株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第15期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 5,714,419 5,979,568 6,068,061 6,697,402 7,299,078
連結経常利益 百万円 1,539,486 1,360,767 1,462,418 1,348,043 1,235,770
親会社株主に帰属する
百万円 951,402 926,440 989,664 872,689 528,151
当期純利益
連結包括利益 百万円 620,662 330,609 1,330,891 686,992 271,456
連結純資産額 百万円 17,386,769 16,658,394 17,295,037 17,261,677 16,855,738
連結総資産額 百万円 298,302,898 303,297,433 306,937,415 311,138,903 336,571,379
1株当たり純資産額 円 1,121.06 1,137.77 1,217.41 1,252.02 1,245.33
1株当たり当期純利益 円 68.51 68.27 74.55 66.91 40.95
潜在株式調整後
円 68.17 67.99 74.28 66.61 40.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.18 5.03 5.22 5.20 4.75
連結自己資本利益率 % 6.18 6.02 6.32 5.41 3.28
連結株価収益率 倍 7.61 10.24 9.34 8.21 9.84
営業活動による
百万円 7,125,485 6,403,088 12,310,778 5,609,305 8,060,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,240,209 8,907,549 △ 565,875 △ 5,627,546 △ 3,368,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 105,602 △ 670,592 △ 290,538 △ 484,359 △ 251,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 49,158,293 63,525,940 74,713,689 74,206,895 78,335,634
の期末残高
従業員数 110,936 115,275 117,321 119,390 138,570
人
(外、平均臨時従業員数) ( 29,500 ) ( 29,100 ) ( 28,300 ) ( 27,600 ) ( 30,400 )
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡
及処理後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 588,340 625,582 592,257 325,795 400,893
経常利益 百万円 543,069 575,084 538,734 271,368 350,214
当期純利益 百万円 545,738 577,656 541,886 139,767 429,000
資本金 百万円 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
14,168,853,820 14,168,853,820 13,900,028,020 13,667,770,520 13,581,995,120
純資産額 百万円 8,482,329 8,592,679 8,713,373 8,409,976 8,496,609
総資産額 百万円 12,043,230 13,969,770 15,691,426 17,392,746 18,650,002
1株当たり純資産額 円 614.47 639.69 661.85 650.69 661.59
1株当たり配当額
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(内1株当たり 円 18.00 18.00 19.00 22.00 25.00
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 12.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 円 39.29 42.56 40.81 10.71 33.25
潜在株式調整後
円 39.24 42.53 40.81 10.71 33.25
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 70.36 61.50 55.52 48.35 45.55
自己資本利益率 % 6.48 6.76 6.26 1.63 5.07
株価収益率 倍 13.27 16.43 17.07 51.32 12.11
配当性向 % 45.80 42.28 46.55 205.31 75.16
従業員数 人 2,082 2,154 2,270 2,394 2,681
株主総利回り 72.5 98.9 101.1 84.3 67.9
%
(比較指標:配当込み ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 円 936.80 778.80 894.40 755.70 603.00
最低株価 円 431.90 425.80 642.20 514.70 380.00
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第15期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月13日に行いました。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2018年度の期
首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
2000年 4月 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社
の設立を通じた経営統合に基本合意。
2000年 7月 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を
通じた経営統合に基本合意。
2001年 4月 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転
により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上
場。
2001年 4月 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株
式会社UFJホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。
2001年 7月 東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。
2001年 9月 東京信託銀行株式会社を完全子会社化。
2001年10月 三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
2001年11月 株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。
2002年 1月 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。
2002年 9月 東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び
一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子
会社化。
2004年 4月 株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。
2005年10月 当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び
三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀
行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グルー
プが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
2005年10月 UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが2005年10月に合併)
を連結子会社化。
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2006年 1月 株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に
商号変更。
2006年 6月 当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。
2007年 4月 UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会
社に商号変更。
2007年 9月 三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。
2008年 8月 三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
2008年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
2008年12月 アコム株式会社を連結子会社化。
2010年 4月 三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の
100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行
し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。
2010年 5月 当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメン
トバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。
2013年12月 株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会
社化。
2014年 7月 UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴
い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。
2015年 6月 指名委員会等設置会社へ移行。
2017年10月 三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。
2017年10月 Japan Digital Design株式会社を設立。
2018年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。
2018年12月 Global Open Network株式会社を設立。
2019年 4月 株式会社三菱UFJ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を連結子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業
本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場
事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下
のとおりであります。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
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*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体と
なって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的
に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。
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(注) 1 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社
は以下のとおりです。
(1) 連結子会社 251社
議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
経営管理
不動産
東京都
16
㈱三菱UFJ銀行 1,711,958 銀行業務 100 ― 預金取引関係 賃貸借 ―
(12)
千代田区
関係
金銭貸借関係
経営管理
不動産
東京都 信託業務 預金取引関係
11
三菱UFJ信託銀行㈱ 324,279 100 ― 賃貸借 ―
(4)
千代田区 銀行業務 金銭貸借関係
関係
事務委託関係
日本マスタートラスト 東京都 信託業務
46.5
―
10,000 2 ─ ─ ─
(46.5)
信託銀行㈱ 港区 銀行業務
東京都 経営管理
三菱UFJ証券 7
75,518 証券持株会社 100 ─ ─ ─
ホールディングス㈱ (2)
千代田区 金銭貸借関係
有価証券の
不動産
東京都
三菱UFJモルガン・ 60.0 8
40,500 証券業務 ― 賃貸借 ―
売買等の取引
スタンレー証券㈱ (60.0) (2)
千代田区
関係
事務委託関係
東京都
三菱UFJモルガン・ 100
8,000 証券業務 1 ― ― ― ―
スタンレーPB証券㈱ (100)
千代田区
東京都
51.0
auカブコム証券㈱ 7,196 証券業務 1 ― ― ― ―
(51.0)
千代田区
東京都 クレジット
三菱UFJニコス㈱ 109,312 100 ▶ ─ 経営管理 ─ ─
文京区 カード業務
コンシュー
東京都 貸金業務
40.1 1 マーファイナ
アコム㈱ 63,832 ─ 経営管理 ─
(2.6) (1) ンスに関わる
千代田区 信用保証業務
業務提携
㈱三菱UFJ
東京都
ベンチャー
イノベーション・ 250 100 3 ― 経営管理 ― ―
投資業務
千代田区
パートナーズ
東京都
投資信託委託 100
三菱UFJ国際投信㈱ 2,000 1 ─ ─ ─ ─
業務 (100)
千代田区
東京都
100
エム・ユー投資顧問㈱ 1,200 投資顧問業務 1 ― ― ― ―
(100)
千代田区
東京都 不動産仲介
100
三菱UFJ不動産販売㈱ 300 1 ― ― ― ―
(100)
千代田区 業務
東京都 経営管理
▶
Global Open Network㈱
11,078 持株会社 80.0 ― ― ―
(2)
中央区 業務委託関係
東京都
86.1 経営管理
Japan Digital Design㈱
1,800 研究調査 7 ― ― ―
(2.7) 業務委託関係
中央区
東京都 4
MUMECビジョナリー コンサルティ 経営管理
100 60.0 ― ― ―
(1)
デザイン㈱ ング業務 業務委託関係
千代田区
東京都 100
日本シェアホルダー SR・IR
100 1 ― ― ― ―
サービス㈱ 支援業務
千代田区 (100)
MUFG Americas アメリカ合衆国
USD 百万
100 ▶
Holdings ニューヨーク州 銀行持株会社 ─ ─ ─ ─
(95.0) (2)
132
Corporation ニューヨーク市
Bank of Ayudhya Public
タイ王国 THB 百万 76.8
銀行業務 1 ─ ─ ─ ─
Company Limited (76.8)
バンコク都 73,557
インドネシア共
PT Bank Danamon
和国 IDR 百万 94.0 2
銀行業務 ─ ─ ─ ─
Indonesia, Tbk. ジャカルタ特別 (94.0) (2)
5,995,576
市
Mitsubishi UFJ
ルクセンブルク
Investor Services & USD 百万 信託業務
大公国 100
1 ─ ─ ─ ─
(100)
Banking (Luxembourg) 187 銀行業務
ルクセンブルク
市
S.A.
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議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
カナダ CAD 百万
MUFG Securities
100
オンタリオ州 188 証券業務 ─ ─ ─ ─ ─
(Canada), Ltd. (100)
トロント市
MUFG Securities
英国 GBP 百万 有価証券の
100 2
証券業務 ─ ─ ─
EMEA plc (100) (1)
ロンドン市 1,747 売買等の取引
Mitsubishi UFJ Trust
英国 GBP 百万
100
証券業務 ▶ ─ ─ ─ ─
International Limited (100)
ロンドン市 40
MUFG Securities
シンガポール
SGD 百万
100
共和国
Asia (Singapore) 証券業務 ─ ─ ─ ─ ─
(100)
35
シンガポール
Limited
MUFG Securities
中華人民共和国 USD 百万
100
証券業務 ─ ─ ─ ─ ─
Asia Limited (100)
香港特別行政区 222
MUFG Investor 英領
USD 百万
100
Services Holdings バミューダ 持株会社 2 ─ ─ ─ ─
(100)
43
Limited ハミルトン市
First Sentier
オーストラリア
AUD 百万 100 2
Investors Holdings 連邦
持株会社 ─ ─ ─ ─
(100) (1)
4,053
Pty Ltd シドニー市
Mitsubishi UFJ Asset
英国 GBP 百万
100
投資運用業務 3 ─ ─ ─ ─
Management (UK) Ltd. (100)
ロンドン市 2
Mitsubishi UFJ Baillie
英国 GBP 千
51.0
Gifford Asset
投資顧問業務 2 ― ― ― ―
(51.0)
エディンバラ市 500
Management Limited
ルクセンブルク
MUFG Lux Management
大公国 EURO 千
投資信託委託 100
─ ─ ─ ─ ─
Company S.A. 業務 (100)
ルクセンブルク 7,375
市
他 220社
(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
(2) 持分法適用関連会社 54社
議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
東京都
36.2
auじぶん銀行㈱ 62,500 銀行業務 2 ― ― ― ―
(36.2)
中央区
名古屋市
39.7
㈱中京銀行 31,844 銀行業務 ― ― ― ― ―
(39.7)
中区
東京都
モルガン・スタンレー 49.0
62,149 証券業務 2 ― ― ― ―
MUFG証券㈱ (49.0)
千代田区
北海道
信用購入斡旋 22.3
㈱ジャックス 16,138 ― ― ― ― ―
業務 (22.3)
函館市
東京都 クレジット
49.3
㈱ジャルカード 360 ― ― ― ― ―
(49.3)
品川区 カード業務
東京都
22.8 1
三菱UFJリース㈱ 33,196 リース業務 ─ ─ ─ ─
(9.3) (1)
千代田区
金融プラット
東京都
23.0
日立キャピタル㈱ 9,983 リース業務 1 ─ ─ ─ フォームに関
(0.0)
港区
わる業務提携
ソフト開発
東京都
1
三菱総研DCS㈱ 6,059 業務 20.0 ─ 業務委託関係 ─ ─
(1)
品川区
情報処理業務
アメリカ合衆国
有価証券の
USD 百万
1
Morgan Stanley
ニューヨーク州 銀行持株会社 23.9 ― ― 証券合弁事業
(1) 売買等の取引
8,540
ニューヨーク市
Vietnam Joint Stock
ベトナム
VND 百万
19.7
Commercial Bank for
社会主義共和国 銀行業務 ― ― ― ― ―
(19.7)
37,234,045
Industry and Trade
ハノイ市
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議決権の
当社との関係内容
資本金
主要な 所有(又は
又は
名称 住所 事業 被所有)
役員の
出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
フィリピン
Security Bank PHP 百万
20.0
共和国 銀行業務 1 ─ ─ ─ ─
(20.0)
Corporation 7,635
マカティ市
オーストラリア
AMP Capital
AUD 百万
15.0
連邦
持株会社 ― ― ― ― ―
Holdings Limited (15.0)
50
シドニー市
他 42社
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public
Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱UFJ銀行、三菱U
FJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱中京銀
行、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱、㈱ジャックス、三菱UFJリース㈱、日立キャピタル㈱、
Morgan Stanleyであります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4 ㈱三菱UFJ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が
10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略して
おります。
5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
グローバル
法人・ コーポレート
セグメントの コマーシャル 受託財産 市場
グローバル
リテール バンキング その他 合計
CIB事業本部
名称 バンキング 事業本部 事業本部
事業本部 事業本部
事業本部
38,817 6,655 2,442 54,627 5,234 2,996 27,799 138,570
従業員数(人)
[ 13,400 ] [ 800 ] [ 100 ] [ 7,600 ] [ 400 ] [ 300 ] [ 7,600 ] [ 30,400 ]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,030人及び臨時従業員29,437人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が19,180人増加しておりますが、主としてPT Bank Danamon Indonesia,
Tbk.をはじめとするグループ会社3社(従業員数22,999人)を連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル
コマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて19,519人増加したことによるものであります。
(2) 当社の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,681 42.7 16.6 11,227
(注) 1 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
2 従業員数には臨時従業員19人を含んでおりません。
3 従業員数には執行役員67人を含んでおりません。
4 前事業年度末に比べ従業員数が287人増加しておりますが、主としてマーケティング・事業開発部の新設に
伴うものであります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま
せん。
6 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
7 平均年間給与は、2019年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与
及び基準外賃金を合計したものであります。
8 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
新型コロナウイルスは、それ以前より存在し、進んでいた社会構造の変化を、さらに大きく加速・変化させまし
た。例えば、非対面サービスやリモートワークは、今まで以上のスピードで世の中へ浸透していますし、人々の働
き方や価値観を多様化させつつあります。また、社会課題に対しては、かつてない貢献意識の高まりが生まれてい
ます。
このような、社会そのものが大きく構造変化するなか、我々金融機関には様々なことが求められてきますが、シ
ンプルにまとめると、重要なテーマは、「社会のデジタルシフトへの対応」と「社会課題解決への貢献」だと考え
ております。
「社会のデジタルシフト」については、新型コロナウイルスの影響もあり、不可逆かつ加速する大きな変化と捉
えています。具体的には、非対面、ペーパーレス、印鑑レスへの対応や、物理的にオフィスに出勤するスタイル
等、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、「MUFGの運営そのもの」の革新が必要と考えます。
「社会課題解決への貢献」については、ESGのうち「E」環境の重要性、すなわち金融機関として気候変動リ
スクへの対応を更に推し進めていく必要があることに加え、今まで以上に「S」、社会課題への貢献が問われてい
ます。社会課題解決と経営戦略の一体化をより進めていくことが鍵です。また、デジタルとも重なりますが、例え
ば、社会インフラを担う企業として、認証や印鑑レスへの取組みを通じた日本社会への貢献と自らの成長を同期さ
せること等も重要と考えます。
こうした社会構造変化を当社の成長機会へと繋げるための経営方針のキーワードは3つ、「デジタル化」「強靭
性」、「エンゲージメント」です。
一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタル
シフトに対応するために、第一に掲げました。
二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、MUFGはどんな環境においても信頼され続け
る存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当社
の有する強みのある領域へと重点配置いたします。
最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められ
るなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、
皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。
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(2) 経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米中貿易摩擦等を受けて総じて減速基調にあったも
のの、年度後半にかけては、半導体産業等の製造業に世界的に底入れの兆しがみられるなど、米中摩擦等の政策要
因による不透明感が依然残るなかでも上向きに転じる動きを示していました。しかしながら、第4四半期に入ってか
らは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という新たな危機に直面しました。この感染症は、まず中国で大
きく拡大しましたが、2020年2月末以降先進国の米国や欧州でも急激に広がり、更にASEAN(東南アジア諸国連
合)やNIEs(新興工業経済地域)等中国以外のアジア地域でも感染者増加がみられました。こうしたなか、我が国
でも、2020年3月末にかけ大都市圏を中心に新規感染者の発生が増加する展開となりました。感染拡大を抑止すべく
各国・地域では厳しい公衆衛生上の措置がとられましたが、こうした措置は一方で経済活動の著しい低下をもたら
すことになりました。
金融情勢に目を転じますと、年度初めから第3四半期にかけては米中貿易摩擦等の推移を受け、その時々で相場が
上下に反応する展開となりましたが、日米株価は上昇傾向、ドル円相場は総じて1ドル100円台後半で推移していま
した。ただ、第4四半期に入ってからは、新型コロナウイルス禍の拡大を受け、株価は調整色を強めたほか、ドル円
相場も振れの大きい展開となりました。金利については、米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感や低いインフ
レ率等を理由に各国の中央銀行が利下げを行う等金融緩和姿勢を強めたことを背景に、海外先進国、我が国ともに
総じて低位で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス禍拡大のなか、米国で再び政策金利の下限が
ゼロ%となり、一部の新興国も米国に追随して利下げを行う等、世界的に更に強力な金融緩和政策がとられたこと
で、金利は海外先進国、我が国ともに低位での推移を続けました。
(3) 対処すべき課題
*
中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント なグループ一体型の経営」の実現を通じ
て、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グ
ループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強
化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の3年目となる2020年度も、環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心とする
グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、
実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。
一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、現時点では感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明な為、
経済や当社業績に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2020年度の経済見通しや業績への影響
の見極めに努めてまいります。
当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可
欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのス
テークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
* Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう
方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード
MUFGグループのめざす姿 ~「再創造」の先にめざす経営の姿~
シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最
善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現
に貢献する
(1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供
(2) 事業・グループのあり方を再構築し、MUFGならではの持続可能な成長モデルを構築
(3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供
(4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化
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(グループ重点戦略)
「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレート
センターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、策定した新たな経営方針のもと、お客さまとの取引接
点やチャネル、ミドル・バックオフィスのデジタル化、スマート化を進め、結果として損益分岐点を引き下げるこ
とを目指す「国内リテール領域のデジタル化」、地域ごとの成長性・強みの見極めと経営資源の最適配置、また
Grab社との協働を通じた次世代金融サービスへの挑戦などによる「グローバル戦略の再構築」、会社のカルチャー
改革に繋がるものですが、事務プロセスのペーパーレス化・印鑑レス化等を通じた効率化を進め、社員の多様な価
値観・働き方を踏まえた環境や基盤の整備を、より一層推し進める「基盤・プロセス改革」を優先すべき重点戦略
として取り組んで参ります。なお、既存の一部の施策では、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等に
より進捗に遅れが生じる可能性もございますが、今後影響については慎重に見極めて参ります。
[11の構造改革の柱]
*
1 Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本
的改革のこと。
*
2 Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署)
との相互連携により高度なサービスを提供していくこと。
*
3 Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバン
キング)と企業の直接調達支援やM&A等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉
え、高度な金融サービスを提供していくこと。
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(4) 目標とする経営指標
本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財
務目標の水準を以下の通り設定しております(2018年5月公表)。
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2 【事業等のリスク】
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年3月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下(含む資金
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
収益力低下)
益力の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ITリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリ
ングや経済制裁への ・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違
対応、贈収賄・汚職 反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
防止に関するリスク
・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行
市場コンダクトリス
為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化
ク
等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は
震・水害・テロ等)に
一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象:2020年3月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こ
り得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのような
リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告
書提出日現在において判断したものです。
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外部環境等に関するリスク
1.本邦及び世界の経済の悪化のリスク
本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その
他の経済活動の制限等の措置、原油価格の下落等の要因もあり、大幅に悪化する可能性があります。新型コロナウ
イルス感染拡大の収束時期が不透明であることに加え、米国政権の動向、各国・各地域における保護主義的な通商
政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のEU離脱後の交渉のゆくえに関する懸念、中
国経済の成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、世界各地域における政治的混乱等の要因も引き続き存
在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・
感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可
能性もあります。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落に
よる損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による
収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性がありま
す。また、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社
グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、
個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性が
あります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場
合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市
場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
2.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因によ
り、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設が被災し、又は
業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グルー
プの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応
が計画通り実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費
用等の発生などにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループでは一部の拠点を休業したり、移動の制限によ
り、当社グループ及び業務委託先の業務が一部縮小するなどの影響がありました。当社グループでは安全確保と業
務継続の両立に向けて、社長を本部長とするグループ危機事象対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通
勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社グループ及び業務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界
的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グルー
プの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績
に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し必要な業務継続計画を
整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、
2011年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等によ
り、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。
3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(L
IBOR)等の金利指標を参照していますが、2014年7月に金融安定化理事会は金利指標の改革及び代替金利指標と
してリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年7月、LIBORを規制する英国の金融行動監視機構
(FCA)長官は、2021年末以降はLIBOR公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しな
い旨表明しており、2021年末以降のLIBORの公表には不確実性があります。
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当社グループでは、2021年末以降のLIBOR公表停止の可能性が高まっているとの認識のもと、LIBOR等
の金利指標の改革や代替金利指標への移行に対する対応を進めております。しかし、かかる移行は複雑で、かつ現
時点で未確定な要素が多数あり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・ 当社グループの金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融
商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・ 既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための取引相手方
との契約修正等の交渉が必要になる可能性
・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等
に関する紛争に繋がる可能性
・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のためにシステム開発が必要
となり、かかる開発が十分に行えない可能性、あるいはシステム投資その他の費用の発生の可能性
4.気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び低炭
素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グルー
プの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によっ
て設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以
下、「TCFD」といいます。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、TCFD
に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや
情報開示が不十分であった場合又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された
場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり 、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があり ます。
戦略に関するリスク
5.競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他
業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競
合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきておりま
す。
そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初
想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得ら
れない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。
・ 既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・ 本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出
利鞘の縮小が進行すること。
・ 当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・ デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・ 効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・ 現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失
若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果を
もたらさないこと。
・ 必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
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・ 本邦及び諸外国の法 規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
6.業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、業務範囲をグローバルベースで拡大しているため、新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合
があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規
制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限ら
ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環とし
て、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性が
あります。しかしながら、買収・出資・資本提携等においては、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財
務状況の変化、相手先の属する業界や相手先をとりまく経営環境の想定外の変化、経済の停滞、相手先の関係する
法令・会計基準の変更、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの
想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買
収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価
値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、「 3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定 買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連
結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれ
があります。
主要な出資先に関するリスク
7.モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク
当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4%、2020年3月末時点では23.9%)
及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほ
か、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係に
あります。
当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・金融環境の変化や人員、商品、
サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等におい
ては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。
モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事
業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合
致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。さ
らに、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化
した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。
当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.9%(2020年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派
遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのた
め、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モ
ルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認
識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率
変動の影響を受けることになります。
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8.海外の重要な子会社に関するリスク
当社グループの海外の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUFG Americas
Holdings」といいます。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)やPT
Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」といいます。)は、それぞれ主に米国、タイ、インドネ
シアにおいて、リテール・法人業務を営んでいます。これらの子会社の事業又は経営の悪化により、当社グループ
の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。悪影響を与える要因には、米国やタイ、インドネシア
を中心とした東南アジアの経済の不確実性や貸出先の経営状態の悪化、金利・為替・株価・不動産市場・商品の急
激な変動、政治や社会情勢の不安定化、金融制度や法律による制約、銀行間の熾烈な競争、自然災害、感染症の拡
大、テロや紛争等、訴訟に伴う損失、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・
金融制度・法律・金融市場の状況、並びにそれらの子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の
発生等が含まれます。なお、のれん等の無形固定資産の減損損失については、「6.業務範囲の拡大に伴うリス
ク」をご参照ください。
自己資本に関するリスク
9.自己資本比率等に関するリスク
(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用さ
れております。また、2023年より、リスク計測手法等の見直し、レバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用され
る予定です。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を
下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制
が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれま
す。
・ 債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・ 調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難
性
・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
・ 為替レートの不利益な変動
・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正
・ 繰延税金資産計上額の減額
・ その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制
当社グループは、金融安定理事会(FSB)によりG-SIBに指定されており、他の金融機関より高い資本水準
が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
(3) 資本調達
2013年3月以前に調達した資本調達手段は経過措置の範囲内で自己資本に算入することができますが、借り換え等
の際には現行規制を充たす資本調達が必要となります。当社グループは、現行規制を充たす資本調達手段の発行を
進めておりますが、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を
行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の
特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行
することができず、自己資本比率及びレバレッジ比率が低下するおそれがあります。
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(4) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制
FSBが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る
原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏ま
え、本邦では2019年3月期より当社グループを含むG-SIBsに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認
められる資本・負債(以下、「外部TLAC」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部TL
ACはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部TLAC」といいます。)になってい
ます。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。当社グループ内では、株式会社三
菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、三菱UFJ信託銀行
といいます。)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として
指定されています。当社グループは、外部TLAC比率又は本邦における主要な子会社に係る内部TLAC額とし
て要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。
外部TLAC比率及び内部TLAC額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)~(3)に記載する様々な要因により
影響を受けます。当社グループは、要求されるTLACの確保のため、適格な調達手段の発行を進めております
が、TLACとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部TLAC比率及び内部TLAC
額として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、当社グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるTLAC規制が
適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
10.為替リスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変
動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整
やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績
は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況について
は、本有価証券報告書の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さ
い。
信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)
11.貸出業務に関するリスク
貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバ
ティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グ
ループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合
には、将来、追加的な与信費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、リスク管理債権の状況につ
いては、本有価証券報告書の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレ
ジットデリバティブ取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバ
ティブ取引関係)」をご参照ください。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の
悪化、資源価格の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等
により増加する可能性があります。
(1) 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計
上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なく
なったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信費用が発生したりする可能性がありま
す。2020年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は7,406億円でした。貸倒引当金の計上につ
いては、「 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要な 会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定 貸倒引当金の見積り」をご参照下さい。
