株式会社ショーエイコーポレーション 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第53期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 SHOEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目1番1号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目1番1号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 14,560,094 14,727,685 16,166,826 17,807,429 19,115,844
経常利益 (千円) 102,336 483,667 540,889 501,281 632,520
親会社株主に帰属する
(千円) 19,351 325,777 359,113 317,648 406,065
当期純利益
包括利益 (千円) 77,089 421,659 395,609 244,323 453,905
純資産額 (千円) 1,697,817 2,071,116 2,424,590 2,607,424 2,695,936
総資産額 (千円) 7,133,287 7,485,002 8,416,941 8,959,046 9,037,539
1株当たり純資産額 (円) 263.31 321.20 372.78 398.57 431.81
1株当たり当期純利益
(円) 3.00 50.52 55.38 48.66 64.01
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 23.8 27.7 28.8 29.1 29.8
自己資本利益率 (%) 1.2 17.3 16.0 12.6 15.3
株価収益率 (倍) 68.6 9.1 15.7 18.5 10.5
営業活動による
(千円) 405,719 715,119 △ 26,692 79,449 440,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,316 △ 56,339 △ 107,974 △ 131,639 △ 55,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 663,926 △ 376,664 151,976 △ 33,755 △ 73,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 297,315 612,524 646,201 558,655 874,423
の期末残高
従業員数
254 256 263 357 399
(外、平均臨時 (人)
( 178 ) ( 178 ) ( 182 ) ( 179 ) ( 190 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
4 第53期の従業員数が42名増加した主たる要因は、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.において内製化を進め
たことにより、39名採用したことによるものです。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 8,798,973 8,727,354 10,090,976 11,139,497 19,032,663
経常利益 (千円) 116,834 184,282 524,158 565,770 542,993
当期純利益 (千円) 69,271 123,722 384,697 438,193 271,500
資本金 (千円) 229,400 229,400 229,400 229,400 229,400
発行済株式総数 (千株) 6,850 6,850 6,850 6,850 6,850
純資産額 (千円) 1,689,815 1,757,816 2,103,482 2,474,094 2,524,910
総資産額 (千円) 5,469,478 5,593,848 6,554,284 7,131,061 8,738,959
1株当たり純資産額 (円) 262.07 272.61 323.41 378.19 404.42
1株当たり配当額
7.50 10.00 13.00 20.00 20.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 10.74 19.19 59.33 67.12 42.80
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.90 31.42 32.09 34.69 28.89
自己資本利益率 (%) 4.13 7.18 19.9 19.1 10.9
株価収益率 (倍) 19.2 23.9 14.6 13.4 15.8
配当性向 (%) 69.81 52.12 21.91 29.80 46.73
従業員数
143 153 186 189 204
(外、平均臨時 (人)
( 107 ) ( 109 ) ( 113 ) ( 179 ) ( 190 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 82.8 184.3 348.6 368.4 289.0
(比較指標:配当込み
(%) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 397 490 1,091 1,025 915
最低株価 (円) 179 189 368 560 601
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平
均雇用人員を外数で記載しております。
4 2018年3月期の1株当たり配当額13円には、記念配当3円を含んでおります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6 最高・最低株価は、2018年2月25日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであ
り、2018年2月26日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年2月15日以降は、
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社(資本金1百万円)を大阪市西成区千本通り(現西
1968年2月
成区千本中)に設立。
1978年10月 本社を大阪市西成区南津守に移転。
1980年7月 当社主力製品であるネオパックの特許を取得。
株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西
1986年7月
成区南津守の旧本社を生産センター(現大阪センター)とする。
ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部(現メディ
1991年4月
アネットワーク事業)を開設。
1997年7月 大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。
1998年10月 本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。
1999年1月 生産センターで品質保証の国際規格ISO9002(現ISO9001)を認証登録。
神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部(現メディアネットワーク事
2001年7月
業)神奈川事業所(現神奈川センター)を開設。
大阪府堺市(現堺市中区)深井水池町にパッケージプランニング堺事業所(2006年3月 パッ
2003年3月
ケージプランニング堺センターへ名称変更)を開設。
2003年8月 本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。
プライバシーマーク(個人情報保護の日本工業規格JIS Q15001:1999)を取
2005年12月
得。
2006年9月 本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。
2008年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス(グロース)」に上場。
2009年10月 東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。
2011年4月 名古屋営業所を支店に昇格。
2011年7月 大阪市西成区千本南に大阪第2センター竣工。
エコアクション21認証登録。
2011年10月 化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。
株式会社CS及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち
2012年10月
上げる。
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
2013年7月
(グロース)に株式を上場。
2014年7月 東京支店を東京都千代田区九段北に移転。
2017年8月 化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。
2018年2月 東京証券取引所JASDAQ(グロース)から東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2019年2月 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年4月 株式会社CS及び株式会社クルーを吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社(SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.)、非連結子会社(上海照栄社商貿有限公
司)の計3社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワー
ク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。
(1) パッケージ事業
パッケージ事業のパッケージ(袋)には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。
当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であ
ります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小
ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッ
ケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく製品仕入と、これらの
パッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販
売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッ
ケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。
当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バ
ンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルム
などを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。
(2) メディアネットワーク事業
メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及
びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクト
メールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送す
る一気通貫型のサポートサービス(一気通貫サービス)を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場
合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者
と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活か
し、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。
(3) 日用雑貨品事業
日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグス
トアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨
品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の
100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。
(4) その他の事業
不動産賃貸事業を行っております。
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事業の系統図
当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 (被所有)割合
(連結子会社)
SHOEI PLASTIC
役員の兼任
140,000千タイ 100.0%
タイ王国
(THAILAND)CO.,LTD. パッケージ 人員の出向
サムットプラカン県
バーツ [0.0%]
(注) 4 製品等の仕入
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
4 SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
パッケージ事業
345 (145)
メディアネットワーク事業
日用雑貨品事業 30 ( 45 )
全社(共通) 24 ( -)
合計 399 ( 190 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 全社(共通)は、人事総務部、経理部及び内部統制監査室並びに経営企画部、品質保証部、IR広報室、情
報管理部の従業員であります。
3 パッケージ事業とメディアネットワーク事業については、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
いるため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
204 ( 190 ) 40.9 11.0 5,498,142
セグメントの名称 従業員数(名)
パッケージ事業
150 (145)
メディアネットワーク事業
日用雑貨品事業 30 ( 45 )
全社(共通) 24 ( -)
合計 204 ( 190 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均
雇用人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、人事総務部、経理部及び内部統制監査室並びに経営企画部、品質保証部、IR広報室、
情報管理部の従業員であります。
4 同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載し
ておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製
品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダ
イレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外
品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおりま
す。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージ
サービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お
客様のご要望に沿って実現させるように進めております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経
営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。
a.経営理念
「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」
b.経営ビジョン
「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」
「人が育つ企業環境、文化を創る」
c.経営基本方針
1.こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事
2.売上最大、経費最小
3.新規獲得は無限
4.健全経営を目指す
5.在庫を限りなくゼロに近づける
6.信義に基づく経営をする
7.環境整備
8.経営理念の浸透
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、当社グループの主要な商
品・製品・原材料が中国、タイ等海外から調達しているため、現地の状況が懸念されておりましたが、中国の協力工
場は今年2月の閉鎖状態から現時点ではほぼフル稼働状態に戻り、連結子会社のタイ工場においても、緊急事態宣言
が発令される中、タイ政府の方針に従い安全対策を実施し操業を継続しており、現時点において海外での生産、供給
体制に大きな支障は出ておりません。国内において緊急事態宣言発令の中、当社としましては営業・管理部門は緊急
を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施している一方、生産・ロジスティクス部門は、必要な感染予防対策を
徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めております。
国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、消費活動が低下し、先行
きに対する不透明感は強く、厳しい状況が続くものと予測しております。緊急事態宣言が延長され外出自粛が続く
中、衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が高まる一方で、旅行・レジャー需要の減少などライフスタイル
や消費動向にも大きな変化が出ており、ECサイトへのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増し、当社グルー
プとしても環境変化に対応することが急務となってきております。
そのような状況下において、当社グループは、高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、自社ブランド
を持つ「メーカーへの転身」が必要であると認識しております。それには中期経営計画の重点課題の一つである「顧
客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」が必須であり、またこれまで当社グループの培ってきたノウハウに基
づき、「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」が必要であ
ると考えております。当社グループとしては、それらを実行していくために充填セット事業は要であります。当事業
はお客様の商品を作るお手伝いをするOEM事業から始まりましたが、現在ではODMの領域まで対応しており、こ
れを自社商品、自社ブランドの開発へと進化させてまいります。当社グループの強みである企画力、調達力、商品開
発力を活かして、ドラッグストア等の量販店、100円ショップ等の大きな販売市場に、商品・製品を提供していく計画
であります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営
目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するもので
はなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響
を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情
報に基づき当社グループが判断したものであります。
経済環境に関連するリスク
①原材料調達に関するリスク
当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格(ナフサ)の
市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調
達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めてお
