マクセルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21F
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 156,216 135,116 148,198 150,584 145,041
経常利益 (百万円) 6,697 7,387 8,567 6,591 76
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 3,931 5,724 7,127 5,311 △ 10,487
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) △ 2,200 6,254 6,569 4,499 △ 12,336
純資産額 (百万円) 113,826 118,140 122,794 125,505 92,912
総資産額 (百万円) 154,356 159,464 168,230 199,385 178,873
１株当たり純資産額 (円) 2,121.44 2,203.19 2,290.22 2,328.41 1,828.68
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 74.39 108.32 134.88 100.51 △ 205.23
損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.6 73.0 71.9 61.7 50.6
自己資本利益率 (％) 3.43 5.01 6.00 4.35 △ 9.82
株価収益率 (倍) 23.03 18.75 15.36 15.62 －
営業活動による
(百万円) 14,353 11,971 7,797 573 14,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,341 △ 2,342 △ 8,920 △ 46,326 △ 12,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,674 △ 2,031 △ 2,127 22,608 △ 1,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,017 48,901 45,539 22,685 22,418
期末残高
従業員数
4,040 3,966 4,045 5,263 5,108
〔外、平均臨時 (名)
〔 909 〕 〔 987 〕 〔 1,149 〕 〔 1,325 〕 〔 1,166 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当
社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 113,314 100,540 53,085 ― ―
営業収益 (百万円) ― ― 2,554 6,077 5,526
経常利益 (百万円) 3,727 5,489 3,589 3,477 2,379
当期純利益又は当期純損
(百万円) 2,578 3,936 3,518 3,885 △ 4,087
失
資本金 (百万円) 12,203 12,203 12,203 12,203 12,203
発行済株式総数 (千株) 53,341 53,341 53,341 53,341 53,341
純資産額 (百万円) 109,600 112,257 114,211 114,754 89,257
総資産額 (百万円) 140,744 145,369 125,332 148,517 140,367
１株当たり純資産額 (円) 2,074.14 2,124.42 2,161.42 2,171.71 1,804.70
１株当たり配当額 36.00 36.00 44.00 36.00 268.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 48.78 74.50 66.58 73.53 △ 79.98
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.9 77.2 91.1 77.3 63.6
自己資本利益率 (％) 2.35 3.55 3.11 3.39 △ 4.01
株価収益率 (倍) 35.12 27.26 31.12 21.35 －
配当性向 (％) 73.80 48.33 66.08 48.96 －
従業員数
1,837 1,770 42 39 42
〔外、平均臨時 (名)
〔 326 〕 〔 318 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
84.2 101.2 105.3 82.9 71.4
（比較情報：配当込み
(％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,195 2,335 2,817 2,228 1,971
最低株価 (円) 1,468 1,314 1,881 1,310 882
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第72期において、2017年10月１日付で、持株会社に移行しており、当社のグループ経営統括部門及び不動産
管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しておりま
す。また、従来売上高としておりました表記を営業収益に変更しております。
４．第72期、第73期及び第74期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．第74期の１株当たり配当額268.00円には、特別配当250.00円が含まれております。
７．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当
社株式は貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1960年９月 マクセル電気工業㈱として設立
(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年２月 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年９月 向陽化工(子会社)を設立
(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年８月 Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年３月 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1977年11月 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年５月 Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立
(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年９月 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年５月 マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年１月 ㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年９月 ㈱マクセル大阪（子会社）を設立
1987年12月 Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立
(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号
変更)
1989年４月 ㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年５月 Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月 Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年７月 ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年６月 Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立
(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月 Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年４月 Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月 ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年４月 Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年１月 ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年９月 ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化
(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年７月 ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月 マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年３月 ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東
京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年４月 ㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年２月 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年４月 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管
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年月 概要
2012年４月 マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器
㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年５月 Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年１月 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年５月 マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立
2013年７月 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマ
クセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、
マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１
月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立
2017年５月 マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式
取得により子会社化
2017年10月 グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社である
マクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在
地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年６月 ㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月 ㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに
伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化
2018年12月 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年１月 クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
現在に至る
(注) １．当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登
記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシュー
マー製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりでありま
す。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次
電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っておりま
す。
(産業用部材料)
光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用
ゴム製品などの製造販売を行っております。
(電器・コンシューマー)
プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工
具などの製造販売を行っております。
主要な関係会社の位置付け
セグメントの名称 主要製品
製造会社 販売会社
エネルギー コイン形リチウム二次電池 マクセル㈱ Maxell Asia, Ltd.
リチウム一次電池 Wuxi Maxell Energy Co.,
Maxell Corporation of
ボタン電池
Ltd.
America
産業用リチウムイオン電池
Maxell Europe Ltd.
民生用リチウムイオン電池
Maxell Asia (Singapore)
電極
Pte. Ltd.
太陽光発電
Maxell (Shenzhen) Trading
充電器・組電池
Co., Ltd.
産業用部材料 光学部品 マクセル㈱
Maxell (Shanghai) Trading
機能性材料 Maxell Tohshin (Malaysia)
Co., Ltd.
電鋳・精密部品
Sdn. Bhd.
Maxell Taiwan, Ltd.
金型・合成樹脂成形品
PT. SLIONTEC EKADHARMA
粘着テープ
INDONESIA
RFIDシステム
Maxell Europe Ltd.
ICカード
マクセル情映テック㈱
工業用ゴム製品
Maxell Digital Products
China Co., Ltd.
マクセルシステムテック㈱
宇部マクセル京都㈱
マクセルクレハ㈱
電器・コンシューマー プロジェクター マクセル㈱
小型電気機器 Maxell Digital Products
ヘルスケア
China Co., Ltd.
音響機器
マクセルイズミ㈱
光ディスク
GANGQUAN PRECISION
充電機器
(SHENZHEN) CO., LTD.
アクセサリー
乾電池
電設工具
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社グループ製品の販売
エネルギー、産業用
経営指導、業務の委託
京都府乙訓郡大山 部材料及び電器・コ
マクセル㈱ 5,000 100.0
土地の貸与
崎町 ンシューマー製品の
役員の兼任 ３名
製造及び販売
家庭用電気機器、電
当社グループ製品の販売
マクセルイズミ㈱ 長野県松本市 320 設工具の製造及び販 40.0
資金の貸付
売
各種工業用ゴム製品
マクセルクレハ㈱ 大阪市中央区 100 90.81 当社グループ製品の販売
の製造加工及び販売
自動車部品等の樹脂
当社グループ製品の販売
マクセル情映テック㈱ 横浜市戸塚区 65 成形品及び金型の製 100.0
資金の貸付
造及び販売
当社グループ製品の販売
京都府乙訓郡大山 塗布型セパレータ製
宇部マクセル京都㈱ 50 51.0
役員の兼任 ２名
崎町 品の塗布製造
組込システム及び画
マクセルシステムテック㈱ 山形県米沢市 30 像認識システムの開 100.0 当社グループ製品の販売
発、製造及び販売
New Jersey,
千USD 当社グループ製品の 100.0 当社グループ製品の販売
Maxell Corporation of America
38,000 販売 (100.0) 役員の兼任 ２名
U.S.A.
千人民元 電池等の製造及び販 100.0 当社グループ製品の製造
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.
中国無錫市
400,693 売 (100.0) 加工
千GBP 当社グループ製品の 100.0 当社グループ製品の販売
Maxell Europe Ltd. Berkshire, UK
20,000 販売 (100.0) 役員の兼任 １名
当社グループ製品の製造
千人民元
Maxell Digital Products China
プロジェクター等の 78.0
加工
中国福州市
Co., Ltd. 160,000 製造及び販売 (78.0)
役員の兼任 １名
PT. SLIONTEC EKADHARMA
Bekasi, 千IDR 粘着テープの製造及 72.0 当社グループ製品の製造
Indonesia 17,031,000 び販売 (72.0) 加工
INDONESIA
当社グループ製品の製造
Maxell Tohshin (Malaysia)
千RM 光学部品の製造及び 100.0
Malacca, Malaysia
加工
Sdn. Bhd. 18,729 販売 (100.0)
機械の賃貸
GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN)
千HKD 家庭用電気機器の製 40.0 当社グループ製品の製造
中国深セン市
CO., LTD. 47,000 造及び販売 (40.0) 加工
家庭用電気機器の販
Kowloon,
千HKD 40.0
IZUMI PRODUCTS HK LIMITED
当社グループ製品の販売
Hong Kong 43,010 (40.0)
売
海外関連会社の統括
Kowloon,
千HKD 100.0 当社グループ製品の販売
Maxell Asia, Ltd.
及び当社グループ製
Hong Kong
30,000 (100.0) 役員の兼任 １名
品の販売
Maxell (Shanghai) Trading
千人民元 当社グループ製品の 100.0 当社グループ製品の販売
中国上海市
Co., Ltd. 16,556 販売 (100.0) 役員の兼任 １名
Maxell Asia (Singapore)
Robinson Road,
千SGD 当社グループ製品の 100.0
当社グループ製品の販売
Pte. Ltd. 2,500 販売 (100.0)
Singapore
千TWD 当社グループ製品の 100.0
Maxell Taiwan, Ltd.
台湾台北市 当社グループ製品の販売
16,500 販売 (100.0)
Maxell (Shenzhen) Trading
千人民元 当社グループ製品の 100.0
中国深セン市 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 2,500 販売 (100.0)
他３社
(持分法適用関連会社)
リチウムイオン電池
京都府乙訓郡大山 用セパレータに関わ
役員の兼任 ２名
宇部マクセル㈱ 2,725 34.0
崎町 る生産、販売、技術
開発及び研究開発
(注) １．上記のうち、特定子会社は、マクセル㈱、マクセルシステムテック㈱、Maxell Corporation of America、
Maxell Europe Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であ
ります。
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２．マクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 89,738 百万円
② 経常損失 2,161 〃
③ 当期純損失 5,041 〃
④ 純資産額 45,921 〃
⑤ 総資産額 75,266 〃
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。
４．マクセル特別目的会社㈱及び㈱泉精器製作所は、2019年４月１日付で、マクセル特別目的㈱を存続会社、㈱
泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、これに伴い、マクセル特別目的㈱は、2019
年４月１日付でマクセルイズミ㈱に商号変更いたしました。
５．クレハエラストマー㈱は、2019年10月１日付で、マクセルクレハ㈱に商号変更いたしました。
６．マクセル情映テック㈱及びマクセルシステムテック㈱は、2020年４月１日付で、マクセル情映テック㈱を存
続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、これに伴い、マクセ
ル情映テック㈱は、2020年４月１日付でマクセルフロンティア㈱に商号変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー 959 [ 248 ]
産業用部材料 2,073 [ 813 ]
電器・コンシューマー 1,844 [ 105 ]
全社(共通) 232
合計 5,108 [ 1,166 ]
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
42 51.4 23.3 10,426,559
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、当社子会
社との兼務者を含んでおります。
２．平均年間給与は、第74期事業年度(2019年４月１日～2020年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含ん
だものを記載しております。
３．当社は、持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の内訳を記載
しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセル情映テック株式会社にマクセル情映テッ
ク労働組合、マクセルシステムテック株式会社にマクセルシステムテック労働組合、マクセルイズミ株式会社に
マクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にクレハエラストマー労働組合が組織されております。
上部団体には、マクセル労働組合、マクセル情映テック労働組合及びマクセルシステムテック労働組合は、日
立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働
組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、ク
レハエラストマー労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。
2020年３月31日現在の当社グループの組合員数は、2,282名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、その創業の精神である「和協一致、仕事に魂を打ち込み、社会に奉仕したい」をさらに高揚さ
せ、当社グループとしての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを経営の基本
理念としています。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとと
もに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力していきま
す。加えて、当社グループの経営に当たっては、事業活動において各国の法令を超えて適用される共通規範である
「マクセルグループ行動規範」を遵守していきます。また、すべてのステークホルダーの視点に立ち、経営の意思
決定及び業務執行の迅速化を行うとともに、その監視体制を充実させるための基本方針である「コーポレートガバ
ナンス・ガイドライン」を定めガバナンス体制を強化し、持続的な成長と中期的な企業価値向上を図っていきま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざま
な分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努めて
いきます。なお、2019年４月に、2021年３月期において売上高1,730億円、営業利益100億円、ROE6.0％以上の達成
をめざすことを公表しておりましたが、前期において大きな損失を計上したことや足元の経営環境を踏まえ、これ
を売上高1,400億円、営業利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円へと見直しを行いました。また、
