － － 72,196,487
自己株式
普通株式（注） 503,081 177 － 503,258
合計 503,081 177 － 503,258
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加177株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,075 15 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 896 12.5 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 896 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 24,308 百万円 25,727 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,688 △1,334
現金及び現金同等物 22,620 24,393
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,202百万円のうち、△623百万円は前連結会計年
度に取得したArcPac Garage Doors Pty Ltdの取得原価に価格調整がなされたことにより生じた追加支払額
を当連結会計年度に支払ったことによるものである。
株式の取得により新たにルーテス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
ルーテス株式会社 株式の取得価額とルーテス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであ
る。
流動資産 802 百万円
固定資産 554
のれん 71
流動負債 △376
固定負債 △252
株式の取得価額
800
現金及び現金同等物 △221
差引：取得のための支出
578
株式の取得により新たに株式会社エコウッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社エコウッド株式の取得価額と株式会社エコウッド取得のための支出（純額）との関係は次の通り
である。
流動資産 740 百万円
固定資産 363
流動負債 △515
固定 負債 △97
負ののれん発生益 △43
非支配株主持分 △ 146
小計
299
支配獲得時までの既取得価額 △114
段階取得に係る差益 △57
追加取得価額
128
現金及び現金同等物 △284
差引：取得による収入
156
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにARCO(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDを連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにARCO(QLD)PTY LTD株式の取得価額とARCO(QLD)PTY
LTD取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。
流動資産 318 百万円
固定資産 227
のれん 306
流動負債 △163
固定負債 △190
株式の取得価額
498
現金及び現金同等物 △39
差引：取得のための支出
458
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両（「工具、器具及び
備品」、「機械装置及び運搬具」）である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項なし。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金
を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒さ
れている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であ
り、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、消費税の未払額である未払消費税等は、そ
のほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものである。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。転換社債型新株予約権付社債は、企業買収に係る資
金調達である。受入保証金は、賃貸物件の賃借人から預託された敷金及び営業取引に伴い受け入れている
担保金である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っ
ている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 24,308 24,308 －
(2)受取手形及び売掛金 46,356 46,356 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
10,040 10,040 －
関連会社株式
5,044 2,636 △2,407
(4)破産更生債権等 237
貸倒引当金(*) △234
2 2 －
資産計 85,753 83,345 △2,407
(1)支払手形及び買掛金 33,363 33,363 －
(2)短期借入金 3,556 3,556 －
(3)未払法人税等 2,660 2,660 －
(4)未払消費税等 1,015 1,015 －
(5)設備関係支払手形 99 99 －
(6)転換社債型新株予約権付社債 10,000 10,080 80
△2
(7)長期借入金 1,268 1,265
(8)リース債務 1,183 1,185 2
負債計
53,147 53,226 79
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 25,727 25,727 －
(2)受取手形及び売掛金 46,640 46,640 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
8,318 8,318 －
関連会社株式
5,157 2,014 △3,142
(4)破産更生債権等 251
貸倒引当金(*) △249
2 2 －
資産計
85,846 82,703 △3,142
(1)支払手形及び買掛金 33,703 33,703 －
(2)短期借入金 2,284 2,284 －
(3)未払法人税等 1,632 1,632 －
(4)未払消費税等 988 988 －
(5)設備関係支払手形 286 286 －
(6)転換社債型新株予約権付社債 10,000 10,045 45
△0
(7)長期借入金 266 265
(8)リース債務 3,438 3,391 △47
負債計
52,600 52,597 △3
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
おり、当該価額をもって時価としている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(6)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっている。
(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定している。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①非上場株式等*1 3,215 3,522
②受入敷金保証金等*2 573 581
*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としていない。
*2 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等は、市場価格がなく、かつ、賃借人
の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等について
も、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 24,308 － － －
受取手形及び売掛金 46,356 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
破産更生債権等 － 2 － －