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(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリ
オ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業
種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国
の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格・外
国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。
(3) 貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社
グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資
を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大
きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
12. 他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びそ
の他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性も
あります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力
に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由に
より当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・ 当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。
・ 問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該
貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。
・ 経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。
・ 政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他
の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれま
せん。
・ 預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げ
られるおそれがあります。
・ 金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下
する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当
社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。
政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)
13.保有株式に係るリスク
当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2020年3月末基準の
保有時価合計は約4.1兆円、その簿価は約2.1兆円となっています。当社グループでは、株価変動リスクの抑制の観
点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を
検証したうえで、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めておりま
す。また、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行う
ことで、株価変動リスクの削減に努めております。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性がありま
す。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自
己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える
可能性があります。
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なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 4
コーポレートガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。
市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)
14.市場業務に伴うリスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品
を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グルー
プが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が
減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評
価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が
減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株
式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為
替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、
計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示
されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)
15.当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそ
れがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性
や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等
を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点の
デリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約588億円、全
て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約870億円の追加担保をMUFG及びその主要3子会社が提供する必要が
あったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行の長
期発行体デフォルト格付をAからA-に1段階格下げし、Standard and Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティ
ブ」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因な
どに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、ま
た、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リス
ク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方
法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当
社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績に
も悪影響を与えるおそれがあります。
オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
16.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があ
り、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管
理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完
全に防止する効果を持たない可能性があります。
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当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・
不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・
商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低
下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマー
ケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グ
ループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、三菱UFJ銀行は、2017年11月に、同行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当
局へ変更する申請を 米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいま
す。 )に提出し、OCCにより承認されました。同行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、OCCとの間
で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これ
は、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State
Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものです。2019年2月に、三菱UFJ
銀行は、OCCとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘
密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、
改善措置等を講じることで合意しました。三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を
行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を
受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を
調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の
情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調
査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば
他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴
訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影
響が生じる可能性があります。
17.情報紛失・漏洩に係るリスク
当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社グループは、情報の保管・取扱いに関する規程
類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻
撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏
洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠
償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性がありま
す。
18.システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素
の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシ
ステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、人為
的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応
等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まり
からくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応える
ために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場
合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止
及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下す
る可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があ
ります。
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19.テロ支援国家との取引に係るリスク
当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」
と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社
の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年
金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行
うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年
金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、
維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在
することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、
経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されていま
す。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から
の離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制
裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増
加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引
き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者
に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に
努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合
には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「16.不
公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
20.規制変更のリスク
当社グループに適用される国内外の法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制
等は変更される可能性があり、かかる変更への対応のため経営資源を投じる必要があり、場合によっては経営戦略
を変更せざるを得なくなるおそれがあります。また規制変更への対応が不十分である場合には規制当局から処分等
を受けるおそれがあり、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
21. 消費者金融業務に係るリスク
当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を
保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請
求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しておりま
す。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほ
か、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があ
り、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあ
ります。利息返還損失引当金の計上については、「 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 利息返還損失引当金の算定」をご参照下さ
い。
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22.評判に関するリスク
当社グループは、本邦及び国際金融市場においてG-SIBに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグロー
バル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等か
らの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び
社会との関係を維持する上で極めて重要です。MUFGグループ経営ビジョンや行動規範等を踏まえ、評判リスク
の適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法
令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引な
どを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の
注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家
を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損
する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中 254,324億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,365,713億円 とな
りました。主な内訳は、貸出金 1,091,146億円 、現金預け金 783,356億円 、有価証券 655,551億円 となっております。
負債の部につきましては、当連結会計年度中 258,384億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,197,156億円 となり
ました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,954,110億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 6,016億円増加 して、 72,990億円 となりました。主な内
訳は、資金運用収益が 38,413億円 、役務取引等収益が 15,775億円 となっております。また、経常費用は前連結会計
年度比 7,139億円増加 して、 60,633億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 19,484億円 、営業経費が 27,939
億円 となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 1,122億円減少 して、 12,357億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度比 3,445億円減少 して、 5,281億円 となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比20億円
減少して2,986億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比5億円減少して2,353億円、グローバルC
IB事業本部で前連結会計年度比133億円減少して1,289億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連
結会計年度比257億円増加して2,327億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比71億円減少して712億円、市場事業
本部で前連結会計年度比867億円増加して3,430億円となりました。
なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグ
メント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)
の増加及び債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度比 24,515億円 収入が増加して、 80,608億円
の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどによ
り、前連結会計年度比 22,591億円 支出が減少して、 33,684億円 の支出となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比 2,326億円 支出が
減少して、 2,516億円 の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 41,287億円増加 して 783,356億円 となりまし
た。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.90%、Tier1比
率13.56%、総自己資本比率15.87%となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が
28,062億円 で前年度比 1,165億円の増益 、海外が 18,924億円 で前年度比 1,437億円の増益 となり、合計では 39,863億
円 で前年度比 2,605億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,349,760 1,118,435 545,419 1,922,776
資金運用収支
当連結会計年度 1,241,572 1,142,510 491,114 1,892,967
前連結会計年度 2,161,519 2,477,896 907,213 3,732,203
うち資金運用収益
当連結会計年度 2,078,077 2,599,449 836,225 3,841,301
前連結会計年度 811,759 1,359,460 361,793 1,809,426
うち資金調達費用
当連結会計年度 836,504 1,456,939 345,110 1,948,333
前連結会計年度 119,744 13,071 7,431 125,385
信託報酬
当連結会計年度 126,564 12,810 8,545 130,829
前連結会計年度 1,026,877 463,169 186,092 1,303,954
役務取引等収支
当連結会計年度 1,023,645 526,137 208,516 1,341,266
前連結会計年度 1,321,075 578,688 376,237 1,523,527
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,326,526 653,031 401,961 1,577,596
前連結会計年度 294,198 115,519 190,144 219,573
うち役務取引等費用
当連結会計年度 302,881 126,894 193,445 236,329
前連結会計年度 141,398 88,246 13,479 216,165
特定取引収支
当連結会計年度 158,374 74,545 71,463 161,457
前連結会計年度 143,302 138,413 63,503 218,212
うち特定取引収益
当連結会計年度 159,203 125,670 81,149 203,724
前連結会計年度 1,903 50,166 50,023 2,046
うち特定取引費用
当連結会計年度 829 51,124 9,686 42,267
前連結会計年度 51,969 65,766 △39,703 157,438
その他業務収支
当連結会計年度 256,130 136,470 △67,182 459,783
前連結会計年度 248,828 212,415 78,753 382,491
うちその他業務収益
当連結会計年度 776,358 214,568 78,240 912,686
前連結会計年度 196,859 146,649 118,456 225,052
うちその他業務費用
当連結会計年度 520,228 78,098 145,423 452,903
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海
外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比 43,527億円増加 して 1,860,054億円 となりました。利
回りは 0.07ポイント低下 し 1.11% となり、受取利息合計は 20,780億円 で前年度比 834億円減少 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年度比 17,706億円増加 して 2,022,726億円 となりました。利回りは 0.00ポイント上昇 し
0.41% となり、支払利息合計は 8,365億円 で前年度比 247億円増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 181,652,768 2,161,519 1.18
資金運用勘定
当連結会計年度 186,005,483 2,078,077 1.11
前連結会計年度 76,751,355 1,032,743 1.34
うち貸出金
当連結会計年度 77,893,491 1,014,423 1.30
前連結会計年度 59,886,747 994,524 1.66
うち有価証券
当連結会計年度 63,616,733 938,773 1.47
前連結会計年度 286,989 705 0.24
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 160,510 185 0.11
前連結会計年度 3,535,653 △6,254 △0.17
うち買現先勘定
当連結会計年度 5,617,868 △2,739 △0.04
前連結会計年度 2,404,333 3,255 0.13
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,850,094 4,286 0.23
前連結会計年度 34,246,768 32,884 0.09
うち預け金
当連結会計年度 32,180,487 28,510 0.08
前連結会計年度 200,502,041 811,759 0.40
資金調達勘定
当連結会計年度 202,272,641 836,504 0.41
前連結会計年度 142,032,849 77,706 0.05
うち預金
当連結会計年度 143,273,743 102,569 0.07
前連結会計年度 2,026,567 295 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,755,712 235 0.01
前連結会計年度 2,407,256 944 0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,385,526 279 0.01
前連結会計年度 14,347,079 174,271 1.21
うち売現先勘定
当連結会計年度 15,339,986 125,956 0.82
前連結会計年度 2,190,731 254 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,042,190 △91 △0.00
前連結会計年度 37,997 19 0.05
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 35,998 17 0.04
前連結会計年度 24,767,831 252,650 1.02
うち借用金
当連結会計年度 25,004,366 263,825 1.05
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比 14,786億円増加 して 836,914億円 となりました。利回
りは 0.09ポイント上昇 し 3.10% となり、受取利息合計は 25,994億円 で前年度比 1,215億円増加 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年度比 28,028億円増加 して 831,799億円 となりました。利回りは 0.06ポイント上昇 し 1.75%
となり、支払利息合計は 14,569億円 で前年度比 974億円増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 82,212,774 2,477,896 3.01
資金運用勘定
当連結会計年度 83,691,443 2,599,449 3.10
前連結会計年度 44,638,300 1,569,181 3.51
うち貸出金
当連結会計年度 43,444,293 1,616,584 3.72
前連結会計年度 10,723,075 248,067 2.31
うち有価証券
当連結会計年度 11,182,101 250,396 2.23
前連結会計年度 627,919 11,995 1.91
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 643,457 12,458 1.93
前連結会計年度 7,222,493 137,869 1.90
うち買現先勘定
当連結会計年度 10,592,790 233,453 2.20
前連結会計年度 1,205,659 18,375 1.52
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,112,202 22,900 2.05
前連結会計年度 12,311,063 225,424 1.83
うち預け金
当連結会計年度 11,333,460 182,872 1.61
前連結会計年度 80,377,030 1,359,460 1.69
資金調達勘定
当連結会計年度 83,179,925 1,456,939 1.75
前連結会計年度 42,416,231 545,649 1.28
うち預金
当連結会計年度 44,468,473 620,009 1.39
前連結会計年度 6,456,672 139,457 2.15
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,072,086 151,736 2.14
前連結会計年度 425,885 10,350 2.43
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 260,148 3,331 1.28
前連結会計年度 8,736,207 147,672 1.69
うち売現先勘定
当連結会計年度 10,607,974 223,812 2.10
前連結会計年度 150,355 3,783 2.51
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 121,636 3,473 2.85
前連結会計年度 2,440,497 54,646 2.23
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,709,414 58,743 2.16
前連結会計年度 3,823,072 81,112 2.12
うち借用金
当連結会計年度 4,227,465 91,297 2.15
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ)合計
平均残高 利息
相殺 相殺
利回り
種類 期別
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(%)
(百万円) (△) (百万円) (百万円) (△) (百万円)
(百万円) (百万円)
前連結会計年度 263,865,542 36,681,385 227,184,157 4,639,416 907,213 3,732,203 1.64
資金運用勘定
当連結会計年度 269,696,927 34,765,868 234,931,058 4,677,526 836,225 3,841,301 1.63
前連結会計年度 121,389,656 11,898,058 109,491,597 2,601,925 248,472 2,353,452 2.14
うち貸出金
当連結会計年度 121,337,784 13,614,358 107,723,426 2,631,007 267,445 2,363,562 2.19
前連結会計年度 70,609,822 15,071,000 55,538,821 1,242,592 556,910 685,681 1.23
うち有価証券
当連結会計年度 74,798,835 15,041,073 59,757,762 1,189,169 496,315 692,854 1.15
前連結会計年度 914,908 488,641 426,267 12,700 2,649 10,050 2.35
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 803,967 133,502 670,464 12,643 1,518 11,125 1.65
前連結会計年度 10,758,147 1,069,497 9,688,649 131,615 9,159 122,455 1.26
うち買現先勘定
当連結会計年度 16,210,659 1,105,522 15,105,136 230,714 7,870 222,843 1.47
前連結会計年度 3,609,993 334,019 3,275,974 21,630 797 20,833 0.63
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 2,962,297 372,525 2,589,771 27,186 479 26,707 1.03
前連結会計年度 46,557,832 7,292,912 39,264,920 258,308 75,226 183,081 0.46
うち預け金
当連結会計年度 43,513,948 3,918,042 39,595,905 211,383 51,355 160,027 0.40
前連結会計年度 280,879,071 20,949,448 259,929,623 2,171,220 361,793 1,809,426 0.69
資金調達勘定
当連結会計年度 285,452,567 21,315,259 264,137,308 2,293,443 345,110 1,948,333 0.73
前連結会計年度 184,449,081 5,552,129 178,896,952 623,356 44,977 578,379 0.32
うち預金
当連結会計年度 187,742,217 4,032,168 183,710,048 722,579 33,117 689,461 0.37
前連結会計年度 8,483,240 12,886 8,470,353 139,753 65 139,687 1.64
うち譲渡性預金
当連結会計年度 8,827,798 13,456 8,814,341 151,971 182 151,788 1.72
前連結会計年度 2,833,141 570,239 2,262,901 11,295 7,409 3,885 0.17
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,645,675 193,328 2,452,346 3,611 139 3,471 0.14
前連結会計年度 23,083,286 1,079,424 22,003,862 321,943 9,877 312,065 1.41
うち売現先勘定
当連結会計年度 25,947,960 1,136,123 24,811,836 349,769 7,845 341,923 1.37
前連結会計年度 2,341,086 374,948 1,966,138 4,038 541 3,497 0.17
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,163,827 402,261 761,565 3,382 838 2,543 0.33
前連結会計年度 2,478,495 21,198 2,457,296 54,665 10 54,655 2.22
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,745,412 20,399 2,725,013 58,761 10 58,751 2.15
前連結会計年度 28,590,904 11,654,909 16,935,995 333,763 273,278 60,485 0.35
うち借用金
当連結会計年度 29,231,832 13,474,312 15,757,519 355,122 286,071 69,051 0.43
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が 13,265億円 で前年度比 54億円の増収 、役務取引等費用が
3,028億円 で前年度比 86億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年度比 32億円減少 して 10,236億円 となりまし
た。海外の役務取引は、役務取引等収益が 6,530億円 で前年度比 743億円の増収 、役務取引等費用が 1,268億円 で前年
度比 113億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年度比 629億円増加 して 5,261億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比 373億円増加 して 13,412億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,321,075 578,688 376,237 1,523,527
役務取引等収益
当連結会計年度 1,326,526 653,031 401,961 1,577,596
前連結会計年度 152,162 12,487 2,313 162,336
うち為替業務
当連結会計年度 152,267 12,918 2,282 162,902
前連結会計年度 237,915 259,557 43,404 454,068
うちその他
商業銀行業務
当連結会計年度 235,708 279,612 47,459 467,860
前連結会計年度 99,093 ― 4,905 94,188
うち信託関連業務
当連結会計年度 103,958 ― 5,440 98,517
前連結会計年度 122,895 33,837 43,131 113,601
うち保証業務
当連結会計年度 120,696 33,865 39,577 114,984
前連結会計年度 130,791 75,247 22,617 183,420
うち証券関連業務
当連結会計年度 112,838 80,836 22,277 171,397
前連結会計年度 294,198 115,519 190,144 219,573
役務取引等費用
当連結会計年度 302,881 126,894 193,445 236,329
前連結会計年度 33,536 13,817 434 46,919
うち為替業務
当連結会計年度 34,149 14,590 484 48,255
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が 1,592億円 で前年度比 159億円の増収 、特定取引費用が 8億
円 で前年度比 10億円減少 した結果、特定取引収支では、前年度比 169億円増加 して 1,583億円 となりました。海外
の特定取引は、特定取引収益が 1,256億円 で前年度比 127億円の減収 、特定取引費用が 511億円 で前年度比 9億円増
加 した結果、特定取引収支では、前年度比 137億円減少 して 745億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比 547億円減少 して 1,614億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 143,302 138,413 63,503 218,212
特定取引収益
当連結会計年度 159,203 125,670 81,149 203,724
前連結会計年度 122,153 80,518 41,407 161,263
うち商品有価
証券収益
当連結会計年度 115,173 106,554 19,312 202,415
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 △669 985 56 260
前連結会計年度 17,431 51,622 22,095 46,958
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 44,699 16,250 60,949 0
前連結会計年度 3,717 6,272 ― 9,989
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 ― 1,879 830 1,048
前連結会計年度 1,903 50,166 50,023 2,046
特定取引費用
当連結会計年度 829 51,124 9,686 42,267
前連結会計年度 ― 39,824 39,824 ―
うち商品有価
証券費用
当連結会計年度 ― 15,466 15,466 ―
前連結会計年度 1,903 142 ― 2,046
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 △1 57 56 ―
前連結会計年度 ― 10,198 10,198 ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― 35,600 △6,666 42,267
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 830 ― 830 ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比 31,915億円増加 して 149,032億円 、特定取引負債は、前年
度比 20,754億円増加 して 106,907億円 となりました。海外の特定取引資産は、前年度比 15,055億円増加 して 73,185
億円 、特定取引負債は、前年度比 8,888億円増加 して 52,251億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,711,705 5,813,036 1,398,553 16,126,188
特定取引資産
当連結会計年度 14,903,220 7,318,583 1,971,631 20,250,172
前連結会計年度 1,647,144 2,609,798 △63,711 4,320,654
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,694,607 3,084,203 26,446 5,752,365
前連結会計年度 211,361 81,876 53,197 240,040
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 386,267 43,381 109,377 320,271
前連結会計年度 33,832 1,473 ― 35,305
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 28,730 8,469 ― 37,199
前連結会計年度 2,952 ― ― 2,952
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 7,812 ― ― 7,812
前連結会計年度 7,441,536 3,061,700 1,342,907 9,160,328
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 8,066,905 4,122,808 1,750,328 10,439,385
前連結会計年度 2,374,878 58,187 66,159 2,366,905
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 3,718,898 59,720 85,479 3,693,139
前連結会計年度 8,615,315 4,336,336 1,327,529 11,624,122
特定取引負債
当連結会計年度 10,690,789 5,225,178 1,848,141 14,067,826
前連結会計年度 811,655 1,674,345 △111 2,486,112
うち売付商品債券
当連結会計年度 2,098,941 1,867,144 △0 3,966,086
前連結会計年度 178,763 66,688 54,785 190,666
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 311,310 37,539 110,823 238,027
前連結会計年度 1,012 1 ― 1,014
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 937 122 ― 1,059
前連結会計年度 7,623,883 2,588,383 1,272,855 8,939,411
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 7,914,468 3,314,106 1,737,318 9,491,256
前連結会計年度 ― 6,917 ― 6,917
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 365,131 6,265 ― 371,396
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 142,928,935 43,321,084 6,078,739 180,171,279
預金合計
当連結会計年度 146,503,899 44,808,398 3,688,746 187,623,551
前連結会計年度 103,888,072 24,001,039 3,381,725 124,507,385
うち流動性預金
当連結会計年度 107,508,850 24,815,807 1,592,996 130,731,661
前連結会計年度 32,501,570 19,255,989 2,393,895 49,363,664
うち定期性預金
当連結会計年度 31,387,263 19,941,314 1,954,921 49,373,657
前連結会計年度 6,539,291 64,056 303,118 6,300,229
うちその他
当連結会計年度 7,607,784 51,276 140,828 7,518,232
前連結会計年度 1,806,752 7,619,024 12,357 9,413,420
譲渡性預金
当連結会計年度 1,405,933 6,395,411 13,820 7,787,524
前連結会計年度 144,735,687 50,940,108 6,091,097 189,584,699
総合計
当連結会計年度 147,909,832 51,203,810 3,702,566 195,411,076
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 64,156,538 100.00 64,225,015 100.00
製造業 9,825,270 15.31 10,231,426 15.93
建設業 684,040 1.07 688,281 1.07
卸売業、小売業 6,344,141 9.89 6,452,803 10.05
金融業、保険業 6,439,726 10.04 6,017,725 9.37
不動産業、物品賃貸業 11,003,365 17.15 11,177,740 17.41
各種サービス業 2,814,250 4.39 2,763,486 4.30
その他 27,045,743 42.15 26,893,551 41.87
海外及び特別国際金融取引勘定分 43,255,929 100.00 44,889,597 100.00
政府等 560,579 1.30 437,233 0.97
金融機関 9,475,156 21.90 9,753,152 21.73
その他 33,220,193 76.80 34,699,211 77.30
合計 107,412,468 ― 109,114,612 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店
及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 35,625
アンゴラ 2,578
モンゴル 259
パキスタン 81
前連結会計年度
チュニジア 6
エクアドル 0
合計 38,553
(資産の総額に対する割合) (0.01%)
ラオス 29,737
アンゴラ 1,630
モンゴル 255
当連結会計年度 パキスタン 60
エクアドル 0
合計 31,683
(資産の総額に対する割合) (0.00%)
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘
定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 22,014,014 736,401 107,379 22,643,036
国債
当連結会計年度 20,900,585 845,284 2,246 21,743,622
前連結会計年度 2,226,565 ― ― 2,226,565
地方債
当連結会計年度 2,952,820 ― ― 2,952,820
前連結会計年度 3,502,352 250,500 260,547 3,492,305
社債
当連結会計年度 3,887,252 10,500 20,514 3,877,238
前連結会計年度 5,945,616 71 167,362 5,778,325
株式
当連結会計年度 5,152,290 69 203,131 4,949,228
前連結会計年度 23,481,555 9,471,407 2,830,732 30,122,230
その他の証券
当連結会計年度 23,824,472 10,917,015 2,709,269 32,032,218
前連結会計年度 57,170,103 10,458,380 3,366,020 64,262,463
合計
当連結会計年度 56,717,421 11,772,869 2,935,162 65,555,127
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7) 15.87
2. 連結Tier1比率(5/7)
13.56
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.90
4. 連結における総自己資本の額
182,795
5. 連結におけるTier1資本の額
156,233
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
137,083
7. リスク・アセットの額
1,151,356
8. 連結総所要自己資本額
92,108
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2020年3月末基準:8,952億円)は、ダブルギアリングに
よる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を
受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎
年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年3月31日
1. 持株レバレッジ比率
4.42
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありま
すので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、市場関連収益の増収に加え、インド
ネシアのバンクダナモンや豪州の資産運用会社First Sentier Investorsの連結子会社化による増収もあり、前連結会
計年度比1,058億円増加して11,844億円となりました。当連結会計年度は本業の収益を表す連結業務純益の反転をめざ
して取組んできましたが、5年ぶりの増益を実現しました。
しかしながら、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落や新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮
した貸倒引当金の計上(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の
計上基準(追加情報)」ご参照)等もあり与信関係費用総額が増加したことに加えて、海外連結子会社ののれん一括償却
に伴う特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,445億円減少して5,281億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定
め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グルー
プ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
市況悪化に伴い資産運用ビジネスは苦戦しましたが、ウェルスマネジメントビジネス拡大によるグループ一
体での事業・資産承継ビジネスに加え、コンシューマーファイナンスやクレジットカードを含む資金決済が堅
調であったほか、コスト抑制も進めました。
個人のお客さま向けビジネスでは、お客さまとの接点の改革と生産性の向上に取組み、インターネットバン
キングやスマートフォンアプリの機能改善によりサービス利用者数が大幅に増加しました。
中堅中小企業のお客さま向けビジネスでは、成長産業支援室を立上げ、新産業の育成をめざしてベンチャー
企業への融資や上場支援を一層強化しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
貸出利ざやの改善に加えて、大型起債案件の引受けやM&A助言などの証券関連収益が業績を牽引しまし
た。
銀行と信託の営業本部を統合し、海外拠点と一体運営する体制に移行したことに加え、グループ内の調査・
助言機能を結集したリサーチ&アドバイザリー・ユニットを立上げるなど、付加価値の高い情報とソリュー
ションをワンストップで迅速に提供することを最優先に取組みました。また、銀行・信託・証券の協同で、気
候変動リスクなどをテーマにした大企業CFO向けセミナーも継続的に開催しました。
(グローバルCIB事業本部)
モルガン・スタンレーとの協働により、米国にて過去最大級の買収ファイナンスの幹事行を務めるなど、資
産回転型ビジネスの強化に向けた取組みを着実に加速させました。
また、外貨の預金と貸出のバランスや取引採算性の改善に向けた取組みを継続的に強化し、既存の低採算貸
出の削減を加速させるとともに、新規の貸出についても厳格なスクリーニングを徹底しました。
加えて、2019年11月にドイツのDVBバンクからの航空機ファイナンス関連資産と従業員の承継を完了しま
した。
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(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
MUFGユニオンバンクは、収益性の改善に向け、貸出ポートフォリオの見直しや経費構造改革による生産
性の向上に取組みました。
アユタヤ銀行は、オートローンを中心とする個人向け貸出が順調に伸長し、過去最高益を実現しました。
バンクダナモンは、大企業から中堅中小・個人取引に至る幅広い分野でグループ協働を進め、ビジネスを拡
大しました。バンクダナモンを連結子会社化したことで、ASEANを中心とした商業銀行のプラットフォー
ムを完成しました。
また、2020年2月に資本業務提携したGrab社との協働を通じて、東南アジアでの次世代金融サービスの提供を
進めてまいります。
(受託財産事業本部)
資産運用事業は、2019年8月に豪州を本拠とする資産運用会社の買収を完了し、グローバルブランド名を
First Sentier Investorsに変更しました。また、顧客ニーズに沿った機動的な商品提供や高付加価値な情報提
供により、国内法人向けの運用商品販売額が伸長し、運用商品残高が増加しました。
資産管理事業は、海外ではファンドに対する貸出などの、国内では事務代行などの複合サービスを展開して
ビジネスを着実に拡大しました。
年金事業は、確定給付年金では外部評価No.1を9年連続で獲得し、確定拠出年金では加入者数を伸ばしまし
た。また、人事制度・退職給付制度の一体コンサルティングで新規顧客を増やし、年金にとどまらない、福利
厚生の総合コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
顧客向けビジネスでは、事業法人向け為替取引において、お客さまの利便性や価格競争力を更に高めるため
の電子化への投資を継続し、安定的な取引量確保と収益貢献に繋げました。また、海外の証券子会社を中心に
業務戦略の見直しを実施するとともに、各拠点のセールス&トレーディング業務の機能整理による経費削減を
進めました。
トレジャリー業務では、持続性ある健全な外貨ビジネスを支えるため、日本国債を用いた有担保調達の拡大
等による調達手段や調達先の多様化に取組みました。また、市場変動が大きい局面においても、安定的な外貨
資金繰り運営を行いました。
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主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
市場関連収益の増収に加えバンクダナモン・First Sentier Investorsの連結子会社化による増収もあ
り連結業務純益は増益となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響を受けた株価下落
に伴う連結子会社ののれん一括償却の計上を主因に親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減益と
なったことにより、ROE・EPSは低下しました。
営業経費は国内では抑制を継続した一方、海外 分子の普通株式等Tier1資本が減少しました
での業容拡大や規制対応を主因に増加しました が、分母のリスク・アセットもリスク・ア
が、連結業務粗利益の増加が営業経費の増加を セットコントロールの取組みにより減少し、
上回り、経費率は改善しました。 普通株式等Tier1比率は引続き十分な水準を
確保しています。
親会社株主に帰属する当期純利益
(注) 1.
