ＮＴＴファイナンス株式会社 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 義清
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 383,460 391,892 404,476 424,310 453,809
売上高
（百万円） 16,089 15,887 18,599 17,597 18,531
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,188 11,091 12,813 11,761 12,771
当期純利益
（百万円） 3,207 11,836 13,279 12,758 12,903
包括利益
（百万円） 114,669 123,030 125,218 124,944 126,079
純資産額
（百万円） 2,367,390 2,670,089 2,878,058 3,266,695 4,450,840
総資産額
（円） 2,217,270.91 2,389,215.82 2,430,554.75 2,429,167.24 2,451,008.11
１株当たり純資産額
（円） 139,949.15 215,943.79 249,454.55 228,985.42 248,649.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 4.8 4.5 4.3 3.8 2.8
自己資本比率
（％） 6.3 9.0 10.2 9.4 10.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 21,732 △ 424,999 △ 481,482 △ 394,485 △ 774,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 494 997 △ 2,767 △ 7,818 △ 6,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 196,541 270,365 256,462 388,087 1,098,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 530,173 376,635 148,805 134,929 452,674
期末残高
2,144 2,120 2,007 1,984 4,048
従業員数
（名）
［外、平均有期契約 [ 5,619 ] [ 5,418 ] [ 5,050 ] [ 4,711 ] [ 2,194 ]
雇用者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 378,598 388,088 399,044 413,882 440,650
売上高
（百万円） 15,743 15,322 17,711 16,857 18,473
経常利益
（百万円） 7,062 10,530 12,178 11,209 12,740
当期純利益
（百万円） 16,770 16,770 16,770 16,770 16,770
資本金
（株） 51,960 51,960 51,960 51,960 51,960
発行済株式総数
（百万円） 111,746 119,042 120,016 119,505 120,446
純資産額
（百万円） 2,312,839 2,641,376 2,794,444 3,140,942 4,263,993
総資産額
（円） 2,175,535.27 2,317,586.24 2,336,540.01 2,326,601.03 2,344,909.09
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 60,620.00 215,943.00 249,454.00 228,985.00 248,031.00
（円）
（うち１株当たり
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
（円） 137,502.42 205,021.99 237,095.57 218,240.74 248,031.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 4.8 4.5 4.2 3.8 2.8
自己資本比率
（％） 6.3 8.8 10.1 9.3 10.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 44.0 105.3 105.2 104.9 99.9
配当性向
2,120 2,097 1,999 1,976 4,037
従業員数
（名）
［外、平均有期契約 [ 5,617 ] [ 5,415 ] [ 5,046 ] [ 4,706 ] [ 2,189 ]
雇用者数］
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、
記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1985年４月 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立
1989年７月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を設立
1992年12月 NTTL Holdings, Inc.を設立
1995年１月 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、 クレジットカード事業を開始
1996年12月 環宇郵電国際租賃有限公司を設立
1999年11月 NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.を設立
2003年11月 第１回国内公募社債を発行
2005年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併
2006年６月 ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、 キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）の運用を開始
2006年７月 商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更
Esperance Line S.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立
2007年４月 ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立
ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立
2009年３月 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行
2010年５月 NTT Finance Asia Limitedを設立
2012年１月 ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立
2012年７月 ビリング事業を開始
（ＮＴＴ 東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等
料金の請求・回収業務の実施）
第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行
2012年９月 APRICOT SHIP HOLDING S.A.（船舶に係るリース業務）を設立
2012年10月 グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始
2014年４月 NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立
2014年10月 株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立
2015年１月 株式会社Ｖリース（航空機エンジンに係るリース業務）に出資
2015年11月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を有人拠点化
2017年３月 ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行