合計 70,664 2 － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,727 － － －
受取手形及び売掛金 46,640 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
破産更生債権等 － 2 － －
合計 72,368 2 － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,282 － － － － －
転換社債型新株
－ － － － 10,000 －
予約権付社債
長期借入金 2,273 1,001 244 21 － －
リース債務 449 296 199 100 39 98
合計 4,006 1,297 443 122 10,039 98
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,282 － － － － －
転換社債型新株
－ － － 10,000 － －
予約権付社債
長期借入金 1,001 244 21 － － －
リース債務 667 552 447 340 209 1,220
合計 2,952 796 469 10,340 209 1,220
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
9,011 3,417 5,594
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
－ － －
社債
の
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
9,011 3,417 5,594
小計
1,029 1,119 △90
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
－ － －
社債
もの
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
1,029 1,119 △90
小計
10,040 4,536 5,503
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
6,671 2,746 3,924
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
－ － －
社債
の
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
小計 6,671 2,746 3,924
1,647 2,184 △537
(1）株式
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
－ － －
(3）その他
1,647 2,184 △537
小計
8,318 4,931 3,387
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額569百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 11 6 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 11 6 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の
減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の
減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
126 －
人民元 買掛金 (注)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に 含めて記載している。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
225 －
人民元 買掛金 (注)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に 含めて記載している。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,657百万円 23,028百万円
勤務費用 1,143 1,198
利息費用 22 △12
数理計算上の差異の発生額 330 △247
退職給付の支払額 △1,126 △989
退職給付債務の期末残高 23,028 22,977
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 6,431百万円 6,484百万円
期待運用収益 64 64
数理計算上の差異の発生額 83 △196
事業主からの拠出額 138 140
退職給付の支払額 △232 △227
年金資産の期末残高 6,484 6,266
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 381百万円 572百万円
退職給付費用 112 103
退職給付の支払額 △11 △22
新規連結による増加 90 －
退職給付に係る負債の期末残高 572 653
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,718百万円 4,607百万円
年金資産 △6,484 △6,266
△1,765 △1,658
非積立型制度の退職給付債務 18,881 19,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,115 17,364
退職給付に係る負債 18,881 19,023
退職給付に係る資産 △1,765 △1,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,115 17,364
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,143百万円 1,198百万円
利息費用 22 △12
期待運用収益 △64 △64
数理計算上の差異の費用処理額 71 △127
過去勤務費用の費用処理額 △194 △194
簡便法で計算した退職給付費用 112 103
確定給付制度に係る退職給付費用 1,091 903
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 194百万円 194百万円
数理計算上の差異 176 76
合 計 370 270
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △388百万円 △194百万円
未認識数理計算上の差異 △181 △105
合 計 △570 △299
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 －％ －％
株式 23 －
現金及び預金 － －
生命保険会社の一般勘定 32 33
共同運用資産 45 67
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 △0.13％～0.15％ △0.04％～0.29％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.00％～2.58％ 1.00％～2.58％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,819百万円 5,863百万円
投資有価証券評価損 636 638
賞与引当金 1,037 1,063
役員退職慰労引当金 119 116
減損損失 57 57
税務上の繰越欠損金（注）１ 466 485
貸倒引当金 131 140
リース債務 － 642
738 826
その他
繰延税金資産小計
9,007 9,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △466 △485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,221 △1,249
評価性引当額小計 △1,687 △1,735
繰延税金資産合計 7,319 8,101
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △542 △509
その他有価証券評価差額金 △1,385 △949
土地圧縮積立金 △13 △13
企業結合により識別された無形資産 △835 △749
使用権資産 － △559
△407 △393
その他
繰延税金負債合計 △3,185 △3,175
繰延税金資産（負債）の純額 4,134 4,925