ります。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や
急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動に関するリスク
当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リ
スクの軽減に努めておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの
変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、投機的なデリバティブ取引は行っていま
せん。また主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、関係会社会議に報告しております。さらに必
要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートに
より、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③金利変動に関するリスク
当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債
の占める比率は2020年3月期末において39.7%となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を
図っており、2020年3月期末における固定金利調達割合は100.0%であることから、金利上昇局面における影響は短
期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関連するリスク
④海外の経済情勢等に関するリスク
当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及
びタイにおいては、各国在住のコンサルタントと契約を結び、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加え
て、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連
規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の
政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等
の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・
地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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⑤在庫に関するリスク
当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した
企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理シス
テムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなった
場合等、滞留在庫が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥特定販売先への依存に関するリスク
当社グループの2020年3月期における売上高の20.5%が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争
力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開
拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが想定していなかった理由によって、当該販売
先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦外注生産に関するリスク
当社グループは固定費の削減等を目的として、パッケージ事業の製造工程の大半を生産委託しております。外注
先については、ISO9001による当社グループの品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質
向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等の実施、それらの基準を満たす新たな外注先発掘によ
る生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様
からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製造物責任について
当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製
品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる
品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製
品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨企業買収及び業務提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目的として設備投資や企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今
後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要
なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認
し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討
しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画
との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、
M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑩物流に関するリスク
当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関し
ては、1ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送
会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格
の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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その他のリスク
⑪環境規制等に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を
取り扱っており、そのため環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行って
おります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業
活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じるこ
ととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫法的規制に関するリスク
当社グループは、容器包装リサイクル法、医薬品医療機器等法、貨物利用運送事業法、個人情報保護法、下請代
金支払遅延等防止法、家庭用品品質表示法、食品衛生法等の規制を受けております。経営企画部内に法務担当を設
置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております、し
かしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費
用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進
しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反
した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 所轄官庁等 有効期間 取消事由
医薬部外品 医薬品医療機器 大阪府 2021年8月18日まで 「医薬品、医療機器等の品質、有効性
等法※ 神奈川県 2022年12月11日まで 及び安全性の確保等に関する法律」第
製造業許可
大阪府 2023年7月13日まで 75条に定められる事由に該当した場合
医薬部外品 医薬品医療機器 大阪府 2022年8月28日まで
等法※
製造販売業許可
化粧品 医薬品医療機器 大阪府 2021年8月20日まで
等法※ 神奈川県 2022年12月11日まで
製造業許可
大阪府 2023年7月23日まで
化粧品 医薬品医療機器 大阪府 2022年8月28日まで
等法※
製造販売業許可
医療機器 医薬品医療機器 大阪府 2024年8月28日まで
等法※
製造販売業登録
菓子製造業許可 食品衛生法 大阪市 2023年1月31日まで 小分け包装以外の製造行為は認めな
大阪市 2023年12月27日まで い。
清涼飲料水 食品衛生法 大阪市 2025年1月31日まで 原材料の下処理は認めない。
製造業許可
第一種貨物利用 貨物利用運送事 近畿陸運局 期間の定めなし 同法第16条(事業の停止及び登録の取
運送事業 業法 消し)に基づく処分または登録若しく
は許可に付した条件に違反し、事業の
停止及び登録の取消しを受けた場合等
※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。
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⑬知的財産権に関するリスク
当社グループは、パッケージの製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事
務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製
品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難
であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請
求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑭環境問題に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を
取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反
面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ
問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。当社グループとしては、環境問題への取り組みは
企業として果たすべき責任の一つであると認識し、環境への負荷を自覚し、バイオマス素材、生分解性素材など素
材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしな
がらこうした社会的課題に対して対処が遅れたり、解決できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑮個人情報の取扱いに関するリスク
当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジ
メントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対
象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。また封入作業等を依頼する外注先等に対して
も監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が発行する
プライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備
し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情
報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、
当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託し
ていることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災
害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保
できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰自然災害に関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託し
ていることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災
害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保
できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑱退職給付債務に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債
務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利
等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、仮定や
見積りによる計数を確認するとともに、四半期ごとに運用状況を確認し適正に管理及び運用されるように対応する
とともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しておりま
す。しかしながら、その想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑲新型コロナウイルス等の重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症が発生・蔓延し、従業員が感染した場合、重篤化するリスク、長期間
の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健
康と安全、事業継続のための体制を確保するため、可能な限りテレワークを実施しております。しかしながら、感
染リスクを完全に遮断することは困難であり、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業
所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景
として全体的に緩やかな回復基調にありましたが、海外では米中貿易摩擦の長期化、中東における地政学リスクと
いった世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。さらには新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行により、影響の程度や収束時期が不透明な状況の中、国内外とも景気は急速に悪化
し、極めて厳しい状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、配送運賃のコスト増といった厳しい状況が続く中、脱プラスチックやレジ袋有料
化等の環境問題への意識の高まりなど、大きな変化が出てきております。環境への負荷をできるだけ抑える取り組み
をしつつ、高収益で成長性のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を2本柱に充填案件を絡めた複合
営業を推進し新たなる案件の獲得に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は期初に掲げた売上高目標19,000百万円を達成し、19,115百万円(前期
比7.3%増)となりました。
また利益面につきましては、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間は、国内においては人件費や運賃など変動
費の上昇といった外部要因による影響を受け厳しい状況が続きました。そのような中、第3四半期連結会計期間より
タイ子会社において原料価格が安定し始め、生産効率を高める工夫を進めた成果がでてきたことや、国内において運
賃や人件費等販管費改善の取り組みに努めたものの、売上総利益は目標には僅かに届かず前期比10.3%増の3,659百
万円となりました。さらに期末での株式市場の急落による影響で年金資産残高が減少したことにより、営業利益は
628百万円(前期比18.0%増)、経常利益は632百万円(前期比26.2%増)、投資有価証券評価損20百万円を計上した
こと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前期比27.8%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(パッケージ事業)
当セグメントにつきましては、お客様の商品の販売に対する販促支援を企画から請け負う販促営業に注力し成
果をあげてきたことで取引量が拡大し、充填セット作業も取扱い件数が増加しましたが、従来のフィルムパッ
ケージなどの包装資材は環境問題等により軽薄短少化が進み数量、単価とも減少傾向が続いたことから売上高は
前期を僅かに下回り、利益確保においても圧迫要因となりました。また運賃など変動費の上昇等もあったことか
らセグメント利益は前期を下回りました。
その結果、売上高は8,230百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は543百万円(前期比15.1%
減)となりました。
(メディアネットワーク事業)
当セグメントにつきましては、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件が第3四半期連結会計期間か
らやや落ち込んだものの、企画から充填セットまでの販促営業を展開し顧客層の拡大を進めたことで売上高は前
期を上回り、セグメント利益も利益率の高い充填セット案件が大きく伸びたことから前期を大きく上回りまし
た。
その結果、売上高は4,339百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(前期比32.3%
増)となりました。
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(日用雑貨品事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップ向けの新商品の投入アイテム数増加に注力し、従来からの強みで
あったポリ製品に加えヘアオイルやボディローションなどの雑貨品を積極的に投入し販路拡大を進め、取引量を
拡大してまいりました。また第4四半期連結会計期間に入り従来からの定番品や消費財の取引量が増加し、加え
てドラッグストア等の量販店においてはポリ製品以外の紙製品や雑貨品の投入により取引量が増加したことか
ら、売上高は前期を上回りました。セグメント利益も前期を上回りましたが、仕入原価が高い商品が増加したこ
とで売上高の伸びほど利益が上がりませんでした。
その結果、売上高は7,804百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は371百万円(前期比9.6%
増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、 売上高は24百万円(前年同額)、セグメント利
益は17百万円(前期比0.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ315百万円
増加し、当連結会計年度末には874百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益を613百万円、減価償却費を188百万円計上した
一方で、仕入債務が398百万円減少したこと等によって、440百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得で34百万円の支出、投資有価証券の取得で12百万円
の支出があったこと等によって、55百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入金の純増額560百万円があった一方で、長期借入金の返済で170
百万円の支出、リース債務の返済で96百万円の支出、自己株式の取得で234百万円の支出、配当金で131百万円の