2021年３月期は将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題が
ある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進
し、抜本的な事業改革を実行することとしています。
(3) 経営環境
グローバルの経済環境は、2020年３月期第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、2021年
３月期はさらなる感染拡大・長期化により、リーマンショック以上の世界的な景気後退が予想される状況となって
います。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、国内外工場の操業度、製品・部品の調達、消費
マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり、特に、自動車、半導体、民生用電子機器といった市場の低
迷は、当社の事業にも大きく影響すると考えます。
このような状況のもと当社グループにおいては、エネルギーセグメントでは、マイクロ電池を中心に、自動車市
場やスマートメーター向けを成長の柱として強化する一方で、民生用リチウムイオン電池については、ポートフォ
リオの見直しを行います。産業用部材料セグメントでは、自動車市場向け光学部品、粘着テープや工業用ゴム製
品、車載用リチウムイオン電池向け塗布型セパレーターなどの機能性材料、半導体関連組込みシステムなどを柱に
事業拡大を図ります。電器・コンシューマーセグメントでは、プロジェクターやエステ家電については、マクセル
ブランドの販売拡大や新たな販売ルートの開拓も含めた販売体制の再構築による販売回復を図ります。
また、すべてのセグメントにおいて事業ポートフォリオの改革と継続的な原価低減を進めるとともに、当連結会
計年度までに新たに加わった連結子会社も含めた当社グループ内のシナジー効果の実現を図っていきます。
(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略
当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げてお
り、強みである「グローバル」展開、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活用することによ
り、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。
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▶ アナログコア技術による差別化・競争力強化
当社は、「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」の３つを「アナログコア技術」と呼んでおり、当社グルー
プの強みのなかでも特に独自性が高いものと考えています。「混合分散」は、主に当社の創業製品である電池で
培った、性状の異なる素材を均一に混合分散する技術であり、数多くの一次電池、二次電池において高い品質を
実現してきました。「精密塗布」は、主に磁気テープで培った、ナノメートル単位の超薄膜精密塗布技術であ
り、高画質の業務用ビデオテープ、大容量データカートリッジなどを製品化し、現在は産業用部材料や電池製品
に活かされています。「高精度成形」は、主に光ディスク、レンズや電鋳製品で培った、超精密金型技術と精密
成形技術であり、自動車市場向け光学部品や精密電子部品において活かされています。当社は、今後こうした
「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、競
合他社との差別化・競争力強化をめざしていきます。
b 成長３分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓する
とともに売上高・利益の拡大を図ります。成長３分野に関わる、市場環境、主要製品、基本戦略と課題は以下の
とおりです。
（自動車）
自動車分野では、2018年から2019年にて世界の自動車生産台数が年間１億台に達すると予想していましたが、
2018年以降の米中通商摩擦の長期化により、2018年、2019年と２年連続で対前年で減少し、2020年３月期末の時
点では、年間９千万台程度の市場規模になったと考えています。
また2020年年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷により、2020年も対前年同程度、
あるいは減少となる可能性があると考えています。特に、当社が成長市場として期待していた、中国や東南アジ
ア・インドなどにおいて減少傾向が顕著となっています。
なお、中長期的な予想としては、2021年以降徐々に成長基調に戻り、2024年から2025年において年間１億台に
到達すると考えています。
また一方で、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)など、自動車の自動運転化や電動化に向けた
さらなる進化が図られており、関連した部品・材料など、当社の事業機会は拡大すると予想しています。
事業
主な製品 基本戦略・内容 課題等
セグメント
「圧倒的世界シェアNo.１」
・タイヤ空気圧監視システム（TPMS）においてタイヤ
内部に装着され「低高温（-40～125℃）、重加速度
（2000G）」といった環境下で安定した動作の実現が必 ・中国の自動車市場の低
耐熱コイン形リ 要。独自の材料技術や封止技術により市場の要求に対 迷
チウム電池 エネルギー 応 ・小型・軽量化への対応
(耐熱CR) ・TPMS主力メーカーとの共同開発の推進など強固な顧 ・市況に合わせたコスト
客基盤を保有 ダウン
・各国で法制化が進むなか、圧倒的トップポジション
の継続的確保をめざす。特に成長が期待される中国の
需要取り込みに重点
「車載メーカーへのデザインインによる案件獲得」
・車載機器メーカーへの
・混合分散・精密塗布技術により、高い電磁波吸収特
電磁波吸収部材 デザインインによる案
産業用部材料 性や剛性など物理特性を確保しつつ量産体制を構築
(ミリ波対応) 件獲得の加速
・市場の本格的伸長は2021年以降欧州中心。2025年で
・量産技術の確立
市場シェア２％をめざす
「主力メーカーとしての地位の継続確保」
・世界市場シェア20％をめざし、主力メーカーとして
の地位を継続確保 ・自動車市場の低迷
車載カメラ用レ ・光学設計、高精度成形技術を活用し、ガラス・プラ ・製造工場のさらなる自
産業用部材料
ンズユニット スチックレンズを組合わせたハイブリッド構造により 動化によるコスト競争
高精度、高耐久性、低コストを実現 力強化
・ビューイング用からセンシング用への需要の変化に
伴うより高度な要求仕様への対応
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事業
主な製品 基本戦略・内容 課題等
セグメント
「圧倒的世界シェアNo.１」 ・自動車市場の低迷
・プロジェクターで培った光学設計、高精度成形技術 ・レンズ単体事業から、
LEDヘッドラン
産業用部材料 を活用し、高精度な製品を提供 周辺部品、ユニット化
プレンズ
・配光可変ヘッドランプ（ADB）など、ヘッドランプの への対応拡大による付
進化への対応 加価値向上
「中国市場を起点とした事業立上げ」
・中国の自動車市場の低
・プロジェクターで培った光学技術、遠方表示、小型
HUD (ヘッド
電器・ 迷
化、省電力化といったノウハウを活用
コンシュー ・案件の増加・多様化に
アップディスプ
・世界初となる拡張現実（AR）技術を搭載したAR-HUD
マー ともなう開発費増加へ
レイ)
で、成長市場である中国の自動車メーカーの採用によ
の対応
る市場ポジションを構築。2020年度中に量産開始
「車載リチウムイオン電池用高性能セパレーター・
メーカーとしての地位を継続確保」
・宇部マクセルとの一体運営により、同社の持つ乾式 ・自動車市場の低迷
塗布型セパレー
セパレーター技術と当社の無機材料塗布技術の強みを ・生産性向上によるコス
ター
産業用部材料 融合し、車載リチウムイオン電池用に高性能で安全性 ト競争力強化
(宇部マクセル
・高機能セパレーターの
の高い塗布型セパレーターを供給
京都)
開発
・EVやHV市場の伸びに合わせた能力増強を図るととも
に、高機能セパレーター開発により主力メーカーとし
ての地位を継続確保
（住生活・インフラ）
住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴い、センシングや安全・安心、快適をキーワード
として、次世代に向けた新たな機器や社会インフラ構築の需要が高まっていくと考えています。中でも、半導体
や民生用電子機器、住宅の建設などに係る需要動向が影響します。
当社では、こうした変化を捉え、さまざまな用途やアプリケーションに対応していくため、ハイエンドプロ
ジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、半導体関連組込みシステム、電設工具な
ど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざしています。
なお、住生活・インフラ分野においても新型コロナウイルスの影響がありますが、製品や事業によって、マイ
ナス影響だけでなくプラス影響が出る可能性も想定されます。当社では、製品や事業別に需要動向を見極めなが
ら事業戦略を検討していきます
事業
主な製品 基本戦略・内容 課題等
セグメント
「主力メーカーとしての地位の継続確保」
・社会インフラ向け製品
・世界市場シェア22％をめざし、主力メーカーとして
であり、顧客との信頼
の地位を継続確保
筒形リチウム電 関係構築は長期化
・ガスや電気などのスマートメーターの自動検針シス
池 エネルギー ・さらなる品質向上によ
テムなどIoT化に対応
(筒形CR) る差別化
・独自の材料技術や封止技術によりさらなる高容量
・市況に合わせたコスト
化・長寿命化を図る
ダウン
・国内外主力メーターメーカーとの長年の関係活用
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事業
主な製品 基本戦略・内容 課題等
セグメント
「収益性の確保」
・リチウムイオン電池事業は角形電池が大半を占める
が需要は対前年マイナス20％程度の縮小傾向
・民生用（ゲーム機向け販売）が主力であるが、新製
・高い市場ボラティリ
品の投入などによりさらなる減少も想定。但し新型コ
リチウムイオン
エネルギー ティ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う「STAY HOME」需要拡
電池
・市場価格の継続的下落
大による一時的需要増には確実に対応
・事業全体としては縮小傾向にあり、リソースの車載
用電池へのシフトなど固定費削減を図り、収益性の確
保をめざす
半導体製造用 「中国・台湾向け販売拡大」
・2020年は米中貿易摩擦
テープ ・中国、台湾などの主力半導体メーカーとの関係強化
産業用部材料 の影響による半導体市
(ダイシング ・独自の混合分散・精密塗布技術により、半導体製造
場低迷が継続
テープ) 工程の変化に合わせ最適製品を開発
「主力半導体製造装置メーカーとのさらなる関係強
化」
・従来通り顧客とのデザインイン、半導体製造装置に
係る独自の設計ノウハウを最大限活用
・国内製造拠点を複数化し、顧客の要求に沿った柔軟
半導体製造装置
・半導体製造装置市場は
な供給体制構築を検討
向け 産業用部材料
2020年は回復傾向
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「STAY
組込みシステム
HOME」推進がテレワークを増大。これに伴いデータセ
ンターやパソコンの需要が増大し、半導体製造装置の
需要も回復するなど、市場の変化への迅速な対応を実
行
「北米・東南アジア市場の開拓」 ・各国・地域別の現地販
気密住宅用テー ・北米は高気密住宅向け、東南アジアは住宅・建物の 売パートナー確保
プ 防水用途製品と、地域別市場開拓を推進 ・高気密化や防水用途需
産業用部材料
(気密防水テー ・独自の混合分散・精密塗布技術で、高気密住宅向け 要の喚起
プ) は製品ラインアップを拡充、防水用途では粘着テープ ・景気低迷による住宅や
とゴムシートを組合せたソリューションも提案 建設需要の低迷
「2025年を目途に市場ポジション確保を目標」
・新製品として遮熱断熱用ウインドウフィルムを商品
化
・顧客・販売ルートの確
遮熱断熱フィル ・建材商社、施工会社への販売に加え、ウインドウ
産業用部材料 保
ム フィルムメーカーへのOEM供給も模索
・量産技術の確立
・2020年は独自の混合分散・精密塗布技術により、安
定した品質での量産技術を確立。また、映像投影に対
応したスクリーンフィルムの開発
「有機ELパネル用マスクも含めた販売拡大」
・EF2（エレクトロ・ファイン・フォーミング）とは電
鋳加工を使った独自の高精度成形技術・製品であり、 ・民生用電子機器市場の
EF2製品
エッチング加工では不可能な微細加工を実現 低迷
(有機ELパネル 産業用部材料
・映像表示装置の需要は液晶パネルから、より高解像 ・有機ELパネル用マスク
用マスク)
の有機ELパネルに移行中 の販路拡大
・有機ELパネル用マスクは販路拡大による販売増加を
図るとともに、他のEF2製品の販売拡大を図る
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事業
主な製品 基本戦略・内容 課題等
セグメント
「e-Passport用ICシートの継続受注」
・継続的コストダウン対
カード・リーダ ・2019年度に続き2020年度もe-Passport（日本国旅
応
ライダ製品 (e-
券）用ICシートを受注。将来の継続受注をめざす
産業用部材料 ・e-Passportに続くIC
・入札案件のため品質確保とともに生産性改善などコ
Passport 用 IC
カード関連新規事業の
ストダウンを図る
シート)
創出
「販売物量確保による収支改善」
・新光源（レーザー、LED）製品の継続的市場投入
電器・ ・ブランド切替（マクセルブランド市場投入）の早期 ・景気低迷による案件減
プロジェクター コンシュー 完了 少
マー ・不採算機種の廃盤化などによる2020年度収支黒字化 ・固定費の削減
・HUDなどプロジェクター以外の映像事業の拡大、リ
ソースシフト
「圧倒的国内シェアNo.１」
・景気低迷による案件減
電設工具 電器・ ・国内シェアNo.１の市場ポジションを確保しつつ、将
少
(マクセルイズ コンシュー 来的には世界シェアNo.１への飛躍をめざす
・海外生産の検討などコ
ミ製品) マー ・OEM事業の拡大を含め、北米・東南アジア市場の販路
スト競争力の強化
拡大により海外売上高比率を向上
（健康・理美容）
健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、関連製品の
需要が増加して行くと予想しています。特に新型コロナウイルスの感染拡大は、社会の健康や衛生に対する意識
をさらに向上させたと考えられます。
当社では、健康・理美容機器や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を
中心に成長をめざすとともに、プロジェクターや健康・理美容機器については、マクセル (maxell)に加えて、業
務用ルート向けレクサム (llexam)、さらにはイズミ (IZUMI)の３つのブランドを自社ルートで販売するほか、顧
客のブランドに対応したOEM事業も行っていきます。
なお、健康・理美容分野においても新型コロナウイルスの影響については、製品や事業によって、マイナス影
響だけでなくプラス影響が出る可能性も想定されます。当社では、製品や事業別に需要動向を見極めながら事業
戦略を検討していきます。
事業
主な製品 基本戦略・内容 課題等
セグメント
「補聴器用電源市場におけるポジション確保」
・欧州の主力補聴器メーカにおける採用拡大を図り、 ・欧州地場電池メーカー
コイン形リチウ
早期に2桁以上の市場シェア獲得をめざす との競合
ム 二 次 電 池
エネルギー
・独自の材料・封止技術で小型・薄型を強みとして事 ・市況に合わせたコスト
(CLB)
業拡大。また積層型電池の特性を活用し、サイクル性 ダウン
能向上による長期使用に対応した性能確保
「オンリーワン製品の開発と販路開拓」 ・製品開発の強化
・オゾン除菌消臭器とアルカリイオン整水器を主力製 ・さらなる販路開拓
健康製品 電器・
品とした製品ラインアップ拡充とOEMも含めた販路開拓 ・マクセルイズミ㈱と商
(除菌消臭器、 コンシュー
による収益拡大 品計画、設計、製造、
ヘルスケア) マー
・新型コロナウイルス感染拡大による社会の健康・衛 営業面でのシナジー実
生意識の向上を捉え、商品力訴求を強化 現
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主な製品 基本戦略・内容 課題等
セグメント
「オンリーワン製品の開発と販路開拓」
・製品開発の強化
・2018年10月に美容家電の新たなブランド「llexam
・さらなる販路開拓
理美容製品 電器・ （レクサム）」を立上げ、光ドライヤーなど独自の製
・マクセルイズミ㈱と商
(ヘアケア、肌 コンシュー 品を順次開発。美容サロンルートなど業務用市場を中
品計画、設計、製造、
カメラ他) マー 心に販売中
営業面でのシナジー実
・さらなる製品ラインアップの拡充とOEMも含めた販路
現
開拓により収益の拡大をめざす
「市場ポジションの強化」
・国内シェーバー市場において「IZUMI」ブランド製品
家電 電器・ の数量シェアは４位の状況。新機能を持ったより高価
・製品開発の強化
(マクセルイズ コンシュー 格帯の製品の販売に注力し、数量とともに金額シェア
・新たなOEM案件の獲得
ミ製品) マー の向上を図る
・「FUKUGEN」ドライヤーなどOEM事業の拡大による国
内外販売拡大
▲ 強靭・機動的な経営体質の確立
当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質の確立をめざした持株会社体制のもと、事
業会社への事業執行権限の移譲を進めることで、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速すると
ともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（MBP）戦
略の推進によるビジネス領域の拡充と、新規事業の創出に取り組みました。今後は、MBP戦略により当社グループ
に加わった新たな事業や事業会社とのシナジーの早期実現を図っていきます。
また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コ
ストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。
ポートフォリオ改革においては、製品群別・機種別の収益管理を徹底することで、伸ばすべき事業と縮小・撤
退を図るべき事業を見極め、対策を実行していきます。原価低減においてはVE (Value Engineering)の推進、調
達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活
用することにより業務効率向上に取り組みます。
▼ 新たなコーポレートブランドの構築
多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。ま
た、自主独立経営を一層強化していくうえで、マクセルブランドの再構築を大きな課題と考えております。マク
セルユニーク追求による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活用強化、CSV（Creating
Shared Value、共通価値創造）の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策として新たなコーポレート
ブランドの構築に取り組みます。
e 資本効率性の向上
資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効
率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選すること
によって、投資額に対する収益率を高めていきます。また、ROEを重視した経営を実践するとともに、資本効率性
を踏まえた株主還元策を実施していきます。
また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりであります。
人財育成の強化
組織においては人財の活用が企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。経営環境の変化に
対応した人員の効率的な配置と効率的な活用を図り、公正で透明性のある人事評価制度を確立させるとともに、ダ
イバーシティを推進することにより組織・人財のグローバル化を図り、元気で活力のある企業をめざしていきま
す。
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CSR（企業の社会的責任）を意識した企業経営
CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。環
境保全に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築をめざした事業活動や製品開発を行う環境経営や、地域社会との
共生をめざした社会貢献を積極的に行うとともに、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプ
ライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本ばか
りでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社は、これらの施策を通じて、すべてのステークホ
ルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。
コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家
との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが
生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場
合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社
グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行
い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループ
は売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要
は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製
品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 災害、国際情勢等による影響について
当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、疫病、火
災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリス
ク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化
した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重する
ことに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化につい
ても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、
同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因（法規制の動
向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が
発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
上記の「(1) 経済動向による影響について」、「(2) 災害、国際情勢等による影響について」とも関係します
が、2020年３月期第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、過去例を見ない新たなリスクとし
て浮上しています。当社グループも2020年３月期において、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達
停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けましたが、2021年３月期はさらなる感染拡大・長期化により、リー
マンショック以上の世界的景気後退が予想される状況となっています。
また、2020年５月13日に公表した2021年３月期の通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が
及ぶ期間を概ね第２四半期末迄とする前提で算定していますが、主に以下のリスクがあると考えられます。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響額は、2020年３月期実績では、売上高で約40億円、営業利益