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
▶ 24 47 120 49 220 466
損金(※1)
評価性引当額 △4 △24 △47 △120 △49 △220 △466
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
19 47 120 45 57 195 485
損金(※2)
評価性引当額 △19 △47 △120 △45 △57 △195 △485
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等 1.44 1.66
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.25 1.68
評価性引当額 △0.57 △0.33
繰越欠損金 △0.46 0.19
持分法による投資利益 △2.06 △1.77
持分法適用会社の留保利益 0.16 0.15
法人税額の特別控除額 △1.00 △0.68
のれん償却額 2.49 2.80
子会社株式取得関連費用 0.31 －
抱合せ株式消滅差益 － △0.43
その他 0.67 0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.85 34.51
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に
関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連
製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメント
としている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売して
いる。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクス
テリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行ってい
る。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載の通り、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結
会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
(注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
64,608 75,551 23,477 6,955 170,592 4,069 174,661 － 174,661
売上高
セグメント間
4,521 37 629 6 5,195 242 5,438 △ 5,438 －
の内部売上高
又は振替高
69,129 75,588 24,107 6,962 175,787 4,311 180,099 △ 5,438 174,661
計
7,872 1,155 3,843 86 12,957 231 13,188 △ 3,386 9,801
セグメント利益
セグメント資産 55,303 59,943 16,930 1,770 133,947 2,887 136,835 25,249 162,085
その他の項目
減価償却費
1,050 1,013 114 24 2,202 118 2,321 762 3,084
（注）４
189 693 － － 883 － 883 － 883
のれん償却額
持分法投資利
－ 732 － － 732 － 732 － 732
益
持分法適用会
－ 7,599 － － 7,599 － 7,599 － 7,599
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,205 1,646 146 7 3,006 53 3,060 195 3,255
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△3,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,383百万円、セ
グメント間取引消去△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に
係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額25,249百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,425百万円、セグ
メント間取引消去△2,176百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
(注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
66,983 79,401 25,249 7,099 178,734 5,505 184,239 － 184,239
売上高
セグメント間
4,707 33 653 19 5,412 214 5,627 △ 5,627 －
の内部売上高
又は振替高
71,690 79,434 25,902 7,118 184,146 5,719 189,866 △ 5,627 184,239
計
7,165 804 4,466 90 12,527 718 13,245 △ 3,759 9,485
セグメント利益
58,493 59,823 18,628 1,603 138,548 3,432 141,980 23,893 165,874
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
1,419 1,116 122 21 2,680 114 2,794 833 3,627
（注）４
229 693 － － 922 － 922 － 922
のれん償却額
持分法投資利
－ 585 － － 585 － 585 － 585
益
持分法適用会
－ 8,106 － － 8,106 － 8,106 － 8,106
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,827 1,730 172 14 3,744 38 3,782 183 3,966
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,756百万円、セ
グメント間取引消去△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に
係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額23,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,346百万円、セグ
メント間取引消去△1,453百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項なし。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
189 693 － － － － 883
当期償却額
4,173 1,073 － － － － 5,246
当期末残高
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
229 693 － － － － 922
当期償却額
4,164 379 － － － － 4,543
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
「建材関連製品事業」において、持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加取得
し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を43百万円計上している。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
（％）
ビル建材
品・住宅
（所有）
不二サッ 神奈川県 当社グ 当社グルー 受取手
建材品・
直接
関連会社 シ株式会 川崎市 1,709 ループ製 プ製品の販 1,503 形及び 462
アルミ形
23.5
社 幸区 品の販売 売 売掛金
材の製造
及び販売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
（％）
ビル建材