× 100
{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2
2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値
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当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
資金運用収益 ① 37,322 38,413 1,090
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 18,094 19,483 1,389
信託報酬 ③ 1,253 1,308 54
うち信託勘定償却 ④ ― △0 △0
役務取引等収益 ⑤ 15,235 15,775 540
役務取引等費用 ⑥ 2,195 2,363 167
特定取引収益 ⑦ 2,182 2,037 △144
特定取引費用 ⑧ 20 422 402
その他業務収益 ⑨ 3,824 9,126 5,301
その他業務費用 ⑩ 2,250 4,529 2,278
連結業務粗利益
⑪ 37,257 39,863 2,605
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 26,471 28,018 1,547
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
10,785 11,844 1,058
=⑪+④-⑫)
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
⑬ ― 1,114 1,114
(△は戻入益)
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) 10,785 10,730 △55
その他経常収益 ⑭ 7,155 6,329 △826
うち株式等売却益 2,034 1,667 △367
うち償却債権取立益 670 952 282
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 1 1 △0
営業経費(臨時費用) ⑯ 409 △79 △488
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 4,050 4,779 729
うち与信関係費用 1,589 2,193 603
うち株式等売却損 774 745 △29
うち株式等償却 133 608 474
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) 2,694 1,627 △1,067
経常利益 13,480 12,357 △1,122
特別損益 △2,027 △4,063 △2,036
うち減損損失 △1,846 △657 1,189
うちのれん償却額 ― △3,433 △3,433
税金等調整前当期純利益 11,453 8,294 △3,158
法人税等(△) 1,955 2,208 253
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 770 803 33
親会社株主に帰属する当期純利益 8,726 5,281 △3,445
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比2,605億円増加して39,863億円となりました。
外貨預貸金収益が増加したものの、米国長短金利差縮小に伴う外貨ALM収益や国内預貸金収益が減少したこと
により、資金運用収支は同298億円減少しました。一方、バンクダナモンやFirst Sentier Investorsの連結子会社
化により、役務取引等収支は同373億円増加しました。また、特定取引収支は同547億円減少しましたが、国債等債
券関係損益の増加によりその他業務収支は同3,023億円増加しました。
営業経費(臨時費用控除後)は同1,547億円増加して28,018億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信
託勘定償却前)は同1,058億円増加して11,844億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
資金運用収支 19,227 18,929 △298
資金運用収益 ① 37,322 38,413 1,090
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 18,094 19,483 1,389
信託報酬 ③ 1,253 1,308 54
うち信託勘定償却 ④ ― △0 △0
役務取引等収支 13,039 13,412 373
役務取引等収益 ⑤ 15,235 15,775 540
役務取引等費用 ⑥ 2,195 2,363 167
特定取引収支 2,161 1,614 △547
特定取引収益 ⑦ 2,182 2,037 △144
特定取引費用 ⑧ 20 422 402
その他業務収支 1,574 4,597 3,023
その他業務収益 ⑨ 3,824 9,126 5,301
その他業務費用 ⑩ 2,250 4,529 2,278
連結業務粗利益
⑪ 37,257 39,863 2,605
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 26,471 28,018 1,547
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
10,785 11,844 1,058
=⑪+④-⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落に加えて新型コロナウイルス感染症の
影響拡大を考慮した貸倒引当金の計上等もあり、前連結会計年度比2,171億円増加し、2,229億円の費用計上となり
ました。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― △0 △0
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
② ― 1,114 1,114
(△は戻入益)
その他経常費用のうち与信関係費用 ③ 1,589 2,193 603
貸出金償却 1,549 1,792 242
個別貸倒引当金繰入額 ― 182 182
その他の与信関係費用 40 218 178
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ④ 150 ― △150
その他経常収益のうち償却債権取立益 ⑤ 670 952 282
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信
⑥ 550 81 △469
関連)
その他経常収益のうちその他の与信関係費用 ⑦ 159 43 △116
与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦) 58 2,229 2,171
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、ETF売却損益の減少に加え、株式等償却の増加もあり、前連結会計年度比812億円減少し、
313億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 1,126 313 △812
その他経常収益のうち株式等売却益 2,034 1,667 △367
その他経常費用のうち株式等売却損 774 745 △29
その他経常費用のうち株式等償却 133 608 474
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、海外子会社、海外店、国内店ともに増加し、前連結会計年度末比17,012億円増加して1,094,744億円と
なりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高(末残) 1,077,731 1,094,744 17,012
*
631,626 632,891 1,265
うち国内店
うち住宅ローン 151,219 148,201 △3,017
うち海外店 258,665 261,235 2,570
うち国内子会社〔アコム〕 11,090 11,043 △46
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕 1,989 1,808 △181
うち海外子会社〔MUAH〕 94,259 95,154 894
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 42,746 48,563 5,817
うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕 14,725 11,853 △2,871
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 ― 10,169 10,169
* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
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○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,227億円増加して10,898億円となりまし
た。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.09ポイント上昇して0.99%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同74億円、3ヶ月以上延滞債権額が同13億円それぞれ減少した一方、延滞債権額
が同642億円、貸出条件緩和債権額が同673億円それぞれ増加しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
破綻先債権額 465 391 △74
延滞債権額 5,864 6,506 642
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 186 172 △13
貸出条件緩和債権額 3,154 3,827 673
合計 9,670 10,898 1,227
貸出金残高(末残) 1,074,124 1,091,146 17,021
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
破綻先債権額 0.04% 0.03% △0.00%
延滞債権額 0.54% 0.59% 0.05%
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.01% 0.01% △0.00%
貸出条件緩和債権額 0.29% 0.35% 0.05%
合計 0.90% 0.99% 0.09%
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○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
国内 5,843 6,213 369
海外 3,827 4,684 857
アジア 1,703 2,591 887
インドネシア 45 441 396
シンガポール 291 513 222
タイ 1,258 1,507 248
香港 5 18 12
その他 103 111 7
米州 1,482 1,455 △26
欧州、中近東他 640 637 △3
合計 9,670 10,898 1,227
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
国内 5,843 6,213 369
製造業 867 1,094 226
建設業 99 88 △11
卸売業、小売業 1,086 1,075 △10
金融業、保険業 9 11 2
不動産業、物品賃貸業 368 393 24
各種サービス業 329 579 250
その他 164 151 △13
消費者 2,918 2,819 △98
海外 3,827 4,684 857
金融機関 11 12 0
商工業 2,936 3,623 687
その他 879 1,048 169
合計 9,670 10,898 1,227
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
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(参考) 元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
破綻先債権額 ― ― ―
延滞債権額 0 0 ―
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 0 ― △0
貸出条件緩和債権額 1 0 △1
合計 1 0 △1
貸出金残高(末残) 140 122 △17
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
1 0 △1
国内
業種別セグメント情報
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
国内 1 0 △1
製造業 ― ― ―
建設業 ― ― ―
卸売業、小売業 ― ― ―
金融業、保険業 ― ― ―
不動産業 1 ― △1
物品賃貸業 ― ― ―
各種サービス業 ― ― ―
その他 ― ― ―
消費者 0 0 △0
合計 1 0 △1
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(参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比149億円増加して6,542億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.02ポイント上昇して0.65%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同153億円増加、危険債権が同404億円減少、また、要
管理債権が同400億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,542億円に対し、貸倒引当金による引当が1,405億
円、担保・保証等による保全が3,747億円であり、開示債権全体の保全率は78.76%となっております。
金融再生法開示債権(2行合算+信託勘定)
開示残高 貸倒引当金 うち担保・
非保全部分に
(A) (B) 保証等による 保全率
債権区分 対する引当率
保全額(C) [(B)+(C)]/(A)
(B)/[(A)-(C)]
(億円) (億円) (億円)
1,219 27 1,192 100.00%
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
(1,066) (44) (1,021) (100.00%)
3,109 726 1,704 78.15%
危険債権
(3,514) (1,482) (1,413) (82.40%)
―
2,212 651 851 67.90%
要管理債権
(1,812) (506) (871) (76.07%)
6,542 1,405 3,747 78.76%
小計
(6,392) (2,033) (3,307) (83.54%)
999,540
正常債権 ― ― ― ―
(1,014,493)
1,006,082
合計 ― ― ― ―
(1,020,886)
0.65%
開示債権比率 ― ― ― ―
(0.62%)
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合
算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ) 有価証券
その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比8,992億円減少した一方、その他の証券が同21,726億円増加したこ
となどにより、同15,725億円増加して、621,511億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
満期保有目的の債券 44,481 41,657 △2,823
その他有価証券 605,786 621,511 15,725
国債 215,423 206,430 △8,992
地方債 22,265 29,528 7,262
社債 34,923 38,772 3,849
株式 49,533 41,413 △8,120
その他の証券 283,640 305,367 21,726
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比983億円増加して△6,265億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は有価証券有税償却が増加した一方、評価性引当額の増加もあり、同
528億円増加して5,890億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、繰
延ヘッジ損益の増加もあり、同442億円減少して12,011億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産の純額 △7,249 △6,265 983
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産 5,361 5,890 528
貸倒引当金 1,687 1,599 △88
有価証券有税償却 1,088 4,145 3,057
その他 4,143 4,729 586
評価性引当額(△) 1,557 4,583 3,026
繰延税金負債 12,454 12,011 △442
その他有価証券評価差額金 9,418 8,049 △1,369
繰延ヘッジ損益 831 1,457 625
その他 2,204 2,505 301
繰延税金資産の純額 △7,092 △6,121 971
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しており
ます。
(ⅳ) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比35,473億円、国内個人預金が同23,067億円、それぞ
れ増加した結果、同55,141億円増加して1,693,763億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
預金 1,638,622 1,693,763 55,141
うち国内個人預金 770,109 793,176 23,067
うち国内法人預金その他 630,304 665,778 35,473
うち海外店 229,669 229,063 △606
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示して
おります。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比2,151億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同
3,601億円、非支配株主持分が同2,173億円、資本剰余金が自己株式の消却を主因に同545億円それぞれ減少した結
果、同4,059億円減少の168,557億円となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
純資産の部合計 172,616 168,557 △4,059
株主資本合計 133,001 134,718 1,717
資本金 21,415 21,415 ―
資本剰余金 10,346 9,801 △545
利益剰余金 106,406 108,557 2,151
自己株式 △5,166 △5,055 111
その他の包括利益累計額合計 28,791 25,189 △3,601
うちその他有価証券評価差額金 22,492 20,663 △1,828
うち為替換算調整勘定 3,397 3,008 △388
新株予約権 2 0 △1
非支配株主持分 10,821 8,648 △2,173
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し15.87%となりました。また、Tier1比率は同0.33ポイ
ント低下し13.56%、普通株式等Tier1比率は同0.32ポイント低下して11.90%となりました。
前連結 当連結 前連結
会計年度末 会計年度末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
総自己資本比率(=①÷④) 16.03% 15.87% △0.15%
Tier1比率(=②÷④) 13.90% 13.56% △0.33%
普通株式等Tier1比率(=③÷④) 12.23% 11.90% △0.32%
総自己資本の額 ① 187,697 182,795 △4,902
Tier1資本の額 ② 162,763 156,233 △6,529
普通株式等Tier1資本の額 ③ 143,224 137,083 △6,140
リスク・アセットの額 ④ 1,170,911 1,151,356 △19,555
総所要自己資本額(=④×8%) 93,672 92,108 △1,564
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出
しております。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の見積り
当社グループは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被
るリスク(このリスクを当社グループでは「信用リスク」と定義しております)に備えて、貸倒引当金を計上してお
ります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は7,406億円であり、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当
金の計上基準」を記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載の資産の自己査定とは、保有する貸出金等の資産を個別に検討して、債務者区
分及び担保・保証等の状況を勘案したうえで、回収の危険性、又は価値の毀損の危険性の度合に応じて貸出金等の
資産の分類を行うことをいいます。資産の自己査定結果は貸倒引当金の計上の基礎となるため、「債務者区分の具
体的な判断基準」を資産の自己査定基準において整備しております。
適切な債務者区分の決定が行われるよう、主要な連結子会社である三菱 UFJ 銀行及び三菱UFJ信託銀行で
は、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則と
して信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に信用格付を付与しています。信用格付のうち、一般事
業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3~5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したもの
です。三菱 UFJ 銀行及び三菱 UFJ 信託銀行では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び
将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を債務者格付に反映させています。
信用格付は年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の業況変化等により信用力に変化があると認められる場
合には、遅滞なく見直しを実施しています。また、信用格付は、営業部店及び審査所管部が付与し、当該部署から
独立した与信監査部署が監査・変更指示を行うことで、透明性の確保を図っています。
なお、信用格付制度及び過去の一定期間における貸倒実績又は倒産実績を基礎とする算定手法では捕捉されない
可能性のある将来の信用リスクの増大が見込まれる場合には、一定の仮定に基づき、必要な調整を加えて貸倒引当
金を計上しております。
こうした貸倒引当金を算定するにあたっての前提及び見積りには不確実性がありますが、有効な内部統制に基づ
き、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
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買 収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価
① 企業結合における無形資産への取得原価の配分
当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グ
ローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた無形資産を連結貸
借対照表に計上しております。
注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以
下、「バンクダナモン」という。)及びFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)は、それぞれ当社の
連結子会社となりました。
これらの企業結合取引の結果として、当社が連結貸借対照表に計上した無形資産の企業結合時における時価に
は、バンクダナモンの取得における「代理店との関係」(795億円)及び「コア普通預金」(298億円)、FSIの取得
における「顧客関連資産」(1,008億円)が含まれております。
これらの無形資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値とし
て算定されており、当該キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、機関決定された中期計画及び機関決定さ
れた買収価格の基礎となった中期計画に基づいております。また、時価評価に適用した重要な見積りや、当該見積
りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりです。
(バンクダナモンの取得により資産計上した無形資産に用いた主な見積り・仮定)
将来キャッシュ・フローに使用される前提は、機関決定された中期計画に基づいており、公正価値評価の方
法として、インカムアプローチ法を用いております。
「代理店との関係」においては、既存代理店との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく
キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、
インドネシアにおける自動車・二輪車販売市場に関連する市場の成長予測を反映した貸出実行額の増加率及び
過去実績に基づく既存代理店の剥落率などの見積り・仮定を用いています。
「コア普通預金」においては、既存の預金顧客の預金残高が存続する期間において享受できる資金調達コス
トの節減効果に基づくキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該
キャッシュ・フローには、預金顧客の剥落率などの見積り・仮定を用いています。
無形資産に適用する割引率の基礎として、株主資本コストを使用しております。当該割引率には、各無形資
産に関連する将来の取引継続や取引規模、取引採算性の変動等のリスク、事業規模に伴うリスクを考慮したリ
スクプレミアムなどの見積り・仮定を用いています。
(FSI取得により資産計上した無形資産に用いた主な見積り・仮定)
将来キャッシュ・フローに使用される前提は、機関決定された買収価格の基礎となった中期計画に基づいて
おり、公正価値評価の方法として、インカムアプローチ法を用いております。
「顧客関連資産」においては、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく
キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、
株式、債券、インフラ等の投資対象の市場成長予測等を反映した預り資産残高の増加率及び過去実績に基づく
既存顧客の剥落率などの見積り・仮定を用いています。
無形資産に適用する割引率の基礎として、株主資本コストを使用しております。当該割引率には、顧客関連
資産に関連するビジネスのリスクを考慮したリスクプレミアムなどの見積り・仮定を用いています。
経営者は、企業結合時の無形資産の時価及びのれんの額に用いた見積り・仮定は合理的であると考えています。
しかしながら、これらの見積り・仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより当
該見積り・仮定が変化した場合には、結果として、企業結合時の無形資産への取得原価及びのれんの額への配分が
適切に測定されない可能性があります。
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② のれんの減損処理の要否
当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グ
ローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借
対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、当社グループの想定通りの
シナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、当社グループの事業戦略、財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、2,836億円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ
にのれんを加えた、より大きな単位で行います。
(減損の兆候の識別)
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続し
てマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場
合
(減損損失の認識)
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失
控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下、「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大き
な単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を
比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、のれんの
総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積
り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピ
ングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれ
る経済状況を考慮しております。
経営者は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしなが
ら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き
起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される
減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、2019年4月に連結子会社となったバンクダナモンに係るのれん
(2,183億円)を計上しました。
企業結合後に、上場会社であるバンクダナモンの株式の市場価格は取得原価に比べ相当程度下落している状況が
継続しており、当該市場価格の下落の状況をバンクダナモンに係るのれんの減損の兆候として識別しましたが、
2019年度ののれんの減損判定において、バンクダナモンに係るのれんを含む資産グループから得られる割引前
キャッシュ・フローが帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
しかしながら、当該バンクダナモンに係るのれんは、注記事項の(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会計制
度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協
会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有するバンクダナモンの株式の市場価格下落を受けた減損処理
に伴って、当連結会計年度末において全額償却しております。
デリバティブ取引の時価評価
当社及び連結子会社は、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・
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資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しており、会計上の見積りの観点から重要
であると認識しております。
これらのデリバティブ取引は、時価で測定され資産及び負債として計上しております。時価は、市場価格等の市
場情報や、金融工学理論に基づく評価モデルなどに基づき、決定しております。
具体的には、市場価格が入手可能な場合は、その市場価格を時価とします。市場価格が直接入手できない場合、
所定の手続により承認された評価モデルに基づいて時価を算出しております。評価モデルは市場適合性の観点から
検証を実施しておりますが、その性質上会計上の見積もりを含みます。
また評価モデルに投入するインプットには為替レート・イールドカーブ・ボラティリティ・クレジットカーブ・
株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数や倒産確率等の重要な見積りを含む市場
で観察できないインプットを使用する場合もあります。算定した時価等について市場で観察できないインプットが
重要な構成要素である場合、これらの時価として「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関
係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
なおこれらの評価モデルを用いた時価に対しては、必要に応じて、市場での売買コストを反映させる調整や、取
引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)等の出口価格への調整を実施しております。
経営者は、適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただ
し、これらの時価の算定に使用された見積り・前提には不確実性が含まれているため、予測困難な前提条件の変化
などにより、デリバティブ取引の時価評価に関する各種見積りが変化した場合には、結果として、当社及び連結子
会社における時価の評価額が変動する可能性があります。
利息返還損失引当金の算定
当社グループのローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金
利を上回るものがあり、当社グループのお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支
払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。
当社グループにおける利息返還損失引当金は、利息返還請求の足下の発生状況や外部経営環境等を踏まえ、返還
請求見込件数および平均返還見込額等の予測値を用いて算定しています。
当該見積り及び当該予測値については、将来の不確実な外部経営環境等の変動により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検
討しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当社が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 子会社との経営管理契約の締結
当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱UFJ銀
行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコ
ム株式会社、Japan Digital Design株式会社、Global Open Network株式会社との間で、経営管理に関する契約を締
結しております。
(2) バンクダナモンの株式追加取得
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia
Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)よ
り、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon
Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これによ
り、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び
三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
① 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、
インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的
なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
② 出資の概要
三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得す
ることを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%
(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆I
DR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加
えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018 年 8 月 3 日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の 20.1 % (1,926,513,316
株 ) を一株あたり 8,921 IDR ( 約 69 円 ) 、総額 17.187 兆IDR ( 約 1,323 億円、バンクダナモンの 2018 年 6 月末時点の
純資産額に対する倍率 ( PBR 2.0 倍 ) に一定の調整を加えた価格 ) にて売り手より取得いたしました。
なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0%を追加取得
いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0%を保有することになり、バ
ンクダナモンは三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社と
し、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱UFJ銀行のバンクダナモン
株式の所有割合は94.1%となりました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載して
おります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。
株式会社三菱UFJ銀行では、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的
に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修の
ための投資等を実施いたしました。
三菱UFJ信託銀行株式会社では、マネー・ローンダリング検知システム更改および年金制度業務・年金制度
対外接続システムサーバ更改投資等を実施いたしました。
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社では、業務戦略案件、国際金融規制対応、大型基盤更改等、必要不
可欠な案件を中心にシステム関連の設備投資等を実施いたしました。
コンシューマーファイナンス子会社では、三菱UFJニコス株式会社において、商品・サービスのメンテナン
ス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。
(単位:億円)
三菱UFJ コンシューマー
三菱UFJ
㈱三菱UFJ
証券ホール ファイナンス その他 合計
銀行
信託銀行㈱
ディングス㈱ 子会社
2,890 494 277 144 243 4,051
(注) 金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、㈱三菱UFJ銀行の次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおり
であります。
前期末帳簿価額
店舗名
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
その他
(百万円)
㈱三菱UFJ
大阪府大阪市
大阪三菱ビル 本部ビル 2,020年2月 11,425
北区
銀行
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
( 2020年3月31日 現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
帳簿価額(百万円) (人)
(㎡)
株式会社
東京都
三菱UFJ
事務所
当社 本社ほか 千代田区 ― ― 55 9,724 9,779 2,681
ほか
フィナンシャル・
ほか
グループ
(注) 1 各計数等は、当社の単体の計数等であります。
2 その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
3 上記のほか、ソフトウェア資産12,216百万円を所有しております。
(㈱三菱UFJ銀行)
( 2020年3月31日 現在)
その他の有
土地 建物 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店
107,737
東京都 店舗 275,921 36,498 8,613 321,033 14,299
(14,006)
ほか301店
横浜駅前支店 関東地区
44,323
店舗 20,629 3,758 3,565 27,953 2,171
(4,973)
ほか113店 (除、東京都)
札幌支店
北海道地区 店舗 ― ― 6 55 62 92
ほか1店
仙台支店
東北地区 店舗 974 2,902 284 79 3,266 104
ほか2店
名古屋営業部
126,735
愛知県 店舗 17,450 3,166 3,721 24,337 3,159
(35,430)
ほか109店
静岡支店 中部地区
11,344
店舗 1,285 550 391 2,227 417
(3,948)
ほか17店 (除、愛知県)
大阪営業部
52,393
大阪府 店舗 23,065 48,349 4,663 76,077 3,779
(2,481)
ほか115店
京都支店 近畿地区
35,925
店舗 12,551 2,312 2,030 16,894 1,294
(3,214)
ほか59店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 2,745 405 368 280 1,053 227
国内連結
株式会社
ほか6店
三菱UFJ銀行
子会社
高松支店
四国地区 店舗 1,900 450 98 61 611 68
ほか3店
福岡支店
九州地区 店舗 42,222 1,537 1,174 406 3,118 261
ほか9店
ニューヨーク
北米地区 店舗 ― ― 4,429 255 4,684 595
支店ほか14店
ブエノスアイ
レス支店
中南米地区 店舗 ― ― ― ― ― 15
ほか4店
ロンドン支店
欧州地区 店舗 ― ― 508 1,277 1,785 1,328
ほか2店
ドバイ支店 中近東・
店舗 ― ― 141 448 589 112
ほか5店 アフリカ地区
アジア・
香港支店
オセアニア 店舗 ― ― 1,970 3,395 5,366 4,237
ほか31店
地区
北米地区
駐在員事務所
駐在員
― ― 10 9 20 28
事務所
8ヶ所
ほか
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その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
所在地 員数
会社名
その他 内容
面積
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
東京都
多摩ビジネス 124,880
センター 33,870 76,247 6,585 116,703 ―
センターほか (85)
多摩市ほか
社宅・寮・
東京都
268,109
厚生施設 厚生施設 66,323 13,791 528 80,643 ―
(9,782)
世田谷区ほか
(国内)
社宅・寮 北米地区
6,159
厚生施設 149 338 48 536 ―
(海外) ほか (2,400)
東京都 58,547
その他の施設 その他 45,139 13,637 15,935 74,712 ―
(6,255)
中央区ほか
MUFG Americas
本社・子会社 521,510
Holdings 北米地区 店舗等 7,663 32,072 45,308 85,044 12,811
店舗ほか (107,450)
Corporation
Bank of
アジア・
海外連結
本社・子会社
Ayudhya Public
オセアニア 店舗等 251,333 34,101 28,900 14,421 77,423 26,832
子会社
店舗ほか
Company Limited
地区
アジア・
PT Bank Danamon
本社・子会社
オセアニア 店舗等 233,148 34,239 8,046 3,544 45,829 22,999
Indnesia, Tbk. 店舗ほか
地区
(注) 1 株式会社三菱UFJ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public
Company Limited及びPT Bank Danamon Indnesia, Tbk.については、同社の子会社を含めた連結計数を記載
しております。
2 リース資産に主要な設備はありません。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、株式会社三菱
UFJ銀行が57,449百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが15,646百万円であります。
4 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。三
菱UFJ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)24,668百万円、その他27,662百
万円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械12,915百万円、その
他32,392百万円であります。
5 両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所・成田空港支店成田国際空港第二出張所・名古屋営業
部中部国際空港第二出張所・名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトロー
ン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設
備 1,455ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業
員数は、上記に含めて記載しております。
6 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとお
りであります。
土地 建物
会社名 会社名 所在地 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都 店舗 7,167 12,930 204
関東地区
店舗 2,908 1,214 10
(除、東京都)
東北地区 店舗 147 439 ―
愛知県 店舗 11,678 3,228 ―
中部地区
店舗 1,429 180 ―
(除、愛知県)
大阪府 店舗 3,642 862 156
株式会社
国内連結
三菱UFJ銀
近畿地区
子会社
店舗 3,114 774 0
行
(除、大阪府)
四国地区 店舗 310 55 ―
九州地区 店舗 30 9 ―
東京都
センター 953 4,141 869
多摩市ほか
東京都
厚生施設 88 30 ―
世田谷区ほか
東京都
その他 336 393 86
中央区ほか
MUFG
Americas
海外連結
北米地区 店舗等 10,982 465 740
子会社
Holdings
Corporation
7 上記のほか、三菱UFJ銀行はソフトウェア資産を297,943百万円、MUFG Americas Holdings Corporation
はソフトウェア資産を44,904百万円、Bank of Ayudhya Public Company Limitedはソフトウェア資産を
10,725百万円所有しております。
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
(三菱UFJ信託銀行㈱)
( 2020年3月31日 現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積
帳簿価額(百万円) (人)
(㎡)
本店
店舗・
東京都 17,130 56,856 18,744 3,017 78,618 4,244
事務所
ほか13店
(107)
横浜駅
関東地区
西口支店
店舗 2,299 1,687 822 275 2,786 323
(除、東京都)
ほか12店
札幌支店 北海道地区 店舗 ― ― ― 21 21 52
仙台支店 東北地区 店舗 1,088 1,322 448 23 1,794 42
名古屋支店
愛知県 店舗 ― ― ― 102 102 159
ほか2店
静岡支店
中部地区
店舗 487 487 250 43 781 74
(除、愛知県)
ほか2店
大阪支店
大阪府 店舗 323 772 444 142 1,358 276
ほか4店
京都支店 近畿地区
店舗 1,743 2,512 2,600 203 5,316 142
ほか4店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 416 703 186 30 919 55
ほか1店
三菱UFJ
国内連結
信託銀行
高松支店 四国地区 店舗 348 118 148 11 278 12
子会社
株式会社
福岡支店
九州地区 店舗 727 335 617 122 1,074 92
ほか1店
ニューヨーク
北米地区 店舗 ― ― 2 522 525 255
支店
ロンドン支店 欧州地区 店舗 1,440 12,266 1,203 227 13,697 111
香港支店
店舗・
ほか1店・
アジア地区 ― ― 109 150 260 115
事務所
1事務所
ドバイ駐在員
中近東地区 事務所 ― ― ― 2 2 2
事務所
芳賀センター
栃木県
システム
ほか 42,148 ― 745 1,093 1,838 ―
センター
芳賀郡ほか
2センター
上用賀
東京都
社宅・寮・
57,617 11,703 4,041 86 15,832 ―
アパート
厚生施設
世田谷区ほか
(1,602)
ほか162ヵ所
東京都
その他の施設 その他 5,825 289 198 37 525 ―
千代田区ほか
(注) 1 各計数等は、三菱UFJ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。
2 リース資産に主要な設備はありません。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は11,945百
万円であります。
4 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。
5 上記のほか、ソフトウェア資産61,978百万円を所有しております。
6 店舗外現金自動設備2ヵ所は、上記に含めて記載しております。
7 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとお
りであります。
土地 建物
設備の
会社名 所在地
内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗・
東京都 ― ― 84
事務所
関東地区
店舗 340 280 ー
(除、東京都)
三菱UFJ
中部地区
店舗 ― ― 20
信託銀行
(除、愛知県)
株式会社
近畿地区
店舗 ― ― 708
(除、大阪府)
栃木県 システム
― ― 330
芳賀郡ほか センター
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有価証券報告書
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
( 2020年3月31日 現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
帳簿価額(百万円) (人)
(㎡)
本店
店舗・
東京都 ― ― 10,711 2,152 12,914 3,359
事務所
ほか15店
大宮支店 関東地区
店舗 ― ― 193 66 259 335
ほか10店 (除、東京都)
札幌支店 北海道地区 店舗 ― ― 9 5 14 36
仙台支店
東北地区 店舗 ― ― 73 16 90 40
名古屋支店
愛知県 店舗 ― ― 246 68 314 262
ほか3店
岐阜支店
三菱UFJ
中部地区
店舗 ― ― 80 45 126 174
国内連結 モルガン・ (除、愛知県)
ほか6店
子会社 スタンレー証券
大阪支店
大阪府 店舗 ― ― 409 100 510 369
株式会社
ほか3店
神戸支店 近畿地区
店舗 ― ― 142 38 181 227
ほか5店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 ― ― 59 12 71 81
ほか1店
高松支店
四国地区 店舗 ― ― 16 9 26 46
ほか1店
福岡支店
九州地区 店舗 ― ― 157 43 200 91
ほか3店
千葉県
その他の施設 その他 146 0 908 4,164 5,072 ―
印西市ほか
(注) 1 各計数等は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。
2 リース資産に主要な設備はありません。
3 賃借している建物の年間賃借料は、11,803百万円であります。
4 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。
5 上記のほか、ソフトウェア資産81,540百万円を所有しております。
(コンシューマーファイナンス子会社)
( 2020年3月31日 現在)
その他の有
土地 建物 合計
従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積
帳簿価額(百万円)
(人)
(㎡)
東京都
国内連結
三菱UFJ 5,218
事務所
本店ほか 文京区 7,189 5,658 3,652 16,500 3,059
ニコス株式会社 ほか (1,131)
子会社
ほか
(注) 1 各計数等は、三菱UFJニコス株式会社の単体の計数等であります。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります
3 建物には構築物を含めて記載しております。
4 その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
5 上記のほか、ソフトウェア資産13,234百万円を所有しております。
6 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとお
りであります。
土地 建物
会社名 所在地 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
三菱UFJ
東京都文京区ほか 事務所ほか 0 0 18
ニコス株式会社
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
( 2020年3月31日 現在)
その他の有
土地 建物 合計 従業
店舗名 設備の 形固定資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
面積
帳簿価額(百万円) (人)
(㎡)
東京都
国内連結
17,094
アコム株式会社 本社ほか 千代田区 店舗ほか 3,123 3,015 8,041 14,179 2,063
(14,086)
子会社
ほか
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
2 建物には構築物を含めて記載しております。
3 その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
(1) 新設・改修等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
株式会社
決算プロセス高度化
三菱UFJ
プロジェクト
当社 フィナン ― ― 新設 3,715 2,474 自己資金 2016年10月 2021年9月
シャル・
(*)
グループ
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム開発案件です。
(㈱三菱UFJ銀行)
(1) 新設・改修等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
愛知県名
本部ビル・営業店建
名古屋ビル 古屋市中 建替 28,331 3,191 自己資金 2015年9月 2021年7月
替
区
災害対策システム追
拡充・更 加構築(システム
― ― 31,808 19,877 自己資金 2012年7月 2020年9月
改 バックアップ態勢構
築)
株式会社
次世代WEBチャネ
国内連結
― ― 拡充 24,001 8,863 自己資金 2017年10月 2022年5月
三菱UFJ
子会社
ル構築
銀行
グローバル金融犯罪
― ― 新設 コンプライアンス関 11,484 5,466 自己資金 2017年5月 2021年4月
連システム開発
決算プロセス高度化
プロジェクト
― ― 新設 10,196 7,105 自己資金 2016年10月 2021年9月
(*)
MUFG
Americas
― ― 更改 預金システム更改 52,673 10,186 自己資金 2017年4月 2022年8月
Holdings
Corporation
海外連結
子会社
Bank of
Ayudya Krungsri
タイ王国
Public Rama 3 バンコク 新設 本部ビル新設 14,111 2,094 自己資金 2019年3月 2021年12月
都
Company Tower
Limited
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同案件です。
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
(Global Open Network㈱)
(1) 新設・改修等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
ソフトウェア(ペイ
Global Open
国内連結
Network ― ― 新設 メントネットワー 12,785 10,829 自己資金 2017年5月 2020年11月
子会社
Japan㈱
ク)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(三菱UFJ信託銀行㈱)
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
(コンシューマーファイナンス子会社)
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
(その他)
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
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有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) 1 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
完全議決権株式であり、株
名古屋証券取引所 主としての権利内容に制限
普通株式 13,581,995,120 13,581,995,120
のない、標準となる株式
(市場第一部)
(単元株式数は100株)
ニューヨーク証券取引所
(注)
計 13,581,995,120 13,581,995,120 ― ―
(注) 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計256名
新株予約権の数(個) ※ 718 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
71,800 [0]
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年7月16日~2040年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり367円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり183.5円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づ
き割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行
使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基
づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地
位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告する。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計253名
新株予約権の数(個) ※ 434 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
43,400 [0]
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2011年7月20日~2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり338円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり169円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づ
き割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行
使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の監査役の地位に基
づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地
位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2012年6月28日
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及びシニアフェ
付与対象者の区分及び人数
ロー 計261名
新株予約権の数(個) ※ 464 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
46,400 [0]
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年7月18日~2042年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり332円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり166円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役、執行役員又はシニアフェ
ローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会
社の取締役、執行役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失
した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会
社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ
証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約
権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、
新株予約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2013年6月27日
当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシ
付与対象者の区分及び人数
ニアフェロー 計217名
新株予約権の数(個) ※ 53 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
内容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,300 [0]
※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2013年7月17日~2043年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
①発行価格 1株当たり612円
場合の株式の発行価格及び資本組入
②資本組入額 1株当たり306円
額 ※
①当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会
新株予約権の行使の条件 ※
社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行
役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権
については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び
シニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使できる。
②新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は
に関する事項 ※
株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合
において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき
新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
注3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締
役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が
当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整
することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前
日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年7月20日
△141,158,900 14,027,694,920 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注)
2018年1月22日
△127,666,900 13,900,028,020 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注)
2018年7月20日
△72,420,700 13,827,607,320 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注)
2019年1月22日
△159,836,800 13,667,770,520 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注)
2020年1月20日
△85,775,400 13,581,995,120 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及
区分 外国法人等 株式の状況
び地方 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
14 420 83 12,948 1,103 795 702,339 717,702 ―
(人)
所有株式数
31,225 43,143,937 6,348,711 16,600,681 42,316,687 14,627 27,327,916 135,783,784 3,616,720
(単元)
所有株式数
0.02 31.77 4.68 12.23 31.16 0.01 20.13 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式708,498,772株は「個人その他」に7,084,987単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
213単元及び64株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 882,084,400 6.85
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 681,642,700 5.29
銀行株式会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 323,134,697 2.51
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 274,801,900 2.13
信託銀行株式会社(信託口5)
NORWEST BANK GLOBAL CUSTODY 733
BNYM RE NORWEST/WELLS FARGO
MARQUETTE AVE S MAC N9306-05C
OMNIBUS
271,085,100 2.10
MINNEAPOLIS, MN 55479-0047 USA
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 253,343,500 1.96
信託銀行株式会社(信託口9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 218,028,972 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO
199,031,525 1.54
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 187,972,500 1.46
信託銀行株式会社(信託口7)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 182,289,491 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
計 - 3,473,414,785 26.98
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式708,498,772株があります。
2 みずほ証券株式会社から2020年4月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年3月31
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 96,889,200 0.71
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 558,008,154 4.33
式会社
計 - 684,897,354 5.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
708,498,700
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
323,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,695,567 ―
12,869,556,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,616,720
発行済株式総数 13,581,995,120 ― ―
総株主の議決権 ― 128,695,567 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び
実質的に所有していない子会社名義の株式17,900株(議決権179個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社
株式がそれぞれ31,064,700株(310,647個)及び37株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内 708,498,700 ― 708,498,700 5.21
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町 323,000 ― 323,000 0.00
MUFG証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 708,821,700 ― 708,821,700 5.21
(注) 1 株主名簿上は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱UFJ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱UFJニコス株式会社及び
UFJつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱UFJ証券株式会社に商号変更、三菱UFJ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式72株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
31,064,737株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、2015年6月、当社及びMUFG Americas
Holdings Corporation並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高
め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図
ることを目的とし、当社ADR(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock
Bonus Plan)(以下、「本株式賞与制度」といいます。)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、2014年7
月に実施された株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業統合に伴い、それ以前に株式会社三菱東京UFJ銀行米
州本部において導入されていた株式賞与制度(以下、「旧株式賞与制度」といいます。)を、MUFG Americas
Holdings Corporationが承継したものであります。
本株式賞与制度では、MUFG Americas Holdings Corporationが、当社若しくはMUFG Americas Holdings
Corporation又はそれらの子会社の従業員のうち、MUFG Americas Holdings Corporation及びその子会社である
MUFG Union Bank, N.A.が選定した者(以下、「対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及び対象従業員と
の間の契約等に定める条件に従って、RSUを付与します。RSUは、対象従業員との間の契約において別途の
定めがない限り、1個につき1ADRを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付
与日後1年毎に各対象従業員の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。MUFG Americas Holdings
Corporationは、対象従業員のうちその有するRSUに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該
信託は、対象従業員の有するRSUに係る権利確定の時期及び個数に従って、MUFG Americas Holdings
Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ADRを市場から購入し、当該当社ADRをRS
Uに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ADRを取得するま
で、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ADRにつき金銭配当が支払われる場合は、対
象従業員は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当
相当額を受け取る権利を有し、RSUが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧
株式賞与制度に関連して、株式会社三菱東京UFJ銀行が設定した信託を承継するものです。
(ⅰ)従業員に取得させる予定の株式の総数
38,262,018ADR(38,262,018原株)
(注)1 当社ADRと原株との交換比率は1対1です。
(注)2 2020年5月31日現在において、本株式所有制度に基づき付与され、存続しているRSUに関して、対
象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。
(ⅱ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職者を
含みます。)。
② 役員に対する株式所有制度
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社
三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJホールディングス株式会社及び三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社(4社を総称して、以下「中核事業会社」)並びに当社(中核事業会社と当社の5社を
総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー(社外取締役及び監査委員を務め
る取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、従来のストックオプション制度に代えて、グループ共通の新たな
インセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議い
たしましたが、2018年5月15日の報酬委員会において、本制度の3年間の継続を決議いたしました。また、2016年
11月14日開催の報酬委員会において、過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有する取締役等を対
象に、ストックオプションによる報酬制度から本制度への移行を行うことを決議しております。
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(ⅰ)本制度の概要
本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社
株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時
に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの3種類を設定しています。信
託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計
画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のス
トックオプションに代わるものです。
(ⅱ)信託契約の内容
信託Ⅰ・Ⅱ 信託Ⅲ
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 各対象会社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2016年5月17日 2016年11月15日
信託の期間 2016年5月17日~2021年8月末日 2016年11月15日~2022年11月末日
制度開始日 2016年7月1日 2016年12月1日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
(ⅲ)取得株式の総額
(イ)信託Ⅰ 約55億円(信託報酬及び信託費用等を含む。)
(ロ)信託Ⅱ 約81億円(同上)
(ハ)信託Ⅲ 約88億円(同上)
(ⅳ)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象会社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年11月13日)での決議状況
100,000,000 50,000,000,000
(取得期間 2019年11月14日~ 2020年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 85,775,400 49,999,996,482
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40,849 22,231,212
当期間における取得自己株式 3,171 1,317,863
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 85,775,400 58,625,770,392 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡) 3,978 2,733,345 840 574,119
保有自己株式数 708,498,772 ― 708,501,103 ―
(注) 1 当期間におけるその他の株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの
権利行使による交付株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション
の権利行使による交付株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含め
ておりません。
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3 【配当政策】
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に
努める方針としております。
配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、配当性向は40%
をめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、機動的に実施
してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える数の
株式は、原則として消却いたします。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を
行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主
総会)の年2回としております。
当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき25円(中間配当12.5円及び
期末配当12.5円)といたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当額
2019年11月13日
普通株式 161,991,130,188 円 普通株式 12.5 円
取締役会決議
2020年6月29日
普通株式 160,918,704,350 円 普通株式 12.5 円
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、経営ビジョンにて中長期的にめざす姿として掲げ
ている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適
切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
また、当社は、前述のとおり「経営ビジョン」を制定し、経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定の
よりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として諸活動の基本方針と位置付けるとともに、経営ビジョンの
下での具体的判断・行動基準として、「行動規範」(下記ご参照)を制定しております。
「行動規範」
行動規範は、3つの章で構成されています。
第1章は、「お客さま」に対する姿勢です。
私たちは、公正・透明な企業活動を誠実に行い、常にお客さま本位で考え行動します。これは、私たちの業務の
基本を成すものです。
第2章は、良き企業市民としての「社会」に対する責任です。
私たちMUFGグループは、お客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立ってい
ます。私たちは、グローバルレベルで社会に対する責任を負っています。
第3章は、日々の「職場」における心構えです。
私たちMUFGグループが企業として成長を続け、お客さまや社会に貢献していくために、私たちは活力があり
働きがいのある職場作りをめざします。
第1章 お客さまに対する姿勢
私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。MUFGグループが今日あるのは、
これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかなりません。私たちは、この信頼と
信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的に
お客さまの発展を支えます。
1-1. 誠実な行動
私たちは、常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。私たちは、お客さまの資産
を適切に取り扱い、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切に対応します。
1-2.品質の追求
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を築くため、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開
発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。
1-3.期待を超えるサービスの提供
私たちは、世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク
を活用し、グループの総合力を発揮して、期待を超えるサービスの提供をめざします。
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第2章 社会に対する責任
私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼
維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、一人ひとりがMUFGグループの一員としての責任
を負っていることを自覚しながら、公正・透明な企業活動を誠実に行い、MUFGグループがこれまで築き上
げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。
2-1.社会ルールの遵守
私たちは、国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動
をとります。法令・ルール違反は、社会インフラである金融システムの機能不全やMUFGグループの信用
失墜につながります。私たちは、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。
2-2.金融犯罪・反社会的勢力への対応
私たちは、金融犯罪および金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。ま
た、私たちの商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ活動への資金
支援等に関係する個人および団体に利用されないよう努めます。
2-3.社会への貢献
私たちは、各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国
際社会の発展や環境の保全に貢献します。
第3章 職場における心構え
私たちは、絶えず多様化・変化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。
また、MUFGグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業
態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そ
して私たちはMUFGグループとしてこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守りま
す。
3-1.成長と挑戦
私たちは、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高め、チーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスと
とらえ、新たな分野に挑戦していきます。
3-2.働きやすい職場
私たちは、MUFGグループの全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等の行為を行わず、
見逃しません。
3-3.会社の資産・財産の取り扱い
私たちは、MUFGおよびグループ各社の有形・無形の資産・財産を守るとともに、これを毀損するような
行為を許しません。
3-4.問題事象の報告・相談
私たちは、法令・社則等や本行動規範に違反する行為等の問題に気づいたら、速やかに職場の上席者に報
告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。
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② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由
当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築
してきました。
当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、G-SIB
s(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態
勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会
の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。
また、MUFGのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「MUFGコーポレートガバナンス
方針」を制定し、公表しております。
(イ)会社の機関の概要
(a) 取締役会及び取締役
・ 取締役会は、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督し
ております。取締役会は、会社法が取締役会の専決事項として定める事項を除き、業務執行の決定を原
則として執行役に委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行い
ます。
・ 取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及
び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた16名の取締役
にて構成しております。
・取締役会の構成員は以下のとおりです。
藤井 眞理子(社外取締役)
本田 桂子(社外取締役)
加藤 薰(社外取締役)
松山 遙(社外取締役)
トビー・S・マイヤソン(社外取締役)
野本 弘文(社外取締役)
新貝 康司(社外取締役)
タリサ・ワタナゲス(社外取締役)
山手 章(社外取締役)
岡本 純一
小倉 律夫
平野 信行(執行役会長)
三毛 兼承
荒木 三郎
長島 巌
亀澤 宏規
(b) 委員会
・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員
会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置
しております。
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(会社法が定める委員会)
指名・ガバナンス委員会
株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人
事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報
告・提言
(構成員)野本 弘文(委員長)、藤井 眞理子、加藤 薰、松山 遙、亀澤 宏規
報酬委員会
取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の
内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議
し、取締役会に報告・提言
(構成員)松山 遙(委員長)、藤井 眞理子、加藤 薰、野本 弘文、亀澤 宏規
監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任
及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業
務・財産の状況の調査等
(構成員)山手 章(委員長)、加藤 薰、新貝 康司、岡本 純一、小倉 律夫
(会社法が定める以外の委員会)
リスク委員会
リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で
審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言
(構成員)藤井 眞理子(委員長)、トビー・S・マイヤソン、新貝 康司、タリサ・ワタナゲス、
林 尚見(執行役常務 グループCSO)、宮野谷 篤(外部専門家)、
大橋 和彦(外部専門家)
米国リスク委員会
米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米
国レベルのMUFG業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、MUFGの米
国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸
事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言
(構成員)Ann F. Jaedicke(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation
(以下、MUAH)社外取締役)、Dean A. Yoost(MUAH社外取締役)、
Suneel Kamlani(MUAH社外取締役)、Toby S. Myerson(MUAH社外取締役)、
Roberta Bienfait(MUAH社外取締役)、越 和夫(MUAH/MUFG Union Bank, N.A.