支払があったこと等によって、73百万円となりました。
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生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
パッケージ事業 (千円) 5,489,219 83.7
メディアネットワーク事業 (千円) ― ―
日用雑貨品事業 (千円) ― ―
合計 (千円) 5,489,219 83.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
パッケージ事業 8,611,638 79.0 961,912 106.0
メディアネットワーク事業 4,087,158 100.4 536,720 68.0
日用雑貨品事業 ― ― ― ―
合計 12,698,796 84.8 1,498,632 88.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
パッケージ事業 (千円) 6,947,571 101.1
メディアネットワーク事業 (千円) 4,339,324 103.2
日用雑貨品事業 (千円) 7,804,947 116.4
その他 (千円) 24,000 100.0
合計 (千円) 19,115,844 107.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社キャンドゥ 3,753,589 21.1 3,915,763 20.5
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針につ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,308百万円増加(前期比7.3%増加)し、
19,115百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップ業界の最大手先への取引が拡大したこと、
ティッシュ等の紙製品をはじめ新商品の投入による地方のドラッグストアの開拓により日用雑貨品事業が大き
く伸びたことによります。
事業セグメント別には、まず、パッケージ事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッ
ケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく販促営業が伸び
たことによって、製品仕入品売上は4,055百万円(前期比374百万円増加、10.2%増加)となりました。一方、製
品売上は当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、特に第3四半期後半
より脱プラ等の環境問題やコロナの影響等で、受注が減少したことによって、売上高は3,108百万円(前期比386
百万円減少、11.0%減少)となりました。またセット販売は、特に充填セット案件は増収増益となり、取引件数
は増加しましたが、雑貨品のセット作業が減少し、売上高は1,066百万円(前期比10百万円減少、0.1%減少)と
なりました。その結果、同事業の売上高は前期を下回り、8,230百万円(前期比21百万円減少、0.3%減少)とな
りました。
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次に、メディアネットワーク事業は、製品販売は減少しましたが、かねてより取り組んできた、梱包や充填
作業などお客様に対する総合的なサービスの展開が花開き増収となりました。売上区分別には、封入封緘売上
は 梱包や充填作業の数値が寄与したことにより、1,089百万円(前期比125百万円増加、13.0%増加)となりまし
た。物流売上も堅調に推移し、売上は2,957百万円(前期比45百万円増加、1.6%増加)となりました。製品販売
売上はスポット品等の獲得等で健闘しましたが、10月以降受注が減少したことで、292百万円(前期比36百万円
減少、11.0%減少)となりました。その結果、同事業の売上高は4,339百万円(前期比134百万円増加、3.2%増
加)となりました。
日用雑貨品事業は、100円ショップ向けの売上が従来のポリ製品に加え、雑貨や化粧品等の商品の投入を積極
的に進めてアイテム数を増加させることが出来ました。ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品の
投入を進め取引量が増大いたしました。その結果、同事業の売上高は7,804百万円(前期比972百万円増加、
14.2%増加)となりました。
その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。
(売上原価)
パッケージ事業においては、製品売上の減少によって売上総利益も減少しましたが、タイ子会社で原油価格
が安定し始め、生産効率を高める効果が表れたことから原価率が改善されてきたことによって、前連結会計年
度に比べて原価率は0.2ポイント好転し80.0%(前期原価率80.2%)となりました。その結果、30百万円減少
し、売上原価は6,586百万円(前期比30百万円減少、0.5%減少)となりました。
メディアネットワーク事業においては、利益率の高い充填セット案件が大幅に伸びたことにより、前連結会
計年度に比べて原価率は1.8ポイント好転し、90.6%(前期原価率92.4%)となりました。その結果、売上原価
は3,932百万円(前期比46百万円増加、1.2%増)となりました。
日用雑貨品事業においては、商品開発力、商品調達先の強化を進め、従来からのポリ製品に加え、化粧品、
雑貨品、また紙製品等の商品の投入を積極的に進める中で、仕入原価の高い商品が増加したこともあり、売上
高の伸びほどの利益確保とはならず、前連結会計年度に比べて原価率は0.8ポイントの好転に留まり、90.6%
(前期原価率92.4%)となりました。その結果、売上原価は6,209百万円(前期比714百万円増加、13.0%増
加)となりました。
その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は6百
万円の原価率28.7%(前期原価率28.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
売上高、売上総利益はほぼ予算とおりの結果となりました。売上総利益率も前連結会計年度に比べて0.5ポイ
ントの好転となっております。
しかしながら販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて246百万円増加し、3,031百万円(前期比8.8%
増)となりました。
販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、株式市場をはじめとする世界的な金融市場の急落によっ
て年金資産残高が前連結会計年度に比べて82百万円減少したことや、人件費が前連結会計年度に比べて99百万
円増加したこと等であります。また基幹システム、在庫管理システム等の入替えによる減価償却の増加、日用
雑貨品事業の増収に伴う梱包用のケース代の増加による消耗品費の増加、加えて株主数の増加に伴う株主優待
費用の増加による接待交際費の増加もありました。運賃は前期の値上げにより増加しております。その結果、
営業利益は前連結会計年度に比べて96百万円増加し、628百万円(前期比18.0%増加)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及びデリバティブ評価益の計上や保険解約返戻金があった
こと等により、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、67百万円(前期比143.0%増)となりました。営業外費
用は、貸倒引当金繰入額の計上があったこと等により、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、63百万円(前
期比7.6%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は632百万円(前期比26.2%
増)、売上高経常利益率3.3%(前期売上高経常利益率2.8%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損20百万円を計上したこと等により、前連結会計年
度に比べ18百万円増加し20百万円となりました。
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以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前期比27.8%増)とな
りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
(3) 当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、9,037百万円となりました。流動資
産の残高は、主に現金及び預金等が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、6,336
百万円となりました。固定資産の残高は、主に投資その他の資産等が減少したことによって、前連結会計年度
末に比べ225百万円減少し、2,701百万円となりました。
また、流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金等が減少した一方で、短期借入金が増加したことによっ
て、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、5,732百万円となりました。固定負債の残高は、主に長期借入
金及びリース債務等が減少したことによって、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、609百万円となりま
した。
純資産の残高は、主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したため減少したことによって、前連
結会計年度末に比べ88百万円増加し、2,695百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、原材料の購入、外注加工
費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。
また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金
及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきまして、現在、当社にとって立ちはだかる壁は、環境汚染・気候変動・省資源の問題で
あります。環境省がまとめた環境対策としては、「1.ワンウェイプラスチックの使用削減」「2.バイオプラ
スチックの使用」があげられます。この7月よりレジ袋の有料化が始まり、それによってパッケージは3割減少
するだろうと見込んでおります。「脱プラ」の本格稼働であり、当社にとっては大変なAgainstと考えておりま
す。しかしながら、この「脱プラ」の本格稼働、当社にとってのAgainstは、当社にとっての千載一遇のチャン
スと考えております。
当社も「プラスチックフィルムパッケージのベンダー業からの脱却」をこれまでも推し進めてきましたが、
なかなかスピードが上がらず、進まない状況でありましたが、この取り巻く環境によって転換せざるを得ない
状況となってきました。「プラスチック以外の包装資材への参入」は、紙、木、布等による包装資材の提供を
進めます。プラスチック製品については、コストの問題もあり、お客様のご理解の上となりますが、バイオマ
ス、エコ素材の活用、提案ができるように資材メーカーとの連携を進めたいと考えております。またレジ袋の
有料化によりパッケージ市場は縮小していくと考えています。これはバイオプラスチックを利用したとしても
根本的には市場はシュリンクしていきます。プラスチックフィルムの軽薄短小化は思った以上のスピードで進
むものと考えております。在庫機能など付加価値、特殊性を持った問屋、代理店のみ残るなど、問屋、代理店
等の仲介業の存在価値の見直しが進むこととなります。当社はまだ問屋、代理店への依存度は高く、その打開
の意味で、販促営業やセット販売営業を進めてきましたが、「顧客チャネルを問屋から直需に変更」すること
は当社にとって至上命令となりました。
顧客チャネルが直ユーザーになっていくと、これまで以上の商品開発力や品質管理、現場力への要求が高
まっていきますが、当社としては圧倒的な情報量と熱量で対応可能であり、また販促営業を進めていくと、
メーカーや小売など直ユーザーが多くなっていきます。必要なことは、「より消費者目線を持つこと」であ
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り、今、消費者が求めている「美と健康、安心な快適生活」をサポートすることであります。そのような観点
から、環境を考えた商材やプラスチック使用量を抑えた提案をお客様に提供するために、当社は環境負荷低減
商 材の総称として、「ECOS(エコス)」の商標登録を行いました。また防災については、防災安全協会が商標登
録をもつ認定マーク「防災製品等推奨品マーク」を各種商品に取得し、他社類似品との差別化を図っておりま
す。
当社は、自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」を図ることで、高収益企業として確立できる
ものであります。「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していく
こと」を推し進め、「充填セット」「販促営業」を絡めた複合営業を展開することで、販売先は直需となり、
販売単価も倍増し、営業社員一人当たり売上高は倍増してまいります。加えて、100円ショップ業界の各社に対
して、組織的に企画力、調達力、商品開発力をより強力に進めていくことで、その市場規模は広がり、販売
シェア及び取引額も拡大していくものであります。また、環境負荷低減商材の「ECOS(エコス)」や「防
災製品等推奨品マーク」による差別化によって、当社の商品ラインアップを増していきます。その結果とし
て、中長期目標としては、3年後の2023年3月期は売上高 302億円。営業利益は17億39百万円を目標としており
ます。長期目標としては、2031年3月期 売上高1000億円を目指しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は「人や環境にやさしい商品作りのできる会社になること」を目指して取り組んでおりますが、それら
をもっと具体的に進めるために、2020年4月から事業セグメントの変更を行っております。これまでの事業セ
グメントは各セグメントが入り組んできており、実態を表せにくくなっておりました。例えば、充填セットが
「パッケージ事業」にも、「メディアネットワーク事業」にも出てくるという事態が生じておりました。そこ
で、現状の事業セグメントである「パッケージ事業」「メディアネットワーク事業」「日用雑貨品事業」を、
「営業促進支援事業」「商品販売事業」に変更し、目指す姿、そこに進む戦術を明確にしていくこととしまし
た。「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画か
ら配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であり、従来のパッケージ事業、メ
ディアネットワーク事業をベースとしております。「商品販売事業」は、100円ショップやドラッグストア、小
売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であり、従来の日用品雑貨事
業をベースとしております。当社としては、この2つの事業の製品・商品は親和性が高いものであり、当社が
これまで培ってきた企画力、調達力、商品開発力を活かして、それぞれの事業セグメントに適した商品・製品
開発を進めることにおいて、競合他社に対して優位であり、一歩リードできると考えております。特に商品・
製品開発の「要」は充填セットであります。
充填セットはお客様の商品を作るお手伝いをするOEMから始まりましたが、現段階ではODMの領域まで対応し
ております。今後、これを自社商品、当社ブランドの開発へと進化させてまいります。その推進役として、本
年4月よりブランド・デザイン事業部という専門部署を東京、大阪に跨って、発足させました。今期は30%の増
収、利益率最低25%を目指しております。この事業が大きな伸び代であり、高収益で成長力のある会社として、
今後の飛躍に繋がると考えております。これらの商品をお客様に提供し、ゆくゆくは100円ショップやドラック
ストア、コンビニ等に商品提供していくという戦略であります。高収益で成長力のある会社を目指す上で、今
後の飛躍に繋がる事業であり、伸び代の大きな事業であります。
そのようなことを含め、今2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 208億61百万円、前期比
9.1%増。営業利益8億69百万円、前期比38.4%増。経常利益8億33百万円、前期比31.7%増。親会社株主に帰属
する当期純利益5億41百万円、前期比33.4%増を見込んでおります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化、消費活動の低迷は予想され、し
ばらくの間、景気は厳しく、デフレ経済が続くものと予想しております。大変厳しい経済状態となっていくも
のの、消耗品、生活必需品を取り扱う当社においては、絶好の機会到来とも考えております。またECサイト
へのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増すものと予想されますが、個々の企業に合わせた営業促進支
援が必要な時とも考えております。当社としては、高収益で成長性のある会社になるため、自社商品、自社ブ
ランドを持つ「メーカーへの転身」にスピードを上げて取組み、「顧客チャネルを直ユーザーに転換していく
こと」「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」を推
し進めることによって、Withコロナ、Afterコロナの時代を乗り越えていけると思っております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、パッケージ事業においては大阪第2センター改修工事等の建物及び構築物やピロー
包装機等の機械装置及び運搬具を中心とする 39,100 千円の投資を行いました。また、メディアネットワーク事業にお
いては大阪第1センター改修工事等の建物及び構築物を中心とする 27,096 千円の投資を行いました。そして、日用雑
貨品事業においては基幹システム等のソフトウエアを中心とする 35,567 千円の投資を行いました。全社資産としては
複合機等の工具器具及び備品を中心とする 7,349 千円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
パッケージ事業、
大阪センター
物流倉庫・DM 326,796 19
メディアネット
56,008 4,197 2,543 9,747 399,292
封入封緘設備 (2,647.21) (33)
(大阪市西成区)
ワーク事業
大阪第2センター
309,623 9
パッケージ事業 充填包装設備 308,381 26,986 6,707 96,314 748,014
(1,756.72) (46)
(大阪市西成区)
神奈川センター メディアネット DM封入封緘設 6
9,409 3,307 920 ― 8,432 22,071
備 (25)
(神奈川県座間市) ワーク事業
岸和田センター
日用雑貨品事業、
10
物流倉庫 9,994 ― 3,310 ― 53,481 66,785
(大阪府岸和田
(45)
パッケージ事業
市)
泉大津センター
日用雑貨品事業、
9
物流倉庫 4,518 0 2,053 ― 20,328 26,900
(大阪府泉大津
(44)
パッケージ事業
市)
パッケージ事業、
メディアネット
東京本社他1支 80
販売設備 5,852 26 2,203 ― 34,695 42,777
店・3営業所 (1)
ワーク事業、日用
雑貨品事業
住之江倉庫(大阪市 485,711 -
その他 物流倉庫 24,545 0 ― ― 510,256
住之江区) (2,590.46) (-)
本社
2,943 71
全社 統括業務施設 1,356 ― 577 6,504 11,381
(1,080.86) (-)
(大阪市中央区)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均雇用
人員を( )外数で記載しております。
3 住之江倉庫は、連結会社以外の者にすべて貸与しております。
(2) 在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
SHOEI
タイ王国
PLASTIC
パッケージ 事務所・工場・ 195
(サムット 4,548 125,439 7,367 ― ― 137,355
(THAILAN
事業 物流倉庫 (-)
D)
プラカン県)
CO.,LTD.