品・住宅
（所有）
不二サッ 神奈川県 当社グ 当社グルー 受取手
建材品・
直接
関連会社 シ株式会 川崎市 1,709 ループ製 プ製品の販 1,095 形及び 574
アルミ形
23.5
社 幸区 品の販売 売 売掛金
材の製造
及び販売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項なし。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、 重要な関連会社は不二サッシ株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下
の通りである。
（単位：百万円）
不二サッシ株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 53,606 53,682
固定資産合計 37,225 38,472
44,718 45,024
流動負債合計
固定負債合計 26,128 26,834
19,985 20,297
純資産合計
98,254 101,789
売上高
税金等調整前当期純利益 1,008 651
親会社株主に帰属する当期純利益 877 432
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,032.44円 1,073.97円
１株当たり当期純利益 101.74円 92.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 94.81円 81.16円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,294 6,603
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,294 6,603
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,693,435 71,693,303
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 5,242,361 9,676,795
（うち転換社債型新株予約権付社債
（5,242,361） （9,676,795）
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2023年満期ユーロ円建転換社債
当社 2018.９.13 10,000 10,000 － 無 2023.９.13
型新株予約権付社債（注）１
合計 － － 10,000 10,000 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りである。
2023年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） ※ ２ 1,033.4
発行価額の総額（百万円） 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年９月27日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月30日
１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。
※ ２．2020年６月29日開催の定時株主総会において期末配当金を１株につき12.5円とする剰余金配当案が承認
可決され、2020年３月期の年間配当金が１株につき25円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債
の要項の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を1,033.4円から1,027.2円に調整
している。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りである。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,282 1,282 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,273 1,001 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 449 667 5.3 －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,268 266 0.3
2023年２月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 733 2,771 5.3
2034年６月
0.9
その他有利子負債（預り営業保証金） 435 442 －
合計 6,443 6,432 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下の通りである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 244 21 － －
リース債務 552 447 340 209
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,704 83,528 126,928 184,239
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △289 2,780 5,245 10,108
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△483 1,570 3,053 6,603
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △6.74 21.91 42.60 92.11
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △6.74 28.65 20.69 49.51
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,834 9,061
現金及び預金
※２ 10,569 ※２ 10,247
受取手形
※２ 4,672 ※２ 3,773
電子記録債権
※２ 21,156 ※２ 23,160
売掛金
11,432 12,183
商品及び製品
532 475
仕掛品
2,105 2,206
原材料及び貯蔵品
2,289 2,742
前渡金
320 326
前払費用
※２ 520 ※２ 581
未収入金
※２ 702 ※２ 569
短期貸付金
※２ 76 ※２ 67
立替金
※２ 17 ※２ 15
その他
△ 42 △ 52
貸倒引当金
64,189 65,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,404 ※１ 6,181
建物
※１ 457 ※１ 447
構築物
2,339 2,666
機械及び装置
28 31
車両運搬具
420 402
工具、器具及び備品
※１ 7,918 ※１ 7,950
土地
667 781
リース資産
308 301
建設仮勘定
18,545 18,762
有形固定資産合計
無形固定資産
1,299 1,877
ソフトウエア
105 105
借地権
131 131
電話加入権
41 28
リース資産
398 364
その他
1,976 2,507
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
10,264 8,588
投資有価証券
22,461 22,461
関係会社株式
17 17
出資金
※２ 6,225 ※２ 6,256
長期貸付金
182 210
破産更生債権等
28 24
長期前払費用
26 25
差入保証金
685 685
事業保険積立金
721 720
敷金
3,263 3,599
繰延税金資産
449 825
前払年金費用
280 275
その他
△ 1,032 △ 1,107
貸倒引当金
△ 120 △ 120
投資損失引当金
投資その他の資産合計 43,455 42,462
63,977 63,732
固定資産合計
128,166 129,091
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,655 ※２ 8,099
支払手形
※２ 12,456 ※２ 12,195
電子記録債務
※２ 6,644 ※２ 6,996
買掛金
※１ 3,000 ※１ 1,750
短期借入金
355 342
リース債務
※２ 250