で約20億円でしたが、2021年３月期通期業績予想では、上記の前提のもと、売上高で100億円前後、営業利益で40億
円前後の影響を織込んでいます。
（影響が及ぶ期間の長期化のリスク）
当社グループの主な事業は、自動車や半導体関連の部品など当社顧客の生産や販売の計画が大きく影響するもの
と、健康・理美容機器など個人消費の動向が直接影響するものなど、多岐にわたっています。従って、事業により
回復時期に差が生じ、影響が及ぶ期間が長期化する可能性があります。当社では、こうした市場の状況を見極めつ
つ、機会損失を最小限に留めるべく、生産や在庫の計画を立てていきます。
（事業の継続性に係るリスク）
当社グループは、国内外に生産・販売拠点を有しており、顧客や従業員、その他関係者等の健康・安全確保、ひ
いては事業の継続のため、国内拠点では在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、海外拠点でも営業停止、外出禁
止や移動制限といった各国政府の指導に従った事業運営を行っています。しかしながら、グループ内感染の発生や
製品・部品の調達停滞により、工場の操業や営業活動が行えなくなる可能性があります。当社では、こうしたリス
クを最小限に留めるべく、従業員の健康管理をさらに強化するとともに、国内外の生産拠点の柔軟な活用や調達先
の複数採用などの対応を行っていきます。
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（財務面のリスク）
経済環境の悪化により、当社グループの販売の低迷や、回収の遅延などが生じる可能性があります。このため、
コミットメントラインの拡充や追加の資金調達を含めて手元流動性の確保を図るとともに、新規の投資計画につい
ては厳選のうえ優先順位を検討していきます。
なお、こうしたリスクについては、実際の程度や発生時期などにより、上記の対応策で完全にリスク回避できな
い可能性があります。
(4) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動
リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出
及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施
策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。
(5) 材料費等の変動による影響について
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を
原材料としているものがあります。
当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発など
の対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競争の激化による影響について
当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コス
トの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、
技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要があります
が、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争
力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っています
が、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤
退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。
(7) 技術革新等による影響について
当社グループの事業分野においては、自動車におけるCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）のよう
に自動車の自動運転化や電動化が進むなど新しい技術が急速に発展しています。
当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用すること
が競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコ
ア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証
はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 再編による業界動向の変動の影響について
当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場
合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競
合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下す
る可能性があります。
当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧
客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。
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(9) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について
当社グループは、エネルギー事業、産業用部材料事業、電器・コンシューマー事業の各事業分野において、事業
拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営
基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する
新会社を会社分割により設立する可能性があります。
当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社
グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グ
ループの事業展開や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当
該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす
可能性があります。
(10) 法規制による影響について
当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、
国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の
事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視してお
り、これらの遵守を最優先していますが、マッサージチェアなど電器・コンシューマー事業の一部製品は、医療機
器として薬事法等の規制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、
今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があり
ます。
(11) 製品品質、製造物責任による影響について
当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準
化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向け
の品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリ
コールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費
用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブラン
ドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発
生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権による影響について
当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識
しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次
電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、磁気テープ、光ディスク、
RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越
した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許
について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける
事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。
また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当
社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、
当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを
起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当
社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において
勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことに
より、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。
なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グ
ループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これら
の継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。
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(13) 情報セキュリティによる影響について
当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウィルス対策ソフトウェアの導入、データ及びシス
テムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施
しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システム
の一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関す
る営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、シ
ステム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人財獲得と人財育成による影響について
当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通
した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくこと
が重要と考えております。
このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するととも
に、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教
育制度の拡充など社員のモティベーションを高める諸施策を実施しております。
しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労
働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切
な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当
社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有価証券の相場変動による影響について
当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場
合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を
行っています。
(16) 訴訟その他の法的手続の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続
がとられるリスクを有しております。
当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加
え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求
がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(17) 税金負担による影響について
当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改
正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格
税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、連結納
税制度を利用しつつ、当社グループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速
による日本経済の低迷など、減速感が続く状況となっていたことに加え、第４四半期において新型コロナウイル
ス感染症が急速に拡大し、新たな景気悪化要因となりました。当社においても中国など海外工場の操業度の低下
や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けることとなりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マク
セル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などが加わったことによる
増収がありましたが、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収が影響し、前年同期比 3.7％
（5,543百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 145,041百万円 となりました。利益面では、プロジェクター、
健康・理美容機器、自動車市場向け光学部品、半導体関連組込みシステムなどの減益が影響し、営業損益は、
5,561百万円減 の 137百万円 の損失となりました。また経常利益は、 98.8％ （6,515百万円）減 の 76百万円 、親会社
株主に帰属する当期純損益は、マクセルイズミ株式会社ののれんの減損損失、その他の事業撤退に伴う損失など
の特別損失に加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、 15,798百万円減 の 10,487百万円 の損失となり
ました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
補聴器用コイン形リチウム二次電池などが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止するなど影響を受けたことに加え、自動車市場向け耐熱コイ
ン形リチウム電池などが減収となったことから、エネルギー全体の売上高は、 0.2％ （62百万円）減 の 38,203百万
円 となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池の販売減少による減益などがありましたが、民生用リ
チウムイオン電池の固定費削減などの効果により、 8.7％ （199百万円）増 の 2,498百万円 となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、車載カメラ用レンズユニットなどが減収となりましたが、
塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は、 3.8％ （2,015百万円）
増 の 54,413百万円 となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった自
動車市場向け光学部品や組込みシステムが販売減少により減益となったことから、 66.6％ （1,765百万円）減 の
887百万円 となりました。
(電器・コンシューマー)
家電・電設工具事業による増収があったものの、プロジェクターがブランド切替の遅延に加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による中国工場の操業停止や中国市場向け販売の停滞といった影響を受け減収となったこと
が大きく影響し、電器・コンシューマー全体の売上高は、 12.5％ （7,496百万円）減 の 52,425百万円 となりまし
た。営業損益は、プロジェクターの減収による減益、本格採用に向けたヘッドアップディスプレイの開発費増
加、健康・理美容製品の収益回復の遅れなどがあり、 3,995百万円減 の 3,522百万円 の損失となりました。
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地域ごとの売上高は、次のとおりであります。
(日本)
半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、自動車市場向け光学部品、健康・理美容機器、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止した民生用リチウムイオン電池、特機事業などが減
収となりましたが、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム
製品、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業が加わったことにより、売上高は 9.4％増 の 87,835 百万円
となりました。
(米国)
マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業による増収がありましたが、プロジェクターや自動車市場向
け光学部品の減収により、売上高は 22.5％減 の 11,865 百万円となりました。
(欧州)
マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業による増収がありましたが、プロジェクターや自動車市場向
け耐熱コイン形リチウム電池の減収により、売上高は 9.3％減 の 11,657 百万円となりました。
(アジア他)
マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、LEDヘッドランプレンズが増収となりましたが、第４四半期
において新型コロナウイルス感染症の影響も受けたプロジェクターの中国向け販売が大きく減少となったこと
に加え、車載カメラ用レンズユニットなどの光学部品、自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池などが減収
となったことから、売上高は 20.1％減 の 33,684 百万円となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 35,952 △6.4
産業用部材料 54,763 +2.6
電器・コンシューマー 51,239 △15.8
合計 141,954 △7.0
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 1,336 +82.3
産業用部材料 2,524 △29.0
電器・コンシューマー 15,398 +1.1
合計 19,258 △1.3
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
▲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 38,203 △0.2
産業用部材料 54,413 +3.8
電器・コンシューマー 52,425 △12.5
合計 145,041 △3.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
▶ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上してお
ります。
▲ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って
検討しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断につい
ては、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。
▼ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期
期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の
平均支給年数で調整して算出しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記
載のとおりであります。
長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また
は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上
されます。
なお、当期連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (７)年金資産に関する事項」に記載
のとおりであります。
e 減損損失
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収
額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、将来の使用が見込まれていない
遊休資産及びのれん等について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結計算書関係) ※５減損損失及び※６事業撤退
損」」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 10.3％減 (以下の比較はこれに同じ)の 178,873百万円 となりました。このうち
流動資産は、主にたな卸資産、受取手形及び売掛金が減少したことにより、 11.0％減 の 84,657百万円 になり、
総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.3％となりました。一方、固定資産は、新型コロナウイ
ルスに伴う事業への影響が想定以上に悪化したことにより、収益性が当初見込みより悪化したことによるのれ
ん等の減損損失の計上により 9.6％減 の 94,216百万円 で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から
52.7％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(エネルギー)
エネルギーの資産は、19.7％減の30,771百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産、売掛
金及び受取手形の減少により、5.3％減の20,260百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の55.8％
から65.8％となりました。一方、固定資産は、民生用リチウムイオン電池の事業計画の見直しに伴う生産設備
の減損損失の計上や固定資産の処分などにより38.0％減の10,511百万円になり、総資産に占める割合は前連結
会計年度の44.2％から34.2％となりました。
(産業用部材料)
産業用部材料の資産は、4.4％減の54,955百万円となりました。このうち流動資産は、主に売掛金及び受取手
形の減少により4.3％減の25,356百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度より変動はありません。
一方、固定資産は、主にインク事業に関する減損損失の計上により4.4％減の29,599百万円になり、総資産に占
める割合は前連結会計年度より変動はありません。
(電池・コンシューマー)
電器・コンシューマーの資産は、21.8％減の54,797百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸
資産の増加により2.4％増の34,216百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から62.4％と