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員(他社からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均雇用人員を
( )外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,850,000 6,850,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,850,000 6,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2008年12月15日
400,000 6,850,000 41,400 229,400 41,400 146,800
(注)
(注) 2008年12月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株発行400,000株(発行価格225円、引受価額207
円、発行価額191.25円、資本組入額103.5円)発行により、資本金は229,400千円に増加し、資本準備金は
146,800千円に増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 13 85 16 17 12,896 13,043 ―
(人)
所有株式数
― 1,786 244 4,896 338 21 61,202 68,487 1,300
(単元)
所有株式数
― 2.60 0.35 7.14 0.49 0.03 89.36 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式606,700株は、「個人その他」に6,067単元含まれております。
2 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
芝原 英司
大阪市住吉区 2,116 33.89
ショーエイ従業員持株会 大阪市中央区備後町2-1-1 485 7.76
芝原 武司 大阪府枚方市 283 4.53
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場1-15-14 142 2.28
剣持 整 東京都西東京市 108 1.73
有村 芳文 大阪府吹田市 75 1.20
キョウエイ株式会社 富田林市中野町東2-1-7 74 1.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 70 1.12
株式会社(信託口)
山下 重子 香川県三豊市 61 0.97
芝原 多恵子
大阪府枚方市 60 0.96
計 ― 3,476 55.69
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式606千株があります。
2 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
3 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 606,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,420 ―
6,242,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 6,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,420 ―
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
606,700 ― 606,700 8.85
二丁目1番1号
コーポレーション
計 ― 606,700 ― 606,700 8.85
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号並びに会社法第155条第13号による普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年8月2日)での決議状況
330,000 270,930
(取得期間2019年8月5日~2019年8月5日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 285,600 234,477
残存決議株式の総額及び価額の総額 44,400 36,452
当事業年度末の末日現在の未行使割合(%) 13.5 13.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出現在の未行使割合(%) 13.5 13.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 95 75
当期間における取得自己株式 95 75
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
会社法155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 13,000 ―
当期間における取得自己株式 13,000 ―
(注)1 当期間における取得自己株式は、当社の役員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無
償取得したものであります。
2 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
― ― ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 606,700 ― 606,700 ―
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及
び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配
分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定
的かつ継続的な配当を実施してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年1回の期末配当を基本方針と
しております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に基づき中間配当を取締役会の決議によって
行うことができる旨、定款に定めております。
第53期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、1株につき20.00円の普通
配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が第53期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月25日
124,866 20.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとお
り、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべて
の関係者(ステークホルダー)に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率
性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と
しております。
その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図
れるよう対処しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
(a)コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及びさ
らなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、
経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれ
に基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監
査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)により、取締役会
の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業
価値の最大化を図るものであります。
当社は、取締役候補者選任及び取締役(監査等委員を除く。)報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するた
め、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会(3名以上で構成し、その過半数は
独立社外取締役。)を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締役の報酬
制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層高めると共
に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブ
を高める役員報酬制度を構築しております。
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当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役4名
を含む8名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。 その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び執行役員、部長、室長等で構成
される経営会議を原則月1回開催しております。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加しておりま
す(非常勤監査等委員は随時参加。)。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員
等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また会計
監査人、内部統制監査室等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めておりま
す。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えております。
当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンスが
より一層強化されると判断したため、現状の体制を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
芝原 英司
代表取締役社長 ◎ ◎
有村 芳文
代表取締役専務 ○ ○
取締役 田中 博文 ○ ○
小倉 幹雄
取締役 ○ ○
大森 茂樹
社外取締役 ○ ◎ ○
村野 譲二
社外取締役 ○ ○
新城 学
社外取締役 ○ ○ ○
種田 ゆみこ
社外取締役 ○ ○ ○
(b )内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a.当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及
び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)全体に適用する「ショーエイコーポレーション企業行動憲
章」「ショーエイフィロソフィー」を定める。
ロ.「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」の精神に則って制定された「コンプライアンス規程」に基づき
「コンプライアンス窓口」「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する相談受付、調
査、監督および啓蒙活動を実施する。
ハ.法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、常勤監査等委員を窓口に
した公益通報制度を整備し、経営会議、社内研修を通じて当社グループ役職員に周知徹底する。
ニ.取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
ホ.監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員
会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。
ヘ.取締役会は、使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。
ト.取締役会は、社内規程が諸法令等に適合するように制定されているかといった事項を、顧問弁護士、顧問社労
士等の専門家に意見を求めることにより確認する。
チ.代表取締役社長兼CEO直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて担当
者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行う
と同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。
リ.金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効
性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・
構築し、業務の改善に努める。
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ヌ.会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適
時性及び網羅性を確保する。
b .当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を文書管理
規程において規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。
ロ.当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態
で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。
▲ .当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、当社グループの経営活動上、「コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「危機管理規
程」などリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスク
を認識する。また影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。
ロ.リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジ
メント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。
ハ.当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を「危機管理規程」等に
おいて規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止す
るとともに損失を最小限に留める。
▼ .当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して
「取締役会規程」「会議管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限表」において規定し、取締
役の職務、権限及び責任等を明確化する。また取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責
任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。
ロ.当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監査・監督を行う。また取締
役(監査等委員である取締役を除く。)は各部門と業務の進捗状況を定期的に確認することにより情報共有を
迅速に行い、適切な経営判断を実施する。
ハ.当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門および各子会社はグループ戦略を踏まえ部署
別、会社別の戦略を策定する。またその進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実
行を担保する。
ニ.当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び重要業務を執行する
管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について
協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も
常時参加する ( 非常勤監査等委員は随時参加。 ) 。
ホ.当社の本社部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と各部門の
戦略実行をサポートするとともに、重要な子会社に対しても同様の体制を構築し、個々の事業戦略に最適化し
たサポートを実施する。
e .当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については
当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理
を行う。
ロ.当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また子会社に関す
る最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。
ハ.当社が設置する公益通報窓口は、国内当社グループの全ての役職員が利用可能とし、子会社における法令違反
行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。
ニ.内部統制監査室は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。
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f .当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
イ.当社の監査等委員会の職務は、内部統制監査室においてこれを補助する。
ロ.監査等委員会の職務を補助する内部統制監査室の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に
関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。
ハ.監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受け
ない。
➨ .当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに
該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
イ.当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定
の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を
及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものと
し、当該報告が円滑になされるよう、当社の本社部門が支援を行う。
ロ.内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、監査等委員会から
指示があった公益通報の調査結果についての報告、その他活動状況の報告を行うものとする。
ハ.監査等委員会は、当社グループの取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料等、いつでも監査
に必要な資料の提供を受けることができる。
ニ.監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人か
ら説明を受けることができる。
ホ.当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。
ヘ.当社の子会社の取締役または監査役を兼任する当社の役職員は、重要な事項が発生した場合には監査等委員会
へ報告する。
ト.当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。
h .当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
イ.当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇その
他いかなる不利益な取扱いや職場環境の悪化、嫌がらせ等がないように適切な措置を執る旨を、「公益通報者
保護規程」に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。
i .当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関する方針
に関する事項
イ.当社は、監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、通常の監査費用は監査職
務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその前払い及び請求に応じる。
.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席
するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取
締役を除く。)及び使用人からの説明を受ける。
ロ.監査等委員会は、内部統制監査室の監査と調整をはかり、連携して監査を行う。また、監査等委員会は代表取
締役社長兼CEO及び会計監査人と定期的に協議を実施し、意見及び情報の交換を行う。
ハ.監査等委員会は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各
部門と定期的に相互の意思疎通を図る。
ニ.監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、顧問弁護士、監査法人等の専門家による外部
アドバイザーを活用することができる。
k .反社会的勢力を排除するための体制
イ.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係
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を遮断する。
ロ.当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括す
る部署を人事総務部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
(c ) 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款
で定めております。
(d )取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任しております。当社は、取