2018年１月 NTT Finance Germany GmbHを設立
NTT Finance Netherlands B.V.を設立
2019年４月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.が、NTT Finance Americas Inc.へ商号変更
NTT Finance UK Limitedを設立
ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資
2020年２月 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連 結子会社15社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株
式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと 、リース事業、融資事業、投資事業、クレ
ジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナ
ンス事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、報告セグメント毎
の事業内容は次のとおりであります。
（１）リース事業………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング
業務、債券投資業務等
（２）グローバル事業…………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券
投資・匿名組合等への出資業務等
（３）ファイナンス事業………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等
（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等
（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等
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（事業系統図）
以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
主要な事業の
は出資金 割合又は被所
名称 住所 関係内容
内容
(百万円) 有割合（％）
（親会社）
当社は同社とグループ経
基盤的研究開 営の役務に係る取引があ
（被所有）
東京都 発及び同社グ ります。また、同社と情
日本電信電話㈱
937,950
100.00
千代田区 ループ経営の 報機器等のリース、営業
（注）１,３
(7.83)
運営 貸付及び預り金等の取引
を行っております。
（連結子会社）
当社は同社運営に関する
投資事業組合
事務業務を受 託しており
の財産運用及
ＮＴＴファイナンス 50 100.00
東京都港区
ます。
び管理に関す
インベストメント㈱
る業務
役員の兼任 ２ 名
同社は当社から出資を受
ＮＴＴファイナンス
ベンチャー
100.00
け、ベンチャー企業へ投
２００７投資事業組合 1,334
東京都港区 キャピタル業
資を行っております。
(1.00)
（注）２,３ 務
役員の兼任 無
当社は同社運営に関する
事務業務の受託、及び同
航空機に係る
3 100.00
㈱アケルナル 東京都港区 社に対し営業貸付等を
リース業務
行っております。
役員の兼任 無
当社は同社に対してリー
ス終了に伴う物件返還に
中古資産売買 関する業務及び返還され
ＮＴＴファイナンス・
50 70.00
東京都港区 等に関する業 た物件の再製品化等に関
アセットサービス㈱
務 する業務の委託等を行っ
ております。
役員の兼任 無
当社は同社運営に関する
NTTL Holdings,Inc. 24,060
アメリカ
米国における 事務業務を受託しており
100.00
（注）２ (千米ドル) 持株会社 ます。
デラウェア州
役員の兼任 ２名
当社は同社運営に関する
事務業務を受託しており
米国等におけ
NTT Finance Americas
ます。また、資金調達に
17,050 100.00
アメリカ
るリース、営
Inc. 際する債務保証及び同社
デラウェア州 (千米ドル) 業貸付、債券 (100.00)
に対し営業貸付等を行っ
（注）３
投資等の業務
ております。
役員の兼任 ２名
当社は同社運営に関する
米国等におけ
NTT Leasing Capital
事務業務の受託、及び同
7,000 100.00
アメリカ
るベンチャー
(U.S.A.),Inc.
社に対し営業貸付等を
(千米ドル) キャピタル業 (100.00)
デラウェア州
行っております。
（注）３
務
役員の兼任 ２ 名
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議決権の所有
資本金又
主要な事業の
は出資金
割合又は被所
名称 住所 関係内容
内容
(百万円)
有割合（％）
シンガポール 当社は同社運営に関する
等における 事務業務の受託、及び同
NTT Leasing Singapore 2,000
シンガポール
100.00
リース、航空 社に対し営業貸付等を
Pte.Ltd. 共和国 (千米ドル)
機ファイナン 行っております。
ス等の業務 役員の兼任 ２ 名
当社は同社運営に関する
香港における 事務業務の受託、及び同
100
中国 香港
NTT Finance Asia Limited 100.00
リース・ファ 社に対し営業貸付等を
特別行政区 (千米ドル)
イナンス業務 行っております。
役員の兼任 ２ 名
当社は同社運営に関する
APRICOT SHIP HOLDING 10
パナマ共和国 船舶に係る 事務業務を受託しており
100.00
S.A. パナマ市 (千米ドル) リース業務 ます。
役員の兼任 無
当社は同社運営に関する
事務業務を受託しており
船舶に係る ます。また、資金調達に
3
パナマ共和国
Esperance Line S.A. 100.00
リース、営業 際する債務保証及び 同社
パナマ市 (千米ドル)
貸付等の業務 に対し 営業貸付等を行っ
ております。
役員の兼任 ２名
ドイツ連邦 ドイツにおけ 当社は同社運営に関する
25
共和国 るリース・ 事務業務を受託しており
NTT Finance Germany GmbH 100.00
デュッセルド (千ユーロ) ファイナンス ます。
ルフ市 業務 役員の兼任 ２名
オランダにお 当社は同社運営に関する
NTT Finance Netherlands
オランダ王国
25
けるリース・ 事務業務を受託しており
B.V. 100.00
アムステルダ
(千ユーロ) ファイナンス ます。
ム市
（注）４
業務 役員の兼任 ２名
当社は同社運営に関する
事務業務を受託 しており
イギリスにお
ます。また、資金調達に
NTT Finance UK Limited 3,500
英国ロンドン けるリース・
100.00
際する債務保証及び 同社
（注）５ 市 (千ポンド) ファイナンス
に対し 営業貸付等を行っ
業務
ております。
役員の兼任 ２名
当社は同社運営に関する
事務業務の受託、及び同
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱
リース・ファ
100 100.00
東京都港区 社に対し営業貸付等を
（注）５ イナンス業務
行っております 。
役員の兼任 １名
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議決権の所有
資本金又
主要な事業の
は出資金
割合又は被所
名称 住所 関係内容
内容
(百万円)
有割合（％）
（持分法適用関連会社） 同社は当社から出資を受
航空機エンジ け、航空機エンジンリー
東京都
㈱Ｖリース
1 50.00
ンに係るリー ス事業を行っておりま
千代田区
ス業務 す。
役員の兼任 無
当社は 資金調達に際する
債務保証及び 同社に対し
21,556
中国における
42.50
環宇郵電国際租賃有限公司 中国北京市 営業貸付等を行っており
(千米ドル) リース業務
ます。
役員の兼任 ３ 名
ＮＴＴグローバルデータセ
海外における 当社は同社に対し営業貸
東京都
ンター㈱
1,250 10.00
データセン 付等を行っております。
千代田区
（注） ６ ター事業 役員の兼任 無
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となって
おります。