なりました。一方、固定資産は、新型コロナウイルスに伴う事業への影響が想定以上に悪化し、収益性が当初
見込みより悪化したことによるマクセルイズミ株式会社ののれん等の減損損失の計上により43.8％減の20,581
百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から37.6％となりました。
(その他)
当社グループの経営統括管理目的に保有している資産は14.4％増の38,350百万円となりました。
(b) 負債
負債は、 16.4％増 の 85,961百万円 となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により 25.0％
減 の 40,335百万円 となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は44,322百
万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により 126.7％増 の 45,626百万円 となりました。
(c) 純資産
純資産は、 26.0％減 の 92,912百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失 10,487百万円 の計
上、配当金の支払による15,081百万円の減少及び自己株式の取得により5,039百万円減少したことによるもので
す。また、自己資本比率は61.7％から 50.6％ となりました。
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b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から13,653百万円増加し、14,226百万円の収入となり
ました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度は4,336百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は
9,441百万円の減少であったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度は1,344百万円の増加であったのに対
し、当連結会計年度は2,707百万円の減少であったことによる資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から34,228百万円減少し、12,098百万円の支出となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7,898百万円、賃貸用不動産の取得による支出が2,360百万
円あったことよるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度から24,399百万円減少し、1,791百万円の支出となりまし
た。これは主に長期借入金が27,137百万円の増加したことによる資金の増加と、配当金の支払い15,081百万円、
自己株式取得5,039百万円、短期借入金が8,500百万円の減少したことによる資金の減少によるものです。
これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わ
せた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも267百万円減少し22,418百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度の△45,753百万円から、当連結会計年度は2,128百万円へと増加しました。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び
製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて
賄っております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)当社グループが対処すべき課題及び
経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバ
ランスシートマネジメントを追求していきます。
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▲ 経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収のほか、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響もあり、前連結会計年度に対し、 3.7％減 の 145,041百万円 となりました。なお、為替レートは、前連結会計
年度１ドル＝111円、当連結会計年度１ドル＝109円であります。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少が影響し、 1.4％減 の 117,710百万円 となりました。売上高に対する原価率は、前連
結会計年度の79.3％から81.2％となりました。その結果、売上総利益は 12.3％減 の 27,331百万円 となり、売上高
総利益率は、前連結会計年度の20.7％から18.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主にのれん償
却額、識別可能資産の減価償却費の計上により、 6.7％増 の 27,468百万円 となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主にプロジェクター関連(電器・コンシューマー関
連)の研究開発費が減少したことにより 8.9％減 の 8,864百万円 となりました。なお、売上高に対する研究開発費の
比率は前連結会計年度の6.5％から6.1％となりました。
(c) 営業利益又は営業損失
営業損益は、売上原価率の増加及びのれん等の償却費の増加により、 5,561百万円減 の 137百万円の損失 となり
ました。
(d) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,167百万円の収益(純額)から、213百万円の収益(純額)となりまし
た。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の210百万円の収益（純額）に対し、54百万円の収益
（純額）へと減少しました。
(e) 経常利益
経常利益は、売上高減少による営業損失の計上により、 98.8％減 の 76百万円 となりました。
(f) 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、マクセルイズミ株式会社に係るのれん等の減損損失の計上や、民生用リチウムイオン電池
の事業計画見直しに伴う生産設備の減損損失や処分費用などの事業撤退損を計上したことにより、前連結会計年
度1,074百万円の利益(純額)に対し、9,502百万円の損失(純額)となりました。
(g) 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損益は、 17,091百万円減 の △9,426百万円 となりました。
(h) 法人税等
法人税等は、過年度法人税等の還付により、 66.1％減 の 736百万円 となりました。非支配株主に帰属する当期純
利益は 76.6％増 の 325百万円 となりました。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損益は、 15,798百万円減 の △10,487百万円 となりました。１株当たり当期純損益
は、前連結会計年度の 100.51円 に対し △205.23円 となりました。
▼ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営ビジョンである「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」のもと、
今後も当社グループの強みである「グローバル」展開、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を融合させる
ことにより、成長３分野と位置付ける自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の各分野のグローバルな成長に
向けた諸施策を進めるとともに、事業ポートフォリオの改革による収益改善と新市場開拓に向けた諸施策を実行
していきます。また、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質の確立をめざした持株会社体制のもと、
事業会社への事業執行権限の移譲を進め、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するととも
に、マクセルビジネスプラットフォーム（MBP）戦略の推進により当社グループに加わった新たな事業や事業会社
とのシナジーの早期実現を図ることも重要と考えております。また、2018年度から2020年度までの３年間の中期
経営計画MG20（Maxell Growth 20）の最終年度である2020年度（2021年３月期）については、2019年４月に売上
高1,730億円、営業利益100億円、ROE6.0％以上を実現するとの修正目標を公表しましたが、当連結会計年度にお
ける業績や新型コロナウイルスの感染拡大など足元の経営環境の変化を踏まえ、売上高1,400億円、営業利益５億
円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円と見直ししております。2021年３月期は、将来の企業価値向上に向
けた事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別
ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行するこ
ととしています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社の開発戦略部、マクセル㈱の開発本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門な
どが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用によ
り、一層の技術革新を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 8,864 百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開
発費は次のとおりであります。
(エネルギー)
当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池や
ボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進し
ております。当連結会計年度においては、コネクテッドカーや5Gの普及を見据えた次世代電池の開発を行いました。
全固体電池関連では、10年以上の長寿命と100℃以上の高温耐性を実現した硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固
体電池を開発しサンプル出荷を開始するとともに、ラミネート形全固体電池については2022年度の製品化に向け開発
を進めました。また、e-callや盗難防止など、自動車の使用環境に対応した使用温度範囲の広い高耐熱二次電池の開
発を進めました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発において、NEDO主導のプロジェクトであ
る「RISING2」に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。また、電池応用製品では、SDGｓに沿った
環境配慮製品として、独自の弱酸性電解液を採用したガルバニ電池式鉛フリー酸素センサーを開発しました。当セグ
メントに係る研究開発費は 1,908 百万円であります。
(産業用部材料)
当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソ
リューション事業本部及びマクセル情映テック㈱、マクセルシステムテック㈱、マクセルクレハ㈱、宇部マクセル京
都㈱の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究
開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運転化の流れに合わせ、ADAS（先進運転支援システム）
向け高ピクセル対応レンズユニットやLiDAR用赤外仕様レンズユニットの開発を推進しました。迷光や信頼性において
課題となる高耐熱・低反射ARコートなどの周辺技術の要素開発も継続して行っており、次世代自動車用キーデバイス
製品を拡充しています。一方、産業用途においては、物理発泡技術を用いた軽量高機能樹脂部品、電鋳技術を駆使し
た有機ELパネル蒸着用ハイブリッドマスク、5G通信用途に対応した電磁波吸収部材を開発しました。また、半導体の
製造工程においてウエハ研磨時に表面を保護するバックグラインドテープ、電子部材製造工程において使用される
キャリアテープ、車載パネル用導電インクなど、自動化や省エネ化が進む社会の課題解決に向けた製品開発に取り組
んでいます。当セグメントに係る研究開発費は 2,394 百万円であります。
(電器・コンシューマー)
当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナ
ジー事業本部及びマクセルイズミ㈱の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・
商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、簡単便利な小型表示装置需要に対応すべく、高効率な小
型エンジンや高視認性映像処理技術を追求しています。その成果として、レーザー光源を搭載した電子黒板機能付き
プロジェクターを開発しました。また、2019年度"超"モノづくり部品大賞を受賞した車載用映像表示機器
「SuperARHUD」の次世代機の開発を進めています。一方、小型電気機器では、ウイルス除去対応の業務用オゾン除菌
消臭器や指の動きで脳の状態が判別できる磁気センサー型指タッピング装置を開発し、社会情勢に即した製品の開発
を進めています。当セグメントに係る研究開発費は 4,562 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信
頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
エネルギー 982 百万円 △65.0 ％
産業用部材料 3,294 〃 △14.7 〃
電器・コンシューマー 872 〃 △33.4 〃
合計 5,148 〃 △35.4 〃
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、筒形リチウム電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしま
した。
産業用部材料では、LEDヘッドランプレンズの製造設備、車載カメラ用レンズユニットの製造設備、電鋳・精密部品
製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました
電器・コンシューマーでは、プロジェクターの製造設備、家電・電設工具製造設備、既存設備の更新及び合理化な
どを目的とした投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、主に自己資金によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
91 389 33,105 47 33,632
本社 本社設備
その他 (1,137) (1,137) 42
(京都府大山崎町他) 不動産
<21> <6,272> <6,293>
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は90百万円であります。
４．上記中< >は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．セグメントの名称の「その他」は、全社的管理業務、不動産賃貸業務が含まれております。
７．従業員数は当社子会社の兼務者を含んでおります。
(2) 国内子会社
マクセル株式会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
リチウムイオン
京都事業所
エネルギー 1,087 970 - 489 2,546
電池生産設備他
産業用部材料 [1] [1] 511
研究所・本社
研究開発設備
その他 <33> <33>
(京都府大山崎町他)
本社設備
992 2,554 - 1,214 4,760
小野事業所
エネルギー 電池生産設備 191
(兵庫県小野市)
1,388 823 - 135 2,346
川崎事業所 粘着テープ等
産業用部材料 459
(川崎市多摩区他) 生産設備
産業用部材料
1,275 477 - 285 2,037
九州事業所 電気・電子機器
電器・
357
(福岡県福智町他) 等生産設備
コンシューマー
産業用部材料 光学部品等
1,287 373 - 1,090 2,750
横浜事業所
電器・
237
生産設備
(横浜市戸塚区他)
コンシューマー 研究開発設備他
6,029 5,197 - 3,213 14,439
合計 [1] [1] 1,755
<33> <33>
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は310百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．上記中< >は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務が含まれております。
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その他国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
家電・電設 496 232 705 208 1,641
マクセルイズミ 長野県松本市 電器・コン
工具生産設 (34) (34) 291
㈱ 他 シューマー
備 [7] [7]
634 641 453 245 1,973
マクセルクレハ 三重県亀山市 産業用部材 各種ゴム製
(97) (97) 266
㈱ 他 料 品生産設備
1,238 945 ― 840 3,023
マクセル情映 岐阜県美濃加 産業用部材 成形部品生
346
テック㈱ 茂市他 料 産設備
[14] [14]
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は89百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Maxell Digital
産業用部材料 プロジェク ― 2,129
19 482 1,628
Products China
中国福州市 電器・コン ター等生産 368
シューマー 設備 [12] [12]
Co., Ltd.
Maxell Tohshin
Malacca, 光学部品等 687 546 40 53 1,326 422
(Malaysia)
産業用部材料
Malaysia 生産設備 (57) (57) (672)
Sdn. Bhd.
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は83百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．従業員数は就業人員であり、( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名・事業所名 セグメントの 資金調達
設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Maxell Digital Products
産業用部材料
プロジェクター
China Co.,Ltd 電器・コン 3,400 1,535 自己資金 2019年４月 2020年８月
等生産設備
シューマー
(中国福州市)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年１月22日
△53,341,500 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
(注)１
(注) １．株式併合（併合比率２：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元
未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数
1 31 37 198 176 42 27,373 27,858 ―
(人)
所有株式数
18 95,448 10,055 65,285 181,300 477 180,694 533,277 13,800
(単元)
所有株式数
0.00 17.90 1.89 12.24 34.00 0.09 33.88 100.00 ―
の割合(％)
(注）自己株式3,863,566株は「個人その他」に38,635単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,496 11.11
株式会社（注）１
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー フアンド エルピー
USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 2,568 5.19
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,566 5.19
会社（注）１
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111
2,049 4.14
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 2,001 4.05
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー ハネイ フアンド エル
ピー
USA
1,672 3.38
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,603 3.24
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505227
1,404 2.84
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新
日本ゼオン株式会社 1,311 2.65
丸の内センタービルディング
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505103
1,102 2.23
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟）
決済営業部）
計 ― 21,775 44.02
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
信託業務に係る株式数であります。
２．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社南青山不動
産が2019年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東三丁目22番14号 1,981 3.71
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３．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年
12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 14 0.03
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 225 0.42
Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,630 4.93
計 ― 2,869 5.38
４．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー並びにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エル
ティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー及びタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエ
ルシーが2020年１月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年
度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
タイヨウ・ファンド・マネッジメン
ト・カンパニー・エルエルシー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カー
2,568 4.82
（Taiyo Fund Management Co.