(以下、MUB)Chairman)、桑原 昌宏(執行役専務 グループCRO)、
Stephen Cummings(MUAH/MUB CEO)
(c) 執行役
・執行役は取締役会の決議によって選定された20名で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社
の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。
(d) 経営会議
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関す
る全般的重要事項を協議決定しております。
(e) 経営会議傘下の各種委員会等
・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議
し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の
概要は以下のとおりです。
・経営計画委員会(原則年4回開催)
グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ
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・リスク管理委員会(原則年2回開催)
リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議
・与信委員会(最低年2回開催)
グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議
グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議
・情報開示委員会(原則年6回開催)
開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議
・査問委員会(随時開催)
懲戒に関する事項の審議
・サステナビリティ委員会(原則年1回開催)
グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議
・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)
グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議
・財務委員会(原則年2回開催)
財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審
議、進捗状況のフォローアップ
・投融資委員会(原則年2回開催)
グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議
信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議
・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年2回開催)
グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関
する審議
・政策投資株式運営委員会(原則年2回開催)
グループ全体の政策投資運営に関する重要事項の審議
(f) グローバル・アドバイザリーボード
・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における以下
の社外有識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを定期的に開催し、MUFGグループの
経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けて
おります。
ビクター・K・ファン氏
(香港 馮氏集団(ファン・グループ)グループ会長、前国際商業会議所名誉会長)
メリト・E・ジャノー氏
(米国コロンビア大学国際公共政策大学院長、元WTO(世界貿易機関)上級委員会 委員)
ジョン・V・ルース氏
(元駐日米国大使)
(ジェームス・)サスーン卿
(元英国財務省商務大臣)
アンヌ・ル・ロリエ氏
(前フランス中央銀行第一副総裁)
ジョージ・ヤオ氏
(元シンガポール外務大臣、同貿易産業大臣、同保険大臣、同情報芸術大臣)
大薗 恵美氏
(国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授)
三村 明夫氏
(日本製鉄株式会社社友名誉会長)
(g) 執行役員
・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、
常務執行役員31名及び執行役員63名が、定められた業務執行に従事しております。
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(ロ)グループのガバナンス態勢
グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的な
リスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱U
FJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に
沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。
主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築な
どを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取
締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取
締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っ
ております。
主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監
査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。
(ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況
2019年度は、取締役会を10回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役
及び執行役の職務を監督しました。
取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を14回、報酬委員会
を8回、監査委員会を16回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク
委員会傘下の米国リスク委員会を5回開催しております
経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは1回開催しております。
企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開
示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向
けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。
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業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。
<持株会社のガバナンス構造>
(*1) 米国プルデンシャル規制に基づき設置
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(ⅱ)その他の事項
(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)
当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体
制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その
他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。
なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループ
とは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。
(※) 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会
社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社
1.グループ管理体制
(1) 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。
(2) 当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライア
ンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社
と経営管理契約等を締結する。
(3) 当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報
告を受け、適切な経営管理を行う。
(4) 当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、
当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理に
ついて、必要に応じて指導・助言を行う。
(5) 当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライ
ン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者から
の通報を受付ける内部通報制度)を設置する。
(6) 当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制
を整備する。
2.法令等遵守体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、経
営ビジョン、行動規範を制定する。
(2) 当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、
役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。
(3) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライア
ンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法
令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
(5) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。
(6) 当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とし
た態度を貫き、取引の防止に努める。
(7) 当社及び当社の直接出資会社は、金融機関が提供する金融サービスが各種の金融犯罪やマネー・ローンダ
リング及びテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努
める。
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3.顧客保護等管理体制
(1) 経営ビジョン及び行動規範を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資
会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・
統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相
反管理体制等を整備する。
(2) 情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社
は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
(3) 利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資
会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
4.情報保存管理体制
(1) 取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところによ
り、保存・管理を行う。
(2) 監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供
する。
5.リスク管理体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に
把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を
行う。
(2) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において
当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の
状況について検証する。
① 信用リスク
② 市場リスク
③ 資金流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
⑤ 評判リスク
⑥ モデルリスク
(3) 当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管
理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管
理プロセスによって適切にリスクを管理する。
(5) 当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社
事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営
するための体制を整備する。
(6) 当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめると
ともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。
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6.職務執行の効率性確保のための体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経
営管理を行う。
(2) 当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。ま
た、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
(3) 当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、
受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経
営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的
に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。
7.内部監査体制
(1) 当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、経営ビジョンの実現に向け、ガバナンス、リ
スク・マネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を
備えた内部監査体制を整備する。
(2) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。
(3) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。
(4) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、そ
れぞれの取締役会による監督機能を補佐する。
(5) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監
査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努め
る。
(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)
8.監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制
(1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。
(2) 監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を
尊重する。
9.監査委員会への報告に関する体制
(1) 下記の事項を監査委員会に報告する。
① 経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項
を含む)
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受
ける事項を含む)
③ 当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・コンプライアンス・内部監査につ
いて監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報
④ MUFGグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報
された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績
⑤ その他監査委員会が報告を求める事項
(2) MUFGグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者
が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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10.監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針
(1) 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、
監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
11.その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制
(1) 代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。
(2) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。
(3) 内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体
的な指示を受けるものとする。
(4) 監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。
(5) 役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。
(6) その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重す
る。
以上
(ⅲ)提出会社の企業統治に関する事項(取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間の会社法第427条第1
項に規定する契約(責任限定契約)の概要)
当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約に関する規定
を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と締結した責任
限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(取締役との責任限定契約)
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につき
ましては別段の定めはございません。
定款第30条(員数及び選任方法)
当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決
議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別
決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)
取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分
に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該
取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限
度において、免除することができることとしております。
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・自己の株式の取得(定款第44条)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うこ
とができることとしております。
・中間配当金(定款第46条)
剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余
金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。
(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定め
を以下のとおり定めております。
定款第26条第2項
会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議
は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う。
定款第29条第3項
定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
⑤ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他
当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発
行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式
を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権
を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)
を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたと
きはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 27 名 女性 ▶ 名 (役員のうち女性の比率 12.9 %)
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 大蔵省入省
1997年7月 同 関税局国際調査課長
1999年4月 東京大学先端科学技術研究センター助教授
2001年3月 東京大学先端経済工学研究センター教授
2004年4月 国立大学法人 東京大学先端科学技術研
究センター教授
2014年6月 電源開発株式会社社外取締役
2015年10月 国立大学法人 東京大学先端科学技術研
普通株式
藤 井 眞 理 子
取締役 1955年3月9日 (注)2
0
究センター教授退職
電源開発株式会社社外取締役退任
特命全権大使 ラトビア国駐箚
2016年6月 東京大学名誉教授(現職)
2019年1月 特命全権大使 ラトビア国駐箚 退官
2019年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)
1984年4月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
1986年5月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券
株式会社入社
1989年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・日本支社入社
1999年7月 同社パートナー
2007年7月 同社ディレクター(シニアパートナー)
普通株式
取締役 本 田 桂 子 1961年9月27日 (注)2
0
2013年7月 世界銀行グループ
多数国間投資保証機関長官CEO
2019年10月 同退任
2020年1月 コロンビア大学国際公共政策大学院
Adjunct Professor and Adjunct Senior
Research Scholar(現職)
2020年3月 AGC株式会社社外取締役(現職)
2020年6月 当社社外取締役(現職)
1977年4月 日本電信電話公社入社
1999年7月 NTT関西移動通信網株式会社設備部長
2000年4月 株式会社NTTドコモ関西設備部長
2002年6月 同社取締役経営企画部長
2005年7月 三井住友カード株式会社
代表取締役兼専務執行役員
2007年7月 株式会社NTTドコモ関西
普通株式
取締役 加 藤 薰 1951年5月20日 (注)2
0
常務取締役経営企画部長
2008年6月 株式会社NTTドコモ
取締役常務執行役員経営企画部長
2012年6月 同社代表取締役社長
2016年6月 同社取締役相談役
2018年6月 同社相談役(現職)
2019年6月 当社社外取締役(現職)
1995年4月 東京地方裁判所判事補任官
2000年7月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
日比谷パーク法律事務所入所
2002年1月 同所パートナー(現職)
2012年6月 株式会社バイテック社外監査役
普通株式
取締役 松 山 遙 1967年8月22日 2013年6月 株式会社T&Dホールディングス (注)2
4,040
社外取締役(現職)
2014年6月 三井物産株式会社社外監査役(現職)
当社社外取締役(現職)
2015年6月 株式会社バイテック(現株式会社レスター
ホールディングス)社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年9月 米国ニューヨーク州および
カリフォルニア州弁護士登録
1981年10月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP 入所
1983年6月 同所パートナー
1989年4月 Wasserstein Perella & Co.Inc.
マネージング・ディレクター
1990年11月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP パートナー
2014年6月 MUFGユニオンバンク
トビー・S・
(注)3
取締役 1949年7月20日 (注)2
社外取締役(現職)
*
マイヤソン
2016年12月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP 退職
2017年1月 Longsight Strategic Advisors
LLC チェアマン&CEO(現職)
2017年2月 米州MUFGホールディングスコーポ
レーション社外取締役(現職)
2017年6月 当社社外取締役(現職)
(他の会社の代表状況)
Longsight Strategic Advisors
LLC チェアマン&CEO
1971年4月 東京急行電鉄株式会社入社
2003年4月 同社経営統括本部
メディア事業室統括室長
2004年4月 イッツ・コミュニケーションズ
株式会社代表取締役社長
2007年6月 東京急行電鉄株式会社取締役
同社執行役員開発事業本部長
2008年1月 同社常務取締役
2008年6月 同社専務取締役
普通株式
取締役 野 本 弘 文 1947年9月27日 (注)2
25,000
2010年4月 同社執行役員都市生活創造本部長
2010年6月 同社代表取締役 専務取締役
2011年4月 同社代表取締役社長
2015年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2018年4月 同社(現東急株式会社)
代表取締役会長(現職)
2019年6月 当社社外取締役(現職)
(他の会社の代表状況)
東急株式会社代表取締役会長
1980年4月 日本専売公社入社
2001年7月 日本たばこ産業株式会社財務企画部長
2004年6月 同社執行役員財務グループリーダー
2004年7月 同社執行役員財務責任者
2005年6月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年6月 同社取締役
JT International S.A. Executive Vice
President and Deputy CEO
2011年6月 日本たばこ産業株式会社
普通株式
取締役 新 貝 康 司 1956年1月11日 (注)2
0
代表取締役副社長
2014年6月 株式会社リクルートホールディングス
社外取締役
2018年1月 日本たばこ産業株式会社取締役
2018年3月 アサヒグループホールディングス株式会
社社外取締役(現職)
2018年6月 当社社外取締役(現職)
2019年6月 第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年6月 タイ銀行入行
1988年1月 国際通貨基金(IMF)エコノミスト(出向)
2002年10月 タイ銀行副総裁
2006年11月 同行総裁
タリサ・
普通株式
取締役 1949年11月30日 (注)2
0
ワタナゲス
2010年9月 同退任
2013年3月 The Siam Cement Public Company
Limited社外取締役(現職)
2017年6月 当社社外取締役(現職)
1977年11月 プライスウオーターハウス会計事務所入所
1983年3月 公認会計士登録
1991年7月 青山監査法人代表社員
Price Waterhouseパートナー
2000年4月 中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopersパートナー
2006年9月 あらた監査法人代表社員
2013年6月 あらた監査法人退職
野村不動産ホールディングス株式会社
社外監査役
普通株式
取締役 山 手 章 1952年11月23日 (注)2
野村不動産株式会社社外監査役
0
2015年6月 同退任
当社社外取締役(現職)
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役
プルデンシャル・ホールディング・オ
ブ・ジャパン株式会社社外監査役(現職)
2019年6月 野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役退任
野村不動産株式会社社外取締役
2020年6月 同退任
1980年4月 東洋信託銀行株式会社入社
2008年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
2010年6月 同社常務執行役員
当社執行役員
2012年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社
専務執行役員
普通株式
取締役 岡 本 純 一 1957年11月9日 (注)2
2013年6月 同社取締役副社長
182,892
当社取締役
当社執行役専務
2015年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
2016年6月
取締役副社長執行役員
同社取締役
2017年6月
当社取締役(現職)
1986年4月 株式会社三和銀行入行
2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
2016年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
普通株式
取締役 小 倉 律 夫 1964年1月21日 (注)2
88,534
2017年5月 当社常務執行役員
当社執行役常務
2019年4月
当社常務執行役員
2020年4月
当社取締役(現職)
2020年6月
97/249
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 株式会社三菱銀行入行
2001年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2004年7月 当社執行役員
2005年5月 株式会社東京三菱銀行常務執行役員
2005年6月 同行常務取締役
当社取締役
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
2008年10月 同行専務取締役
2009年6月 同行副頭取
普通株式
当社常務執行役員
取締役 平 野 信 行 1951年10月23日 (注)2
82,141
2010年6月 当社取締役
2010年10月 当社取締役副社長
2012年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
当社取締役
2013年4月 当社取締役社長
2015年6月 当社取締役 代表執行役社長
2016年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長
2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役
当社取締役 執行役会長(現職)
1979年4月 株式会社三菱銀行入行
2005年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
当社執行役員
2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員
2011年5月 当社常務執行役員
2011年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
2013年5月 同行専務執行役員
2015年10月 米州MUFGホールディングスコーポ
レーション会長
MUFGユニオンバンク会長
2016年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
普通株式
副頭取執行役員
取締役 三 毛 兼 承 1956年11月4日 (注)2
49,362
当社執行役専務
2016年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役副頭取
2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
取締役頭取執行役員(現職)
当社取締役 代表執行役副会長
2019年4月 当社取締役 代表執行役社長
2020年4月 当社取締役 代表執行役副会長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役頭取執行役員
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社三菱銀行入行
2007年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2009年5月 当社執行役員
2011年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員
当社常務執行役員
2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
当社取締役
2014年6月 当社常務執行役員
2015年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役
2015年6月 当社執行役専務
2016年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役副頭取
2017年6月 同行取締役副頭取執行役員
普通株式
取締役 荒 木 三 郎 1957年8月6日 (注)2
2018年4月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会
210,980
社取締役社長兼最高経営責任者(現職)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
会社取締役社長兼最高経営責任者(現職)
当社代表執行役副会長
2018年6月 当社取締役 代表執行役副会長(現職)
2020年6月 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証
券株式会社代表取締役社長(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
取締役社長兼最高経営責任者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役社長兼最高経営責任者
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証
券株式会社代表取締役社長
1985年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
2013年6月 同社常務執行役員
当社執行役員
2015年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役
当社常務執行役員
2016年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
2019年4月 同社取締役副社長執行役員
普通株式
エム・ユー・トラスト・アップルプラン
取締役 長 島 巌 1963年3月15日 (注)2
90,581
ニング株式会社代表取締役社長
当社執行役専務
2020年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役社長(現職)
当社代表執行役副会長
2020年6月 当社取締役 代表執行役副会長(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役社長
99/249
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社三菱銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
2014年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員
当社常務執行役員
2017年5月 当社執行役常務
2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役常務執行役員
2018年5月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員
当社執行役専務
普通株式
取締役 亀 澤 宏 規 1961年11月18日 (注)2
25,539
2018年12月 Global Open Network株式会社
代表取締役最高経営責任者(CEO)
2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員
当社代表執行役副社長
Global Open Network Japan株式会社
代表取締役最高経営責任者(CEO)
2019年6月 当社取締役 代表執行役副社長
2019年8月 Global Open Network Japan株式会社
代表取締役会長
2020年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役(現職)
当社取締役 代表執行役社長(現職)
計 759,069
(注) 1 取締役のうち、藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、松山遙、トビー・S・マイヤソン、野本弘文、新貝康司、
タリサ・ワタナゲス、山手章の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年6月29日の定時株主総会での選任後、2021年3月期にかかる定時株主総会の終結の時
までであります。
3 ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。
なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。
* トビー・S・マイヤソン 368株
4 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりでありま
す。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会):野本弘文(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、松山遙、亀澤
宏規
報酬委員会:松山遙(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、野本弘文、亀澤宏規
監査委員会:山手章(委員長)、加藤薰、新貝康司、岡本純一、小倉律夫
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
普通株式
執行役会長 平 野 信 行 1951年10月23日 (注)1 (注)2
82,141
普通株式
代表執行役副会長 三 毛 兼 承 1956年11月4日 (注)1 (注)2
49,362
普通株式
代表執行役副会長 荒 木 三 郎 1957年8月6日 (注)1 (注)2
210,980
普通株式
代表執行役副会長 長 島 巌 1963年3月15日 (注)1 (注)2
90,581
代表執行役社長
普通株式
亀 澤 宏 規 1961年11月18日 (注)1 (注)2
25,539
グループCEO
1983年4月 株式会社東京銀行入行
2009年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2011年5月 当社執行役員
2014年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員
2015年5月 当社常務執行役員
2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
当社取締役 執行役常務
2017年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役
当社取締役 執行役専務
執行役専務
普通株式
安 田 正 道 1960年8月22日 (注)2
127,419
市場事業本部長
2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役専務執行役員
2018年6月 当社執行役専務(現職)
2019年4月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会
社専務執行役員(現職)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役副社長執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役副社長執行役員
1983年4月 株式会社三菱銀行入行
2009年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
執行役専務
株式会社三菱東京UFJ銀行
2013年5月
コーポレート
常務執行役員
バンキング
同行専務執行役員
2017年5月
普通株式
事業本部長兼 籔 田 健 二 1960年4月27日 (注)2
38,304
当社執行役専務(現職)
2018年4月
リサーチ&
2018年5月 株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員
アドバイザリー
2018年6月 同行取締役副頭取執行役員(現職)
ユニット長
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員
1983年4月 株式会社三和銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
2013年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員
2016年5月 当社常務執行役員
執行役専務
2016年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
普通株式
法人・リテール 堀 直 樹 1961年1月27日 (注)2
41,988
2017年6月 同行取締役専務執行役員
事業本部長
2018年5月 当社執行役専務(現職)
2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社東京銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2014年5月 同行常務執行役員
2014年10月 当社常務執行役員
2017年5月 米州MUFGホールディングスコーポ
レーション取締役会長
MUFGユニオンバンク取締役会長
執行役専務
普通株式
グローバルCIB 宮 地 正 人 1960年6月14日 2018年5月 株式会社三菱UFJ銀行専務執行役員 (注)2
7,259
事業本部長
2018年6月 同行取締役専務執行役員
2018年7月 当社執行役専務(現職)
2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役副頭取執行役員
1986年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
2014年5月 当社執行役員
2015年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社
常務執行役員
2017年6月 同社取締役常務執行役員
当社執行役常務
執行役専務
普通株式
横 川 直 1963年12月10日 2019年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社 (注)2
22,546
受託財産事業本部長
取締役専務執行役員
当社執行役専務(現職)
2020年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員
1983年4月 株式会社三和銀行入行
2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2014年5月 同行常務執行役員
2016年5月 当社常務執行役員
2017年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
執行役専務
専務執行役員
グローバル
2019年4月 当社執行役専務(現職)
コマーシャル
普通株式
二 重 孝 好 1961年1月16日 (注)2
9,184
バンキング
三菱UFJ証券ホールディングス株式会
事業本部長兼
社専務執行役員(現職)
グループCOO-I
2019年6月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員
1986年4月 株式会社三菱銀行入行
2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
2016年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
常務執行役員
当社常務執行役員
2019年5月 当社執行役常務
執行役専務
普通株式
桑 原 昌 宏 1962年11月11日 (注)2
18,700
グループCRO
2019年6月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員
2020年4月 同行取締役専務執行役員(現職)
当社執行役専務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社東海銀行入行
2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
執行役専務
2015年7月 当社執行役員
普通株式
グループCAO兼 柴 義 隆 1961年7月25日 (注)2
18,003
2016年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
監査部長
常務執行役員
2020年4月 当社執行役専務(現職)
1986年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
当社執行役員
2015年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社
常務執行役員
2016年6月 同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
2019年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
執行役専務
普通株式
米 花 哲 也 1964年2月10日 (注)2
22,522
グループCFO
取締役専務執行役員
2020年4月 株式会社三菱UFJ銀行専務執行役員
当社執行役専務(現職)
2020年6月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員
1987年4月 株式会社三菱銀行入行
2013年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
執行役常務
2017年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行
グループCSO
常務執行役員
(経営企画部(除く
普通株式
2018年5月 当社執行役常務(現職)
林 尚 見 1965年3月16日 (注)2
1,210
予算・資源運営兼
2018年6月 株式会社三菱UFJ銀行
海外事業)担当)兼
取締役常務執行役員(現職)
総務部担当
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員
1988年4月 株式会社三菱銀行入行
2014年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
2018年5月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員
2019年4月 当社執行役常務(現職)
執行役常務
普通株式
半 沢 淳 一 1965年1月19日 (注)2
39,900
グループCCO
2019年6月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員
1988年4月 株式会社三菱銀行入行
2014年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
2018年6月 三菱UFJインフォメーションテクノロ
ジー株式会社
取締役社長兼社長執行役員(現職)
2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員
当社執行役常務(現職)
執行役常務
普通株式
亀 田 浩 樹 1965年5月17日 (注)2
45,283
グループCIO
2019年6月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員
三菱UFJインフォメーションテクノロ
ジー株式会社
取締役社長兼社長執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資
銀行)入行
1993年4月 自治省財政局出向
2003年6月 更生会社株式会社テザック出向
管財人代理兼経営企画室長
2006年10月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所
2010年11月 株式会社USEN社外取締役
2012年1月 西村あさひ法律事務所パートナー
執行役常務
普通株式
森 浩 志 1965年2月21日 2013年6月 カゴメ株式会社補欠監査役 (注)2
グループCLO 1,485
2016年3月 同社社外取締役(監査等委員)
2016年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会
社社外取締役(監査等委員)
2019年6月 株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員(現職)
当社執行役常務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員
1990年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2017年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
当社執行役員
2020年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員(現職)
当社執行役常務(現職)
執行役常務
エム・ユー・トラスト・アップルプラン
グループCHRO兼
普通株式
グループDeputy 木 村 智 広 1967年6月7日 ニング株式会社代表取締役社長(現職) (注)2
9,000
CDTO兼
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社
総務部副担当
代表取締役社長(現職)
(他の会社の代表状況)
エム・ユー・トラスト・アップルプラン
ニング株式会社代表取締役社長
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社
代表取締役社長
1991年4月 株式会社三菱銀行入行
2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
当社執行役員
2020年4月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員
当社執行役常務(現職)
Global Open Network株式会社代表取締
役最高経営責任者(CEO)(現職)
Global Open Network Japan株式会社
執行役常務
代表取締役会長(現職)
普通株式
グループCDTO兼 大 澤 正 和 1968年6月20日 (注)2
4,800
2020年6月 株式会社三菱UFJ銀行
デジタル企画部長
取締役常務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJ銀行
取締役常務執行役員
Global Open Network株式会社
代表取締役最高経営責任者(CEO)
Global Open Network Japan株式会社
代表取締役会長
計 866,206
(注) 1 「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、2020年6月から2021年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終
結の時までであります。
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② 社外取締役
当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等によ
り、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の
充実に努めております。
具体的には、取締役16名のうち9名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式
会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としておりま
す。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。
当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しておりま
す。
社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対す
る監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。
社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識
や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独
立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しておりま
す。
「社外取締役の独立性判断基準」
1.(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執
行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者で
はなかったこと
(2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計
参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
2.(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、ま
た、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと
(2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間におい
てその業務執行者ではなかったこと
3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法
律事務所等の社員等ではないこと
4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が
確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと
5.当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと
6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社
又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと
(注1)「主要子会社」:株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券
ホールディングス株式会社
(注2)「主要な取引先」:年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定
(注3)「主要な取引先」:年間売上高の2%以上を基準に判定
(注4)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主
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当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は、以下のとおりであります。
氏名 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
藤 井 眞理子 藤井眞理子氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学技術研究センター教授、特命全権
大使を歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており
ます。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会
の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として
の選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与
されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
本 田 桂 子 本田桂子氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社に勤務の後、世界
銀行グループの機関である多数国投資保証機関長官CEOを歴任し、この間培った金融・
経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長
期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的
な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものでありま
す。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与
されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
加 藤 薰 加藤薰氏は、株式会社NTTドコモ代表取締役社長及び相談役等を歴任し、経営者として
の豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値
の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献い
ただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、株式会社NTTドコモの相談役を務めておられますが、同社と当社
グループとの間における2019年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の
1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
松 山 遙 松山遙氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しておりま
す。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の
意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての
選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与
されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、日比谷パーク法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事
務所と当社との間に顧問契約はなく、同氏が当社取締役に就任した2014年度以降、取引は
ありません。また、同氏が当社取締役に就任する前の2013年度には同事務所と当社との間
に法的助言等に関する取引がありましたが、取引額は2百万円未満であること等から、独
立性に影響を与えるものではありません。
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氏名 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
トビー・S・ トビー・S・マイヤソン氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM&A分野におけ
る専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を
マイヤソン
図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものでありま
す。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は過去にPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPのパートナーでグ
ローバルM&A部門の共同責任者を務めておられましたが、2016年12月に同事務所を退職
しており、退職後は同事務所の運営には関与しておりません。また、現在、同氏が2017年
1月に設立したビジネスアドバイザリー会社のLongsight Strategic Advisors LLCのチェ
アマン&CEOを務めておられますが、同社と当社との間における取引はないこと等か
ら、独立性に影響を与えるものではありません。
野 本 弘 文 野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社)代表取締役社長及び代表取締役会
長等を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成
長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督
機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするも
のであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、東急株式会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社
グループとの間における2019年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の
1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
新 貝 康 司 新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社取締役執行役員財務責任者(CFO)、JT
International S.A.副CEO兼最高財務責任者(CFO)、日本たばこ産業株式会社代表取
締役副社長兼副CEO等を歴任し、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有し、企
業財務のみならず、M&A及びM&A後の経営に関する専門的な知見を有しております。
当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思
決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任
をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、2018年3月に日本たばこ産業株式会社取締役を退任しており、取締役退任
後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グ
ループとの間における2019年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の
1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
タリサ・ タリサ・ワタナゲス氏は、タイの元中央銀行総裁としての豊富な経験と金融・経済に関す
る専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を
ワタナゲス
図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものでありま
す。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与
されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
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氏名 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
山 手 章 山手章氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有して
おります。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締
役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役と
しての選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、過去にあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員を務め