249
未払金
1,449 472
未払法人税等
537 302
未払消費税等
※２ 4,553 ※２ 4,868
未払費用
2,608 3,924
前受金
※２ 204 ※２ 187
預り金
1,980 1,965
賞与引当金
100 100
役員賞与引当金
115 116
工事損失引当金
88 241
設備関係支払手形
流動負債合計 41,999 41,810
固定負債
10,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債
※１ 750
－
長期借入金
426 553
リース債務
12,919 12,915
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 112 112
※２ 534 ※２ 540
受入保証金
9 9
長期前受収益
46 47
資産除去債務
24,799 24,178
固定負債合計
66,798 65,989
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
資本剰余金
9,151 9,151
資本準備金
3,151 3,151
その他資本剰余金
12,302 12,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31 31
土地圧縮積立金
24,000 28,000
別途積立金
6,097 5,384
繰越利益剰余金
30,128 33,415
利益剰余金合計
△ 151 △ 151
自己株式
57,331 60,618
株主資本合計
評価・換算差額等
4,036 2,483
その他有価証券評価差額金
4,036 2,483
評価・換算差額等合計
61,367 63,101
純資産合計
128,166 129,091
負債純資産合計
101/119
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 118,133 ※１ 124,959
売上高
売上原価
2,964 3,903
商品期首たな卸高
6,729 7,529
製品期首たな卸高
※１ 35,667 ※１ 35,700
当期製品製造原価
※１ 21,597 ※１ 23,951
取付経費
※１ 35,337 ※１ 38,829
当期商品仕入高
102,296 109,913
合計
※２ 52 ※２ 102
他勘定振替高
3,903 4,175
商品期末たな卸高
7,529 8,007
製品期末たな卸高
90,810 97,628
売上原価合計
売上総利益 27,322 27,331
※１ , ※３ 21,631 ※１ , ※３ 22,503
販売費及び一般管理費
5,690 4,828
営業利益
営業外収益
※１ 105 ※１ 105
受取利息
※１ 2,027 ※１ 2,476
受取配当金
※１ 229 ※１ 277
その他
2,363 2,860
営業外収益合計
営業外費用
※１ 45 ※１ 31
支払利息
71 522
為替差損
183 47
貸倒引当金繰入額
53 －
投資損失引当金繰入額
※１ 181 ※１ 105
その他
534 707
営業外費用合計
7,519 6,981
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 10 ※６ 6
固定資産除却損
13 8
特別損失合計
税引前当期純利益 7,505 6,973
法人税、住民税及び事業税 1,906 1,565
△ 14 149
法人税等調整額
1,891 1,714
法人税等合計
5,614 5,259
当期純利益
102/119
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 合計 合計
土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 23,000 2,916 25,948 △ 151 53,151
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
剰余金の配当
△ 1,434 △ 1,434 △ 1,434
当期純利益 5,614 5,614 5,614
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,000 3,180 4,180 △ 0 4,180
当期末残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 24,000 6,097 30,128 △ 151 57,331
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,062 5,062 58,214
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 1,434
当期純利益 5,614
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,026 △ 1,026 △ 1,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,026 △ 1,026 3,153
当期末残高 4,036 4,036 61,367
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
15,051 9,151 3,151 12,302 31 24,000 6,097 30,128 △ 151 57,331
当期変動額
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 － －
剰余金の配当 △ 1,972 △ 1,972 △ 1,972
当期純利益
5,259 5,259 5,259
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 4,000 △ 712 3,287 △ 0 3,286
当期末残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 28,000 5,384 33,415 △ 151 60,618
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
4,036 4,036 61,367
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 1,972
当期純利益 5,259
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,552 △ 1,552 △ 1,552
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,552 △ 1,552 1,733
当期末残高 2,483 2,483 63,101
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定）を採用している。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用している。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。）
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ３年～65年
機械及び装置 ３年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(5）工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額
を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事
について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額全額を計上している。
なお、2006年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に
対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止
以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理している。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産（工場財団）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 408百万円 408百万円