クランド、キャリロンポイント5300
LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ン、フォート・ストリート75、クリフト
1,672 3.14
ディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.）
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
イマン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
アメリカ合衆国ワシントン州98033、カーク
ジー・エルエルシー（Taiyo
1,611 3.02
ランド、キャリロンポイント5300
Pacific CG LLC）
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィ
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エル
ルミントン、センタービル・ロード2711、 127 0.24
エルシー（Taiyo Hinata GP LLC）
スイート400
計 ― 5,979 11.21
５．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,092 3.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,863,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
494,642
49,464,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,800
発行済株式総数 53,341,500 ― ―
総株主の議決権 ― ―
494,642
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディン 崎町大山崎小泉１ 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
グス(株) 番地
計 ― 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入いたしております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、対象取締役に対して、当社が定める株式交付規則に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度でありま
す。
なお、対象取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
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本制度の対象となる当社株式等の交付の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きま
イ
す。）
（対象取締役）
当初対象期間は３事業年度を対象として合計180百万円。
ロ 当社が本信託に拠出する金額の上限 対象期間延長の場合は、延長する対象期間の事業年度数
に60百万円を乗じた金額。
当初対象期間は３事業年度を対象として合計45,000株。
対象期間延長の場合は、延長する対象期間１事業年度あ
ハ 対象取締役に交付される当社株式等の数の上限
たり15,000株。（対象取締役に交付される当社株式等の
算定方法及び上限については下記④のとおり。）
ニ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法
ホ 業績達成条件の内容 中期経営計画の業績目標の達成度
へ 対象取締役に対する当社株式等の交付時期 原則として対象取締役の退任時
② 当社が本信託に拠出する金額
当社は、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、「当初対象期間」という。）を対象として本制度を導入いたしました。当初対象期間に関して本制度に基づ
き対象取締役への交付を行うために必要となる当社株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社は
本信託に40百万円を拠出しています。
なお、当初対象期間経過後も、当社の取締役会の決定により本制度の対象となる期間（以下、「対象期間」と
いう。）を３事業年度を上限とする期間毎に延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、信
託期間を延長したうえで当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業
年度数に60百万円を乗じた金額を上限として本信託に追加拠出を行います。
③ 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、当社の自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法によりこれ
を実施いたします。
④ 対象取締役に交付される当社株式等の算定方法及び上限
当社は、対象期間中の各事業年度に関して、株式交付規則に基づき、中期経営計画の業績目標の達成度に応じ
たポイントを対象取締役に付与します。対象取締役に付与されるポイントは、下記⑤の当社株式等の交付に際
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
対象取締役に付与されるポイントの総数は、１事業年度あたり15,000ポイントを上限といたします。また、対
象取締役に交付される当社株式等の数の上限は、当初対象期間は合計45,000株、信託期間を延長し本制度を継続
した場合には、延長する対象期間１事業年度あたり15,000株を上限といたします。ただし、当社株式について、
株式分割、株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合
には、当該分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。
なお、2020年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、19,400株です。
⑤ 対象取締役に対する当社株式等の交付の方法及び時期
対象取締役が退任し、株式交付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は所定の受益者確定
手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として
退任時に本信託から交付を受けることができます。ただし、株式交付規則に定める要件を満たす場合には、一定
割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付
を行うために本信託により当社株式を売却する場合があります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株) 価格の総額（円）
取締役会（2019年４月26日）での決議状況
3,500,000 5,000,000,000
（取得期間2019年７月１日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,362,900 4,999,876,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 137,100 123,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.92 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 3.92 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,863,566 ― 3,863,566 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資
資金の３点を総合的に勘案することとしております。
株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率
を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対す
る収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。
具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案
し、配当性向３～４割を目安として実施いたします。
当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきまして
は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等
に積極的に充当してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純損益が10,487百万円の損失
となったことから、無配といたしました。2019年７月30日開催の取締役会決議により１株当たり250円00銭の特別配当
を実施し、2019年10月30日開催の取締役会決議により１株当たり18円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当
金を1株当たり268円00銭といたしました。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年7月30日
13,210 250.00
取締役会決議
2019年10月30日
920 18.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施する
ことにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針のひとつとしており、この方針に従
い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化並びに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行
を内容とする定款の変更を決議しております。
イ．当社は、監査等委員である取締役を含む取締役会において、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を
行い、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、独立した機関である監査等委員会により、職務執
行状況等の監査を行い、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ります。
ロ．当社は、取締役の指名及び報酬等に関する事項の決定において、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置しております。
ハ．当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。
ニ．当社は、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う機関として「インターナルコントロール委員会」を設
置し、実効性ある内部統制の体制を構築しております。
ホ．当社は、内部監査部門として監査室を設置し、当社グループの業務の適正性及び妥当性について内部監査を
実施し、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保しております。
〔コーポレート・ガバナンス体制概略図〕
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当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会にお
ける議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る
ことが当社にとって最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する取締役会決議の概要は次のとおりです。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「マクセルグループ企業行動基準」、「マクセルグループ行動規範」を制定し、当社及びその子会社の取
締役及び使用人が法令及び定款を遵守する行動を取るための規範と定め、その啓発教育を徹底する。
(b) 子会社を含めた内部統制システムの構築とその厳格運用により、当社及びその子会社の取締役及び使用人
の法令及び定款違反の未然防止に努める。
(c) 内部監査担当部門による内部監査により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反を
監視する。
(d) コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス強化のための体
制を整備する。
(e) 「マクセルグループ行動規範」に則り、暴力団などの反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮
断するとともに、不当・不法な要求には一切応じないこととする。
(f) 財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、業務規則及び業務プロセスを整備するとともに、その
運用状況を内部監査担当部門、監査等委員会及び会計監査人が検証する。
(g) 社内及び社外を窓口とする内部通報制度を設置し、法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、違
反行為が発生した場合には速やかに是正措置を講じ、再発防止策を策定・実施する。
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b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個
人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わ
なければならない。
c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社
グループのリスク管理活動全般を統括指揮する。
(a) リスク管理規則を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なリスク管理体制
を整備する。
(b) リスクが実現化し、当社グループに重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめ
るために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関
する方針等を予め整備する。
d 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。
(a) 連結経営の基本方針
当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当
社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、
連結経営効率の向上に努める。
(b) 予算・業績管理
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グ
ループ全体の業績管理を行う。
(c) 役員の派遣
子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査等委員会、内部
監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令
及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情
報伝達体制を構築する。
e 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対して「関連会社等管理運営規則」に基づき、経営の重要な事項について当社の承認または
報告を求めるとともに、子会社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとする。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を遂行する上で、監査等委員会を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取
締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査等委
員会の事前の同意を要するものとする。
(c) 監査等委員会はその職務を補助させるため、監査等委員会を補助すべき使用人に対して指揮・命令を行う
ことができ、当該指揮・命令に関して、監査等委員会を補助すべき使用人は取締役(監査等委員である取締
役を除く。)及び他の使用人の指揮・命令は受けないこととする。
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g 当社及びその子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査等委員会が策定する監査計画に従い業務報告会を開催し、当社及びその子会社の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び使用人等に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊
急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。
(b) 監査等委員会への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも行わな
いものとする。
h 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払また
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われるため常勤の監査等委員を置く。
(b) 監査等委員は必要に応じ、主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。
(c) 監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に意見交換
を行う。
(d) 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年１月 当社エナジー事業本部副事業本部長
2014年７月 当社執行役員
2017年10月 マクセル㈱執行役員
代表取締役
2018年４月 同社代表取締役 取締役社長 現在に
中 村 啓 次
1966年８月20日 (注)３
1,500
取締役社長
至る
2018年６月 当社取締役
2020年６月 当社代表取締役 取締役社長 現在に
至る
1980年４月 当社入社
2003年３月 当社エナジーソリューション事業グ
ループ二次電池事業部長
2005年４月 当社執行役
2008年４月 当社執行役常務
2010年６月 当社常務取締役
2011年４月 日立ビークルエナジー㈱（現 ビー
勝 田 善 春
取締役 1956年２月27日 (注)３
12,600
クルエナジージャパン㈱）取締役副
社長
2013年４月 同社代表取締役 取締役社長
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社代表取締役 取締役社長
2017年10月 マクセル㈱代表取締役 取締役社長
2020年６月 当社取締役 現在に至る
1990年４月 当社入社
2013年１月 当社エナジー事業本部副事業本部長
2014年７月 当社執行役員兼エナジー事業本部長
2015年４月 当社執行役員兼スリオンテック事業
本部長
2017年10月 マクセル㈱執行役員兼スリオンテッ
ク事業本部長
取締役 須 本 誠 司 1962年４月４日 2018年４月 当社執行役員 (注)３
600
マクセル㈱取締役兼スリオンテック
事業本部長
2019年４月 当社執行役員兼営業戦略部長
マクセル㈱取締役兼営業統括本部
長 現在に至る
2019年６月 当社取締役兼営業戦略部長 現在に
至る
1987年４月 当社入社
2017年10月 当社財務部長
マクセル㈱担当本部長兼経理部長
2019年４月 当社執行役員兼財務部長
取締役 増 田 憲 俊 1964年９月22日 (注)３
800
マクセル㈱取締役兼経理部長
2019年６月 当社取締役兼財務部長
2019年10月 当社取締役 現在に至る
マクセル㈱取締役 現在に至る
1991年９月 J.D. Power and Associates入社
1997年８月 Belron Internationalダイレクター
1999年８月 シティバンク銀行株式会社ヴァイス
プレジデント
2001年１月 Taiyo Pacific Partners L.P.マネージング
パートナー兼CEO 現在に至る
2009年12月 株式会社大泉製作所社外取締役
ブライアン・
2011年11月 セイリュウ・アセット・マネジメン
取締役 1967年１月９日 (注)３
―
K・ヘイウッド
ト株式会社取締役
2014年11月 ローランド株式会社社外取締役 現
在に至る
2020年３月 ローランド ディー. ジー.株式会社
社外取締役 現在に至る
2020年６月 株式会社ニフコ社外取締役 現在に
至る
当社取締役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ニチハ株式会社入社
2008年９月 弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
2015年11月 株式会社文教堂グループホールディ
ングス社外監査役 現在に至る
取締役 村 瀬 幸 子 1972年８月３日 (注)３
―
2018年９月 九段坂上法律事務所入所 現在に至
る
2019年６月 ニチアス株式会社社外監査役 現在
に至る
2020年６ 月 当社取締役 現在に至る
1983年４月 当社入社
2008年６月 当社経理本部副本部長
2018年４月 当社執行役員
取締役
鈴 木 啓 之 1959年５月26日 マクセル㈱取締役 (注)４
1,400
(常勤監査等委員)
2019年４月 マクセル㈱監査役 現在に至る
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 現
在に至る
1976年４月 クラリオン㈱入社
1999年６月 同社取締役
2001年５月 同社代表取締役 取締役社長
2014年４月 同社代表取締役 取締役会長兼CEO
2016年６月 同社代表執行役 執行役会長兼CEO兼
取締役
泉 龍 彦 1952年４月14日 (注)４
取締役 1,200
（監査等委員）
2017年４月 同社取締役
2017年６月 同社相談役
2018年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に
至る
1977年４月 宇部興産㈱入社
1999年６月 Ube Corporation Europe, S.A.会長
兼社長
2003年６月 宇部興産㈱執行役員
Ube Corporation Europe, S.A.会長
兼社長
取締役
渡 邊 史 信 1954年７月18日 (注)４
2006年６月 UMG ABS㈱代表取締役社長
3,600
(監査等委員)
2009年６月 宇部興産㈱常務執行役員
2015年６月 宇部エクシモ㈱代表取締役社長
2017年４月 同社相談役
2018年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に
至る
マクセル㈱監査役
計
21,700
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 ブライアン・K・ヘイウッド、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信は、会社法第２条第15号に定め
る社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2020年６月29日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 泉 龍彦 委員 渡邊 史信
６．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細や
かな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役
会決議により任命された執行役員は、次の３名であります。
執行役員 佐野 健一
執行役員 鈴木 智博
執行役員 出口 雅晴
執行役員の任期は、2020年４月１日から2021年３月31日です。執行役員については、姓の五十音順に記載
しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド は、グローバルな投資ファンドのCEOとして数多くの日本企業への投
資実績及び事業再生・育成支援の経験を有しております。社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁
護士としての豊富な経験・専門性及び上場企業の社外役員経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 泉 龍彦は、上場企業において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実
績を有しております。監査等委員である社外取締役 渡邊 史信は、上場企業において経営経験及び海外事業会
社の経営経験を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たして
おります。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしておりま
す。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的
に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運
用状況をその監査対象に含んでおります。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第
１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外
取締役４名と同契約を締結しております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と
利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、当社グループの
持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知
見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務
の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
当社は、社外取締役のうち、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信の３名が当該基準を満たしており、独立性
は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
④ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言と
いった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えておりま
す。
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて
内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の
他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行う
ことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の
監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非
監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、
内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。
監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っており
ます。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及
び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会については常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成されて