ておられましたが、2013年6月に同監査法人を退職しており、退職後は同監査法人の運営
には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員及び監査委員会の状況
監査委員会は5名の監査委員で構成しており、法令及び社則にのっとり設置しております。そのうち山手章氏
は、公認会計士の資格を有しており、また、新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社及びJT International S.A
において財務責任者等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査委員会を原則月1回開催しており、所用時間は年間累計約45時間、1月あたり平
均約3時間45分で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
山手 章 16回 16回
加藤 薰 10回 10回
新貝 康司 16回 15回
黒田 忠司 16回 15回
岡本 純一 16回 16回
監査委員会においては、関係する役職員・外部監査人を招いた質疑応答の他、グループCAOから定例報告を
受け、主な検討事項として、監査委員会方針に定めている5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプラ
イアンス、内部監査、外部監査)について監視・監督を行っております。各項目で議論された内容は以下のとおり
です。
(ⅰ)[財務報告]財務報告作成態勢・SOX上の重要課題への対応
(ⅱ)[リスク管理及び内部統制]信用・オペレーショナル・IT・サイバー等のリスク管理態勢の整備・運用
(ⅲ)[コンプライアンス]グループ・グローバルコンプライアンス態勢の整備・コンプライアンスリスク事象
対応
(ⅳ)[内部監査]グループ・グローバル監査態勢の整備
(ⅴ)[外部監査]外部監査人とMUFGグループ間のコミュニケーションの状況、監査上の主要な検討事項
(Key Audit Matters)、監査上の重要な事項(Critical Audit Matters)
月次の監査委員会に加えて、MUFGの代表執行役と半期毎に、買収・出資・資本提携及び各種規制に関する
リスク、ビジネス戦略等MUFGグループの経営上の重要事項に関して意見交換しております。また、主たる子
会社の監査委員等と半期毎に、MUFGグループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換し
ております。委員長・常勤委員は、海外拠点等を年に2~3回は往査して現地情報収集に努め、内部監査部門から
は毎月、主計部門・会計監査人からは四半期決算期毎に詳細な説明を受けており、更に常勤委員は主たる子会社
の常勤監査委員等と月次で意見交換し、その内容を監査委員会に報告しております。
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新型コロナウイルス感染症が当社事業に大きく影響する中、監査委員会は、執行部門等より、リスク管理、顧
客事業者の資金繰り支援等の施策及び今後の事業戦略検討の状況等について報告を受け、必要に応じて執行部門
による対策会議に出席して対応状況のモニタリングを行いました。特に、期末連結決算及び会計監査人による監
査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について主計部門より報告を受けるとともに、会計監査人よ
り監査上の主要な検討事項及び監査の進捗状況(通常の監査手続の制約及び代替監査手続の実施状況を含む)につ
いて定期的に(特に決算・監査作業のピーク時には週次ベースで)報告を受け、協議を行いました。また、内外主
要子会社の状況についても、子会社の監査委員会等から随時報告を受けました。結果として、連結決算は予定ど
おり完了し、会計監査人の監査もほぼ予定どおりの日程で完了しております。なお、新型コロナウイルス感染症
拡大により、監査委員会が従来行っていた海外主要拠点往査及び現地での会議等の一部は実施を見合わせました
が、監査の実効性に支障を来すことがないよう、電話会議や書面による質疑等の代替的な対応を行いました。
今後とも監査委員会として適正な監査を確保するため、今回の対応の経験を踏まえ、テレワーク等のコミュニ
ケーション手段の活用を拡充するなど、監査活動の機動性・実効性・効率性をさらに向上させる方策について引
続き検討し、実行していきたいと考えております。
監査委員会は、MUFGの取締役会傘下の委員会として、以下のとおりMUFGの業務執行の監視・監督を
行っております。
(ⅰ)監査委員会は、本邦会社法の規定に基づき、MUFGの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報
告を作成する。監査活動にあたっては、MUFG及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行の
うち、以下の事項について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるMUFGの取締役会の監
督を補佐する。(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外
部監査。上記の目的には、本邦及び米国の取引所に上場する企業として、本邦の関係法令・規則のみならずM
UFGに適用される米国1934年証券取引所法及び米国証券取引委員会規則ならびにニューヨーク証券取引所規
則に基づき監査委員会に求められる職務・責任の遂行を含む。
(ⅱ)監査委員会は、定期的に取締役会に監査委員会の質疑、審議、報告、決議、活動等の内容を報告し、適宜提
案を行う。更に、毎年、監査委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告する。また、MUFGの代表
執行役と半期毎に意見交換を行う他、グループCCO及びMUFGのコンプライアンス部門をはじめとした執
行部門等から、グループ内の重要事項について報告を受け、グループCAO及びMUFGの内部監査部門から
は、定期的に内部監査機能の整備・運用状況、要員計画も含めた監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等
の重要な事項について報告を受ける。
(ⅲ)監査委員は、経営会議等の重要会議へ出席して適宜意見表明し、必要に応じて、グループの海外拠点を往査
して、子会社の監査委員会、監査等委員会及び監査役(以下、「監査委員会等」という。)との間で連携する
他、関係当局と意見交換する。
(ⅳ)本邦会社法の規定に従い、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づき取締役及び
執行役の職務執行の監査を行う。
(ⅴ)監査委員会は、会計監査人の職務を監督し、会計監査人より直接報告を受ける。また、会計監査人の選解任
または不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任または不再任とする議案の株主総会
への提出について決定する。加えて、会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎と
なったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、
評価する。更に、会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケー
ション等、会計及び内部統制に関する事項を含むMUFGの財務報告にかかるすべての重要な事項について適
宜報告を受け、協議するとともに、会計監査人による監査について検討し、評価する。
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(ⅵ)監査委員会は、会計監査人の業務執行社員に、監査委員会への出席を要請し、監査の実効性向上に資する情
報共有に努める。
(ⅶ)監査委員会は、グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるために、内外の子会社
の監査委員会等との間で以下の連携を行う。(1) 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ証券ホールディングス株式会社の監査等委員会へ監査委員が出席、(2) 監査委員会に主たる子会社の
監査委員等が出席、(3) 米州MUFGホールディングスコーポレーションのAudit & Finance
Committeeから米国子会社の状況について報告を受ける、(4) 内外の専門家を講師として招き、グ
ループの監査委員、監査等委員及び監査役の研修会を開催、(5) その他に、グループの監査委員、監査等委員
及び監査役間の意見交換を適宜行う。
② 内部監査の状況
当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言及び見識を提供することによ
り、MUFGグループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リ
スク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を、体系的で、内部監査の専門職と
して規律ある手法をもって行う」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、
MUFGグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2020年3月末現在の人員は
279名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者247名)で構成されており、MUFGグループ全体の内部監査に係る
企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部
署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項
は、監査部から監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有
効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それ
に応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。
当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査
等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めていま
す。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さ
らに当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じ
て監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監
査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ
適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士等概要
当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けていま
す。当社の2020年3月期(第15期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は郷田英仁氏、中村裕治
氏、松本繁彦氏、水島健太郎氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士45名、会計士試験合格
者等47名、その他32名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約
を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式
会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱
東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディン
グスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
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(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査
人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
イ) 適格性
ロ) 独立性
ハ) 品質管理
ニ) サービス提供力
ホ) 監査報酬の適正性
ヘ) 効率性
ト) コミュニケーション力
チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の会計
監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 738 2 810 ―
連結子会社 4,559 156 4,938 129
計 5,298 159 5,749 129
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に自己資本比率算定に係る内部管理体制に関する調査
手続業務及びコンフォートレター作成業務等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― ―
連結子会社 2,751 298 2,912 709
計 2,751 299 2,912 709
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及びコンフォートレター作成業務等で
あります。
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(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受
け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切
性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理
性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1.本方針の位置付け
・ 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び
執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」と
いう。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、
各社において同様の方針を定めています。
2.理念・目的
・ 当社グループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じ
て、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、
お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しておりま
す。
・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、競争力を強化し、持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向
上への役員等の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的として
おります。また、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制
等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。
3.報酬水準
・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並び
に役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考
のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位
を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体
系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の
加算を行っております。
4.決定等の機関及び権限等
・ 当社は、指名委員会等設置会社として、2名以上の独立社外取締役(注1)及び1名の代表執行役社長である取締
役を委員として構成し(委員の過半数は独立社外取締役)、取締役会で選定された独立社外取締役を委員長とす
る「報酬委員会」を設けています。
(注1) 本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。
・ 「報酬委員会」は、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。なお、委員会の決議は、議決に
加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。
◇ 本方針
◇ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容
◇ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合
は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同
様に決定を行う。)
・ さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。
◇ 当社の子会社(注2)の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容
◇ 当社の子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等
◇ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社(注3)の現地採用役員等(当社の取締役及び執行役を除く。)の報酬
等
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(注2) 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 (以下同じ)
(注3) MUFG Americas Holdings Corporation、MUFG Union Bank, N.A.
5.報酬等の構成・体系及び内容
(1) 構成・体系
・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連
動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととして
おります。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定してお
ります。
・ 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:
1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)
・ 役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬+役員賞与」の割合をいう、約
67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副社長(同約50%)、専務、常務、非役
付役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、その職務内容を勘案
し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。
(2) 各報酬等の内容
① 基本報酬
・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、
毎月現金で支払っております。
・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」等の加算を
行っております。
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② 株式報酬
・ 「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもの
で、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主
の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となって
おります。
(a) 業績連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて
0~150%の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注4)が、原則として3年ごとの中期経営計画の終了後に
交付されます。
(注4) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。
・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしておりま
す。
(ⅰ) 単年度評価部分(評価ウエイト50%)
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・連結業務純益(同25%)
・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)
本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期
純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友
フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣
の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を
一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ⅱ) 中長期評価部分(同50%)
以下の指標の中期経営計画における目標比達成率
・ 連結ROE(当社基準)(同25%)
・ 連結経費率(同25%)
当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しす
るため、両指標について中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連
動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(b) 業績非連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等(注4)が、原則として各役員等の退任時に交付
されます。
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(c) マルス・クローバック及び株式保有方針
・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があっ
た者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若
しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
・ 役員の在任期間中に取得した当社株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。
③ 役員賞与
・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬と
して、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況
に応じて決定し(役位別の基準額に対して0~150%の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととし
ております。
・ 社長・会長・副会長(以下、「社長等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%
とし、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。
・ 連結営業純益(評価ウエイト20%)
・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)
・ 連結ROE(同20%)
・ 連結経費率(同10%)
当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後
押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前
年度比と目標比の割合は1:1)で評価しています。
・ また、社長等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」
「各種リスクへの対応」等5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごと
に評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。
・ 定量評価と定性評価を合わせた、社長等を含む全執行役及び主な子会社の社長等の総合評価は、9段階評価
(証券子会社は点数評価)を行っています。
・ 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定・審議しております。
(3) その他
・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の
報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設
計しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(百万円) (名)
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
役員区分
総額 役員の員数
退職
基本報酬 株式報酬 役員賞与
慰労金等
取締役
132 131 1 ― ― 2
(社外取締役を除く)
執行役 2,266 1,226 531 508 ― 20
社外役員 224 224 ― ― ― 11
(注) 1. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
3. 当社は、2016年7月1日付けで、役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る
費用計上額等を記載しております。
4. 現中期経営計画(2018~2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は、以下の
とおりです。
実績
評価
評価種類 業績連動指標 目標 2018年度 2019年度
ウエイト
指標毎 合計 指標毎 合計
・連結業務純益 25% 100% 0%
競合他社との
単年度評価 120% 0%
相対比較による
・親会社株主に帰属する
25% 140% 0%
当期純利益
・連結ROE(当社基準) 25% [2020年度]7~8%
中長期評価 ―
[2020年度]2017年度
・連結経費率 25%
実績(68%)を下回る
5.2018年度中に支給された社長の役員賞与における2017年度評価内容、並びに2019年度中に支給された社長の
役員賞与における2018年度評価内容は、以下のとおりです。なお、2019年度の評価方法は原則同様です。
2018年度支給 2019年度支給
評価
業績連動指標
ウエイト
達成率 支給率 達成率 支給率
<総合評価> 100% 89.1% 87.5% 77.4% 50.0%
・定量評価(連結ROE等4指標の組合せ) 60% 98.5% ― 95.7% ―
・定性評価 40% 75.0% ― 50.0% ―
(注)1.各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
2.定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行っています。
3.各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)
連結報酬等の種類別の額
氏名 連結報酬
会社区分
(役員区分) 等の総額
退職
基本報酬 株式報酬 役員賞与
慰労金等
当社 57 39 46 ―
平野 信行
180
(執行役)
株式会社三菱UFJ銀行 17 13 5 ―
当社 34 20 28 ―
池谷 幹男
178
(執行役)
三菱UFJ信託銀行株式会社 34 26 32 ―
当社 25 19 24 ―
三菱UFJ証券ホールディン
荒木 三郎
12 9 12 ―
137
グス株式会社
(執行役)
三菱UFJモルガン・スタン
12 9 12 ―
レー証券株式会社
当社 49 30 44 ―
三毛 兼承
215
(執行役)
株式会社三菱UFJ銀行 33 27 29 ―
当社 43 15 13 ―
亀澤 宏規
127
(執行役)
株式会社三菱UFJ銀行 25 20 9 ―
当社 43 14 16 ―
籔田 健二
127
(執行役)
株式会社三菱UFJ銀行 25 17 10 ―
当社 39 14 13 ―
堀 直樹
128 株式会社三菱UFJ銀行 23 21 9 ―
(執行役)
アコム株式会社 6 ― ― ―
当社 91 ― 17 ―
宮地 正人
190
(執行役)
株式会社三菱UFJ銀行 69 ― 11 ―
当社 28 7 6 ―
二重 孝好
株式会社三菱UFJ銀行 26 9 7 ―
101
(執行役)
三菱UFJ証券ホールディン
8 2 2 ―
グス株式会社
当社 36 11 12 ―
長島 巌
113
(執行役)
三菱UFJ信託銀行株式会社 21 22 9 ―
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しております。
④ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、会社法上の法定機関である「報酬
委員会」が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は①「4.決定等の機関及び権限等」に記載のとおりで
す。
・ 「報酬委員会」は2019年度に計8回開催いたしました。主な議案は以下のとおりで、審議内容は取締役会にも報
告しております。
・ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正等を踏まえた「役員報酬決定方針」の検証・見直し
・ 委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針
・ 2019年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性
・ 2018年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並
びに2019年度の社長等の賞与評価における目標設定
・ 取締役・執行役の個人別報酬の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えておりま
す。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・
拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維
持・拡大を目的としております。
② 株式会社三菱UFJ銀行における株式の保有状況
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱UFJ銀行について、その株式等
の保有状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
(保有方針)
株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を
経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。
政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意
義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却
を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等
を考慮し、売却することがあります。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取
引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、MUFGの株主資本利益率(ROE)目標を基準とした総合取引RORA(注
1)を目標値として実施します。
(2019年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有意義については、検証対象の大半において、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的
で保有しており、その妥当性を確認しました。
経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引RORAが目標値の約1.7倍となっております。な
お、個社別には社数ベースで約8割の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価・時価ベー
スともに約9割を占めております(注2)。目標値を下回る取引先企業については採算改善をめざしますが、一
定期間内に改善されない場合には売却を検討します。
(注)1 総合取引RORA(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、
信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制
上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。な
お、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。
2 採算については、「グループ銀行(三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行)合算での、取引先企業
グループベースの総合取引RORAが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1,148 173,213
非上場株式以外の株式 1,373 3,428,196
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
主に政策投資、業務戦略を目的として
非上場株式 7 410,282
保有する投資株式を取得した為
非上場株式以外の株式 0 0 -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 53 51,550
非上場株式以外の株式 108 177,009
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(当事業年度) (前事業年度)
MUFGの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社グループとの、総合的な取引の維
40,356,181 40,269,395
トヨタ自動車株
持・拡大を目的として保有しており、株式交 有
式会社
262,355 261,227
換により株式数が増加
6,278,100 6,678,100
東海旅客鉄道株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
108,736 171,693
発行会社グループとの、総合的な取引の維
14,851,804 7,425,902
日本電産株式会
持・拡大を目的として保有しており、株式分 有
社
83,274 104,148
割により株式数が増加
8,925,000 9,712,000
東日本旅客鉄道 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
72,970 103,724
28,432,200 31,183,700
本田技研工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
69,090 93,395
43,522,344 43,522,344
オリンパス株式 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
会社 持・拡大を目的として保有
67,981 52,313
4,900,000 4,900,000
ダイキン工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
64,533 63,553
6,300,000 6,300,000
西日本旅客鉄道 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
46,594 52,535
4,257,309 4,257,309
信越化学工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
45,680 39,507
11,223,200 11,223,200
発行会社グループとの、総合的な取引の維
テルモ株式会社 有
持・拡大を目的として保有
41,750 37,934
15,470,192 15,470,192
大和ハウス工業 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
41,421 54,439
16,000,858 16,000,858
発行会社グループとの、総合的な取引の維
スズキ株式会社 有
持・拡大を目的として保有
41,354 78,372
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(当事業年度) (前事業年度)
MUFGの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
日本ペイント
7,133,494 7,133,494
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ホールディング 有
持・拡大を目的として保有
40,375 31,030
ス株式会社
東京海上ホール
7,848,900 7,848,900
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 無
持・拡大を目的として保有
38,852 42,085
会社
14,959,860 14,959,860
SGホールディ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
ングス株式会社 持・拡大を目的として保有
38,491 48,245
発行会社グループとの、総合的な取引の維
1,003,384 501,692
株式会社キーエ
持・拡大を目的として保有しており、株式分 有
ンス
34,947 34,601
割により株式数が増加
5,076,678 5,076,678
発行会社グループとの、総合的な取引の維
京セラ株式会社 有
持・拡大を目的として保有
32,531 32,998
2,066,459 2,066,459
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社シマノ 有
持・拡大を目的として保有
31,906 37,196
14,574,348 14,574,348
発行会社グループとの、総合的な取引の維
味の素株式会社 有
持・拡大を目的として保有
29,301 25,782
54,487,500 54,487,500
三菱UFJリー
総合金融グループ形成を目的として保有 有
ス株式会社
28,987 30,730
5,142,695 5,142,695
オムロン株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
28,953 26,639
13,985,880 13,985,880
大阪瓦斯株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
28,475 30,545
3,315,450 3,315,450
日本新薬株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
28,115 26,722
8,426,446 8,426,446
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社マキタ 有
持・拡大を目的として保有
27,933 32,483
3,833,906 3,833,906
株式会社ダイフ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
ク 持・拡大を目的として保有
26,262 22,083
18,156,729 18,156,729
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社クボタ 有
持・拡大を目的として保有
25,083 29,041
13,624,515 13,624,515
積水ハウス株式 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
会社 持・拡大を目的として保有
24,312 24,960
14,874,560 22,267,360
三菱地所株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
23,724 44,657
7,672,477 7,672,477
株式会社島津製 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
作所 持・拡大を目的として保有
21,828 24,551
520,357,200 520,357,200
BANK OF CHINA
発行会社グループとの、資本・業務提携関係
無
の維持・拡大を目的として保有
LIMITED
21,698 26,193
8,640,740 8,640,740
小野薬品工業株 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
式会社 持・拡大を目的として保有
21,480 18,741
8,098,635 8,098,635
豊田通商株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
20,619 29,195
日清食品ホール
2,273,598 2,273,598
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 有
持・拡大を目的として保有
20,462 17,279
会社
13,391,618 15,304,618
中部電力株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
20,415 26,454
大正製薬ホール
3,000,000 3,000,000
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 有
持・拡大を目的として保有
19,920 31,650
会社
8,593,344 10,109,844
ライオン株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
19,876 23,555
発行会社グループとの、資本・業務提携関係
50,398,938 41,999,115
BANCO BRADESCO
の維持・拡大を目的として保有しており、無 無
S.A.
19,860 45,226
償割当により株式数が増加
10,604,930 10,604,930
参天製薬株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
19,703 17,487
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(当事業年度) (前事業年度)
MUFGの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
14,411,185 14,411,185
三菱電機株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
19,238 20,499
8,459,420 *
伊藤忠商事株式 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
会社 持・拡大を目的として保有
18,970 *
5,154,225 5,154,225
株式会社小糸製 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
作所 持・拡大を目的として保有
18,838 32,316
12,150,000 12,150,000
三井物産株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
18,267 20,879
9,845,278 9,845,278
発行会社グループとの、総合的な取引の維
東急株式会社 有
持・拡大を目的として保有
16,736 19,030
9,881,860 *
アステラス製薬 発行会社グループとの、総合的な取引の維
無
株式会社 持・拡大を目的として保有
16,512 *
10,181,739 *
ミネベアミツミ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
16,433 *
キリンホール
7,375,958 7,375,958
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 無
持・拡大を目的として保有
15,766 19,490
会社
発行会社グループとの、総合的な取引の維
3,008,000 *
レーザーテック
持・拡大を目的として保有しており、株式分 有
株式会社
15,220 *
割により株式数が増加
4,844,979 4,844,979
京成電鉄株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
15,116 19,476
近鉄グループ
3,000,000 3,000,000
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ホールディング 有
持・拡大を目的として保有
15,000 15,480
ス株式会社
7,557,000 *
株式会社日本取 発行会社グループとの、資本・業務提携関係
無
引所グループ の維持・拡大を目的として保有
14,403 *
1,598,438 *
発行会社グループとの、総合的な取引の維
セコム株式会社 有
持・拡大を目的として保有
14,344 *
第一生命ホール
11,000,000 *
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ディングス株式 無
持・拡大を目的として保有
14,250 *
会社
3,408,000 *
日本空港ビルデ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
無
ング株式会社 持・拡大を目的として保有
14,228 *
株式会社三菱ケ
20,552,904 20,552,904
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ミカルホール 有
持・拡大を目的として保有
13,211 16,018
ディングス
株式会社バンダ
1,497,220 1,497,220
発行会社グループとの、総合的な取引の維
イナムコホール 有
持・拡大を目的として保有
7,846 7,770
ディングス
2,677,785 2,677,785
スタンレー電気 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
5,709 7,966
850,584 850,584
久光製薬株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
4,286 4,329
* 13,957,126
日本製鉄株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
* 27,272
* 17,977,912
発行会社グループとの、総合的な取引の維
株式会社リコー 有
持・拡大を目的として保有
* 20,800
DAH SING
* 35,370,777
FINANCIAL
発行会社グループとの、資本・業務提携関係
無
の維持・拡大を目的として保有
HOLDINGS
* 20,580
LIMITED
* 6,000,564
キヤノン株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
* 19,279
* 5,142,800
出光興産株式会 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
社 持・拡大を目的として保有
* 19,054
* 13,945,007
コニカミノルタ 発行会社グループとの、総合的な取引の維
有
株式会社 持・拡大を目的として保有
* 15,186
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(当事業年度) (前事業年度)
MUFGの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社リク
- 9,000,000
発行会社グループとの、総合的な取引の維
ルートホール 無
持・拡大を目的として保有
- 28,449
ディングス
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(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、政策投資を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、MUFGの株主資本利益率
(ROE)目標を基準とした総合取引RORAを目標値として実施しております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主にMUFGの資本コスト等
を基準としたROIを目標値として実施しております。
2 *) 当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
-) 当該銘柄を保有していないことを示しております。
(みなし保有株式)
(当事業年度) (前事業年度)
MUFGの
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,210,900 4,210,900
任天堂株式会社 退職給付信託として保有 有
175,215 132,896
7,125,000 7,125,000
東海旅客鉄道株
退職給付信託として保有 有
式会社
123,405 183,183
株式会社バンダ
4,586,100 4,586,100
イナムコホール 退職給付信託として保有 有
24,035 23,801
ディングス
9,987,000 9,987,000
三菱商事株式会
退職給付信託として保有 有
社
22,885 30,700
4,347,300 4,347,300
久光製薬株式会
退職給付信託として保有 有
社
21,910 22,127
6,526,300 6,526,300
三菱重工業株式
退職給付信託として保有 有
会社
17,833 30,007
11,000,000 11,000,000
三菱地所株式会
退職給付信託として保有 有
社
17,545 22,060
2,530,000 2,530,000
トヨタ自動車株
退職給付信託として保有 有
式会社
16,447 16,412
7,135,000 7,135,000
東急株式会社 退職給付信託として保有 有
12,129 13,791
5,440,000 5,440,000
スタンレー電気
退職給付信託として保有 有
株式会社
11,598 16,184
8,000,000 8,000,000
三菱電機株式会
退職給付信託として保有 有
社
10,680 11,380
キリンホール
4,500,000 4,500,000
ディングス株式 退職給付信託として保有 無
9,618 11,891
会社
近鉄グループ
1,133,800 1,133,800
ホールディング 退職給付信託として保有 有
5,669 5,850
ス株式会社
株式会社三菱ケ
2,375,000 2,375,000
ミカルホール 退職給付信託として保有 有
1,526 1,851
ディングス
* 8,400,000
株式会社ユー・
退職給付信託として保有 有
エス・エス
* 17,253
* 10,801,500
コニカミノルタ
退職給付信託として保有 有
株式会社
* 11,762
(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施してお
ります。
2 *) 当該銘柄の貸借対照表計上額がMUFGの資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び
保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりま
せん。
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用について
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号。以下、「改正府令」という。)附則第5条第1項
ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の
財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の
連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの
監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握
し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※7 74,206,895 ※7 78,335,634
現金預け金
コールローン及び買入手形 451,668 727,598
※2 10,868,179 ※2 24,104,564
買現先勘定
※2 2,739,363 ※2 3,464,533
債券貸借取引支払保証金
※7 7,254,708 ※7 6,583,403
買入金銭債権
※7 16,126,188 ※7 20,250,172
特定取引資産
金銭の信託 912,961 1,046,323
※1 , ※2 , ※7 , ※16 64,262,463 ※1 , ※2 , ※7 , ※16 65,555,127
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 107,412,468 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 109,114,612
貸出金
※2 2,134,807 ※2 1,741,290
外国為替
その他資産 12,838,412 13,900,403
※11 , ※12 1,335,972 ※11 , ※12 1,319,789
有形固定資産
建物 361,580 341,984
※10 674,285 ※10 680,425
土地
リース資産 15,078 19,811
建設仮勘定 33,618 34,733
その他の有形固定資産 251,409 242,834
無形固定資産 1,136,530 1,498,407
ソフトウエア 513,231 552,291
のれん 237,310 283,672
リース資産 198 22
その他の無形固定資産 385,790 662,421
退職給付に係る資産 824,007 712,206
繰延税金資産 104,451 127,516
支払承諾見返 9,241,062 8,830,436
△ 711,236 △ 740,641
貸倒引当金
資産の部合計 311,138,903 336,571,379
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※7 180,171,279 ※7 187,623,551
預金
譲渡性預金 9,413,420 7,787,524
コールマネー及び売渡手形 2,465,093 3,671,100
※7 25,112,121 ※7 31,692,711
売現先勘定
※7 903,219 ※7 1,058,042
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,316,338 2,162,329
※7 11,624,122 ※7 14,067,826
特定取引負債
※7 , ※13 16,268,170 ※2 , ※7 , ※13 24,651,574
借用金
※2 2,271,145 ※2 2,223,010
外国為替
短期社債 793,999 962,295
※14 12,179,680 ※7 , ※14 13,464,472
社債
信託勘定借 10,282,227 9,798,688
※7 9,452,717 ※7 10,407,459
その他負債
賞与引当金 79,236 110,964
役員賞与引当金 689 1,446
株式給付引当金 10,814 11,298
退職給付に係る負債 59,540 86,547
役員退職慰労引当金 1,058 1,058
ポイント引当金 17,606 31,247
※17 265,707 ※17 206,029
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,263 4,269
繰延税金負債 829,418 754,111
※10 114,292 ※10 107,641
再評価に係る繰延税金負債
9,241,062 8,830,436
支払承諾
負債の部合計 293,877,225 319,715,640
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 1,034,641 980,102
利益剰余金 10,640,655 10,855,798
△ 516,649 △ 505,518
自己株式
株主資本合計 13,300,160 13,471,894
その他有価証券評価差額金
2,249,231 2,066,363
繰延ヘッジ損益 122,516 189,342
※10 167,681 ※10 158,633
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 339,713 300,838
退職給付に係る調整累計額 △ 4,729 △ 159,766
4,702 △ 36,470
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,879,115 2,518,940
新株予約権
217 59
1,082,184 864,844
非支配株主持分
純資産の部合計 17,261,677 16,855,738
負債及び純資産の部合計 311,138,903 336,571,379
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 6,697,402 7,299,078
資金運用収益 3,732,203 3,841,301
貸出金利息 2,353,452 2,363,562
有価証券利息配当金 685,681 692,854
コールローン利息及び買入手形利息 10,050 11,125
買現先利息 122,455 222,843
債券貸借取引受入利息 20,833 26,707
預け金利息 183,081 160,027
その他の受入利息 356,647 364,181
信託報酬 125,385 130,829
役務取引等収益 1,523,527 1,577,596
特定取引収益 218,212 203,724
その他業務収益 382,491 912,686
その他経常収益 715,583 632,939
貸倒引当金戻入益 15,053 -
償却債権取立益 67,063 95,275
※1 633,467 ※1 537,664
その他の経常収益
経常費用 5,349,359 6,063,308
資金調達費用 1,809,580 1,948,484
預金利息 578,379 689,461
譲渡性預金利息 139,687 151,788
コールマネー利息及び売渡手形利息 3,885 3,471
売現先利息 312,065 341,923
債券貸借取引支払利息 3,497 2,543
コマーシャル・ペーパー利息 54,655 58,751
借用金利息 60,485 69,051
短期社債利息 0 8
社債利息 250,560 298,960
その他の支払利息 406,363 332,523
役務取引等費用 219,573 236,329
特定取引費用 2,046 42,267
その他業務費用 225,052 452,903
営業経費 2,688,047 2,793,921
その他経常費用 405,058 589,401
貸倒引当金繰入額 - 130,101
※2 405,058 ※2 459,299
その他の経常費用
経常利益 1,348,043 1,235,770
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 17,797 49,896
固定資産処分益 16,096 16,328
子会社株式売却益 - 31,462
段階取得に係る差益 - 2,105
金融商品取引責任準備金取崩額 56 -
子会社清算益 1,645 -
特別損失 220,513 456,223
固定資産処分損 9,456 14,658
※3 184,692 ※3 65,786
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 - 5
持分変動損失 15,223 21,311
子会社株式売却損 - 3,546
関連会社株式売却損 11,140 7,546
※4 343,368
-
のれん償却額
税金等調整前当期純利益 1,145,327 829,443
法人税、住民税及び事業税
189,195 189,231
6,373 31,668
法人税等調整額
法人税等合計 195,568 220,899
当期純利益 949,758 608,543
非支配株主に帰属する当期純利益 77,069 80,392
親会社株主に帰属する当期純利益 872,689 528,151
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 949,758 608,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125,622 △ 221,966
繰延ヘッジ損益 63,366 71,314
土地再評価差額金 - 36
為替換算調整勘定 △ 82,475 △ 2,681
退職給付に係る調整額 △ 73,141 △ 154,532
△ 44,893 △ 29,257
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 262,766 ※1 △ 337,087
その他の包括利益合計
包括利益 686,992 271,456
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 615,166 177,138
非支配株主に係る包括利益 71,825 94,317
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 1,196,803 10,064,649 △ 522,158 12,880,807 2,388,234 59,360
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 2,723 △ 2,723 △ 844
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 2,141,513 1,196,803 10,061,926 △ 522,158 12,878,084 2,387,390 59,360
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249 △ 276,249
親会社株主に帰属する
872,689 872,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 160,985 △ 160,985
自己株式の処分 △ 0 3,775 3,774
自己株式の消却 △ 162,720 162,720 -
土地再評価差額金の取崩 2,557 2,557
持分法の適用範囲の変動 △ 20,269 △ 20,269
連結子会社持分の増減 557 557
株主資本以外の項目の
△ 138,159 63,155
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 162,162 578,729 5,509 422,075 △ 138,159 63,155
当期末残高 2,141,513 1,034,641 10,640,655 △ 516,649 13,300,160 2,249,231 122,516
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における
係る調整 利益累計額
差額金 調整勘定 債務評価調
累計額 合計
整額
当期首残高 170,239 499,557 62,182 △ 35,743 3,143,832 274 1,270,123 17,295,037
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 844 △ 3,568
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 170,239 499,557 62,182 △ 35,743 3,142,987 274 1,270,123 17,291,469
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249
親会社株主に帰属する
872,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 160,985
自己株式の処分 3,774
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 2,557
持分法の適用範囲の変動 △ 20,269
連結子会社持分の増減 557
株主資本以外の項目の
△ 2,557 △ 159,844 △ 66,912 40,446 △ 263,871 △ 56 △ 187,939 △ 451,867
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,557 △ 159,844 △ 66,912 40,446 △ 263,871 △ 56 △ 187,939 △ 29,791
当期末残高 167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,261,677
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 1,034,641 10,640,655 △ 516,649 13,300,160 2,249,231 122,516
会計方針の変更による
△ 17,550 △ 17,550
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,141,513 1,034,641 10,623,105 △ 516,649 13,282,610 2,249,231 122,516
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,543 △ 304,543
親会社株主に帰属する
528,151 528,151
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,022 △ 50,022
自己株式の処分 △ 752 2,527 1,774
自己株式の消却 △ 58,625 58,625 -