締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
(e )株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a. 中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第 454 条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中
間配当を実施することができる旨、定款に定めております。
b. 自己株式取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とし、会社
法第 165 条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨、定款に定めております。
c.取締役の責任免除に関する事項
当社は、会社法第 426 条第1項の規定により、取締役 ( 取締役であった者を含む。 ) の同法第 423 条第1項の責任につ
いて、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、定款に定めております。
(f ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309 条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に
定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 当社入社
代表取締役社長
1982年4月 常務取締役
兼 CEO
芝 原 英 司
代表執行役員 1948年12月6日 生 (注)2 21,162
1988年4月 代表取締役社長
2017年6月 代表取締役社長兼CEO代表執行役
員(現任)
1985年4月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券
㈱)入社
2005年10月 当社入社 社長室長
2005年12月 管理本部副本部長兼社長室長
2006年2月 管理本部長兼社長室長
2006年6月 取締役 管理本部長・経営企画室担
当兼社長室長
2009年6月 常務取締役 生産部・総務部・経理
代表取締役専務
兼 CFO 有 村 芳 文
1959年4月22日 生 部担当兼社長室長 (注)2 754
専務執行役員
2013年6月 専務取締役 生産部・総務部・経理
部担当兼企画部長
2017年6月 専務取締役兼CFO専務執行役員
企画部長
2018年4月 代表取締役専務兼CFO専務執行役
員 企画部長
2019年4月 代表取締役専務兼CFO専務執行役
員(現任)
1983年4月
㈱栄屋入社
1994年1月
当社入社
2012年4月
第三営業部 副部長
2013年4月
本社営業第二部 マネージャー(部
長)
2015年12月
営業本部副本部長 兼 本社営業第
取締役 執行役員
田 中 博 文
メディアネットワーク 1965年4月1日 生 (注)2 385
二部マネージャー
営業部担当
2017年4月
執行役員 メディアネットワーク営
業部長
2019年4月
執行役員 メディアネットワーク営
業部担当
2019年6月
取締役 執行役員 メディアネット
ワーク営業部担当(現任)
1999年4月
㈱クルー入社
2005年6月
㈱CS入社
2010年4月
同社取締役
2016年4月
当社入社 企画部グループ戦略・企
画室部長
取締役 執行役員
リテール営業・包装資材営
2016年6月
㈱CS代表取締役社長
業・ロジスティクス部担当
2017年4月
小 倉 幹 雄 当社執行役員 CS営業連携部長
1974年9月14日 生 (注)2 75
リテール営業部長
2019年4月
執行役員リテール営業部長 兼 ロ
兼ロジスティクス部長
ジスティクス部長
2019年6月
取締役 執行役員 リテール営業・
包装資材営業・ロジスティクス部担
当 リテール営業部長兼ロジス
ティクス部長 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年4月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券
㈱)入社
2017年6月 ㈱ユニクエスト監査役
新 城 学
取締役(常勤監査等委員) 1961年2月18日 生 (注)3 ―
当社社外取締役(監査等委員)
2020年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1969年4月 奥村会計事務所入所
1979年1月 大森経営事務所設立
1996年8月 大成電機㈱入社 取締役
1997年2月 大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、
㈱アレクソン設立
同社取締役経営企画室長
大 森 茂 樹
取締役(監査等委員) 1947年2月3日 生 (注)3 ―
1998年8月 同社取締役副社長
2006年7月 大森経営事務所 再開
2008年6月 当社監査役
2010年6月 当社常勤監査役
2017年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1979年4月 最高裁判所司法研究所終了(31期)
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所
2003年9月 弁護士法人中央総合法律事務所
社員弁護士(現任)
村 野 譲 二
取締役(監査等委員) 1951年1月30日 生 (注)3 41
2008年6月 大光電機㈱監査役(現任)
2010年6月 当社監査役
2015年6月 カワセコンピュータサプライ㈱取締
役監査等委員(現任)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1994年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)大阪事務所入所
2008年8月 株式会社ブレイン入社 同社取締役
(現任)
2014年10月 地方独立行政法人大阪市民病院機構
種 田 ゆ み こ
社外監事(現任)
取締役(監査等委員) 1966年12月25日 生 (注)3 ―
2018年7月 大阪中河内農業協同組合 社外監事
(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2020年6月 コタ株式会社社外取締役(現任)
計 22,417
(注) 1 新城学、大森茂樹、村野譲二、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
(a)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社
の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所
と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を
4,100株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
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社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並び
に大阪中河内農業協同組合の社外監事、コタ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社と
の 間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、村野譲二氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(b)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づ
き、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助
言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委
員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。
また社外取締役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係
に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任
の4名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。
(c)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待さ
れる機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、監査等委員会は内部統制監査室の監査と調整を図
り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に
会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。
内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査
結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結
果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制
監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っておりま
す。
また内部統制部門(内部統制監査室)は、これらの監査により、指摘を受けた事項について検討し、必要な
対応を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役4名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、法律の専
門家、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選
任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに
係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取
締役の職務執行の監査を行っております。また経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べる
と共に、取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しておりま
す。監査等委員会は原則月1回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しに
くい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。
当事業年度において監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
① 監査等委員の活動状況
監査等委員会は月1回以上開催しており、当事業年度の監査等委員会は14回開催され、平均所要時間は約1時
間、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大森 茂樹
14回 14回
新城 学
14回 14回
村野 譲二 14回 13回
種田 ゆみこ 10回 10回
主な報告および審議、協議としましては、監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、取締役会議案事前確
認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、内部統制監査室からの報告、監査報告書
案等であります。
③ 監査等委員である取締役の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を
行っております。毎月1回監査等委員である取締役全員による代表取締役社長兼CEO、代表取締役専務兼CF
Oと面談し、監査等委員会として提言を行っております。その他、主に常勤監査等委員である取締役が、経営
会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人、内部統制監査室との定期会合を行い、必要な連携を図
りました。さらに半期毎に取締役および執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
④ 内部監査の状況
代表取締役社長兼CEO直轄の内部統制監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内
部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長兼CEO及び監査等委員会に報告してお
ります。代表取締役社長兼CEOは被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況
について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果についての報
告、その他活動状況の報告を行っており、意見交換し、連携強化を図っております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社の監査等委員会と会計監査人は、定期的に及び必要に応じて会議を持ち、各々の年間監査計画の確
認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしております。四半期決算、期末決算時に
は、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及
び説明を受けると共に、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を
行っています。
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・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部統制監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して
定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。
⑤ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
17年間(2003年以降)
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での調査での期間であり、実際の継続監査機間は上記
期間を超えている可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
林 由佳
井上 正彦
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他15名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を
図ることを目的として、効率的な監査業務を実施できる規模をもっていることや監査体制、監査人の専門
性、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、2009年6月29日開催の第42期定時株
主総会において、新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を会計監査人に選任しておりま
す。
当社は、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査
等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結
果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っ
ております。その結果、監査法人が有効に機能し、会計監査が適正に行われていることを確認しておりま
す。
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⑥ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,500 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,500 ― 25,000 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画における監査業務の内容、
監査日数(時間)及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別鑑査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、
次のとおりであります。
当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と
位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え
ております。また株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業
績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考
えております。
報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、①基本報酬(月額報酬)、②業績連動賞与、③株式
報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、基
本報酬と位置づけ、貢献度・評価を勘案した上での役位別係数から算定しております。
常務 専務 取締役 取締役 取締役 常勤監査等
役位 取締役 代表権
取締役 取締役 副社長 社長 会長 委員
0.9~1.1 1.1~1.3 1.3~1.5 1.5~1.7 1.7~2.2 1.0~1.6 0.5~0.8 0.4
支給係数
× 各役員の人事評価係数(評価 S 1.2、A 1.1、B 1.0、C 0.9、D 0.8)
業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額
に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、役位別係数と期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決
定することとしております。
業績連動賞与原資=(親会社株主に帰属する当期純利益実績-親会社株主に帰属する当期純利益目標)
×10%
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を
より一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)に対し、一定の譲渡制限期間を設け中期経営計画の達成度合いに応じ「譲渡制限付
株式報酬」として付与しております。
業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬
の要素は含まないものとしております。
報酬の決定方法は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬枠は
2017年6月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は
年額1億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬を
年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に
見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議に
あ たっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会(委
員長は委員会の互選により選出する。委員3名以上。)にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて
決議され、また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)への報酬の具体的な配分については、指名・
報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会または取締役会から一任された社長にて決定されております。
また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。
株式報酬については、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(月額報酬)及び業績
連動賞与の報酬額(年額1億20百万円以内)とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与含まない。)としており、譲渡制
限解除の要件は在籍要件のみとしております。
業務執行取締役以外の取締役については、賞与および株式報酬は支給せず、個々の役割と責任に応じた基本
報酬のみを支給するものとしております。
なお、指名・報酬委員会による役員評価については、以下の項目に基づいて、評価を行っております。
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営業系 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の達成評価
①
短期 管理系 目標の達成度合い 30ポイント
② 業務改善・生産性向上・経費削減
業
績
課題の設定・進捗度合い
営業系
評
例:新規事業・新規開拓・商品開発
価
③
中長期 30ポイント
管理系 課題の設定・進捗度合い
④ コンプライアンス(法令遵守)・内部管理・内部統制
⑤ マネジメント
⑥ リーダーシップ
バリュー評価 40ポイント
⑦ 意思決定
⑧ 人材育成・従業員のモラールアップ
以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報
酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を
踏まえ決定するものとしております。なお、当事業年度においては、取締役の報酬・賞与の体系・水準につい
て、指名・報酬委員会が3回開催され。内容が検討され、その答申に基づき2019年6月25日開催の取締役会に
て決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員を除
77,602 71,520 - 6,082 ▶
く。)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)
16,800 16,800 - - 5
( 16,800 ) ( 16,800 ) ( -) ( -) ( 5 )
(うち社外取締役)
(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記には、2019年6月25日をもって任期満了で退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
3 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載して
おりません。
4 上記には、2017年8月9日および2018年8月8日に付与されました譲渡制限付株式の金銭債権報酬のう
ち、当事業年度の支給額を含んでおります。当事業年度における費用計上額は取締役4名6百万円であ