おります。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた年間監査方針、監査計画及び業務分担に従い、取締役会そ
の他重要会議に出席するほか、定時業務報告会、グループ会社への往査に基づき、必要に応じて別段の報告を求
め、意見を表明すること等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施してお
ります。
また、会計監査人との相互連携については、会計監査人による四半期レビュー報告及び事業年度の監査結果報
告等を通じて監査方法や結果について定期的に詳細な説明を受けており、監査等委員会は、財務報告の信頼性を
確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監
査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしておりま
す。
内部監査部門である監査室とは、監査室による各部の内部監査の結果報告等を通じて相互連携を図っておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の策定、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の職務の執行に関する業務監査及び子会社監査に関する結果の共有、会計監査人の評価・
再任・解任に関する決定及び報酬の同意、四半期レビュー報告及び年度監査報告における意見交換等でありま
す。
常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、業績会議、インターナルコン
トロール委員会、コンプライアンスマネジメント委員会等その他重要な会議への出席を通じて、必要に応じて説
明を求め、意見を表明いたしました。
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名
開催回数 出席回数
常勤監査等委員 池上 勝憲 （注）１ 18回 18回
監査等委員 北尾 渉（社外）（注）１ 18回 18回
監査等委員 渡邊 史信（社外） 18回 18回
常勤監査等委員 鈴木 啓之 （注）２ ― ―
監査等委員 泉 龍彦（社外）（注）２ ― ―
（注）１．池上 勝憲及び北尾 渉は、2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時を以って退任してお
ります。なお、常勤の監査等委員である池上 勝憲は、長年にわたり当社の経理・財務業務に携
わるとともに、経営戦略分野における豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する適切な
知見を有する者であります。
２．鈴木 啓之及び泉 龍彦は2020年６月29日開催の定時株主総会において新たに選任されており
ます。なお、常勤の監査等委員である鈴木 啓之は、長年にわたり当社の経理・財務業務に携わ
るとともに、当社グループ会社での事業に関する豊富な経験と監査役経験を有しており、財務
及び会計に関する適切な知見を有する者であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、５名で構成されております。監査室では、業務遂行
の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及
びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果については、定
期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
また、監査室は内部監査の結果などを定期業務報告会を通じて監査等委員会に報告を行い、監査等委員会によ
る重要な指摘事項についても是正状況の確認を行っております。
さらに、監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けてお
り、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督しております。
また、監査等委員会及び監査室はそれぞれ、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による
内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
以上のように、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、相互に情報を共有することで連携し、監査の充実を
はかっております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 廣田 剛樹
指定有限責任社員 島藤 章太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が
実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監
査人の職務執行が適正であると確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 0 51 0
連結子会社 41 0 43 ―
計 93 0 94 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、社内研修に関する業務を委託し
ているものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 64 2 72 2
計 64 2 72 2
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務申告に関するアドバ
イザリー業務等であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
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ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過
半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役が務める指名・報酬委員会において報酬等に関する事
項について検討を行い、取締役会への答申を行っております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。
イ．基本的な考え方
ⅰ）ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企業価値の向上に資する報酬体系とします。
ⅱ）グループ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる報酬とします。
ⅲ）説明責任との観点から、透明性、客観性及び合理性を重視した制度設計とします。
ロ．報酬の体系（構成）、水準
ⅰ）取締役の報酬は、月額固定の「基本報酬（月俸）」、短期インセンティブ（単年度経営計画・業績の達成
度）として支給される「業績連動報酬（賞与）」、長期インセンティブ（株主等との価値共有）として支
給される「株式報酬」により構成します（報酬合計の標準値を標準年収とする）。但し、社外取締役、監
査等委員である取締役については基本報酬（月俸）のみで構成します。
ⅱ）業績連動報酬(賞与)の基本報酬に対する構成割合は、代表取締役社長が75%程度としており、他の取締役の
構成割合は代表取締役社長に準じて、職責・報酬水準を考慮の上、設定しています。
ⅲ）標準年収は、外部専門機関の調査に基づく同業・同規模会社の報酬水準等を参考に役位毎の役割等を勘案
の上、設定しています。
ハ．業績連動報酬の算定指標
ⅰ）業績連動報酬(賞与)は、全社業績（売上高、営業利益、ROEの目標値に対する達成度）と個人業績（経営課
題への取組み実績）により、役位毎の標準額に対して、2020年3月期は40～160%の範囲で支給額を決定して
います。また、2021年3月期はより業績に連動した報酬との観点から、標準額に対する変動幅を0～200%に
拡大しています。 2019年度期初に設定した各指標の目標値は、売上高172,000百万円、営業利益5,200百万
円、ROE2.3％であり、当事業年度の実績は、売上高145,041百万円、営業損失137百万円、ROE△9.8％にな
ります。
ⅱ）株式報酬については、在任期間中の業績（ROE）に連動したポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応
じた株式を給付する株式交付信託制度としており、付与するポイント数は中期経営計画のROEをベースに、
0～200%の範囲で変動します。
ニ．報酬額、算定方法等の決定について
取締役の報酬の決定方針、制度内容等については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けた上で取締役
会が決定しています（当該年度は制度の見直し、報酬のあり方・水準等に関し10回の指名・報酬委員会を実
施）。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、指
名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定した基準に基づき代表取締役社長が決定しています。監査等委員で
ある取締役の報酬額は株主総会の決議による報酬総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定して
います。
以上の方針に基づき、当社株主総会で承認された金額（a.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認さ
れた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬として年額350百万円（うち社外取締役は年額30百万
円）、b.2016年６月28日開催の第70回定時株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬として年額50百
万円及びc.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬として、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で
終了する事業年度までの３事業年度を対象として対象取締役に交付するために信託を通じて取得する当社株式取
得のための拠出金合計180百万円）の範囲内において支給しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬
短期インセンティブ 長期インセンティブ
(賞与) (株式報酬)
取締役(監査等委員である取締
176 121 49 6 6
役及び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
20 20 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 26 26 ― ― 3
(注)１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬短期インセンティブ（賞与）の
額49百万円は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名に対して
本年６月に支給される見込みの額です。
２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の支給人員には、2019年３月28日付で辞任した
取締役１名が含まれております。
３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、当事業年度に計上した業績
連動報酬（株式報酬）の費用６百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先関係の維持、強化による中長期的な持続的成長と、企業価値の向上を目的とした銘柄に限定
して株式保有することとしております。
当社は、定期的に取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、定量、定性基準判定により、保有意
義の検証を行っております。定量基準判定としては、取引先に関連する収益や受取配当金等のリターンが、基
準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点から、定性基準判定としては、円滑な取引関係の
維持や将来の成長性の観点から、総合的に勘案して銘柄別に精査しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 12,426
非上場株式以外の株式 ▶ 3,167
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ▶ 取引先持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 210
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,337,000 2,337,000
包括共同開発契約に基づく開発・事業面での
日本ゼオン(株) 有
関係強化により企業価値向上に資するため。
1,902 2,617
740,000 740,000
(株)アイ・オー・ 資本業務提携契約に基づく新規ビジネス創出
無
データ機器 等により企業価値向上に資するため。
594 867
263,500 263,500
合弁事業の共同運営等の協力関係強化により
宇部興産(株) 有
企業価値向上に資するため。
437 600
当社グループの取引関係の維持強化による企
164,540 162,434
三菱鉛筆(株） 業価値向上に資するため。取引先持株会によ 有
234 348
る買付。
― 60,724
日立キャピタル 当社グループの取引関係の維持強化による企
無
(株） 業価値向上に資するため。
― 156
― 56,625
日立金属（株） 同上 無
― 73
― 1,000
日立建機（株) 同上 無
― 3
（注）１.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、
その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、取締役会において検証を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 22,636
※7 39,658
受取手形及び売掛金 30,328
リース投資資産 1,319 7,210
※1 22,848 ※1 21,431
たな卸資産
その他 8,970 3,568
△ 586 △ 516
貸倒引当金
流動資産合計 95,116 84,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,691 9,477
機械装置及び運搬具（純額） 10,727 10,206
土地 35,509 35,500
建設仮勘定 3,445 4,527
2,841 2,353
その他（純額）
※2 ,3 61,213 ※2 62,063
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 7,905 1,228
7,891 5,037
その他
無形固定資産合計 15,796 6,265
投資その他の資産
※4 23,194 ※4 21,626
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,327 1,878
繰延税金資産 1,521 1,457
その他 1,428 1,132
△ 210 △ 205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,260 25,888
固定資産合計 104,269 94,216
資産合計 199,385 178,873
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 16,668
短期借入金 17,000 8,500
1年内返済予定の長期借入金 598 1,801
未払金 4,483 3,252
未払費用 8,349 6,906
未払法人税等 542 508
リース債務 162 105
訴訟関連費用引当金 33 －
2,601 2,595
その他
流動負債合計 53,750 40,335
固定負債
長期借入金 7,762 33,777
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,249
リース債務 263 227
繰延税金負債 4,035 4,183
資産除去債務 75 75
10 42
その他
固定負債合計 20,130 45,626
負債合計 73,880 85,961
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,625
利益剰余金 89,346 63,778
△ 997 △ 6,035
自己株式
株主資本合計 134,079 103,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 △ 1,032
為替換算調整勘定 △ 6,526 △ 8,182
△ 4,846 △ 3,913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,044 △ 13,127
非支配株主持分 2,470 2,468
純資産合計 125,505 92,912
負債純資産合計 199,385 178,873
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 150,584 145,041
※1 ,2 119,417 ※1 ,2 117,710
売上原価
売上総利益 31,167 27,331
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 2,574 2,573
販売促進費 750 755
広告宣伝費 356 391
給料及び手当 9,921 10,479
退職給付費用 503 566
特許権使用料 125 62
減価償却費 969 1,332
福利厚生費 1,481 1,469
旅費及び交通費 976 907
賃借料 951 1,065
業務委託費 1,426 1,583
支払手数料 2,185 2,246
販売手数料 188 132
租税公課 102 68
3,236 3,840
その他
※2 25,743 ※2 27,468
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 5,424 △ 137
営業外収益
受取利息 263 135
受取配当金 232 224
持分法による投資利益 546 164
為替差益 273 94
466 265
その他
営業外収益合計 1,780 882
営業外費用
支払利息 53 81
売上割引 182 214
支払手数料 － 85
転籍一時金 ▶ 81
固定資産圧縮損 150 －
224 208
その他
営業外費用合計 613 669
経常利益 6,591 76
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 17 ※3 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 172 180
負ののれん発生益 2,143 －
563 －
その他
特別利益合計 2,895 186
特別損失
※4 297 ※4 314
固定資産除売却損
※5 19 ※5 7,782
減損損失
※6 1,587
事業撤退損 －
※7 631
震災等関連費用 －
※8 844
ブランド整理損 －
30 5
その他
特別損失合計 1,821 9,688
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
7,665 △ 9,426
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,069 1,202
過年度法人税等 － △ 743
1,101 277
法人税等調整額
法人税等合計 2,170 736
当期純利益又は当期純損失（△） 5,495 △ 10,162
非支配株主に帰属する当期純利益 184 325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,311 △ 10,487
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,495 △ 10,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,074 △ 1,361
為替換算調整勘定 55 △ 1,746
23 933
退職給付に係る調整額
※ △ 996 ※ △ 2,174
その他の包括利益合計
包括利益 4,499 △ 12,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,343 △ 12,570
非支配株主に係る包括利益 156 234
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 86,360 △ 997 131,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,325 △ 2,325
親会社株主に帰属する
5,311 5,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,986 △ 0 2,986
当期末残高 12,203 33,527 89,346 △ 997 134,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,402 △ 6,609 △ 4,869 △ 10,076 1,777 122,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,325
親会社株主に帰属する
5,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,074 83 23 △ 968 693 △ 275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,074 83 23 △ 968 693 2,711
当期末残高 328 △ 6,526 △ 4,846 △ 11,044 2,470 125,505
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 89,346 △ 997 134,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,081 △ 15,081
親会社株主に帰属する
△ 10,487 △ 10,487
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,039 △ 5,039
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
98 98
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 △ 25,568 △ 5,038 △ 30,508
当期末残高 12,203 33,625 63,778 △ 6,035 103,571
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328 △ 6,526 △ 4,846 △ 11,044 2,470 125,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,081
親会社株主に帰属する
△ 10,487
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,039
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
98
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,360 △ 1,656 933 △ 2,083 △ 2 △ 2,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,360 △ 1,656 933 △ 2,083 △ 2 △ 32,593
当期末残高 △ 1,032 △ 8,182 △ 3,913 △ 13,127 2,468 92,912
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
7,665 △ 9,426
純損失（△）
減価償却費 4,649 5,875
減損損失 19 7,782
事業撤退損 － 1,587
のれん償却額 923 1,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 △ 445
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 495 △ 359
支払利息 53 81
持分法による投資損益（△は益） △ 546 △ 164
固定資産除売却損益（△は益） 280 308
負ののれん発生益 △ 2,143 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,336 9,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,344 2,707
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,229 △ 3,004
未払費用の増減額（△は減少） 821 △ 1,674
未収入金の増減額（△は増加） △ 317 807
939 △ 1,222
その他
小計 3,014 13,459
利息及び配当金の受取額
496 577
利息の支払額 △ 68 △ 82
△ 2,869 272
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 573 14,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 281 △ 218
定期預金の払戻による収入 445 218
賃貸用不動産の建設による支出 △ 3,487 △ 2,360
有形固定資産の取得による支出 △ 9,074 △ 7,898
無形固定資産の取得による支出 △ 2,180 △ 508
投資有価証券の取得による支出 △ 10,252 △ 130
投資有価証券の売却による収入 274 332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 16,683
－
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 4,200 －
※3 △ 1,521
事業譲受による支出 △ 949
61 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,326 △ 12,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,088 △ 8,500
長期借入れによる収入 7,974 28,235
長期借入金の返済による支出 △ 35 △ 1,098
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,039
非支配株主からの払込みによる収入 5,029 －
非支配株主への払戻による支出 － △ 104
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 38
配当金の支払額 △ 2,325 △ 15,081
△ 107 △ 166
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,608 △ 1,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 291 △ 604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,854 △ 267
現金及び現金同等物の期首残高 45,539 22,685
※1 22,685 ※1 22,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 22 社
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったクレハサービス株式会社は当社の連結子会社であるクレハエラストマー株式会社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数… 1 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America,LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America,LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が
乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell
(Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co.,
Ltd.、及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO.,LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co.,Ltd、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、
Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co.,Ltd.及びGANGQUAN PRECISION
(SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用して
おります。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）で
あります。
また、顧客関連資産の償却年数は５年～10年（効果の及ぶ期間）であり、技術関連資産は８年（効果の及ぶ期
間）であります 。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（８年～17年）による定額法により翌連
結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理
しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からのグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,833百万円、
「その他」5,137百万円は、「その他」8,970百万円に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」183百万
円、「その他」283百万円は、「その他」466百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「転籍一時金」は、営業外費用の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲
記しておりました「営業外費用」の「出向者人件費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費」67百万円、「その
他」161百万円は、「転籍一時金」４百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた735百万円
は、「投資有価証券売却益」172百万円、「その他」563百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。ま
た、「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」15百万円、「その他」320百万円は、「投資有価証券の
売却による収入」274百万円、「その他」61百万円に組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当連結会計年度の第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、中国など海外工場の操業
度の低下や製品・部品の調達停滞、消費マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり影響を受けてお
り、2020年第１四半期連結会計期間以降においても、需要の減少が見込まれます。
このような状況は、2020年第２四半期連結会計期間末には解消され、収束後需要が徐々に正常化し、2020年
第３四半期会計期間以降より経営環境は回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可
能性などの会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 9,457 百万円 9,573 百万円
仕掛品 6,332 〃 6,544 〃
原材料及び貯蔵品 7,059 〃 5,314 〃
※２ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 125,555 百万円 125,944 百万円
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 118 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 32 ―
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 5,673 百万円 5,624 百万円
５ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 27百万円 の債務保証を行っております。
(当連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 20百万円 の債務保証を行っております。
百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行ってお
ります。
６ 偶発債務
(当連結会計年度)
連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して 、興富能源科技股份有限公司より、
2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積
もることは困難であります。今後、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※７ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 388 百万円 ― 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損 273 百万円が売上原価に含ま
れております。
(当連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損 796 百万円が売上原価に含ま
れております。
※２ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期製造費用 7,334 百万円 6,812 百万円
一般管理費 2,395 〃 2,052 〃
計 9,729 〃 8,864 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 9 〃 3 〃
その他 8 〃 3 〃
計 17 〃 6 〃
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 192 百万円 140 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 56 27
〃 〃
その他 35 146
〃 〃
無形固定資産 14 1
〃 〃
計 297 314
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※５ 減損損失
(前連結会計年度)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
機能性材料製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全
額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。
連結子会社である、マクセルイズミ株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれん
及び顧客関連の無形資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業を再検討した結果、当初想定してい
た収益が見込めなくなったため、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,570百万円)と
して特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5％で割り引いて算出してお
ります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、
機械装置及び車両運搬具、
機能性材料製造設備 京都府乙訓郡 212
その他、建設仮勘定、
無形固定資産
のれん、顧客関連の無形資
その他 長野県松本市 7,570
産
※６ 事業撤退損
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における、事業撤退に伴い発生した減損損失及び固定資産処分損等であります。
内訳：
減損損失 777 百万円
事業撤退費用 329 百万円
固定資産処分損 294 百万円
たな卸資産処分損 187 百万円
計 1,587 百万円
(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
電池製造設備について、子会社の民生用リチウムイオン電池の事業計画見直しに伴い、帳簿価額の全額を
減損損失(777百万円)としており、事業撤退損として特別損失に計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
電池製造設備 京都府乙訓郡 建設仮勘定 777
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※７ 震災等関連費用
(前連結会計年度)
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号に
より、当社において被害が発生し、その災害による損失額631百万円を計上しております。主な内容は、建物・設
備等の修繕費用であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※８ ブランド整理損
(前連結会計年度)
主に、ブランド整理に伴う損失補填費用等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,267 △1,312
△169 △180
組替調整額
税効果調整前
△1,436 △1,492
362 131
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,074 △1,361
為替換算調整勘定
当期発生額 △19 △1,746
74 －
組替調整額
為替換算調整勘定 55 △1,746
退職給付に係る調整額
当期発生額 △388 255
425 790
組替調整額
税効果調整前
37 1,045
△14 △112
税効果額
退職給付に係る調整額 23 933
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 － －
その他の包括利益合計 △996 △2,174
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － － 53,341,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,664 2 － 500,666
(注)増加は、単元未満株式の買取によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月23日
普通株式 1,374 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 951 18.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 951 18.00
取締役会 ３月31日 ６月５日
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － － 53,341,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,666 3,382,900 600 3,882,966
(注)１．増加の3,382,900株は取締役会決議による自己株式の取得であり、そのうち20,000株は取締役に対する業績連動
型株式報酬制度により信託を通じて取得したものであります。
２．減少は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託から取締役への交付によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式19,400株が含まれ
ております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月22日
普通株式 951 18.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年７月30日
普通株式 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 920 18.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当
社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当
社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 22,907 百万円 22,636 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △222 〃 △218 〃
現金及び現金同等物 22,685 〃 22,418 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社泉精器製作所他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 11,365 百万円
固定資産 10,248 〃
のれん 6,408 〃
負ののれん発生益 △2,143 〃
流動負債 △9,006 〃
固定負債 △3,082 〃
為替換算 117 〃
4,488 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
18,395 〃
△1,712 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 16,683 〃
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支
出（純額）の関係は次のとおりです。
流動資産 2,549 百万円
固定資産 ▶ 〃
△1,032 〃
流動負債
事業譲受の取得価額
1,521 〃
― 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 1,521 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
リース料債権部分 ― 15,602
△8,392
受取利息相当額 ―
リース投資資産 ― 7,210
(注)前連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(前連結会計年度)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 705 706 705 706 705 12,075
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 179百万円 183百万円
１年超 73 〃 234 〃
合計 252 〃 417 〃
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 ―百万円 207百万円
１年超 ― 〃 2,261 〃
合計 ― 〃 2,468 〃
(注)前連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方
針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時
把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に
時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を
利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
22,907 22,907 ―
(2) 受取手形及び売掛金
39,658
△573
貸倒引当金
39,085 ―
39,085
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,983 4,983 ―
(4) 支払手形及び買掛金
( 19,982 ) (19,982) ―
(5) 短期借入金
(17,000) (17,000) ―
(6) 長期借入金
( 7,762 ) (7,745) △17
(7) デリバティブ取引(※２)
116 116 ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
22,636 22,636 ―
(2) 受取手形及び売掛金
30,328
△505
貸倒引当金
29,823 ―
29,823
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,347 3,347 ―
(4) 支払手形及び買掛金
( 16,668 ) (16,668) ―
(5) 短期借入金
( 8,500 ) (8,500) ―
(6) １年内返済予定の長期借入金
(1,801) (1,835) +34
(7) 長期借入金
( 33,777 ) (33,738) △39
(8) デリバティブ取引(※２)
3 3 ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関
係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ
(7) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及
び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注
記を参照ください。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関
係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) １年内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ
(8) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及
び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注
記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
①関連会社株式 5,673 5,624
②その他有価証券
非上場株式 12,410 12,505
非上場外国株式 81 81
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 47 69
合計 18,211 18,279
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,907 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,658 ― ― ―
合計 62,565 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,636 ― ― ―
受取手形及び売掛金 30,328 ― ― ―
合計 52,964 ― ― ―
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 17,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 705 781 781 1,341 4,154
合計 17,000 705 781 781 1,341 4,154
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 8,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,801 1,903 6,903 2,463 12,715 9,793
合計 10,301 1,903 6,903 2,463 12,715 9,793
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,384 3,666 718
小計 4,384 3,666 718
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 599 800 △201
小計 599 800 △201
合計 4,983 4,466 517
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 389 189 200
小計 389 189 200
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,958 4,134 △1,176
小計 2,958 4,134 △1,176
合計 3,347 4,323 △976
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
274 172 ―
(2) その他
1 ― △7
合計 275 172 △7
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
332 180 △1
(2) その他
― ― ―
合計 332 180 △1
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 1,179 ― 14 14
の取引
買建
米ドル 5,027 ― 102 102
合計 6,206 ― 116 116
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 714 ― 3 3
の取引
買建
米ドル 4,257 ― 0 0
合計 4,971 ― 3 3
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金
制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給
付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に
際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計４社が有しております。企業年金基金制度についてはマ
クセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計３社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有
しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、
Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 40,248 40,079
勤務費用 373 474
利息費用 262 212
数理計算上の差異の発生額 33 △1,265
過去勤務費用の発生額 36 ―
退職給付の支払額 △2,181 △2,039
新規連結に伴う増加 1,362 ―
その他 △54 △341
退職給付債務の期末残高 40,079 37,120
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,836 33,492
期待運用収益 713 998
数理計算上の差異の発生額 △355 △1,010
事業主からの拠出額 44 42
退職給付の支払額 △1,622 △1,449
その他 △124 △324
年金資産の期末残高 33,492 31,749
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 32,764 29,986
年金資産 △33,492 △31,749
△728 △1,763
非積立型制度の退職給付債務 7,315 7,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,587 5,371
退職給付に係る負債 7,914 7,249
退職給付に係る資産 △1,327 △1,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,587 5,371
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 373 474
利息費用 262 212
期待運用収益 △713 △998
数理計算上の差異の費用処理額 421 686
過去勤務費用の費用処理額 ▶ 104
確定給付制度に係る退職給付費用 347 478
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度103百万円を売上原価に、当連結会計年度68
百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ▶ 104
数理計算上の差異 33 941
合計 37 1,045
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △433 △329
未認識数理計算上の差異 △4,529 △3,588
合計 △4,962 △3,917
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 42％ 42％
株式 27％ 23％
短期金融資産 13％ 14％
生命保険一般勘定 7％ 7％
代替投資 5％ 8％
現金及び預金 1％ 2％
その他 5％ 4％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計
年度９％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
0.20～0.47 ％ 0.10～0.34 ％
割引率
0.65～2.10 ％ 0.65～3.30 ％
長期期待運用収益率
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」
としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しており
ません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 2.50％ 2.60％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.60％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度738百万円、当連結会計年度765百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 2,281百万円 2,203百万円
退職給付に係る負債 1,948 〃 1,880 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 6,151 〃 5,529 〃
4,613 〃 4,698 〃
その他
繰延税金資産小計
14,993百万円 14,310百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △6,138 〃 △5,438 〃
△5,273 〃 △6,308 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △11,411 〃 △11,746 〃
繰延税金資産合計 3,582 〃 2,564 〃
繰延税金負債
土地評価差額 △3,610 〃 △3,610 〃
子会社の留保利益金 △737 〃 △863 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産 △1,510 〃 △649 〃
△239 〃 △168 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,096 〃 △5,290 〃
繰延税金負債の純額 △2,514 〃 △2,726 〃
(注)１．評価性引当額が335百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した
ことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 1,701 529 994 926 0 2,001 6,151 百万円
評価性引当額 △1,688 △529 △994 △926 0 △2,001 △6,138 〃