建物 220百万円 204百万円
構築物 0百万円 0百万円
計 629百万円 614百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 －百万円 301百万円
長期借入金 830百万円 528百万円
（１年以内返済予定額を含む）
計 830百万円 830百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,788百万円 3,042百万円
長期金銭債権 6,111百万円 6,130百万円
短期金銭債務 4,801百万円 4,859百万円
長期金銭債務 33百万円 37百万円
３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 803百万円 －百万円
電子記録債権 81百万円 －百万円
４ 当社は2017年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約
を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,653百万円 8,330百万円
仕入高 21,676百万円 23,547百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,957百万円 2,368百万円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有償支給 39百万円 85百万円
販売促進費 1百万円 0百万円
研究開発費他 12百万円 15百万円
計 52百万円 102百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度25％、当事業年度26％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 692 百万円 856 百万円
貸倒引当金繰入額 27 百万円 53 百万円
貸倒損失 － 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 1,298 百万円 1,299 百万円
役員賞与引当金繰入額 100 百万円 100 百万円
退職給付費用 352 百万円 239 百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 8,697 百万円 9,053 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 －百万円 1百万円
車両運搬具 3百万円 0百万円
計 3百万円 1百万円
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※６ 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物他 10百万円 6百万円
無形固定資産のその他 0百万円 0百万円
計 10百万円 6百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,033 2,636 1,602
合計 1,033 2,636 1,602
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,033 2,014 980
合計 1,033 2,014 980
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 19,524 19,524
関連会社株式 1,903 1,903
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,955百万円 3,954百万円
投資有価証券評価損 877 880
賞与引当金 606 601
貸倒引当金 328 355
投資損失引当金 36 36
未払事業税 116 70
役員退職慰労引当金 34 34
減損損失 56 56
その他有価証券評価差額金 26 152
その他 234 251
繰延税金資産小計
6,274 6,393
評価性引当額 △1,514 △1,604
繰延税金資産合計
4,759 4,789
繰延税金負債
前払年金費用 △137 △252
その他有価証券評価差額金 △1,338 △918
土地圧縮積立金 △13 △13
その他 △5 △5
繰延税金負債合計
△1,495 △1,190
繰延税金資産の純額
3,263 3,599
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等 1.53 1.79
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.46 2.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.30 △9.75
評価性引当額 0.24 0.39
法人税額の特別控除額 △1.24 △0.71
その他 △0.12 0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.19 24.58
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 6,404 120 1 342 6,181 11,710
構築物 457 30 0 40 447 1,619
機械及び装置 2,339 889 3 559 2,666 10,103
車両運搬具 28 20 3 13 31 96
有形固定資産 工具、器具及び備品 420 224 1 241 402 3,969
土地 7,918 32 － － 7,950 －
リース資産 667 462 0 348 781 677
建設仮勘定 308 866 873 － 301 －
計
18,545 2,647 883 1,546 18,762 28,176
ソフトウエア
1,299 960 － 383 1,877 －
借地権
105 － － － 105 －
電話加入権
131 － 0 － 131 －
無形固定資産
リース資産
41 9 － 22 28 －
その他
398 879 906 6 364 －
計
1,976 1,849 907 411 2,507 －
（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、次期情報システム開発費用748百万円である。
２．「その他（ソフトウエア仮勘定）」の「当期増加額」の主なものは、次期情報システム開発費用724百万円
である。
３．「その他（ソフトウエア仮勘定）」の「当期減少額」の主なものは、次期情報システム開発費用748百万円
である。
４．「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額０百万円が含まれて
いる。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,074 203 118 1,159
投資損失引当金 120 － － 120
賞与引当金 1,980 1,965 1,980 1,965
役員賞与引当金 100 100 100 100
工事損失引当金 115 74 74 116
役員退職慰労引当金 112 － － 112
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.bunka-s.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月６日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鈴木 裕子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化
シヤッター株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、文化シヤッター株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、文化シヤッター株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鈴木 裕子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化シ
ヤッター株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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