ります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価格変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容保有後は定期的に取引関係の状況及び財務状況を検証し、年に1度、取締役会において政策保有株式の意
義を検証し、銘柄毎に保有目的及び取引状況等の評価を実施、そのリターンやリスクが見合っているかを精査
し、継続保有の適否を検討しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,104
非上場株式以外の株式 7 351,443
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 12,728 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引金融機関の一つであり、円
㈱みずほフィナ
178,740 178,740
滑な取引関係を維持するため
ンシャルグルー 無
22,092 30,618
プ
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)得意先の一つであり、円滑な取
7,337 7,086
引関係を維持するため
ザ・パック㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
(株式数増加理由)取引先持株会を通じた株
26,562 24,059
式の取得
(保有目的)得意先の一つであり、円滑な取
3,000 3,000
㈱CDG 引関係を維持するため 有
4,146 4,041
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)得意先の一つであり、円滑な取
7,718 7,203
引関係を維持するため
㈱スクロール (定量的な保有効果)(注) 無
(株式数増加理由)取引先持株会を通じた株
2,230 2,701
式の取得
(保有目的)得意先の一つであり、円滑な取
㈱セブン&ア
312 312
引関係を維持するため
イ・ホールディ 無
1,115 1,302
ングス
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)子会社吸収合併により引き継
64,164 57,134 ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を
維持するため
㈱キャンドゥ 無
(定量的な保有効果)(注)
107,796 96,671 (株式数増加理由)取引先持株会を通じた株
式の取得
(保有目的)子会社吸収合併により引き継
60,000 60,000
ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を
㈱セリア 無
維持するため
351,443 228,900
(定量的な保有効果)(注)
(注)配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難
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であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準
の解説等、企業会計基準委員会等の議事要旨及び資料、IASB等の詳細な検討状況等を入手しております。ま
た、関係諸団体の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 558,655 874,423
※2 2,709,247
受取手形及び売掛金 2,852,506
※2 432,896
電子記録債権 331,252
商品及び製品 1,656,477 1,613,902
仕掛品 151,674 173,423
原材料及び貯蔵品 105,138 88,719
前渡金 45,198 79,989
未収入金 292,825 191,993
その他 86,508 131,520
△ 6,485 △ 1,324
貸倒引当金
流動資産合計 6,032,135 6,336,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,024,099 1,037,900
△ 577,328 △ 613,285
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 446,770 424,614
機械装置及び運搬具
510,219 535,923
△ 323,877 △ 375,965
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 186,341 159,957
工具、器具及び備品
165,103 168,396
△ 134,253 △ 142,713
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 30,850 25,683
土地
1,125,712 1,125,075
リース資産 351,660 414,000
△ 124,308 △ 184,495
減価償却累計額
リース資産(純額) 227,352 229,504
建設仮勘定 495 -
有形固定資産合計 2,017,523 1,964,835
無形固定資産
リース資産 162,087 137,225
8,085 14,434
その他
無形固定資産合計 170,172 151,659
投資その他の資産
投資有価証券 390,493 353,547
差入保証金 113,560 116,244
退職給付に係る資産 104,852 63,811
繰延税金資産 62,309 6,706
※3 92,035 ※3 78,549
その他
△ 24,037 △ 34,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 739,214 584,638
固定資産合計 2,926,910 2,701,133
資産合計 8,959,046 9,037,539
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,337,956
支払手形及び買掛金 1,979,579
短期借入金 2,410,000 2,970,000
1年内返済予定の長期借入金 170,700 109,300
リース債務 92,417 106,022
未払金 192,118 113,768
未払法人税等 74,065 137,684
未払消費税等 31,562 109,155
賞与引当金 99,916 111,393
116,191 95,634
その他
流動負債合計 5,524,928 5,732,537
固定負債
長期借入金 252,150 142,850
リース債務 299,021 262,597
繰延税金負債 48,963 9,016
退職給付に係る負債 71,913 39,936
長期未払金 145,052 144,212
9,592 10,453
その他
固定負債合計 826,693 609,065
負債合計 6,351,622 6,341,603
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 229,400
資本剰余金 175,478 175,478
利益剰余金 2,083,057 2,358,283
△ 54,827 △ 289,380
自己株式
株主資本合計 2,433,108 2,473,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,797 113,511
繰延ヘッジ損益 - 27,383
46,518 81,261
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 174,316 222,155
純資産合計 2,607,424 2,695,936
負債純資産合計 8,959,046 9,037,539
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 17,807,429 19,115,844
※1 14,490,108 ※1 15,456,203
売上原価
売上総利益 3,317,321 3,659,641
※2 2,785,095 ※2 3,031,469
販売費及び一般管理費
営業利益 532,226 628,171
営業外収益
受取利息 319 192
受取配当金 5,772 6,202
為替差益 7,536 24,248
デリバティブ評価益 6,089 20,453
資材売却収入 5,868 4,887
保険解約返戻金 - 7,750
2,221 3,831
その他
営業外収益合計 27,807 67,566
営業外費用
支払利息 39,155 40,368
手形売却損 2,716 2,381
支払手数料 1,625 3,646
貸倒引当金繰入額 14,082 14,121
1,171 2,700
その他
営業外費用合計 58,752 63,218
経常利益 501,281 632,520
特別利益
※3 1,141
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,141
特別損失
※4 139
固定資産売却損 -
※5 419 ※5 99
固定資産除却損
1,324 20,254
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,744 20,493
税金等調整前当期純利益 499,537 613,168
法人税、住民税及び事業税
190,832 188,367
△ 8,944 18,735
法人税等調整額
法人税等合計 181,888 207,102
当期純利益 317,648 406,065
親会社株主に帰属する当期純利益 317,648 406,065
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 317,648 406,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72,394 △ 14,286
繰延ヘッジ損益 13,446 27,383
△ 14,376 34,743
為替換算調整勘定
※1 △ 73,324 ※1 47,839
その他の包括利益合計
包括利益 244,323 453,905
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 244,323 453,905
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 229,400 159,176 1,849,961 △ 61,588 2,176,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,552 △ 84,552
親会社株主に帰属する
317,648 317,648
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 16,302 6,764 23,066
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 16,302 233,096 6,760 256,158
当期末残高 229,400 175,478 2,083,057 △ 54,827 2,433,108
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,192 △ 13,446 60,895 247,641 2,424,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,552
親会社株主に帰属する
317,648
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 23,066
株主資本以外の項目の
△ 72,394 13,446 △ 14,376 △ 73,324 △ 73,324
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 72,394 13,446 △ 14,376 △ 73,324 182,834
当期末残高 127,797 - 46,518 174,316 2,607,424
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 229,400 175,478 2,083,057 △ 54,827 2,433,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,839 △ 130,839
親会社株主に帰属する
406,065 406,065
当期純利益
自己株式の取得 △ 234,553 △ 234,553
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 275,225 △ 234,553 40,672
当期末残高 229,400 175,478 2,358,283 △ 289,380 2,473,780
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 127,797 - 46,518 174,316 2,607,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,839
親会社株主に帰属する
406,065
当期純利益
自己株式の取得 △ 234,553
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 14,286 27,383 34,743 47,839 47,839
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,286 27,383 34,743 47,839 88,512
当期末残高 113,511 27,383 81,261 222,155 2,695,936
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 499,537 613,168
減価償却費 132,415 188,588
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13,570 5,023
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,316 11,476
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,886 41,041
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,991 △ 31,977
受取利息及び受取配当金 △ 6,091 △ 6,395
支払利息 39,155 40,368
固定資産除却損 419 99
固定資産売却損益(△は益) - △ 1,002
投資有価証券評価損益(△は益) 1,324 20,254
売上債権の増減額(△は増加) △ 78,664 24,981
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 372,528 49,810
仕入債務の増減額(△は減少) 104,875 △ 398,833
未払消費税等の増減額(△は減少) 964 77,592
765 △ 32,580
その他
小計 321,549 601,617
利息及び配当金の受取額
6,538 6,395
利息の支払額 △ 38,956 △ 40,602
△ 209,683 △ 126,451
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,449 440,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117,250 △ 34,817
有形固定資産の売却による収入 - 2,364
無形固定資産の取得による支出 △ 2,255 △ 7,278
投資有価証券の取得による支出 △ 14,588 △ 12,728
貸付金の回収による収入 2,928 752
差入保証金の差入による支出 △ 641 △ 3,734
169 223
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,639 △ 55,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 170,000 560,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 161,970 △ 170,700
リース債務の返済による支出 △ 57,220 △ 96,960
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 234,810
△ 84,560 △ 131,018
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,755 △ 73,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,600 3,518
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 87,545 315,767
現金及び現金同等物の期首残高 646,201 558,655
※1 558,655 ※1 874,423
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.
連結範囲の変更
当社の連結子会社であった株式会社CS及び株式会社クルーは、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2) 非連結子会社名称等
上海照栄社商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
上海照栄社商貿有限公司
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(標準品)…主として移動平均法を採用しております。
製品(個別受注品)…個別法を採用しております。
仕掛品……主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取
引高の範囲内に限定しております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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3 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること
を目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△4千円は、「自己株式の取得による支出」△4千円として組替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束の時期等に関して不確実性が高い事
象であると認識しております。当期の連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮
定の設定としましては、その影響が一定期間継続すると想定しているものの、現時点において重要な影響を与えるも
のではないと判断しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損)を行っております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響
を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高 30,763 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 3,876 千円 ― 千円
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※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 14,214 千円 ― 千円
電子記録債権 3,178 千円 ― 千円
支払手形 99,813 千円 ― 千円
※3 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資その他の資産「その他」
40,239 千円 40,239 千円
(出資金)
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
25,639 千円 19,163 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運送費 603,842 千円 680,076 千円
従業員給与・賞与 956,714 千円 991,731 千円
賞与引当金繰入額 82,038 千円 91,795 千円
退職給付費用 35,692 千円 63,823 千円
貸倒引当金繰入額 2,864 千円 △ 5,166 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 1,129千円
機械装置及び運搬具 ―千円 12千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 ―千円 139千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 0千円 ―千円
機械装置及び運搬具 400千円 17千円
工具、器具及び備品 19千円 81千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △109,923千円 △49,674千円
1,324千円 20,254千円
組替調整額
税効果調整前
△108,598千円 △29,420千円
36,204千円 15,133千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △72,394千円 △14,286千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ―千円 39,445千円
組替調整額 19,370千円 ―千円
税効果調整前
19,370千円 39,445千円
△5,923千円 △12,062千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 13,446千円 27,383千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △14,376千円 34,743千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
△14,376千円 34,743千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定
△14,376千円 34,743千円
その他の包括利益合計 △73,324千円 47,839千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
6,850,000 ― ― 6,850,000
合計 6,850,000 ― ― 6,850,000
自己株式
普通株式
346,000 5 38,000 308,005
合計 346,000 5 38,000 308,005
(注)1 普通株式の自己株式の増加5株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少38,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 84,552 13.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には記念配当3円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 130,839 利益剰余金 20.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