繰延税金資産 13 (ｂ)13 〃
― ― ― ― ―
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金6,151百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産13百万円は、当社及び連結子会社３社における税務上の繰越欠損金の残高
6,151百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、2010年３月期に税引前当期純損失を△6,831百万円計上したことにより生じ
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 591 994 936 13 202 2,793 5,529 百万円
評価性引当額 △500 △994 △936 △13 △202 △2,793 △5,438 〃
(ｂ) 91
繰延税金資産 91 ― ― ― ―
― 〃
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金5,529百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産91百万円は、当社及び連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高
5,529百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将
来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割等 0.7％ △0.6％
評価性引当額の変動 3.4％ △44.0％
税務上の繰越欠損金の利用 △2.7％ ―
海外連結子会社の税率差異 △2.7％ 1.7％
その他 △1.0％ 4.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3％ △7.8％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子
会社であるマクセル特別目的株式会社及び株式会社泉精器製作所について、マクセル特別目的株式会社を存続
会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 マクセル特別目的株式会社
事業内容 株式会社泉精器製作所の株式取得を目的として設立された中間持株会社
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社泉精器製作所
事業内容 家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マクセルイズミ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
組織の簡素化と経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電
器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池
を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しておりま
す。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 38,265 52,398 59,921 150,584 － － 150,584
セグメント間の
－ 1,350 342 1,692 － △ 1,692 －
内部売上高又は振替高
計 38,265 53,748 60,263 152,276 － △ 1,692 150,584
セグメント利益 2,299 2,652 473 5,424 － － 5,424
セグメント資産 38,339 57,464 70,045 165,848 33,537 － 199,385
その他の項目
減価償却費 1,287 1,918 1,444 4,649 － － 4,649
有形固定資産及び
2,954 6,801 16,287 26,042 － － 26,042
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 38,203 54,413 52,425 145,041 － － 145,041
セグメント間の
438 725 2 1,165 － △ 1,165 －
内部売上高又は振替高
計 38,641 55,138 52,427 146,206 － △ 1,165 145,041
セグメント利益 2,498 887 △ 3,522 △ 137 － － △ 137
セグメント資産 30,771 54,955 54,797 140,523 38,350 － 178,873
その他の項目
減価償却費 1,402 2,515 1,958 5,875 － － 5,875
有形固定資産及び
1,046 3,450 1,142 5,638 － － 5,638
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
80,261 15,314 12,855 42,154 150,584
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高23,271百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
87,835 11,865 11,657 33,684 145,041
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高18,607百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
電器・
エネルギー 産業用部材料 計
コンシューマー
減損損失 19 － － 19 － 19
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
電器・
エネルギー 産業用部材料 計
コンシューマー
減損損失 777 212 7,570 8,559 － 8,559
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
２ 当連結会計年度の減損損失のうち、777百万円については特別損失の事業撤退損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電器・
エネルギー 産業用部材料 合計
コンシューマー
当期償却額 13 590 320 923
当期末残高 － 1,818 6,087 7,905
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電器・
エネルギー 産業用部材料 合計
コンシューマー
当期償却額 － 590 641 1,231
当期末残高 － 1,228 － 1,228
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
「産業用部材料」において2019年１月８日を効力発生日としてクレハエラストマー株式会社を取得いたしまし
た。これに伴い当連結会計年度において、2,143百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。前連結会計年度において重要な関連会
社であった宇部マクセル株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。
宇部マクセル株式会社 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 3,141 ―
固定資産合計 11,314 ―
流動負債合計 3,910 ―
固定負債合計 332 ―
純資産合計 10,213 ―
売上高 8,507 ―
税引前当期純利益 1,803 ―
当期純利益 1,224 ―
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,328.41 円 1,828.68 円
１株当たり当期純利益又は１株当た
100.51 円 △205.23 円
り当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保
有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に
含めております(当連結会計年度末19,400株)。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度17,498株)。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 125,505 92,912
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,470 2,468
(うち、非支配株主持分(百万円)) ( 2,470 ) ( 2,468 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 123,035 90,444
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
52,841 49,459
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
5,311 △10,487
株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,311 △10,487
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,841 51,099
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(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株
式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：マクセルイズミ株式会社
事業の内容：家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
(2) 企業結合の日
2020年7月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、マクセルイズミ株式会社のすべての株式を取得しておりま
すが、シナジー効果拡大策等の迅速な推進のため、マクセルイズミ株式会社の完全子会社化を決議いたしま
した。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,335百万円
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 17,000 8,500 0.16 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 598 1,801 0.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 162 105 3.27 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月
7,762 33,777 0.24
のものを除く。） ～2039年７月
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月
263 227 3.78
のものを除く。) ～2028年２月
その他有利子負債
290 278 0.45 ―
預り保証金
合計 26,075 44,688 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金には、建設協力金の受入分238百万円が含まれており、無利息であります。
３．長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)には、建設協力金の受入分5,903百万円が含まれており、無利息
であります。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,903 6,903 2,463 12,715
リース債務 90 62 47 12
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
36,422 73,599 111,389 145,041
税金等調整前四半期純利益金又は
303 728 1,383 △9,426
税金等調整前当期純損失 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 152 817 1,251 △10,487
(百万円)
１株当たり四半期純利益又は
2.88 15.60 24.22 △205.23
１株当たり当期純損失 (円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金又は１株当た
2.88 12.81 8.64 △237.33
り四半期純損失 (円)
(注)第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式
は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当
期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,512 4,964
※1 1,009 ※1 932
売掛金
リース投資資産 1,319 7,210
たな卸資産 0 0
前払費用 228 216
関係会社短期貸付金 8,582 7,066
※1 4,766 ※1 277
その他
流動資産合計 21,416 20,665
固定資産
有形固定資産
建物 31 29
構築物 67 62
機械及び装置 425 389
車両及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 52 47
土地 33,105 33,105
2 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,682 33,632
無形固定資産
特許権 22 18
ソフトウエア 246 342
66 79
その他
無形固定資産合計 334 439
投資その他の資産
投資有価証券 16,996 15,593
関係会社株式 65,501 62,292
関係会社長期貸付金 10,479 10,347
その他 109 107
－ △ 2,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,085 85,631
固定資産合計 127,101 119,702
資産合計 148,517 140,367
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 22,106 ※1 12,744
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 35 1,238
※1 479 ※1 674
未払金
未払費用 126 147
未払法人税等 － 71
前受金 390 425
※1 3,551 ※1 2,258
預り金
33 －
訴訟関連費用引当金
流動負債合計 26,720 17,557
固定負債
長期借入金 3,825 30,403
役員退職慰労引当金 60 60
繰延税金負債 3,148 3,048
その他 10 42
固定負債合計 7,043 33,553
負債合計 33,763 51,110
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金
資本準備金 22,325 22,325
11,253 11,253
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,578 33,578
利益剰余金
利益準備金 3,051 3,051
その他利益剰余金
別途積立金 34,865 34,865
圧縮記帳積立金 44 44
31,785 12,617
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 69,745 50,577
自己株式 △ 997 △ 6,035
株主資本合計 114,529 90,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 225 △ 1,066
評価・換算差額等合計 225 △ 1,066
純資産合計 114,754 89,257
負債純資産合計 148,517 140,367
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
グループ運営収入 2,200 1,937
受取配当金 1,460 773
賃貸収入 1,815 2,202
602 614
その他の収益
※1 6,077 ※1 5,526
営業収益合計
営業費用
賃貸費用 451 605
その他の事業費用 115 114
※2 2,303 ※2 2,523
販売費及び一般管理費
※1 2,869 ※1 3,242
営業費用合計
営業利益 3,208 2,284
営業外収益
※1 261 ※1 266
受取利息及び配当金
為替差益 75 91
※1 13
5
その他
営業外収益合計 349 362
営業外費用
※1 67 ※1 167
支払利息
支払手数料 － 85
期限前弁済清算金 13 －
0 15
その他
営業外費用合計 80 267
経常利益 3,477 2,379
特別利益
投資有価証券売却益 141 104
企業結合における交換利益 521 －
100 －
訴訟関連費用戻入額
特別利益合計 762 104
特別損失
※3 117 ※3 59
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 － 3,320
－ 2,708
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 117 6,087
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,122 △ 3,604
法人税、住民税及び事業税 246 481
△ 9 2
法人税等調整額
法人税等合計 237 483
当期純利益又は当期純損失（△） 3,885 △ 4,087
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 30,225 68,185 △ 997 112,969 1,242 1,242 114,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,325 △ 2,325 △ 2,325 △ 2,325
当期純利益 3,885 3,885 3,885 3,885
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,017 △ 1,017 △ 1,017
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,560 1,560 △ 0 1,560 △ 1,017 △ 1,017 543
当期末残高 31,785 69,745 △ 997 114,529 225 225 114,754
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 31,785 69,745 △ 997 114,529 225 225 114,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,081 △ 15,081 △ 15,081 △ 15,081
当期純損失（△） △ 4,087 △ 4,087 △ 4,087 △ 4,087
自己株式の取得 △ 5,039 △ 5,039 △ 5,039
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 1,291 △ 1,291 △ 1,291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,168 △ 19,168 △ 5,038 △ 24,206 △ 1,291 △ 1,291 △ 25,497
当期末残高 12,617 50,577 △ 6,035 90,323 △ 1,066 △ 1,066 89,257
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置等 ５～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であ
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
（会計上の見積り）
当事業年度の第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、中国など海外工場の操業度の
低下や製品・部品の調達停滞、消費マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり影響を受けており、
2020年第１四半期以降においても、需要の減少が見込まれます。
このような状況は、2020年第２四半会計期間末には解消され、収束後需要が徐々に正常化し、2020年第３四
半期会計期間以降より経営環境は回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性な
どの会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 769 百万円 552 百万円
短期金銭債務 8,930 〃 7,052 〃
２ 保証債務
（前事業年度）
関係会社銀行借入金に対し4,500百万円の債務保証を行っております。
（当事業年度）
関係会社銀行借入金に対し3,937百万円の債務保証を行っております。
34百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行って
おります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 5,276 百万円 4,276 百万円
営業費用 1,833 〃 1,626 〃
営業取引以外の取引による取引高 104 〃 157 〃
※２ このうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 111 百万円 150 百万円
給料及び手当 413 〃 417 〃
福利厚生費 20 〃 30 〃
減価償却費 84 〃 124 〃
業務委託費 1,051 〃 1,046 〃
支払手数料 934 〃 1,027 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 0.1％ ―
一般管理費に属する費用のおおよその割合 99.9％ 100.0％
(追加情報)
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 117 百万円 59 百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 － 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
〃
土地 － 0 〃
計 117 〃 59 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 60,168 56,959
関連会社株式 5,333 5,333
計 65,501 62,292
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 202百万円 173百万円
繰越欠損金 4,317 〃 2,641 〃
関係会社株式評価損 ― 〃 1,016 〃
関係会社株式 8,653 〃 8,207 〃
固定資産減損損失 379 〃 ― 〃
貸倒引当金 ― 〃 828 〃
318 〃 645 〃
その他
繰延税金資産小計
13,869百万円 13,510百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,304 〃 △2,612 〃
△9,433 〃 △10,768 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,737 〃 △13,380 〃
繰延税金資産合計 132 〃 130 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △145 〃 △44 〃
土地評価差額 △3,115 〃 △3,115 〃
△20 〃 △19 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,280 〃 △3,178 〃
繰延税金負債の純額 △3,148 〃 △3,048 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ △0.1％
受取配当金等 △14.3％ 6.8％
住民税均等割等 0.4％ △0.4％
評価性引当額の変動 △3.4％ △49.5％
―
税務上の繰越欠損金の利用 △5.1％
△2.6％ △0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.7％ △13.4％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,574 ― 171 2 4,403 4,374
構築物 723 ― 19 ▶ 704 642
機械及び装置 3,003 ― 0 36 3,003 2,614
車両及び運搬具 0 ― ― ― 0 0
工具、器具及び備品 171 3 18 9 156 109
土地 33,105 ― 0 ― 33,105 ―
建設仮勘定 2 187 189 ― ― ―
計 41,578 190 397 51 41,371 7,739
無形固定資産
特許権 394 ― 3 ▶ 391 373
ソフトウェア 904 207 2 111 1,109 767
その他 66 220 207 0 79 0
計 1,364 427 212 115 1,579 1,140
(注) 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 2,708 ― 2,708
訴訟関連費用引当金 33 ― 33 ―
役員退職慰労引当金 60 ― ― 60
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行う。」となっております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、
「https://www.maxell.co.jp/」であります。
株主に対する特典 該当事項はございません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年７月12日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月８日関東財務局長に提出
第74期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月11日関東財務局長に提出
第74期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月25日関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2020年５月13日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月８日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月13日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月15日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月15日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月13日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月15日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月13日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
マクセルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクセルホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マクセルホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
マクセルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクセ
ルホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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