土地再評価差額金の取崩 9,084 9,084
連結子会社持分の増減 4,839 4,839
株主資本以外の項目の
△ 182,867 66,825
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 54,538 232,692 11,130 189,284 △ 182,867 66,825
当期末残高 2,141,513 980,102 10,855,798 △ 505,518 13,471,894 2,066,363 189,342
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における
係る調整 利益累計額
差額金 調整勘定 債務評価調
累計額 合計
整額
当期首残高 167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,261,677
会計方針の変更による
△ 17,550
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,244,127
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,543
親会社株主に帰属する
528,151
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,022
自己株式の処分 1,774
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 9,084
連結子会社持分の増減 4,839
株主資本以外の項目の
△ 9,048 △ 38,874 △ 155,036 △ 41,173 △ 360,175 △ 157 △ 217,340 △ 577,673
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,048 △ 38,874 △ 155,036 △ 41,173 △ 360,175 △ 157 △ 217,340 △ 388,388
当期末残高 158,633 300,838 △ 159,766 △ 36,470 2,518,940 59 864,844 16,855,738
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,145,327 829,443
減価償却費 322,770 330,371
減損損失 184,692 65,786
のれん償却額 17,431 372,920
持分法による投資損益(△は益) △ 284,389 △ 277,221
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 83,641 20,148
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,206 8,086
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 68 5
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 792 484
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 89,588 49,212
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,132 4,109
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 0
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 124 12,519
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 51,235 △ 59,390
資金運用収益 △ 3,732,203 △ 3,841,301
資金調達費用 1,809,580 1,948,484
有価証券関係損益(△) △ 131,439 △ 544,698
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 837 △ 8,476
為替差損益(△は益) △ 259,172 847,932
固定資産処分損益(△は益) △ 6,639 △ 1,669
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,207,299 △ 4,120,479
特定取引負債の純増減(△) 928,496 2,384,310
約定済未決済特定取引調整額 342,532 △ 240,582
貸出金の純増(△)減 116,865 △ 227,530
預金の純増減(△) 3,352,158 6,503,304
譲渡性預金の純増減(△) △ 438,845 △ 1,623,847
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 63,519 8,353,562
コールローン等の純増(△)減 △ 6,928,266 △ 12,772,206
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 6,443,287 △ 719,976
コールマネー等の純増減(△) 7,350,286 7,697,173
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 149,537 △ 158,147
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 7,231,076 151,607
外国為替(資産)の純増(△)減 803,375 477,953
外国為替(負債)の純増減(△) 235,037 △ 48,568
短期社債(負債)の純増減(△) △ 53,300 168,295
普通社債発行及び償還による増減(△) 1,288,395 704,633
信託勘定借の純増減(△) △ 100,251 △ 483,538
資金運用による収入 3,741,110 3,970,441
資金調達による支出 △ 1,762,774 △ 1,965,180
△ 7,248 395,291
その他
小計 5,922,916 8,203,259
法人税等の支払額
△ 346,496 △ 228,784
32,884 86,365
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,609,305 8,060,840
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 65,103,588 △ 90,417,706
有価証券の売却による収入 33,033,639 64,642,308
有価証券の償還による収入 26,809,238 23,887,868
金銭の信託の増加による支出 △ 570,030 △ 810,487
金銭の信託の減少による収入 600,105 701,517
有形固定資産の取得による支出 △ 142,393 △ 127,176
無形固定資産の取得による支出 △ 286,200 △ 318,853
有形固定資産の売却による収入 33,447 70,574
無形固定資産の売却による収入 622 1,922
※3 △ 559,561
事業譲受による支出 -
※2 △ 494,920
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 58,701
△ 1,282 △ 2,631
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,627,546 △ 3,368,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 55,000 31,720
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 173,119 △ 67,945
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 376,800 586,670
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 47,020 △ 90,241
非支配株主からの払込みによる収入 7,493 3,823
優先株式等の償還等による支出 △ 222,000 △ 330,000
配当金の支払額 △ 276,279 △ 304,535
非支配株主への配当金の支払額 △ 49,431 △ 42,331
自己株式の取得による支出 △ 159,903 △ 50,022
自己株式の売却による収入 4,141 2,291
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 38 △ 6,494
- 15,401
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 484,359 △ 251,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,192 △ 311,992
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 506,793 4,128,739
現金及び現金同等物の期首残高 74,713,689 74,206,895
※1 74,206,895 ※1 78,335,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 251 社
主要な会社名
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
三菱UFJニコス株式会社
アコム株式会社
(連結の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他48社は、関連会社からの異動等により、当連結会計年度から連結の範囲に
含めております。
MUFG Capital Finance 7 Limited他19社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度よ
り連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
A&M医薬開発合同会社
OiDE RYO-UN株式会社
OiDE BetaRevive株式会社
ARM医薬開発合同会社
OiDE OptoEye株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図り
キャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的では
ないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 54 社
主要な会社名
三菱UFJリース株式会社
Morgan Stanley
(持分法適用の範囲の変更)
PT Asuransi Adira Dinamikaは、子会社からの異動により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めてお
ります。
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他1社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったことから、当連
結会計年度から持分法適用の範囲から除いております。
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有価証券報告書
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
株式会社アイル
秋田屋株式会社
株式会社三陸リゾート
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
株式会社リボルナバイオサイエンス
株式会社アークメディスン
HuLA Immune株式会社
バーミリオン・セラピューティックス株式会社
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
6月末日 1 社
8月末日 1 社
12月末日 169 社
1月24日 2 社
3月末日 78 社
(2) 6月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
8月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行ってお
ります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及
び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しており
ます。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。 特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
296,288百万円 (前連結会計年度末は 332,364百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(追加情報)
当社の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)及びその一部の連結子
会社では、新型コロナウイルス感染症(COVID -19) の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされ
る影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒引当金を
45,347 百万円計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基
づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合
的な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないた
め、三菱UFJ銀行及びその一部の連結子会社は、収束時期を 2020 年 12 月末頃と想定する等、一定の仮定を置いた
上で、入手可能な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積り
を行っております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
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(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の
利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおりま
す。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故
による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(16) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を
行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価
額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零として
おります。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収
益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配
分する方法によっております。
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(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ
会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員
会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日
日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対す
るヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上
及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」とい
う。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワッ
プ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相
場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行ってお
り、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証す
る方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれん
については、発生年度に全額償却しております。
(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方
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式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上してお
ります。
(21) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(22) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(23) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(24) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定
会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4
日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算
定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社
は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度期首の利益剰余金が20,533百万円減少、特定取引資産が17,428百万円減少、その他
資産が5,509百万円減少、特定取引負債が4,083百万円増加、その他負債が1,680百万円増加、1株当たり純資産額
が1円58銭減少しております。
(未適用の会計基準等)
米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」
(1) 概要
米国財務会計基準審議会(FASB)は2016年6月16日にASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しまし
た。新基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの
発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を
認識することになります。
(2) 適用予定日
米国会計基準を適用する一部の在外子会社に対して、当該会計基準を2020年4月1日に開始する連結会計年度の
期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首における貸倒引当金が17百億円程度増
加し、利益剰余金が12百億円程度減少する予定です。
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
本会計基準は、財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示
することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定です。
(追加情報)
(2021年3月期第1四半期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関連費用)
当社が子会社決算日(2019年12月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社の2020年12月期第1四半期
(2020年1月~3月)において、新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用により予想信用損失の
考え方を導入し、2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を主因に与信関連
費用(貸倒引当金繰入額、貸出金償却、与信に係る偶発損失引当金繰入額)が増加しており、現時点の見積りでは、
総額で9百億円程度発生する見込みです。当該与信関連費用は、当社の2021年3月期第1四半期連結財務諸表に反映さ
れる予定です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 2,937,755 百万円 2,673,034 百万円
出資金 24,638 百万円 27,634 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
― 百万円 31,756 百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
20,024 百万円 ― 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
再担保に差し入れている有価証券 14,078,149 百万円 28,216,081 百万円
再貸付けに供している有価証券 748,385 百万円 1,005,082 百万円
当該連結会計年度末に当該処分を
5,271,579 百万円 5,056,006 百万円
せずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れ
という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1,540,530 百万円 1,122,656 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
4,919 百万円 6,905 百万円
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※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 46,597 百万円 39,125 百万円
延滞債権額 586,487 百万円 650,698 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 18,600 百万円 17,238 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 315,406 百万円 382,772 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 967,092 百万円 1,089,835 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 468 百万円 453 百万円
特定取引資産 4,887 百万円 1,736,120 百万円
有価証券 497,507 百万円 7,339,000 百万円
貸出金 13,385,666 百万円 12,699,703 百万円
計
13,888,530 百万円 21,775,277 百万円
担保資産に対応する債務
預金 557,560 百万円 428,773 百万円
特定取引負債 8,372 百万円 15,600 百万円
借用金 13,185,809 百万円 21,320,199 百万円
社債 ― 百万円 86,650 百万円
その他負債 2,442 百万円 1,804 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買入金銭債権 22,249 百万円 21,586 百万円
特定取引資産 1,313,203 百万円 1,200,369 百万円
有価証券 12,765,258 百万円 10,744,663 百万円
貸出金 5,982,745 百万円 6,288,167 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
特定取引資産 1,793,620 百万円 1,582,019 百万円
有価証券 13,338,925 百万円 10,019,312 百万円
計
15,132,546 百万円 11,601,331 百万円
対応する債務
売現先勘定 15,077,563 百万円 11,152,969 百万円
債券貸借取引受入担保金 34,392 百万円 51,439 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
特定取引資産 370,697 百万円 1,341,676 百万円
有価証券 599,940 百万円 2,238,206 百万円
計
970,637 百万円 3,579,883 百万円
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㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 85,398,697 百万円 85,180,305 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
※9 国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出金 ― 百万円 826,598 百万円
㬀 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結
子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土
地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準
価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 1,199,589 百万円 1,178,796 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 86,906 百万円 76,153 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
㬀㌀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付借入金 293,825 百万円 260,500 百万円
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付社債 3,894,770 百万円 4,407,252 百万円
15 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭信託 7,617,688 百万円 6,744,156 百万円
㬀㘀 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
394,626 百万円 297,220 百万円
※17 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
持分法による投資利益 284,389百万円 277,221百万円
株式等売却益 203,481百万円 166,710百万円
※2 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸出金償却 154,941百万円 179,213百万円
株式等売却損 77,486百万円 74,552百万円
株式等償却 13,392百万円 60,817百万円
偶発損失引当金繰入額 70,073百万円 35,238百万円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
「減損損失」には、国内コンシューマーファイナンス連結子会社が計上した減損損失を含んでおります。同社
は、これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応して
いくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直し
を2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。これにより、以下の資産グループについて減損損失を計
上しました。
用途 種類 場所
建物、その他の有形固定資産、ソフ
システム統合関連資産 トウェア、その他の無形固定資産、 千葉県印西市
その他資産
建物、土地、その他の有形固定資 千葉県印西市、東京都豊島区、群
クレジット事業資産 産、ソフトウェア、その他の無形固 馬県館林市、愛知県名古屋市、愛
定資産、その他資産、その他負債 知県北名古屋市、東京都文京区
同社はクレジット事業に係る資産全体を一つとしてグルーピングしております。処分予定資産及び遊休資産に
ついては個別にグルーピングを行っております。上記システム統合関連資産については、当該資産の利用による
将来の費用削減効果が確実であると認められなくなったこと及び将来の使用が見込まれなくなったこと、また、
これに伴う、クレジット事業資産の今後の収益性などを見直した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッ
シュ・フローを8.97%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産について
は、回収可能価額を零として評価しております。
上記減損損失は148,639百万円(建物1,518百万円(内システム統合関連資産189百万円)、土地2,515百万円、その
他の有形固定資産6,155百万円(内システム統合関連資産1,923百万円)、ソフトウェア37,177百万円(内システム統
合関連資産3,163百万円)、その他の無形固定資産86,683百万円(内システム統合関連資産85,929百万円)、その他
資産8,960百万円(内システム統合関連資産2,596百万円)、その他負債5,628百万円)であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「減損損失」には、当社の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationが事業買収等により計上し
たのれんの減損損失27,181百万円を含んでおります。
同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、米国金利の低下
等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しまし
た。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下
回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいた
インカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。
㯿᐀ 「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成
10年5月12日 日本公認会計士協会。以下、「資本連結実務指針」という。)第32項の規定に基づき、国内銀行連結
子会社が保有するPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びBank of Ayudhya Public Company Limited株式の市場価格
下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △36,022 百万円 194,154 百万円
△139,574 百万円 △542,816 百万円
組替調整額
税効果調整前
△175,597 百万円 △348,661 百万円
49,974 百万円 126,695 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △125,622 百万円 △221,966 百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
△234,134 百万円 △225,406 百万円
組替調整額
323,994 百万円 322,690 百万円
資産の取得原価調整額 832 百万円 5,248 百万円
税効果調整前
90,693 百万円 102,533 百万円
△27,327 百万円 △31,218 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 63,366 百万円 71,314 百万円
土地再評価差額金:
当期発生額 ― 百万円 ― 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
― 百万円 ― 百万円
― 百万円 36 百万円
税効果額
土地再評価差額金 ― 百万円 36 百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △81,074 百万円 △3,076 百万円
△2,212 百万円 22 百万円
組替調整額
税効果調整前
△83,287 百万円 △3,054 百万円
812 百万円 373 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △82,475 百万円 △2,681 百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △136,351 百万円 △195,016 百万円
30,448 百万円 △27,453 百万円
組替調整額
税効果調整前 △105,902 百万円 △222,469 百万円
32,761 百万円 67,937 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△73,141 百万円 △154,532 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △37,799 百万円 △35,673 百万円
組替調整額 △7,094 百万円 6,416 百万円
資産の取得原価調整額
0 百万円 ― 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△44,893 百万円 △29,257 百万円
その他の包括利益合計 △262,766 百万円 △337,087 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 注 1
13,900,028 ― 232,257 13,667,770
合計 13,900,028 ― 232,257 13,667,770
自己株式
普通株式 注 2,3
737,138 247,188 239,010 745,316
合計 737,138 247,188 239,010 745,316
(注) 1 普通株式の減少 232,257 千株は、消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加 247,188千株 は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬BIP信託による業
績連動型株式報酬制度(「以下、「役員報酬BIP信託の制度」という。)において取得したもの、単元未
満株の買取請求に応じて取得したもの、所在不明株主の株式売却によって取得したもの、及び関連会社の持
分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少 239,010千株 は、消却
によるもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したも
の、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当
社の株式がそれぞれ 28,733千株 、 35,036千株 が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結
会計年度の増加株式数は 13,049千株 、減少株式数は 6,747千株 であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結
の目的 会計年度
当連結
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度
当連結会計
となる株式 末残高
会計年度
年度末
の種類 (百万円)
増加 減少
期首
ストック・オプション
当社 ― 189
としての新株予約権
連結子会社 ― ― 27
合計 ― 217
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 131,934 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 144,314 11 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(注) 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配
当金287百万円が、2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己
株式に対する配当金386百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 利益剰余金 11 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金385百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 注 1
13,667,770 ― 85,775 13,581,995
合計 13,667,770 ― 85,775 13,581,995
自己株式
普通株式 注 2,3
745,316 85,816 89,769 741,363
合計 745,316 85,816 89,769 741,363
(注) 1 普通株式の減少 85,775 千株は、消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加 85,816千株 は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じ
て取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少 89,769千株 は、消却によるもの、役員報酬B
IP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分
に相当する株式数の減少等によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当
社の株式がそれぞれ 35,036千株 、 31,064千株 が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結
会計年度の減少株式数は 3,971千株 であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結
の目的 会計年度
当連結
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度
当連結会計
となる株式 末残高
会計年度
年度末
の種類 (百万円)
増加 減少
期首
ストック・オプション
当社 ― 59
としての新株予約権
合計 ― 59
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 11 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 161,991 12.5 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配
当金385百万円が、2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己
株式に対する配当金 389百万円 が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 160,918 利益剰余金 12.5 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金 388百万円 が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しており
ます。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにバンクダナモン株式の取得価額とバンクダナモン取得のた
めの支出(純額)との関係は次のとおりであります。
資産 1,698,833百万円
負債 △1,219,844百万円
非支配株主持分 △40,448百万円
為替換算調整勘定 7,695百万円
のれん 218,342百万円
バンクダナモン株式の取得価額
664,578百万円
支配獲得時までの取得価額 △274,695百万円
支配獲得時までの持分法評価額 3,456百万円
段階取得に係る差益 △2,105百万円
△158,362百万円
バンクダナモン現金及び現金同等物
差引:バンクダナモン取得のための支出 232,871百万円
株式の取得により新たに「(企業結合等関係) (Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得
による子会社化)」に記載した主要完全子会社9社(以下、ブランド名変更後の「FSI」という。)を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにFSI株式の取得価額とFSI取得のための支出(純額)と
の関係は次のとおりであります。
資産 197,867百万円
負債 △68,519百万円
のれん 177,065百万円
5,812百万円
為替換算調整勘定等
FSI株式の取得価額 312,225百万円
FSI株式の取得価額の未払金 △15,008百万円
△42,019百万円
FSI現金及び現金同等物
差引:FSI取得のための支出 255,197百万円
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
DVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の一部事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以
下のとおりであります。
資産の額 522,797百万円 (うち、貸出金515,932百万円)
負債の額 △138百万円
のれん 23,023百万円
9,567百万円
繰延税金資産
譲渡価額
555,249百万円
-百万円
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 555,249百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 67,271 47,408
1年超 276,237 148,025
合計 343,508 195,433
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 31,211 11,228
1年超 15,299 14,656
合計 46,510 25,884
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービ
ス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や
長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理
(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リ
スク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、
内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、
円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場
性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、
トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した
場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取
引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券
等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としてお
り、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性が
あるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するととも
に、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連
結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというもの
です。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っ
ております。
主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離
し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議して
おります。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することによ
り、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(イ) リスク管理体制
当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場
業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グ
ローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。
主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及び
ミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制に
つきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を
設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本
をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定
の範囲に抑えるように運営しております。
(ロ) 市場リスクマネジメント
当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の
遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状
況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリ
スクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに
対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行ってお
ります。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法
及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しており
ます。
(ハ) 市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR(バリュー・アット・リス
ク)・VaI(イディオシンクラティック・リスク)等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデ
ルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信
頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
㭞ɘ㐰뤰꼰漰Şɘ㑑桏匰湙॒픰欰蠰譤൙銈ꬰ謰뤰꼰朰䈰謰'ⱞɘ㐰뤰꼰ര栰Ų祛騰湐땒㠰ﭨ⩟ཻ
の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に
区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR、個別リスク量をVaI
としております。
; ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市
場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法
です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻
に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定
の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における
リスクは捕捉できない場合があります。
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(ニ) 市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量
当社グループの2020年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で248億円(2019年3
月末は208億円)となります。
(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量
当社グループの2020年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体
で 6,728億円(2019年3月末は3,156億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)におい
ては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測する
ための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利
見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振
り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを
行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることが
ありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解
約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。
(ⅲ) 政策投資株式リスク
2020年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額
は当社グループ全体で28億円(2019年3月末は30億円)変動すると把握しております。
(ホ) バック・テスティング
当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次
の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証
等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めており
ます。
トレーディング業務における2019年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損
失がVaRを超過した回数で4回となっております(2018年度は0回)。
超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精
度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
(ヘ) ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定期間(701営業日、約3年)の相場変動を現在保有する
ポートフォリオにあてはめ、一定の期間(10営業日)で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカ
ル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為
替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、VaRを超えた損失を生じる可能
性があります。
このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナ
リオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、
リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰り
ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準
備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたス
テージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して
牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、AL
M委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性
リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委
員会等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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2 金 融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」と
いう。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い
経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
買入金銭債権(*1) 1,580,449
特定取引資産(*2) 6,654,691
金銭の信託(運用目的・その他) 808,794
有価証券(その他有価証券) 53,913,273
うち株式 4,953,392
国債 21,542,335
地方債 2,226,565
社債 3,492,305
外国株式 114,879
外国債券 21,532,914
その他(*2) 50,880
資産計 62,957,209
特定取引負債(*2) 2,490,419
借用金(FVO適用)(*3) 241,306
社債(FVO適用)(*3) 235,706
負債計 2,967,433
デリバティブ取引(*4)(*5) 622,185
うち金利関連取引 391,669
通貨関連取引 152,535
株式関連取引 53,106
債券関連取引 825
商品関連取引 633
クレジット・デリバティブ取引 22,387
その他 1,027
(*1) 買入金銭債権は、 その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等 1,580,449百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産4,890,556百万円、金融負債2,610百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております 。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は73,867百万円となりま
す。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― 1,209,815 389,185 1,599,000
特定取引資産(*2) 4,079,725 5,330,293 18,658 9,428,677
金銭の信託(運用目的・その他) ― 961,075 1,129 962,204
有価証券(その他有価証券) 34,850,542 21,286,206 335,718 56,472,467
うち株式 4,120,401 20,953 ― 4,141,355
国債 19,871,768 771,279 ― 20,643,048
地方債 ― 2,952,820 ― 2,952,820
社債 ― 3,868,087 9,151 3,877,238
外国株式 78,273 1,034 212 79,521
外国債券 10,775,404 13,603,097 123,961 24,502,462
その他(*2) 4,694 68,933 202,393 276,021
資産計 38,930,267 28,787,392 744,690 68,462,350
特定取引負債(*2) 3,586,835 362,992 ― 3,949,827
借用金(FVO適用)(*3) ― 341,977 ― 341,977
社債(FVO適用)(*3) ― 147,508 31,222 178,730
負債計 3,586,835 852,478 31,222 4,470,535
デリバティブ取引(*4)(*5) △41,878 1,054,576 34,704 1,047,402
うち金利関連取引 △36,238 892,002 13,495 869,258
通貨関連取引 △1,809 76,385 5,887 80,463
株式関連取引 △2,630 69,466 10,106 76,942
債券関連取引 △1,199 △220 3,196 1,776
商品関連取引 ― 0 △65 △65
クレジット・デリバティブ取引 ― 16,942 1,379 18,322
その他 ― ― 704 704
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,599,000百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産3,939,798百万円、金融負債387,655百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は125,393百万円となりま
す。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売
渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短
期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借
区分 時価 差額
対照表計上額
買入金銭債権(*1) 5,663,411 5,674,259 △10,847
金銭の信託(その他・満期保有目的) 104,523 104,167 356
有価証券(満期保有目的の債券) 2,335,727 2,314,249 21,478
うち国債 1,142,320 1,100,701 41,618
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
外国債券 1,193,407 1,213,548 △20,140
その他 ― ― ―
貸出金(*2) 107,758,349 106,881,202 877,147
資産計 115,862,012 114,973,878 888,135
預金 180,235,432 180,171,279 64,153
譲渡性預金 9,429,765 9,413,420 16,345
借用金 16,036,412 16,026,863 9,549
社債 12,143,237 11,943,973 199,263
負債計 217,844,849 217,555,537 289,312
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,133,918百万円含まれ
ております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を531,266百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― ― 4,954,064 4,954,064 4,984,402 △30,337
金銭の信託(その他・満期
― 84,474 ― 84,474 84,119 355
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
1,134,226 1,041,227 ― 2,175,454 2,135,900 39,553
債券)
うち国債 1,130,430 ― ― 1,130,430 1,100,574 29,855
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 3,796 1,040,735 ― 1,044,532 1,034,835 9,696
その他 ― 491 ― 491 490 1
貸出金(*2) ― 205,499 109,385,534 109,591,033 108,509,127 1,081,905
資産計 1,134,226 1,331,201 114,339,599 116,805,027 115,713,549 1,091,477
預金 ― 187,672,167 ― 187,672,167 187,623,551 48,615
譲渡性預金 ― 7,800,875 ― 7,800,875 7,787,524 13,351
借用金 ― 24,313,762 ― 24,313,762 24,309,597 4,165
社債 ― 13,446,923 ― 13,446,923 13,285,741 161,182
負債計 ― 233,233,729 ― 233,233,729 233,006,415 227,313
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,029,880百万円含まれ
ております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を605,484百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格
を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時
価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の
価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づ
き算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しておりま
す。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、
評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又
は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基
づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の
市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的
毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取
引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外
の債券はレベル2に分類しております。国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債
務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の
市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主に
レベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回
りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利
で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格に
よっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証によ
る回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で
割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、
変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表
上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主
にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金に
ついては、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております 。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッ
シュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらに
ついては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるい
は連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており
ます。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用
金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市
場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプ
レミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらにつ
いては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該
金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定さ
れた価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、
重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通
貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所
等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっており
ます。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調
整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォル
ト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しておりま
す。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金
調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及
び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所
取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル
2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
買入金銭債権
原資産間相関係数 1.0% 1.0%
割引率 1.1%―1.3% 1.3%
証券化商品 内部モデル(*2) 期限前償還率 21.0% 21.0%
倒産確率 0.0%―99.0% ―
回収率 57.8% 57.8%
有価証券
倒産確率 0.0%―25.0% 0.3%
回収率 55.0%―90.0% 78.2%
外国債券 ROE評価法
市場が要求する資本リ
8.0%―10.0% 9.4%
ターン
その他 割引現在価値法 流動性プレミアム 0.9%―3.1% 2.8%
デリバティブ取引
金利間相関係数 32.8%―62.4% ―
金利為替間相関係数 16.6%―60.0% ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティ
0.0%―100.0% ―
リティ
金利間相関係数 30.0%―70.0% ―
金利為替間相関係数 15.7%―60.0% ―
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 60.0% ―
オプション・ボラティ
7.4%―16.9% ―
リティ
株式ボラティリティ 24.2%―37.8% ―
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3%―56.8% ―
株式関連取引
株式間相関係数 13.0%―81.2% ―
割引現在価値法 訴訟期間(月) 1―13 ―
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、 手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定
め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、
使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。ま
たミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場
価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の
時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な
上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限
前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本
の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及
ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の
著しい下落(上昇)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要
求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
割引率及び流動性プレミアム
割引率及び流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整
するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な
相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の
大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であり
ます。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時
価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契
約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではあ
りません。
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相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デ
リバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用され
る相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変
化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さら
に、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利
と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な
種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に
広範囲になる可能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利
カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数
に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価
の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ
取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟
の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプッ
トに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なも
のであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転
換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するス
ワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照し
ている訴訟の最低条件に左右されます。
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(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、 金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含ま
れておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
市場価格のない株式等(*1)(*3) 199,098 264,144
組合出資金等(*2)(*3) 51,064 96,173
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示
に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、
時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について3,259百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について3,479百万円減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(*1)(*2) 14,506,983 9,280,207 4,881,729 4,831,175 7,291,094 16,113,378
満期保有目的の債券
65,884 49,789 295,427 1,070,252 336,260 2,630,552
国債
― ― 199,815 900,885 ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
外国債券
63,177 1,597 88,010 86,237 107,146 867,378
その他
2,706 48,192 7,600 83,129 229,113 1,763,174
その他有価証券のうち
14,441,098 9,230,418 4,586,302 3,760,923 6,954,834 13,482,825
満期があるもの
国債
11,516,387 6,294,519 667,615 1,024,506 202,775 1,836,531
地方債
7,297 76,961 294,145 415,729 1,432,343 88
社債
173,591 490,744 587,015 424,553 570,013 1,246,385
外国債券
2,456,356 2,080,732 1,804,316 1,820,377 4,413,602 8,939,391
その他
287,465 287,460 1,233,208 75,755 336,099 1,460,428
貸出金(*1)(*3) 43,879,049 18,560,066 14,926,917 6,352,393 6,113,420 16,935,161
合 計
58,386,032 27,840,274 19,808,647 11,183,569 13,404,514 33,048,539
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 645,459百
万円 は含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(*1)(*2) 14,227,472 9,712,296 5,829,517 4,271,326 7,582,477 18,079,624
満期保有目的の債券
24,013 101,069 1,101,860 165,616 425,877 2,347,344
国債
― ― 1,100,574 ― ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
外国債券
1,096 77,612 1,286 70,978 174,685 709,177
その他
22,916 23,457 ― 94,638 251,191 1,638,166
その他有価証券のうち
14,203,459 9,611,227 4,727,656 4,105,709 7,156,600 15,732,280
満期があるもの
国債
10,396,682 5,942,666 545,408 ― 1,156,573 2,601,718
地方債
11,351 236,570 526,780 893,535 1,284,581 ―
社債
211,123 641,295 704,149 454,333 438,036 1,428,299
外国債券
3,220,635 1,813,236 2,448,421 2,612,165 4,007,484 10,400,519
その他
363,666 977,458 502,898 145,674 269,924 1,301,743
貸出金(*1)(*3) 45,507,573 18,418,410 15,258,985 6,943,282 5,817,637 16,462,865
合 計
59,735,046 28,130,707 21,088,502 11,214,609 13,400,114 34,542,490
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 705,856百
万円 は含めておりません。
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(注5) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
定期預金及び譲渡性預金
51,455,999 8,673,982 1,083,491 96,025 92,526 4,001
(*1)
借用金(*1)(*2)
3,655,399 10,397,610 1,103,090 347,737 272,287 492,045
(*3)
社債(*1)(*2) 1,177,267 2,897,414 2,154,119 1,046,905 2,333,270 2,570,703
合 計
56,288,665 21,969,007 4,340,701 1,490,668 2,698,084 3,066,749
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科
目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載して
おります。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
定期預金及び譲渡性預金
50,237,317 7,340,540 1,080,809 94,039 89,139 3,923
(*1)
借用金(*1)(*2) 19,688,725 2,749,674 1,330,851 297,866 210,008 374,449
社債(*1)(*2) 1,390,222 3,448,713 2,028,134 1,269,435 2,403,651 2,924,314
合 計
71,316,264 13,538,928 4,439,795 1,661,341 2,702,798 3,302,687
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科
目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載して
おります。
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(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期
社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しており
ます。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれ
△8,314 92,251
た評価差額
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,701 1,142,320 41,618
国債
1,100,701 1,142,320 41,618
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 847,676 852,422 4,746
外国債券
392,592 395,923 3,330
その他
455,083 456,499 1,415
小計 1,948,377 1,994,742 46,365
債券 ― ― ―
国債
― ― ―
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 2,499,789 2,464,472 △35,317
外国債券
820,955 797,484 △23,471
その他
1,678,834 1,666,987 △11,846
小計 2,499,789 2,464,472 △35,317
合計 4,448,167 4,459,215 11,047
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当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,574 1,130,430 29,855
国債
1,100,574 1,130,430 29,855
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 804,872 818,864 13,991
外国債券
699,138 712,853 13,715
その他
105,733 106,010 276
小計 1,905,446 1,949,294 43,847
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 2,260,334 2,228,600 △31,734
外国債券
335,697 331,678 △4,018
その他
1,924,637 1,896,921 △27,715
小計 2,260,334 2,228,600 △31,734
合計 4,165,781 4,177,894 12,113
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3 その他有価証券
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,722,446 1,895,377 2,827,068
債券 22,822,098 22,463,006 359,092
国債
17,471,174 17,191,370 279,803
地方債
2,207,913 2,185,320 22,593
社債
3,143,010 3,086,315 56,695
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
その他 17,444,398 16,990,459 453,939
外国株式
104,061 51,462 52,598
外国債券
14,461,138 14,175,824 285,313
その他
2,879,199 2,763,171 116,027
小計 44,988,943 41,348,843 3,640,100
株式 230,946 293,653 △62,706
債券 4,439,107 4,440,707 △1,600
国債
4,071,160 4,071,994 △833
地方債
18,651 18,656 △4
社債
349,294 350,057 △762
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
その他 10,919,656 11,159,758 △240,101
外国株式
10,817 10,829 △11
外国債券
7,071,776 7,183,441 △111,665
その他
3,837,062 3,965,486 △128,424
小計 15,589,710 15,894,119 △304,408
合計 60,578,654 57,242,962 3,335,691
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 101,289百万円(収益) であります。
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当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,836,050 1,613,719 2,222,330
債券 14,149,849 13,943,337 206,512
国債
9,531,967 9,379,770 152,196
地方債
1,983,720 1,967,441 16,279
社債
2,634,162 2,596,125 38,036
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
その他 22,853,791 21,920,975 932,815
外国株式
59,909 47,218 12,690
外国債券
20,773,779 19,974,822 798,956
その他
2,020,101 1,898,933 121,168
小計 40,839,691 37,478,032 3,361,658
株式 305,304 387,653 △82,349
債券 13,323,256 13,358,391 △35,134
国債
11,111,080 11,139,365 △28,284
地方債
969,099 971,302 △2,202
社債
1,243,076 1,247,723 △4,647
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
その他 7,682,936 8,038,480 △355,543
外国株式
19,611 19,630 △19
外国債券
3,728,683 3,789,495 △60,811
その他
3,934,641 4,229,354 △294,712
小計 21,311,498 21,784,525 △473,026
合計 62,151,189 59,262,558 2,888,631
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 24,151百万円(収益) であります。
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4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 298,209 150,829 4,105
債券 17,423,162 42,316 10,820
国債
17,311,372 42,164 10,723
地方債
33,131 1 76
社債
78,659 149 21
その他 15,591,097 140,197 150,496
外国株式
103,201 27,857 45,437
外国債券
14,047,126 86,383 86,166
その他
1,440,769 25,956 18,893
合計 33,312,469 333,343 165,423
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 300,549 140,259 14,946
債券 26,003,540 126,623 44,547
国債
25,871,183 126,530 44,398
地方債
33,719 26 45
社債
98,638 66 103
その他 36,729,642 563,595 174,097
外国株式
11,171 1,984 193
外国債券
34,150,967 532,849 105,043
その他 2,567,503 28,761 68,859
合計 63,033,732 830,478 233,590
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5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
一部の12月決算在外子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投
資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(213,512百
万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切
であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(2019年3月31日)
連結貸借対照表に計上された
時価 連結貸借対照表計上額
その他有価証券評価差額金の額
(百万円) (百万円)
(百万円)
外国債券 193,888 193,306 △6,043
従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度中に追
加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分
を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額263,021百万円)に変更しております。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
一部の12月決算在外子会社において、ASC320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「満期保有
目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に変更しております。
この変更は、ASC815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得
原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 10,755百万円 (うち、株式 9,549百万円 、債券その他 1,205百万円 )であ
ります。
当連結会計年度における減損処理額は、 57,525百万円 (うち、株式 57,267百万円 、債券その他 258百万円 )であり
ます。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社
の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 41,715 46
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 64,111 10,470
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
47,167 48,158 990 990 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
42,119 42,786 667 667 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
824,079 821,739 2,340 2,340 ―
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
940,092 920,684 19,408 19,490 81
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 3,216,388
その他有価証券 3,229,286
その他の金銭の信託 2,340
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△15,237
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △939,546
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,276,841
非支配株主持分相当額 △6,141
持分法適用会社が所有するその他有価証券
△21,469
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,249,231
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 101,289百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 437百万円(損) 及び市場価格のない
外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 4,677百万円(損) を含めております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,864,689
その他有価証券 2,856,613
その他の金銭の信託 19,408
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△11,331
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △810,206
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,054,483
非支配株主持分相当額 △5,699
持分法適用会社が所有するその他有価証券
17,578
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,066,363
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 24,151百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 2,017百万円(損) 及び市場価格のな
い外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 5,849百万円(損) を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 4,051,827 3,178,978 △3,519 △3,519
金利先物
買建 5,622,738 3,874,488 1,798 1,798
金融商
品取引
所
売建 14,471,085 3,485,940 △9,652 △3,305
金利オプション
買建 10,771,239 2,008,153 12,787 2,998
売建 46,800,701 1,447,871 △128 △128
金利先渡契約
買建 46,493,223 2,589,802 350 350
受取固定・
495,128,761 396,606,057 8,712,768 8,712,768
支払変動
受取変動・
489,485,468 396,607,853 △8,431,277 △8,431,277
支払固定
金利スワップ
受取変動・
107,539,404 86,920,919 20,316 20,316
支払変動
店頭
受取固定・
939,000 888,201 13,571 13,571
支払固定
売建 26,084,358 17,676,395 △457,992 311,031
金利スワップ
ション
買建 22,244,823 14,850,075 337,414 △243,187
売建 3,175,996 2,855,871 △37,074 △2,674
その他
買建 3,996,218 3,582,513 46,836 △622
合計 ―― ―― 206,198 378,120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 4,651,773 2,822,450 109 109
金利先物
買建 8,506,132 601,427 24,657 24,657
金融商
品取引
所
売建 14,164,717 110,285 △68,691 △57,447
金利オプション
買建 9,221,550 261,673 7,685 207
売建 75,604,766 3,595,823 562 562
金利先渡契約
買建 75,469,023 4,795,545 △1,216 △1,216
受取固定・
528,401,335 424,542,648 9,412,570 9,412,570
支払変動
受取変動・
528,523,549 422,201,385 △8,557,900 △8,557,900
支払固定
金利スワップ
受取変動・
109,473,963 89,351,910 32,383 32,383
支払変動
店頭
受取固定・
1,083,105 1,009,764 14,167 14,167
支払固定
売建 27,415,750 15,425,266 △398,638 △124,880
金利スワップ
ション
買建 26,050,121 13,583,799 314,202 124,343
売建 4,102,246 3,408,205 △32,625 1,081
その他
買建 4,623,839 3,774,356 43,708 △962
合計 ―― ―― 790,973 867,675
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 112,493 ― 163 163
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 504,931 152,173 △1,117 △1,117
通貨スワップ 62,280,850 49,974,785 200,422 200,422
為替予約 125,082,797 7,724,593 52,213 52,213
店頭
売建 10,827,676 3,574,222 △8,906 115,187
通貨オプション
買建 9,735,615 2,955,812 21,979 △89,705
合計 ―― ―― 264,755 277,164
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 139,153 749 329 329
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 331,998 66,653 △2,151 △2,151
通貨スワップ 60,913,145 47,162,021 △94,008 △94,008
為替予約 132,601,713 7,837,251 119,987 119,987
店頭
売建 10,312,699 3,254,772 △77,381 40,234
通貨オプション
買建 9,183,680 2,731,967 74,772 △31,390
合計 ―― ―― 21,546 32,999
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 479,540 14,365 △78 △78
株式指数先物
金融商
買建 176,022 20,110 4,057 4,057
品取引
売建 1,153,230 516,981 △82,321 19,162
所
株式指数
オプション
買建 851,792 290,695 41,994 △11,017
売建 439,636 204,181 △66,220 △34,925
有価証券
店頭オプション
買建 653,362 515,405 77,642 64,341
株価指数変化率
267,256 198,720 △15,510 △15,510
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
1,241,209 486,978 92,622 92,622
指数変化率支払
売建 695 ― 2 2
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 18,498 ― △106 △106
合計 ―― ―― 52,082 118,547
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 491,445 23,303 △2,662 △2,662
株式指数先物
金融商
買建 793,400 25,989 29,717 29,717
品取引
売建 1,271,970 493,448 △97,556 △10,511
所
株式指数
オプション
買建 887,241 304,209 67,871 12,501
売建 377,029 135,085 △60,235 △39,518
有価証券
店頭オプション
買建 590,605 447,542 60,066 52,361
株価指数変化率
367,403 156,990 △20,219 △20,219
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
2,404,304 483,343 120,761 120,761
指数変化率支払
売建 1,119 ― 20 20
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 42,997 4,154 △9,012 △9,012
合計 ―― ―― 88,751 133,439
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 652,810 ― △7,102 △7,102
債券先物
金融商
買建 696,561 ― 2,383 2,383
品取引
売建 1,535,632 ― △3,716 △1,193
所
債券先物
オプション
買建 2,259,130 ― 5,105 △1,742
売建 108,541 ― △645 △382
債券店頭
オプション
買建 108,541 ― 98 △194
売建 672,363 ― △6,658 △6,658
債券先渡契約
買建 292,732 ― 1,666 1,666
受取固定・
7,400 7,400 1,523 1,523
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
388,250 388,250 2,945 2,945
支払変動
受取固定・
12,500 12,500 2,168 2,168
支払固定
トータル・
売建 77,693 ― 620 620
リターン・
買建 159,301 144,747 2,844 2,844
スワップ
合計 ―― ―― 1,232 △3,120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,460,829 ― △19,125 △19,125
債券先物
金融商
買建 995,142 ― 20,969 20,969
品取引
売建 936,005 ― △13,380 △9,442
所
債券先物
オプション
買建 743,817 ― 10,336 5,033
売建 217,595 ― △1,209 274
債券店頭
オプション
買建 217,595 ― 1,062 △441
売建 1,747,801 ― △15,388 △15,388
債券先渡契約
買建 1,493,983 ― 18,680 18,680
受取固定・
― ― ― ―
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭 支払固定
スワップ
受取変動・
350,472 350,472 △7,962 △7,962
支払変動
受取固定・
6,700 6,700 955 955
支払固定
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 122,814 122,814 6,838 6,838
スワップ
合計 ―― ―― 1,776 390
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
72,975 62,904 △25,658 △25,658
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
75,547 63,133 26,366 26,366
店頭
指数変化率支払
売建 4,970 580 △306 △259
商品オプション
買建 4,870 480 232 192
合計 ―― ―― 633 640
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 商品は主に石油等に係るものであります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
58,963 58,940 △26,337 △26,337
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
58,963 58,940 26,337 26,337
店頭
指数変化率支払
売建 573 338 △78 △32
商品オプション
買建 474 238 12 △26
合計 ―― ―― △65 △59
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 商品は主に石油等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 3,130,886 2,633,567 39,367 39,367
店頭 デフォルト・
買建 3,673,733 3,211,469 △16,979 △16,979
オプション
合計 ―― ―― 22,387 22,387
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 3,931,729 3,483,417 68,879 68,879
店頭 デフォルト・
買建 4,659,968 4,110,183 △50,556 △50,556
オプション
合計 ―― ―― 18,322 18,322
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 17,000 △604 784
地震
デリバティブ
買建 28,353 17,000 958 △837
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,241 5,241 672 672
合計 ―― ―― 1,027 619
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 21,000 △405 600
地震
デリバティブ
買建 28,637 11,319 1,037 △778
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,139 5,139 71 71
合計 ―― ―― 704 △106
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・
14,455,218 13,633,875 206,640
支払変動
金利スワップ
受取変動・
貸出金、預金
4,083,215 3,627,598 △11,955
支払固定
原則的処理 等の有利息の
方法 金融資産・負
金利先物 2,164,164 2,164,164 △9,574
債
その他 55,500 55,500 362
ヘッジ対象
受取変動・
に係る損益 その他有価証
金利スワップ 55,625 55,625 △2
を認識する 券(債券)
支払固定
方法
受取固定・
貸出金、借用
90,536 90,536
金利スワッ
支払変動
金、社債等の
プの特例処 金利スワップ (注)2
有利息の金融
受取変動・
理
40,809 16,159
資産・負債
支払固定
合計 ―― ―― ―― 185,470
(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処
理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・
貸出金、預金
15,843,194 13,044,640 97,307
支払変動
原則的処理 等の有利息の
方法 金融資産・負
受取変動・
4,439,757 3,678,578 △18,893
債
支払固定
ヘッジ対象
受取変動・
に係る損益 その他有価証
金利スワップ 126,029 120,607 △129
を認識する 券(債券)
支払固定
方法
受取固定・
貸出金、借用
88,832 70,000
金利スワッ
支払変動
金、社債等の
プの特例処 (注)2
有利息の金融
受取変動・
理
19,156 13,686
資産・負債
支払固定
合計 ―― ―― ―― 78,284
(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処
理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出
通貨スワップ 金、有価証 20,004,753 9,920,237 △111,960
券、預金等
原則的処理
外貨建の有価
方法
証券、在外子
為替予約 29,202 ― △259
会社に対する
投資への持分
為替予約等の 外貨建の貸出
通貨スワップ 67,310 30,357 (注)2
振当処理 金、借用金等
合計 ―― ―― ―― △112,219
(注) 1 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出
通貨スワップ 金、有価証 15,752,848 8,354,616 58,901
券、預金等
原則的処理
外貨建の有価
方法
証券、在外子
為替予約 24,340 ― 15
会社に対する
投資への持分
為替予約等の 外貨建の貸出
通貨スワップ 24,471 16,137 (注)2
振当処理 金、借用金等
合計 ―― ―― ―― 58,916
(注) 1 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
トータル・
その他有価証
リターン・ 395,156 384,230 709
券(株式)
ヘッジ対象に
スワップ
係る損益を認
識する方法
その他有価証
株式先渡取引 1,706 206 314
券(株式)
合計 ―― ―― ―― 1,024
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
トータル・
その他有価証
リターン・ 348,118 348,118 △12,627
券(株式)
ヘッジ対象に
スワップ
係る損益を認
識する方法
その他有価証
株式先渡取引 1,429 ― 818
券(株式)
合計 ―― ―― ―― △11,808
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券店頭 その他有価証
261,477 ― △279
オプション 券(債券)
原則的処理
トータル・
方法
その他有価証
リターン・ 11,101 11,101 △127
券(債券)
スワップ
合計 ―― ―― ―― △407
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等、並びに確定拠出
年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付
債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付
制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,373,046 百万円 2,365,169 百万円
( 10,669 百万円) ( 7,617 百万円)
勤務費用 62,428 百万円 64,791 百万円
利息費用 29,741 百万円 29,558 百万円
数理計算上の差異の発生額 17,132 百万円 57,442 百万円
退職給付の支払額 △109,371 百万円 △116,907 百万円
過去勤務費用の発生額 65 百万円 3,837 百万円
その他 △255 百万円 13,523 百万円
退職給付債務の期末残高 2,372,787 百万円 2,417,416 百万円
(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を
採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 3,187,198 百万円 3,128,057 百万円
( 11,591 百万円) ( 9,196 百万円)
期待運用収益 110,667 百万円 109,356 百万円
数理計算上の差異の発生額 △120,421 百万円 △136,551 百万円
事業主からの拠出額 48,345 百万円 31,740 百万円
退職給付の支払額 △89,188 百万円 △90,607 百万円
その他 652 百万円 1,080 百万円
年金資産の期末残高 3,137,254 百万円 3,043,075 百万円
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,318,718 百万円 2,335,331 百万円
年金資産 △3,137,254 百万円 △3,043,075 百万円
△818,535 百万円 △707,743 百万円
非積立型制度の退職給付債務 54,068 百万円 82,084 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △764,467 百万円 △625,659 百万円
退職給付に係る負債 59,540 百万円 86,547 百万円
退職給付に係る資産 △824,007 百万円 △712,206 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △764,467 百万円 △625,659 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 62,428 百万円 64,791 百万円
利息費用 29,741 百万円 29,558 百万円
期待運用収益 △110,667 百万円 △109,356 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △6,124 百万円 △5,573 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 36,448 百万円 △20,393 百万円
その他(臨時に支払った割増退職金等) 9,540 百万円 14,327 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 21,367 百万円 △26,645 百万円
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △6,526 百万円 △9,618 百万円
数理計算上の差異 △99,376 百万円 △212,851 百万円
合計 △105,902 百万円 △222,469 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 17,686 百万円 8,067 百万円
未認識数理計算上の差異 △19,347 百万円 △232,198 百万円
合計 △1,661 百万円 △224,131 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
国内株式 31.75 % 28.49 %
国内債券 15.20 % 15.52 %
外国株式 19.76 % 21.83 %
外国債券 17.20 % 18.18 %
生保一般勘定 7.40 % 7.48 %
その他 8.69 % 8.50 %
合計 100.00 % 100.00 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 24.36% 、当連結会計年
度 23.25% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率
国内 0.00 % ~ 0.67 % 0.00 % ~ 0.67 %
海外 1.73 % ~ 11.00 % 1.50 % ~ 8.70 %
予想昇給率
国内 0.86 % ~ 7.50 % 0.86 % ~ 7.50 %
海外 2.25 % ~ 9.00 % 2.50 % ~ 9.50 %
長期期待運用収益率
国内 0.05 % ~ 4.20 % 1.40 % ~ 4.10 %
海外 1.75 % ~ 8.95 % 1.50 % ~ 8.50 %
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業経費 8,533 百万円 9,736 百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 17
当社取締役 16 当社取締役 16
当社取締役 12
当社監査役 5
当社監査役 5 当社監査役 5
当社執行役員 41
付与対象者の区分及び
当社執行役員 45
当社執行役員 44 当社執行役員 43
人数(名) 子会社役員、
子会社役員、
執行役員、 164
子会社役員、 子会社役員、
191 189 執行役員、 194
シニアフェロー
執行役員 執行役員
シニアフェロー
株式の種類別のストッ
普通株式 7,911,800 普通株式 8,323,100 普通株式 8,373,600 普通株式 2,951,500
ク・オプションの数(株)
(注)
付与日 2010年7月16日 2011年7月20日 2012年7月18日 2013年7月17日
権利確定条件 退任 退任 退任 退任
自 2010年6月29日 自 2011年6月29日 自 2012年6月28日 自 2013年6月27日
対象勤務期間
至 2011年6月29日 至 2012年6月28日 至 2013年6月27日 至 2014年6月27日
自 2010年7月16日 自 2011年7月20日 自 2012年7月18日 自 2013年7月17日
権利行使期間
至 2040年7月15日 至 2041年7月19日 至 2042年7月17日 至 2043年7月16日
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役兼
8
執行役
当社取締役 10
当社執行役 9
当社執行役員 46
付与対象者の区分及び
当社執行役員 52
人数(名)
子会社役員、
子会社役員、
執行役員、 169
シニアフェロー
執行役員、 177
シニアフェロー
株式の種類別のストッ
普通株式 3,019,400 普通株式 2,058,600
ク・オプションの数(株)
(注)
付与日 2014年7月15日 2015年7月14日
権利確定条件 退任 退任
自 2014年6月27日 自 2015年6月25日
対象勤務期間
至 2015年6月25日 至 2016年6月29日
自 2014年7月15日 自 2015年7月14日
権利行使期間
至 2044年7月14日 至 2045年7月13日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年
2010年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
143,600 86,800 165,400 27,900
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
71,800 43,400 119,000 22,600
未確定残
71,800 43,400 46,400 5,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
71,800 43,400 119,000 22,600
権利行使
― ― ― ―
失効
71,800 43,400 119,000 22,600
未行使残
― ― ― ―
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
50,500 11,100
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
50,500 11,100
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定 50,500 11,100
権利行使
― ―
失効 50,500 11,100
未行使残
― ―
(注) 失効には、役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度への移行に伴うものを含んでおります。
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評
366 337 331 611
価単価(円)
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評
539 802
価単価(円)
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金
266,598 百万円 278,146 百万円
償却損金算入限度超過額
有価証券評価損 97,464 百万円 107,377 百万円
その他有価証券評価差額金 42,093 百万円 24,990 百万円
退職給付に係る負債 97,256 百万円 162,399 百万円
偶発損失引当金 77,617 百万円 62,667 百万円
減価償却費及び減損損失 105,103 百万円 101,224 百万円
税務上の繰越欠損金 273,919 百万円 150,786 百万円
360,218 百万円 465,988 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,320,272 百万円 1,353,582 百万円
△479,193 百万円 △377,220 百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
841,078 百万円 976,361 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △948,982 百万円 △810,348 百万円
合併時有価証券時価評価 △62,355 百万円 △57,533 百万円
リース取引に係る未実現損益 △68,736 百万円 △56,341 百万円
繰延ヘッジ損益 △80,591 百万円 △141,661 百万円
退職給付信託設定益 △46,034 百万円 △46,007 百万円
関係会社の留保利益 △148,398 百万円 △184,824 百万円
未収配当金 △5,438 百万円 △4,998 百万円
△205,507 百万円 △301,239 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,566,045 百万円 △1,602,955 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△724,967 百万円 △626,594 百万円
(注) 評価性引当額が101,973百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内コンシューマーファイナンス連
結子会社において、株式の売却に伴い子会社を連結範囲から除いたこと等による税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の減少等によるものです。
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
関係会社からの受取配当金消去 13.90 % 17.62 %
受取配当金等永久に益金に
△26.50 % △21.40 %
算入されない項目
評価性引当額の増減 7.30 % △13.97 %
持分法投資損益 △7.60 % △10.23 %
在外連結子会社との税率差異 △3.69 % △4.70 %
関係会社の留保利益 1.97 % 4.30 %
繰越欠損金の期限切れ 1.75 % 4.90 %
のれん償却額 0.46 % 13.75 %
その他 △1.13 % 5.74 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.08 % 26.63 %
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」、「のれん償却額」は重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.08%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.75%、「のれん
償却額」0.46%、「その他」△1.13%として組み替えております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. 株式の追加取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱UFJ銀行は、 2019 年 ▶ 月 2 9日、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会
社である PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.( 以下、「バンクダナモン」という。 ) の株式を追加取得いたしま
した。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン議決権の過半数を取得し、バンクダナモンは当社及び三
菱UFJ銀行の連結子会社となりました。
なお、 2019 年 5 月 1 日、バンクダナモンを存続会社とし、当社及び三菱 UFJ 銀行の連結子会社である PT
Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. を消滅会社とする吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
被取得企業の名称
事業の内容 商業銀行
(2)企業結合を行った主な理由
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立
し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅
広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3)企業結合日
2019年4月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)当社が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0 %
追加取得した議決権比率 54.1 %
取得後の議決権比率 94.1 %
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモンの決算日は 12 月 31 日であり、連結決算日と 3 ヶ月異なっております。当連
結財務諸表に、 2019 年 ▶ 月29日から 2019 年12月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 664,578 百万円
取得原価 664,578 百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,748 百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105 百万円
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6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
218,342 百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
当該のれんについては、当初20年間にわたる均等償却を行っておりましたが、資本連結実務指針第32項の
規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。詳細は「(連結損益計算書関係)」に記載しており
ます。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 1,698,833 百万円
うち貸出金 948,933 百万円
(2)負債の額 負債合計 1,219,844 百万円
うち預金 861,690 百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、 141,351 百万円であり、
その主な内訳としては、代理店との関係 79,552 百万円 ( 償却期間は 13 年 ) 、コア普通預金 29,803 百万円(償却期
間は 9 年)であります。
8 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
経常収益 48,173百万円
経常利益 4,296百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,563百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産
が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)
当社の連結子会社である三菱UFJ銀行は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リー
ス株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収
について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続を完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向
上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を
有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
(3)企業結合日
2019年11月18日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2 連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2019年11月18日から2020年3月31日までの業績が含まれております。
3 譲受事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 555,249百万円
取得原価 555,249百万円
なお、価格調整が完了しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,199百万円
なお、金額は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,023百万円
なお、上記の金額は、価格調整が完了していないため、暫定的に算定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
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(3)償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 522,797百万円
うち貸出金 515,932百万円
うちその他資産 5,752百万円
(2)負債の額 負債合計 138百万円
7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
経常収益 4,201百万円
経常利益 △465百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △465百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度
開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2019年
8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子
会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社
9社株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)し、当該9社は当社及び三菱UFJ信託
銀行の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst
Sentier Investors(以下、「FSI」という。)に変更しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
被取得企業の名称
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
事業の内容 資産運用業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国
内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、三菱UFJ信託銀行が中核となっ
て、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネ
ジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。FSIは、株式、
債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、イン
フラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最
大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、FSIと共にグローバルにおけるお客
さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(3)企業結合日
2019年8月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
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(5)結合後企業の名称