6,850,000 ― ― 6,850,000
合計 6,850,000 ― ― 6,850,000
自己株式
普通株式 308,005 298,695 ― 606,700
合計 308,005 298,695 ― 606,700
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2019年8月2日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 285,600株
単元未満株式の買取りによる増加 95株
譲渡制限付株式報酬の取崩による増加 13,000株
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2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 130,839 20.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 124,866 利益剰余金 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 558,655千円 874,423千円
預入期間が3ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 558,655千円 874,423千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
231,157千円 72,097千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主に機械装置であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。
一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金
効率を高めるような運用対象をつど選択して経理部が運用を実行しております。
また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該
リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っておりま
す。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
株式の市場価格は経理部が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。
支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日です。
借入金は主として短期のものは運転資金、長期のものは設備資金であります。
支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資
金の確保に努めることによって管理しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物
為替予約等をヘッジ手段として利用しております。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行で
あり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従っ
て、経理部が決裁者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 558,655 558,655 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,709,247 2,709,247 ―
(3)電子記録債権 432,896 432,896 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 388,294 388,294 ―
資産計 4,089,094 4,089,094 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,337,956 2,337,956 ―
(2)短期借入金 2,410,000 2,410,000 ―
(3)長期借入金(*1) 422,850 421,507 △1,342
負債計 5,170,806 5,169,463 △1,342
デリバティブ取引(*2) 5,094 5,094 ―
(*1)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 874,423 874,423 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,852,506 2,852,506 ―
(3)電子記録債権 331,252 331,252 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 351,443 351,443 ―
資産計 4,409,625 4,409,625 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,979,579 1,979,579 ―
(2)短期借入金 2,970,000 2,970,000 ―
(3)長期借入金(*1) 252,150 251,348 △801
負債計 5,201,729 5,200,927 △801
デリバティブ取引(*2) 64,993 64,993 ―
(*1)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を実
施した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。た
だし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
れらの時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 2,198 2,104
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に含め
ておりません。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 554,016
受取手形及び売掛金 2,709,247
電子記録債権 432,896
合計 3,696,160
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 871,603
受取手形及び売掛金 2,852,506
電子記録債権 331,252
合計 4,055,361
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,410,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 170,700 109,300 88,550 47,800 6,500 ―
合計 2,580,700 109,300 88,550 47,800 6,500 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,970,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 109,300 88,550 47,800 6,500 ― ―
合計 3,079,300 88,550 47,800 6,500 ― ―
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
356,373 137,415 218,958
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 356,373 137,415 218,958
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
31,921 51,496 △19,575
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 31,921 51,496 △19,575
合計 388,294 188,911 199,382
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
326,005 147,319 178,686
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 326,005 147,319 178,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
25,438 34,067 △8,628
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 25,438 34,067 △8,628
合計 351,443 181,386 170,057
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について1,324千円(その他有価証券の株式1,324千円)減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について20,254千円(その他有価証券の株式20,254千円)減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 91,236 ― 5,094 5,094
合計 91,236 ― 5,094 5,094
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 534,773 ― 25,547 25,547
合計 534,773 ― 25,547 25,547
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 129,841 ― (注2)
為替予約取引
原則的処理方
買建 外貨建予定取引
法
米ドル ― ― ―
合計 129,841 ― ―
(注1) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(注2) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債
権債務の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 513,898 ― (注2)
為替予約取引
原則的処理方
買建 外貨建予定取引
法
米ドル 1,193,516 ― 39,445
合計 1,707,415 ― 39,445
(注1) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(注2) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債
権債務の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △23,060千円 △32,938千円
退職給付費用 49,422千円 86,151千円
退職給付の支払額 △9,154千円 △28,112千円
制度への拠出額 △50,146千円 △48,975千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 △32,938千円 △23,875千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 474,775千円 526,679千円
年金資産 △579,627千円 △590,490千円
△104,852千円 △63,811千円
非積立型制度の退職給付債務 71,913千円 39,936千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △32,938千円 △23,875千円
退職給付に係る負債 71,913千円 39,936千円
退職給付に係る資産 △104,852千円 △63,811千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △32,938千円 △23,875千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49,422千円 当連結会計年度86,151千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 10,106千円 7,118千円
賞与引当金 30,671千円 34,064千円
未払費用 4,901千円 5,482千円
たな卸資産評価損 8,435千円 5,827千円
長期未払金 62,244千円 44,100千円
貸倒引当金 8,789千円 10,870千円
退職給付に係る負債 4,556千円 12,212千円
資産除去債務 5,045千円 5,600千円
土地減損損失 67,704千円 61,728千円
税務上の繰越欠損金(注)1 11,432千円 ―千円
その他有価証券評価差額金 1,680千円 ―千円
15,897千円 19,422千円
その他
繰延税金資産小計
231,465千円 206,428千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 ―千円 ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △116,820千円 △118,542千円
評価性引当額小計
△116,820千円 △118,542千円
繰延税金資産合計
114,645千円 87,885千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △32,063千円 △19,513千円
その他有価証券評価差額金 △68,690千円 △51,876千円
△545千円 △18,806千円
その他
繰延税金負債合計
△101,298千円 △90,196千円
繰延税金資産(負債)の純額
13,345千円 △2,310千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 11,432 11,432千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 11,432 11,432千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ― ―千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.69% 1.98%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.08% △0.06%
算入されない項目
住民税均等割額
0.79% 0.64%
評価性引当額の増減
1.66% 0.01%
親子会社間の税率差異
0.51% △0.37%
存外子会社留保利益 ― 1.10%
その他 1.26% △0.10%
税効果会計適用後の
36.41% 33.78%
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として当社の連結子会社である
株式会社CS及び株式会社クルーを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
(1)合併の目的
当社及び株式会社CS並びに株式会社クルーがそれぞれ培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制を
より一層強化していくことを目的に、吸収合併することといたしました。
(2)取引の概要
① 結合当事企業の名称
株式会社CS 株式会社クルー
100円ショップ、ドラッグストア等
② 結合当事企業の事業内容 の量販店、専門店向けの日用雑貨 ポリ袋等の包装資材の企画、販売
品の企画、販売
③ 企業結合日 2019年4月1日
当社を存続会社、株式会社CSを 当社を存続会社、株式会社クルー
④ 企業結合の法的形式
消滅会社とする吸収合併 を消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称 株式会社ショーエイコーポレーション
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理をしております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府大阪市において、賃貸用倉庫(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 513,841 511,818
連結貸借対照表
期中増減額 △2,023 △1,949
計上額
期末残高 511,818 509,869
期末時価 496,015 494,066
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費(2,023千円)であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費(1,949千円)であります。
3 期末時価は、路線価等に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する事業の種類
当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「パッケージ事業」、「メディ
アネットワーク事業」、「日用雑貨品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パッケージ事業」についてはプラスチックフィルムを主材料とした包装資材の企画、製造、販売を行い、「メ
ディアネットワーク事業」についてはプラスチックフィルム封筒を用いてダイレクトメールの封入・封緘等の発送代
行を行っております。「日用雑貨品事業」については日用雑貨品の企画販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年4月1日付けで前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社CS及び株式会社クルーを吸
収合併しており、当連結会計年度より、組織構造が変更されたことに伴い、「パッケージ事業」及び「日用雑貨品事
業」の報告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
メディアネ
(注)
パッケージ 日用雑貨品
ットワーク 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,870,577 4,205,172 6,707,678 17,783,429 24,000 17,807,429
セグメント間の内部売上高
1,381,621 ― 124,448 1,506,069 ― 1,506,069
又は振替高
計 8,252,199 4,205,172 6,832,127 19,289,499 24,000 19,313,499
セグメント利益 640,768 156,283 338,883 1,135,934 17,055 1,152,990
セグメント資産 3,670,799 998,770 2,469,380 7,138,950 512,206 7,651,157
その他の項目
減価償却費 92,963 13,809 5,824 112,597 2,023 114,620
有形固定資産及び
236,260 14,909 102,313 353,482 ― 353,482
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
メディアネ
(注)
パッケージ 日用雑貨品
ットワーク 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,947,571 4,339,324 7,804,947 19,091,844 24,000 19,115,844
セグメント間の内部売上高
1,282,698 ― ― 1,282,698 ― 1,282,698
又は振替高
計 8,230,270 4,339,324 7,804,947 20,374,542 24,000 20,398,542
セグメント利益 543,700 206,819 371,448 1,121,967 17,112 1,139,080
セグメント資産 3,482,402 1,158,592 2,470,069 7,111,064 510,256 7,621,321
その他の項目
減価償却費 120,685 10,483 43,011 174,179 1,949 176,129
有形固定資産及び
39,100 27,096 35,567 101,764 ― 101,764
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
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4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,289,499 20,374,542
「その他」の区分の売上高 24,000 24,000
セグメント間取引消去 △1,506,069 △1,282,698
連結財務諸表の売上高 17,807,429 19,115,844
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,135,934 1,121,967
「その他」の区分の利益 17,055 17,112
セグメント間取引消去 12,758 △3,221
全社費用(注) △633,523 △507,687
連結財務諸表の営業利益 532,226 628,171
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,138,950 7,111,064
「その他」の区分資産 512,206 510,256
セグメント間取引消去 △77,468 △25,606
全社資産(注) 1,385,358 1,441,825
連結財務諸表の資産合計 8,959,046 9,037,539
(注) 全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 112,597 174,179 2,023 1,949 17,795 12,459 132,415 188,588
有形固定資産及び
353,482 101,764 ― ― 957 7,349 354,439 109,114
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 合計
1,854,615 162,908 2,017,523
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ 3,753,589 日用雑貨品事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 合計
1,827,480 137,355 1,964,835
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ 3,915,763 日用雑貨品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 398.57円 431.81円
1株当たり当期純利益金額 48.66円 64.01円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 317,648 406,065
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
317,648 406,065
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,528,567 6,343,628