First Sentier Investors (Australia) IM Ltd(*1)
First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd(*1)
First Sentier Investors (Australia) RE Ltd(*1)
First Sentier Investors Asia Holdings Ltd(*2)
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
First Sentier Investors Realindex Pty Ltd(*1)
First Sentier Investors (Australia) IP Holdings Pty Ltd(*2)
First Sentier Investors (Australia) Services Pty Ltd(*2)
(*1)2019年10月21日付で社名変更
(*2)2019年9月12日付で社名変更
(6)取得した議決権比率
100%
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2019年8
月2日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 312,225百万円
取得原価 312,225百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 3,775 百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
177,065百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20 年間で均等償却
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6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 197,867 百万円
うち現金預け金 42,019 百万円
(2)負債の額 負債合計 68,519 百万円
うち賞与引当金 18,769 百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、105,973百万円であり、
その主な内訳は顧客関連資産100,862百万円(償却期間は18年)であります。
7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
経常収益 40,632百万円
経常利益 4,633百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,186百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産
が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレート
バンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事
業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として
内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則
として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 1,521,960 545,191 383,822 690,538 202,976 3,344,489 479,793 △ 11,920 3,812,362
銀信単体
737,080 414,960 253,975 △ 1,304 93,167 1,497,880 303,897 59,228 1,861,006
2行合算
金利収支 457,191 150,170 110,896 △ 1,297 - 716,960 227,807 200,442 1,145,209
非金利収支 279,889 264,790 143,079 △ 7 93,167 780,919 76,089 △ 141,213 715,796
その他 784,880 130,231 129,846 691,842 109,808 1,846,609 175,896 △ 71,149 1,951,356
経費 1,221,308 309,313 241,496 483,528 124,577 2,380,225 223,474 136,379 2,740,079
営業純益 300,652 235,877 142,326 207,009 78,398 964,264 256,319 △ 148,300 1,072,283
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 1,501,624 551,143 376,831 804,595 242,974 3,477,169 575,175 15,623 4,067,968
銀信単体
721,079 420,706 270,452 125 94,631 1,506,994 358,364 12,701 1,878,061
2行合算
金利収支 439,009 164,239 115,231 920 2,452 721,852 123,106 85,382 930,341
非金利収支 282,070 256,467 155,220 △ 794 92,178 785,141 235,257 △ 72,680 947,719
その他 780,545 130,437 106,379 804,470 148,342 1,970,174 216,811 2,921 2,189,907
経費 1,203,003 315,817 247,862 571,836 171,705 2,510,225 232,131 150,642 2,892,999
営業純益 298,621 235,326 128,969 232,758 71,268 966,943 343,044 △ 135,019 1,174,969
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,072,283 1,174,969
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 19,265 12,704
一般貸倒引当金繰入額 - △111,408
与信関係費用 △143,006 △214,966
貸倒引当金戻入益 15,053 -
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 55,064 8,148
償却債権取立益 67,063 95,275
株式等関係損益 112,602 31,339
持分法による投資損益 284,389 277,221
その他 △134,670 △37,513
連結損益計算書の経常利益 1,348,043 1,235,770
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
3,477,989 1,467,759 426,653 1,194,297 130,702 6,697,402
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,106,625 126,885 102,461 1,335,972
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
3,830,397 1,439,081 464,523 1,396,033 169,042 7,299,078
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,059,951 103,548 156,289 1,319,789
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、 184,692 百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 65,786 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当期償却額 175 44 - 15,863 1,288 17,371 - 59 17,431
当期末残高 1,401 520 - 214,364 20,248 236,534 - 775 237,310
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン CIB その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当期償却額 175 44 539 367,010 5,150 372,920 - - 372,920
当期末残高 1,226 476 23,313 57,200 201,456 283,672 - - 283,672
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容又は (被所有) 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 割合
(%)
同社株式の売却
証券合弁事業
(注)1
アメリカ合衆国 に関わる業務
USD 千
関連 Morgan 銀行持 直接
ニューヨーク州 提携
会社 Stanley 株会社 24.01 売却代金 141,177 ― ―
8,540,702
ニューヨーク市
役員の兼任等
売却損 4,458 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 Morgan Stanleyの代理人であるMorgan Stanley & Co. LLCを通じて、Morgan Stanleyに対して売却
した当社保有の同社株式の売却代金については、Morgan Stanleyが同社の自社株式取得プログラム
により一定期間中に市場で他の株主から取得した同社株式の一定割合に相当する株式数と、当該期
間中にMorgan Stanleyが他の株主から取得した同社株式の平均価格に基づき、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容又は (被所有) 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 割合
(%)
同社株式の売却
証券合弁事業
(注)1
アメリカ合衆国 に関わる業務
USD 千
関連 Morgan 銀行持 直接
ニューヨーク州 提携
会社 Stanley 株会社 23.93 売却代金 127,570 ― ―
8,540,702
ニューヨーク市
役員の兼任等
売却損 7,546 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 Morgan Stanleyの代理人であるMorgan Stanley & Co. LLCを通じて、Morgan Stanleyに対して売却
した当社保有の同社株式の売却代金については、Morgan Stanleyが同社の自社株式取得プログラム
により一定期間中に市場で他の株主から取得した同社株式の一定割合に相当する株式数と、当該期
間中にMorgan Stanleyが他の株主から取得した同社株式の平均価格に基づき、決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
資金の貸付 ― 貸出金 27
当社取締役兼
(注)1
役員及びそ
荒木 裕樹
― なし 執行役の近親
の近親者
利息の受取 0 その他資産 0
者
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
資金の貸付 ― 貸出金 283
役員及びそ 当社取締役の (注)1
近藤 隆之
― なし
の近親者 近親者 利息の受取 1 その他資産 0
(注)1
資金の貸付 ― 貸出金 26
当社取締役兼
(注)2
役員及びそ
荒木 裕樹
― なし 執行役の近親
の近親者
利息の受取 0 その他資産 0
者
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26~30年、1ヶ月毎元利均等返済
であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対
照 表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
(単位:百万円)
Morgan Stanley
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
(自 2018年 1月 1日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
トレーディング資産 29,559,189 32,551,371
売戻条件付購入有価証券 10,935,942 9,665,821
借入有価証券担保金 12,910,743 11,673,508
資産合計 94,741,941 98,103,201
預金 20,848,020 20,855,403
顧客債務及びその他の債務 19,931,049 21,674,693
借入債務 21,052,482 21,104,214
負債合計 85,705,875 89,042,917
非支配持分 128,760 125,774
純収益 4,451,877 4,537,865
非金利費用合計 3,204,570 3,299,728
法人所得税計上前継続事業利益 1,247,307 1,238,137
Morgan Stanleyに帰属する純利益
971,028 990,641
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,252円02銭 1,245円33銭
1株当たり当期純利益 66円91銭 40円95銭
潜在株式調整後
66円61銭 40円70銭
1株当たり当期純利益
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 872,689 528,151
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 872,689 528,151
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 13,042,072 12,897,317
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 △3,813 △3,155
当期純利益調整額
うち連結子会社等の
百万円 △3,813 △3,155
潜在株式による調整額
普通株式増加数
千株 484 166
うち新株予約権
千株 484 166
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、
Morgan Stanley Morgan Stanley
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益の算定に含めなかっ ストック・オプション等 ストック・オプション等
た潜在株式の概要
・2018年12月末現在個数 ・2019年12月末現在個数
0百万個 1百万個
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 17,261,677 16,855,738
純資産の部の合計額から
百万円 1,082,401 864,904
控除する金額
うち新株予約権
百万円 217 59
うち非支配株主持分
百万円 1,082,184 864,844
普通株式に係る期末の
百万円 16,179,276 15,990,834
純資産額
1株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 12,922,453 12,840,631
普通株式の数
3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
で 32,365千株 であり(前連結会計年度は 35,064千株 )、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式
の期末株式数は、当連結会計年度で 31,064千株 です(前連結会計年度は 35,036千株 )。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
0.29~ 2024年6月~
2014年6月~
劣後社債 1,509,284 1,728,999 なし
2019年12月
1.39 2030年6月
2015年3月~ 0.82~
永久劣後社債 1,422,500 1,694,100 なし ―
2019年10月 2.70
3,714,210 4,599,076
1.69~ 2021年3月~
2016年3月~
米ドル建シニア社債 (USD33,464,374千) (USD42,259,268千) なし
2020年2月
4.28 2039年7月
[277,931]
当社
344,720 450,667
2017年1月~ 0.12~ 2021年1月~
ユーロユーロ建シニア社債 (EUR2,767,500千) (EUR3,769,701千) なし
2019年7月 1.74 2033年1月
[23,910]
2.07~
2017年7月~ 2024年10月~
16,986 47,320
ユーロ豪ドル建シニア社債 なし
(AUD216,000千) (AUD716,000千) 4.05
2019年10月 2027年12月
2.73~ 2025年5月~
2018年5月~
4,270 7,497
ユーロ香港ドル建シニア社債 なし
(HKD302,000千) (HKD534,000千) 3.55 2029年11月
2019年11月
2019年4月~
2000年2月~ 0.22~
234,500 141,700
普通社債 なし
[93,200] [18,600] 2027年4月
2014年7月 2.69
851,341 532,213
2.30~ 2019年9月~
2013年2月~
米ドル建シニア社債 (USD7,670,440千) (USD4,890,316千) なし
4.70 2044年3月
2015年9月
[304,175] [108,822]
2015年1月~ 0.00~ 2019年10月~
427,642 562,826
ユーロ米ドル建シニア社債 なし
(USD3,852,986千) (USD5,171,611千)
2020年1月 2.85 2050年1月
93,241 89,548
株式会社 ユーロ建シニア社債 2015年3月11日 0.87 なし 2022年3月11日
(EUR748,569千) (EUR749,046千)
三菱UFJ
2016年12月~ 2032年9月~
19,264 18,530 △0.15~
銀行
ユーロユーロ建シニア社債 なし
(EUR154,664千) (EUR155,000千) △0.01
2018年9月 2037年8月
2,611 2,306
ユーロ豪ドル建シニア社債 2017年3月17日 0.00 なし 2047年3月18日
(AUD33,207千) (AUD34,902千)
16,470 15,310
人民元建シニア社債 2018年1月16日 (CNY1,000,000千) (CNY1,000,000千) 5.30 なし 2021年1月18日
[15,310]
2004年12月~ 1.31~ 2019年12月~
513,420 490,590
劣後社債 なし
[30,000] [140,000]
2012年5月 2.91 2031年1月
0.22~ 2019年6月~
2014年6月~
40,000 10,000
普通社債 なし
[30,000] 0.44 2021年9月
2014年9月
220,628 130,772
2014年10月~ 2.45~ 2019年10月~
米ドル建社債 (USD1,987,831千) (USD1,203,231千) なし
2015年10月 2.65 2020年10月
[82,471] [130,772]
58,768 31,289
2014年6月~ 1.55~ 2019年6月~
三菱UFJ
ユーロ米ドル建社債 (USD529,397千) (USD287,853千) なし
信託銀行
2016年6月 2.15 2021年6月
[26,603] [19,350]
株式会社
60,080 30,441
2014年6月~ 2.85~ 2019年6月~
ユーロ豪ドル建社債 (AUD681,374千) (AUD404,959千) なし
2016年6月 3.77 2021年6月
[27,838] [15,963]
2010年3月~ 1.36~ 2020年3月~
229,691 199,403
劣後社債 なし
[30,000] [30,000]
2012年6月 1.92 2025年10月
ユーロ円建劣後社債 2010年4月27日 10,000 10,000 2.61 なし 2030年4月26日
2018年11月~ 2019年4月~
793,999 962,295 △0.00~
短期社債 なし
[793,999] [962,295] 0.05
2020年3月 2020年9月
2,180,172 2,387,717
(USD1,722,543千) (USD3,608,740千)
(EUR124,000千) (EUR11,800千)
(AUD2,200千) (AUD2,200千)
2006年4月~ 0.00~ 2019年1月~
普通社債 (KHR120,658,976千) (KHR120,000,000千) ※2
2020年3月 26.00 2050年2月
※1
(THB121,363,600千) (THB121,883,252千)
(CNY152,000千) (CNY105,600千)
(GBP10,000千) (IDR13,468,450,000千)
[551,664] [600,036]
209,875 284,160
0.09~
1997年8月~ 2019年4月~
(USD59,351千) (USD48,496千)
劣後社債 なし
(THB41,997,622千) (THB60,814,403千) 11.58
2019年6月 2036年9月
[1,312] [9,526]
合計 ― 12,973,672 14,426,759 ― ― ―
(注) 1 ※1は連結子会社MUFG Americas Holdings Corporation、MUFG Securities EMEA plc、BTMU (Curacao)
Holdings N.V.、Bank of Ayudhya Public Company Limited、 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.、 EASY BUY
Public Company Limited、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱UFJ証券ホールディング
ス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社等の発行した社債をまとめて記載しております。
2 ※2には当期末残高に連結子会社が発行した有担保の普通社債39銘柄が含まれております。それ以外は無担
保であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは外貨建社債の金額であります。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
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5 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,352,517 1,681,430 1,767,283 998,400 1,029,734
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 16,268,170 24,651,574 0.41 ―
再割引手形 ― 3,830 2.08 ―
2019年1月~
借入金 16,268,170 24,647,744 0.41
2050年1月
2019年1月~
リース債務 116,509 139,411 ―
2048年8月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
リース債務については、一部の連結会社のファイナンス・リースは、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 19,684,895 2,040,375 709,298 1,116,622 214,228
リース債務(百
29,254 24,796 18,659 15,115 11,279
万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとお
りであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
コマーシャル・
2,316,338 2,162,329 1.47 ―
ペーパー
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省
略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2019年 4月 1日 (自 2019年4月 1日
(自 2019年4月 1日
(累計期間)
至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
至 2019年6月30日)
経常収益
1,803,433 3,585,298 5,303,596 7,299,078
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)
461,083 786,104 837,183 829,443
純利益金額
(百万円)
親会社株主に
帰属する
391,067 609,958 584,278 528,151
四半期(当期)
純利益金額
(百万円)
1株当たり四
半期(当期)純 30円26銭 47円19銭 45円23銭 40円95銭
利益金額(円)
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期
(自 2019年7月 1日 (自 2019年10月 1日 (自 2020年1月 1日
(自 2019年4月 1日
(会計期間)
至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
至 2019年6月30日)
1株当たり四
半期純利益金
額又は1株当
30円26銭 16円93銭 △1円99銭 △4円37銭
たり四半期純
損失金額(△)
(円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 第1四半期、第2四半期及び第3四半期については、「(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
した新たな会計方針を適用する前の数値を記載しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,564 186,945
前払費用 49 66
未収入金 150,779 150,913
その他 26,893 336,015
△ 2 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 382,284 673,908
固定資産
有形固定資産
建物 55 55
器具及び備品 3,544 3,676
2,052 6,048
リース資産
有形固定資産合計 5,652 9,779
無形固定資産
商標権 126 107
ソフトウエア 10,660 12,216
4,140 11,512
その他
無形固定資産合計 14,927 23,835
投資その他の資産
関係会社株式 9,763,124 9,473,384
関係会社長期貸付金 7,199,051 8,444,802
繰延税金資産 28,429 25,082
その他 29 29
△ 753 △ 819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,989,881 17,942,478
固定資産合計 17,010,461 17,976,094
資産合計 17,392,746 18,650,002
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,425,682 ※1 1,255,990
短期借入金
リース債務 449 1,716
未払金 55,809 84,295
未払費用 24,701 27,969
未払法人税等 ▶ 12
預り金 962 1,431
賞与引当金 883 897
役員賞与引当金 199 248
18,802 309,789
その他
流動負債合計 1,527,496 1,682,351
固定負債
※1 , ※2 7,288,233 ※1 , ※2 8,265,037
社債
長期借入金 163,500 199,500
※3 1,000
関係会社長期借入金 -
リース債務 1,275 4,835
株式給付引当金 1,247 1,652
17 16
その他
固定負債合計 7,455,273 8,471,041
負債合計 8,982,769 10,153,393
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金
資本準備金 2,141,524 2,141,524
1,115,016 1,056,389
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,256,541 3,197,914
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
3,472,056 3,596,513
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,622,056 3,746,513
自己株式 △ 515,280 △ 504,167
株主資本合計 8,504,830 8,581,773
評価・換算差額等
△ 95,044 △ 85,223
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 95,044 △ 85,223
新株予約権 189 59
純資産合計 8,409,976 8,496,609
負債純資産合計 17,392,746 18,650,002
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
※1 297,490 ※1 367,350
受取配当金
28,304 33,543
関係会社受入手数料
営業収益合計 325,795 400,893
営業費用
※4 29,204 ※4 34,044
販売費及び一般管理費
営業費用合計 29,204 34,044
営業利益 296,591 366,848
営業外収益
※2 127,117 ※2 174,499
受取利息
※2 10,298 ※2 10,298
受取配当金
貸倒引当金戻入益 1,278 -
※2 11,112
貸付金の期限前返済に係る臨時収益 -
1,844 3,822
その他
営業外収益合計 140,538 199,732
営業外費用
※3 18,305 ※3 12,445
支払利息
※3 136,918 ※3 181,894
社債利息
貸倒引当金繰入額 - 96
社債償還損 - 10,818
社債発行費 9,569 10,166
968 945
その他
営業外費用合計 165,761 216,366
経常利益 271,368 350,214
特別利益
固定資産売却益 - 54
子会社清算益 76 202
子会社株式売却益 177,857 -
87,552 80,065
関連会社株式売却益
特別利益合計 265,485 80,323
特別損失
固定資産除却損 8 42
401,637 1,743
子会社株式評価損
特別損失合計 401,645 1,785
税引前当期純利益 135,208 428,752
法人税、住民税及び事業税 △ 2,622 △ 217
△ 1,936 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,559 △ 247
当期純利益 139,767 429,000
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,277,737 150,000 3,608,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249
当期純利益 139,767
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却 △ 162,720
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 162,720 - △ 136,481
当期末残高 2,141,513 2,141,524 1,115,016 150,000 3,472,056
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 520,790 8,798,523 △ 85,405 254 8,713,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,249 △ 276,249
当期純利益 139,767 139,767
自己株式の取得 △ 160,984 △ 160,984 △ 160,984
自己株式の処分 3,774 3,774 3,774
自己株式の消却 162,720 - -
株主資本以外の項目の
△ 9,639 △ 65 △ 9,704
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,510 △ 293,692 △ 9,639 △ 65 △ 303,396
当期末残高 △ 515,280 8,504,830 △ 95,044 189 8,409,976
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,115,016 150,000 3,472,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,543
当期純利益 429,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却 △ 58,625
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 58,626 - 124,456
当期末残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,596,513
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 515,280 8,504,830 △ 95,044 189 8,409,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,543 △ 304,543
当期純利益 429,000 429,000
自己株式の取得 △ 50,022 △ 50,022 △ 50,022
自己株式の処分 2,508 2,507 2,507
自己株式の消却 58,625 - -
株主資本以外の項目の
9,820 △ 130 9,690
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,112 76,942 9,820 △ 130 86,632
当期末残高 △ 504,167 8,581,773 △ 85,223 59 8,496,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
器具及び備品 2年~ 6年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の
為替相場による円換算額を付しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッ
ジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務
対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020
年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱い により、 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,425,682 百万円 1,255,990 百万円
社債 250,500 百万円 10,500 百万円
※2.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付社債 3,190,500 百万円 3,446,500 百万円
金であります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付借入金 1,000 百万円 ― 百万円
4.保証債務等
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイ (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイ
ツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款 ツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款
の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書 の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書
を差入れております。 を差入れております。
280,109百万円 224,033百万円
(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの (2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの
金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っ 金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っ
ております。 ております。
30,152百万円 14百万円
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(損益計算書関係)
※1.営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 297,490 百万円 367,350 百万円
※2.営業外収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取利息 127,117 百万円 174,499 百万円
受取配当金 10,298 百万円 10,298 百万円
貸付金の期限前返済に係る臨時収益 - 百万円 11,112 百万円
※3.営業外費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払利息 17,382 百万円 11,097 百万円
社債利息 10,456 百万円 8,611 百万円
㯿ᓿຌ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ源ᨰ訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰朰
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・手当 12,701 百万円 13,399 百万円
弁護士等費用 2,015 百万円 2,672 百万円
委託費等 2,665 百万円 3,532 百万円
減価償却費 3,368 百万円 6,647 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 232,545 142,471
関連会社株式 822,220 2,032,996 1,210,775
合計 912,295 2,265,542 1,353,247
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 258,449 168,374
関連会社株式 775,224 1,514,091 738,867
合計 865,298 1,772,541 907,242
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 8,803,789 8,561,046
関連会社株式 47,039 47,039
合計 8,850,828 8,608,085
これらについては市場価格がないことから、上記の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
10,866 百万円 13,239 百万円
繰延ヘッジ損失
39,111 百万円 35,069 百万円
関係会社株式
159,031 百万円 159,565 百万円
その他 1,502 百万円 2,124 百万円
繰延税金資産小計
210,511 百万円 209,999 百万円
評価性引当額
△176,904 百万円 △179,342 百万円
繰延税金資産合計
33,606 百万円 30,656 百万円
繰延税金負債
関係会社株式
4,223 百万円 4,223 百万円
預り金(BIP信託)
163 百万円 207 百万円
未収配当金 692 百万円 1,045 百万円
その他 97 百万円 97 百万円
繰延税金負債合計 5,177 百万円 5,574 百万円
繰延税金資産の純額 28,429 百万円 25,082 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △65.91 % △25.84 %
評価性引当額の増減 93.77 % 0.56 %
交際費等の社外流出項目 0.72 % 0.01 %
株式発行法人に対する株式譲渡 △65.61 % △7.10 %
3.04 % 1.70 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.37 % △0.05 %
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④ 【附属明細表】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 97 42 12 55
器具及び備品 - - - 6,749 3,073 1,536 3,676
リース資産 - - - 7,878 1,829 1,372 6,048
有形固定資産計 ― ― ― 14,725 4,945 2,921 9,779
無形固定資産
商標権 ― ― ― 262 155 19 107
ソフトウエア ― ― ― 29,145 16,929 3,706 12,216
その他 ― ― ― 11,513 0 ― 11,512
無形固定資産計 ― ― ― 40,921 17,085 3,725 23,835
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 755 852 ― 755 852
賞与引当金 883 897 883 ― 897
役員賞与引当金 199 248 199 ― 248
株式給付引当金 1,247 654 248 ― 1,652
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 買取価格又は買増価格の0.75%に必要な消費税を加算した金額(円未満の端数を生じた場
合には切り捨て)
1 買取価格
買取請求書が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所が開設
する市場における最終価格に相当する額に買取請求株式数を乗じた価格
2 買増価格
買増請求書及び買増概算金が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証
券取引所が開設する市場における最終価格に相当する額に買増請求株式数を乗じた
価格
当社の公告は電子公告により行っております。
電子公告掲載URL:https://www.mufg.jp/
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求
する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書
書類名 提出日
2019年 6月27日
発行登録書及びその添付書類(社債)
訂正発行登録書(社債)
2019年 7月 1日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
訂正発行登録書(社債)
2019年 8月16日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
発行登録追補書類及びその添付書類(社債)
2019年 9月 6日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
発行登録追補書類及びその添付書類(社債)
2019年10月 9日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
訂正発行登録書(社債)
2019年12月 4日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
発行登録追補書類及びその添付書類(社債)
2019年12月 6日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
発行登録追補書類及びその添付書類(社債)
2019年12月 6日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
訂正発行登録書(社債)
2020年 1月17日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
訂正発行登録書(社債)
2020年 5月18日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
発行登録追補書類及びその添付書類(社債)
2020年 5月22日
(2019年6月27日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類)
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日 2019年 6月27日
第14期
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 期間 提出日
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日 2019年 6月27日
第14期
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日
自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日 2019年 8月14日
第15期 第1四半期
自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日
第15期 第2四半期 2019年11月29日
自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日 2020年 2月14日
第15期 第3四半期
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(5) 臨時報告書
提出理由 提出日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
2019年 7月 1日
(株主総会における議決権行使の結果)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2020年 1月17日
(代表執行役の異動)
(6) 自己株券買付状況報告書
提出日
2019年12月12日
2020年 1月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 繁 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 島 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
1 貸出業務における貸倒引当金の算定
2 買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価
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1 貸出業務における貸倒引当金の算定
会社は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出
業務を行っている。貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等
により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上し
ている。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、7,406億円である。なお、会社による
貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされ
ている。しかしながら、その算定プロセスには、貸出先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、
貸出先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整
といった種々の見積りが含まれている。
特に、貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、貸出先が業績不振や財務的な困難に直面
しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。このような
特定の貸出先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、貸出先企業内外の経営環境の変化による影響を受け
るため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
また、「(追加情報)」に注記されている新型コロナウイルス感染症の拡大に対する貸倒引当金の計上額(以
下、「追加引当額」という。)は、貸出先企業への当該感染症拡大が及ぼす影響を考慮し、貸出先の財務情報等
に未だ反映されていない信用リスクの増大を見積ることにより算定されている。その算定プロセスには、当該感
染症拡大が将来の業績に重要な影響を及ぼすことが見込まれる貸出先の範囲(特定の業種や地域)についての仮
定、及び、当該業種や地域に属する貸出先の将来の業績悪化による内部信用格付の下方遷移についての集合的な
見積りが含まれている。これらの重要な仮定や見積りには、当該感染症の広がり方や収束時期に関して会社自ら
が置いた仮定が反映されているが、当該仮定には統一的な見解がなく客観的な情報を入手することが困難である
ため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
特定の貸出先の内部信用格付の決定、及び、追加引当額の決定に係る経営者の重要な見積りや当該見積りに用
いた仮定が、貸出先の信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されな
いリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の検討を含む
特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の決
定に係る会社の内部統制の有効性を評価し、また、特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の決定に係る根
拠資料を入手し妥当性を評価した。
特定の貸出先の内部信用格付については、当該内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保
するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用され
る貸出先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評
価した。さらに、内部信用格付が貸出先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の貸出先を検
討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる貸出先の情報の適切性を評価するとともに、経営者が貸出先
の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家(当監査法人
又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。)を利用し、利用可能な企業外部の情報との
比較を行うことを含めてその合理性を評価した。
追加引当額については、当該追加引当額が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内にお
ける査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される貸出先の情報等の
重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。さらに、当
該感染症拡大により重要な影響を受けることが見込まれる業種や地域の選定、及び、当該業種や地域に属する貸
出先の内部信用格付の下方遷移の程度について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外
部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した。
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2 買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価
会社は、戦略的施策の一環として、グローバルに、複数かつ大規模な買収・出資・資本提携等を行っている。会社
は、当連結会計年度においてPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)及びFirst
Sentier Investors(以下、「FSI」という。)を買収し連結子会社とした(以下、これらの買収を「企業結合取
引」という。)。会社は、これらの重要な企業結合取引を通じて、多額ののれん及びその他の無形固定資産を連結貸
借対照表に計上している。この点、無形固定資産の時価評価には、専門的な知識を必要とする複雑な見積りが含まれ
ているため、適切に時価が算定されないリスクが存在し、また、のれんには、投資先の属する地域や業界における想
定外の変化等の種々の原因により当初想定通りのシナジーその他の効果を得られず、減損処理されることによって多
額の損失が発生するリスクが存在する。会社が当連結会計年度に資産計上したのれん及びその他の無形固定資産の詳
細は、連結財務諸表の「 注記事項 (企業結合等関係)」に記載されている。
(1) 企業結合取引により計上した無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
企業結合取引の結果として計上した無形固定資産には、バンクダナモンの取得に関し「代理店との関係」
(企業結合日の時価795億円)及びFSIの取得に関し「顧客関連資産」(企業結合日の時価1,008億円)が
含まれている。これらの無形固定資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッ
シュ・フローの現在価値として算定されているが、その算定プロセスには各種の見積りや仮定が考慮されて
いる。具体的には、「代理店との関係」には、将来キャッシュ・フローの見積りの重要な要素として、市場
の成長予測を反映した貸出実行額の増加率、及び、過去実績に基づく既存代理店の剥落率が考慮されてい
る。また、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについては割引率に反映されている。
「顧客関連資産」には、将来キャッシュ・フローの見積りの重要な要素として、市場の成長予測を反映した
預り資産残高の増加率、及び、過去実績に基づく既存顧客の剥落率が考慮されている。また、将来キャッ
シュ・フローがその見積値から乖離するリスクについては割引率に反映されている。これらの重要な見積り
や仮定には、企業価値評価に係る専門的な知識が要求されるとともに、主として市場や顧客等の状況といっ
た外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
上記の無形固定資産の時価を算定するために用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない
場合には、結果として、企業結合時の無形固定資産の取得原価が適切に測定されないリスクが潜在的に存在
している。したがって、これらの重要な見積りや見積りに用いた仮定を含む無形固定資産の時価評価の妥当
性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、会社による無形固定資産の時価評価に係る内
部統制の有効性を評価し、また、会社による時価評価結果を入手し妥当性を評価した。
「代理店との関係」については、将来キャッシュ・フローの見積りに適用された市場の成長予測を反映し
た貸出実行額の増加率及び過去実績に基づく既存代理店の剥落率並びに割引率が適切に決定されることを確
保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利
用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。さ
らに、将来キャッシュ・フローの見積りに適用された貸出実行額の増加率及び過去実績に基づく既存代理店
の剥落率並びに割引率が、企業に固有の事情を反映し適切に見積られているかどうかについて、企業価値評
価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。
「顧客関連資産」については、将来キャッシュ・フローの見積りに適用された市場の成長予測を反映した
預り資産残高の増加率及び過去実績に基づく既存顧客の剥落率並びに割引率が適切に決定されることを確保
するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用
される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。さら
に、将来キャッシュ・フローの見積りに適用された市場の成長予測を反映した預り資産残高の増加率及び過
去実績に基づく既存顧客の剥落率並びに割引率が、企業に固有の事情を反映して適切に見積られているかど
うかについて、企業価値評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その
妥当性を評価した。
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(2) バンクダナモンの取得により計上したのれんの減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2019年4月に連結子会社としたバンクダナモンについて、その企業結合取引当初、2,183億円のの
れんの発生を認識した。企業結合後、上場子会社であるバンクダナモンの株式の市場価格は取得原価に比べ
大幅に下落している状況が継続しており、経営者は、当該市場価格の下落の状況を「固定資産の減損に係る
会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)等に基づき、バンクダナモンののれんの減損の兆候として把
握した。のれんの減損処理を行うかどうか、すなわち、バンクダナモンへの投資時に予想した収益性が当初
よりも低下しており、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうかの判定にあたり、経営者は、バン
クダナモンへの投資から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。割引前将来キャッ
シュ・フローの総額は、バンクダナモンの事業計画を基礎として、将来の市場及びインドネシア経済全体の
成長率についての仮定を反映して算定されている。これらの仮定を反映した将来キャッシュ・フローの見積
りは長期に亘り、また、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及
び経営者の主観的な判断の程度が高い。
上記ののれんの減損処理を行うかどうかの判定に用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切で
ない場合には、のれんの減損による損失が適切に認識されないリスクが潜在的に存在している。したがっ
て、これらの重要な見積りや見積りに用いた仮定を含むバンクダナモンののれん減損処理の要否は、当監査
法人の監査上の主要な検討事項である。
なお、経営者は、上述の会計基準等に基づいてバンクダナモンののれんの減損処理を行うかどうかの判定
を行った結果、減損処理は不要であると判断した。ただし、当該バンクダナモンののれんは、連結財務諸表
の「 注記事項 (連結損益計算書関係)※4」に記載されている通り、会計制度委員会報告第7号「連結財務
諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会1998年5月12日 2018年2月16日最終改
正)第32項の規定に基づき、当連結会計年度末において全額償却されている。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、バンクダナモン株式の市場価格の下落を含
む、経営者が把握したのれんの減損の兆候について理解するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの算
定に係る会社の内部統制の有効性を評価し、また、割引前将来キャッシュ・フローの算定結果を入手し妥当
性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに適用されたバンクダナモ
ンの事業計画、将来の市場及びインドネシア経済全体の成長率が適切に決定されることを確保するための社
内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要な
基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
さらに、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに適用された将来の市場及びインドネシア経済全体の成
長に係る仮定が適切に見積られているかどうかについて、企業価値評価に係る内部専門家を利用し、利用可
能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。また、バンクダナモンの事業計画について、
利用可能な業績の実績値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を遡及的に検討した。
加えて、バンクダナモンの取得及びのれんの償却に関連する連結財務諸表の表示を検討し、当連結会計年
度に発生した重要な会計事象が連結財務諸表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかについて評価し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ 適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かど うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
い るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠 を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で 監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施 する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択 及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の 内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査 人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対し て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 繁 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 島 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三菱UFJフィナンシャル・グループの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
・子会社株式の評価
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子会社株式の評価
会社は、総合金融グループの持株会社として多額の子会社株式を保有しており、当該子会社株式について取得原価
をもって貸借対照表に計上している。このうち、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は8兆5,610億円であ
り、資産総額のうちの多くの割合(約45%)を占めている。子会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の「 注記
事項 (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法」及び「 注記事項 (有価証券関係)」に記載されてい
る。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株
式の発行会社である子会社が破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先に該当する場合を除き、実質価額が取得原価に比べ
50%以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。
当期の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純
資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはな
い。しかしながら、市場価格のない子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式
の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、会社による子会社株式の評価に係る内部統制の有効性
を評価し、また、会社による子会社株式の評価結果を入手し、その妥当性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、経営者による実質価額の算定の妥当性を確保する、社内における査閲と承認
に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性
と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
さらに、子会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかにつ
いて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者に
よる減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報について
は、主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することによ
り、当該財務情報の信頼性を評価した。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
か どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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