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,410,000 2,970,000 0.56 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 170,700 109,300 0.49 ―
1年以内に返済予定のリース債務 92,417 106,022 1.36 ―
長期借入金 2021年4月
252,150 142,850 0.46
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2023年7月
リース債務 2021年4月
299,021 262,597 1.36
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2027年9月
その他有利子負債
支払利息及び買掛金
711,317 641,574 2.31 ―
(ユーザンス、1年以内返済)
計 3,935,606 4,232,344 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 88,550 47,800 6,500 ―
リース債務 104,458 88,112 47,451 10,034
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,530,772 9,456,504 14,267,266 19,115,844
税金等調整前
(千円) 97,786 254,677 437,305 613,168
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 63,134 166,861 281,398 406,065
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 9.67 25.90 44.13 64.01
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 9.67 16.32 18.34 19.96
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 332,220 752,965
※2 302,027
受取手形 283,141
※2 251,658
電子記録債権 331,252
※3 1,592,160 ※3 2,465,078
売掛金
製品 218,905 1,559,979
仕掛品 100,775 141,749
原材料 11,273 8,516
前渡金 22,450 69,191
※3 200,071 ※3 109,627
未収入金
前払費用 56,152 57,419
※3 801,891 ※3 71,185
その他
△ 5,885 △ 1,324
貸倒引当金
流動資産合計 3,883,702 5,848,781
固定資産
有形固定資産
建物 407,132 416,210
構築物 4,439 3,855
機械及び装置 38,224 34,518
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 20,693 18,316
土地 636,420 1,125,075
224,976 229,504
リース資産
有形固定資産合計 1,331,887 1,827,480
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 1,126
電話加入権 4,463 4,533
162,087 137,225
リース資産
無形固定資産合計 168,352 142,885
投資その他の資産
投資有価証券 64,921 353,547
関係会社株式 610,189 399,210
出資金 1 11
関係会社長期貸付金 800,000 -
破産更生債権等 7,294 5,973
長期前払費用 12,020 2,503
差入保証金 95,482 98,860
前払年金費用 104,852 63,811
繰延税金資産 43,925 -
その他 29,849 30,115
△ 21,418 △ 34,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,747,119 919,811
固定資産合計 3,247,358 2,890,177
資産合計 7,131,061 8,738,959
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 183,698
支払手形 237,626
※3 693,692 ※3 1,652,743
買掛金
短期借入金 2,410,000 2,970,000
1年内返済予定の長期借入金 170,700 109,300
リース債務 91,170 106,022
※3 74,828 ※3 104,495
未払金
未払費用 83,399 73,694
未払法人税等 42,427 126,891
未払消費税等 27,537 109,155
前受金 173 745
預り金 21,645 8,538
賞与引当金 96,028 111,393
その他 648 1,121
流動負債合計 3,895,949 5,611,727
固定負債
長期借入金 252,150 142,850
リース債務 297,728 262,597
長期未払金 145,052 144,212
退職給付引当金 58,493 39,936
繰延税金負債 - 2,272
7,592 10,453
その他
固定負債合計 761,016 602,321
負債合計 4,656,966 6,214,049
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 229,400
資本剰余金
資本準備金 146,800 146,800
15,612 15,612
その他資本剰余金
資本剰余金合計 162,412 162,412
利益剰余金
利益準備金 9,500 9,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
1,174,236 1,314,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,183,736 2,324,396
自己株式 △ 97,639 △ 332,192
株主資本合計 2,477,908 2,384,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3,814 113,511
- 27,383
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,814 140,894
純資産合計 2,474,094 2,524,910
負債純資産合計 7,131,061 8,738,959
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 11,139,497 ※2 19,032,663
売上高
※2 8,818,165 ※2 15,566,943
売上原価
売上総利益 2,321,332 3,465,719
※1 2,041,090 ※1 2,934,201
販売費及び一般管理費
営業利益 280,242 531,517
営業外収益
※2 12,356 ※2 348
受取利息
※2 220,048 ※2 6,202
受取配当金
デリバティブ評価益 87,602 25,547
為替差益 1,091 26,184
保険解約返戻金 - 7,750
資材売却収入 633 4,849
1,266 3,805
その他
営業外収益合計 322,999 74,689
営業外費用
支払利息 17,890 40,363
手形売却損 2,716 2,381
支払手数料 1,625 3,646
貸倒引当金繰入額 14,082 14,121
1,156 2,700
その他
営業外費用合計 37,471 63,213
経常利益 565,770 542,993
特別利益
※3 1,141
固定資産売却益 -
※4 60,348
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 - 61,490
特別損失
※5 139
固定資産売却損 -
※6 0
固定資産除却損 -
投資有価証券評価損 1,324 20,254
※7 128,972
-
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 1,324 149,366
税引前当期純利益 564,445 455,117
法人税、住民税及び事業税
138,584 174,652
法人税等調整額 △ 12,332 8,964
法人税等合計 126,251 183,617
当期純利益 438,193 271,500
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 229,400 146,800 4,592 151,392 9,500 1,000,000 820,595 1,830,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,552 △ 84,552
当期純利益 438,193 438,193
自己株式の取得
自己株式の処分 11,020 11,020
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11,020 11,020 - - 353,641 353,641
当期末残高 229,400 146,800 15,612 162,412 9,500 1,000,000 1,174,236 2,183,736
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 109,682 2,101,205 2,277 - 2,277 2,103,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,552 △ 84,552
当期純利益 438,193 438,193
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 12,046 23,066 23,066
株主資本以外の項目の
△ 6,092 - △ 6,092 △ 6,092
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,042 376,703 △ 6,092 - △ 6,092 370,611
当期末残高 △ 97,639 2,477,908 △ 3,814 - △ 3,814 2,474,094
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 229,400 146,800 15,612 162,412 9,500 1,000,000 1,174,236 2,183,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,839 △ 130,839
当期純利益 271,500 271,500
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 140,660 140,660
当期末残高 229,400 146,800 15,612 162,412 9,500 1,000,000 1,314,896 2,324,396
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 97,639 2,477,908 △ 3,814 - △ 3,814 2,474,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,839 △ 130,839
当期純利益 271,500 271,500
自己株式の取得 △ 234,553 △ 234,553 △ 234,553
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
117,325 27,383 144,708 144,708
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 234,553 △ 93,892 117,325 27,383 144,708 50,815
当期末残高 △ 332,192 2,384,016 113,511 27,383 140,894 2,524,910
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(標準品)………移動平均法を採用しております。
製品(個別受注品)……個別法を採用しております。
仕掛品……主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。
3. デリバティブ
時価法によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法)による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しておりま
す。
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6. 重要なヘッジ会計の方法
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取
引高の範囲内に限定しております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,357千円は、「為替
差益」1,091千円、「その他」1,266千円として組替えております。
以下の事項について記載を省略しております。
財務諸表等規則第75条に定める売上原価明細については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しておりま
す。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束の時期等に関して不確実性が高い事象である
と認識しております。当期の財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の設定とし
ましては、その影響が一定期間継続すると想定しているものの、現時点において重要な影響を与えるものではないと
判断しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当事業年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産
の減損)を行っております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高 30,763 千円 ― 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 14,214 千円 ― 千円
電子記録債権 3,178 千円 ― 千円
支払手形 46,106 千円 ― 千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 877,834千円 1,850千円
短期金銭債務 17,435千円 7,907千円
4 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式会社CS(注) 318,522千円 ―千円
株式会社クルー(注) 366,545千円 ―千円
計 685,068千円 ―千円
(注)2020年4月1日付で株式会社CS及び株式会社クルーは、当社を存続会社とする吸収合併を実施しております。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運送費 134,778 千円 638,923 千円
従業員給与・賞与 871,853 千円 964,515 千円
賞与引当金繰入額 77,602 千円 91,795 千円
退職給付費用 32,953 千円 61,953 千円
減価償却費 20,050 千円 66,404 千円
貸倒引当金繰入額 378 千円 △ 5,166 千円
おおよその割合
販売費 7.2% 22.3%
一般管理費 92.8% 77.7%
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※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 806,848千円 12,000千円
仕入高 38,000千円 1,613,465千円
営業取引以外の取引高 307,292千円 289千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 1,129千円
機械装置及び運搬具 ―千円 12千円
※4 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であった株式会社CSを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 ―千円 139千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具器具備品及び運搬具 ―千円 0千円
※7 抱合せ株式消滅差損
当社の連結子会社であった株式会社クルーを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 610,189千円 399,210千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 6,953千円 7,118千円
賞与引当金 29,365千円 34,064千円
未払費用 4,697千円 5,482千円
たな卸資産評価損 521千円 5,767千円
貸倒引当金 8,349千円 10,870千円
長期未払金 44,356千円 44,100千円
関係会社株式評価損 16,567千円 17,375千円
資産除去債務 5,045千円 5,600千円
退職給付引当金 17,887千円 12,212千円
その他有価証券評価差額金 1,680千円 ―千円
土地減損損失 ―千円 61,728千円
16,812千円 12,777千円
その他
繰延税金資産小計
152,236千円 217,097千円
△75,701千円 △135,917千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
76,535千円 81,179千円
(繰延税金負債)
繰越ヘッジ損益 ―千円 △12,062千円
前払年金費用 △32,063千円 △19,513千円
その他有価証券評価差額金 ―千円 △51,876千円
△545千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計
△32,609千円 △83,452千円
繰延税金資産純額 43,925千円 △2,272千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.45% 2.59%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△11.84% △0.08%
算入されない項目
住民税均等割額
0.59% 0.86%
評価性引当額の増減
0.77% 1.09%
抱合せ株式消滅差益 ―% △4.06%
抱合せ株式消滅差損 ―% 8.67%
その他 0.82% 0.70%
税効果会計適用後の
22.37% 40.35%
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 407,132 133,833 1,601 30,985 416,210 553,751
構築物 4,439 5,214 - 727 3,855 21,442
機械及び装置 38,224 7,407 - 10,404 34,518 139,079
車両運搬具 0 4,376 4,948 - 0 14,281
工具、器具及び
20,693 27,412 3,716 7,978 18,316 117,429
備品
土地 636,420 489,292 637 - 1,125,075 -
リース資産 224,976 75,785 4,132 62,647 229,504 184,495
計 1,331,887 743,322 15,036 112,743 1,827,480 1,030,480
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 142 - 816 1,126 -
電話加入権 4,463 70 - - 4,533 -
リース資産 162,087 9,341 - 34,203 137,225 -
計 168,352 9,553 - 35,020 142,885 -
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
子会社吸収合併による主な引継資産
建物 住之江倉庫 121,766 千円
構築物 住之江倉庫 5,214 千円
車両運搬具 営業車 4,376 千円
工具、器具及び備品 製版・金型 24,214 千円
土地 住之江倉庫 489,292 千円
リース資産(有形) パレット 9,312 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27,304 18,314 10,072 35,546
賞与引当金 96,028 115,281 99,916 111,393
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日、毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.shoei-corp.co.jp/
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記録された1単元以上所有の株
株主に対する特典
主に、QUOカード(500円分)1枚を贈呈します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書 ( 第52期 ) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出。
類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類 ( 第52期 ) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第53期 第1四半期 自 2019年4月1日 2019年8月8日
及び確認書 至 2019年6月30日 近畿財務局長に提出。
第53期 第2四半期 自 2019年7月1日 2019年11月8日
至 2019年9月30日 近畿財務局長に提出。
第53期 第3四半期 自 2019年10月1日 2020年2月12日
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年6月26日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年6月26日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年9月2日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーエイコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行う ため、株式会社ショーエイコーポ
レーションの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショーエイコーポレーションが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーエイコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ショーエイコーポレーションの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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