４．当連結会計年度より、NTT Finance Netherlands B.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
５．当連結会計年度より、 NTT Finance UK Limited及びＮＴＴ・ＴＣリース㈱を新たに設立したため、連結の
範囲 に含めております。
６．当連結会計年度より、ＮＴＴグローバルデータセンター㈱に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含
めております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
リース
グローバル
3,788（2,158）
ファイナンス
クレジットカード
ビリング
全社（共通） 260（36）
合計 4,048（2,194）
（注）１．当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に
外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が2,064人増加しておりますが、主として有期契約社員の一部を無期契約
社員へ雇用形態を変更したこと等によるものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,037（2,189）
46.5 13.3 7,265
セグメントの名称 従業員数（名）
リース
グローバル
ファイナンス 3,777（2,153）
クレジットカード
ビリング
全社（共通） 260（36）
合計 4,037（2,189）
（注）１．当社では、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に
外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しておりま
す。
５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
６．前連結会計年度末に比べ従業員数が2,061人増加しておりますが、主として有期契約社員の一部を無期契約
社員へ雇用形態を変更したこと等によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービス
を提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハ
ウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。
『企業理念』
信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。
・お客様への新しい価値の創造を目指します。
・金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」
であり続けます。
・自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、世界経済が一層深刻さを増すもの
とみられているほか、国内においても、政府より「緊急事態宣言」が発出されるなど、経済・社会活動に極めて大
きな影響が生じており、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみています。
このようななか、当社グループは、ＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えて
いくとともに、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組んでまいります。なお、営業活動において
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を慎重に見極め、対応していくとともに、リース、ビリングなど各種
サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは支払い期限を延長するなどの対応を行ってまいります。
また、本年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本年
７月に当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、日本電信電話株式会社、当社、東京センチュリー
株式会社の合弁会社として「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」を発足させ、リース事業の更なる発展を目指してまい
ります。
上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。
① ＮＴＴグループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの拡大
リース事業におきましては、ＮＴＴグループとの連携により、引き続きＩＣＴ等の普及、拡大に努めていくほ
か、リースを通じて、環境、教育、医療分野などにおいて社会的課題の解決にも貢献してまいります。
なお、リース事業は本年７月に「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」に移行いたしますが、移行後においてもＮＴ
Ｔグループ各社との連携を継続していくほか、東京センチュリー株式会社と連携し、更なるビジネスの拡大を進
めてまいります。
② ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供
グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせて、各種金融サー
ビスを提供してまいります。
なお、航空機・船舶ファイナンスについては、本年７月に「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」に移行いたします
が、東京センチュリー株式会社と連携し、アセットファイナンスの拡大を進めてまいります。
③ 効率化施策の推進と新たなビリングサービスの提供
ビリング事業におきましては、多様化するお客様のビリングニーズにお応えするために、「おまとめ請求」や
「法人“ビリングＯＮＥ”」などの法人向けサービスを拡大するほか、お客様への多様なニーズに対応した新た
なビリングサービスを開始してまいります。また、高いサービスレベルを維持しつつ、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）推進などの効率化施策に取り組んでまいります。
更に、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ
全体の生産性向上につなげてまいります。
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④ 「ＰａｙＳｏｌ」、「Ｂｉｚカード」の拡大
クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客様へプラットフォームサービス「Ｐ
ａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」の拡大によりビジネス
市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。
⑤ グループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化
グループファイナンス事業におきましては、金融プラットフォームを拡充しつつ、国内外のＮＴＴグループ各
社の資金需要に対応した安定的な資金供給を行ってまいります。
また、資金調達手段の多様化を図り、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。
⑥ ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底
当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全
で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマ
ネジメントの徹底、「fukushima さくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に
取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあ
ります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えら
れる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＮＴＴグループとの関係について
当社グループはＮＴＴグループ各社と連携し、ＮＴＴグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、ＮＴ
Ｔグループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面
でのサポートを行っております。
また、ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、
ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み
上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）設備投資需要の変動による影響について
リース取引等は、企業が設備投資を行う際の調達手段として利用されています。従って、経済環境の急激な変
化や企業の経営環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（３）金利リスクについて
当社グループは、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金等を主として金融機関や市場か
らの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資
産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（４）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に 対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存する
ことがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、 47社（2020年３月31日現在） の金融機関
と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行、リース債権の流動化
及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準で
の資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）信用リスクについて
当社グループのリース事業及び融資事業等は、主として取引先に対し中長期にわたり、信用を供与しリース料
や貸付金等を分割回収する取引であります。
当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、当社グループに蓄積されている倒産・デ
フォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモデルの導入等、新規契約時の審査を厳格に行っ
ております。また、信用リスクの状況については、「統合リスク管理の基本方針」に基づき、定量的なリスクの
計量・評価及びモニタリングの実施等、リスク管理機能の強化を図ることで、営業資産の健全性を保つべく努め
ております。しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び
取引先の経営状況の変動等によっては、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権の信用リスクについては、
同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収して
おります。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（６）残価リスクについて
当社グループは、再販価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という）
を設定したオペレーティング・リース等を展開しております。残価は、中古市場における価値や物件の陳腐化の
時期等に基づき慎重に算出しておりますが、設定した残価を下回る価格での売却処分となる場合、その見積額を
回収できずに損失を被る可能性があります。
（７）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債について
は、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッ
チングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（８）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、債券投資及び国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これ
ら出資先及び投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（９）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース事業及び融資事業等の金融サービ
スを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
（10）システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しており
ます。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対
応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な
件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整
備されております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪
失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（11）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則し
た個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強
化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおりま
す。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、
営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事
業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営
が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により各種サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは、支
払期限を延長するなどの対応を行っております。経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（1 4）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が
遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、
社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
2019 年度におきましては、消費増税や米中貿易摩擦に起因する世界経済の先行きの不透明感が強まるなか、
「ＮＴＴグループと連携したリース事業における市場開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「ＮＴＴグループの海外展
開に合わせたグローバル金融サービスの提供」、「ビリング事業における効率化施策の推進と法人向けサービスの
拡大」、「クレジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌの拡大とＢｉｚカードの発行」、「金融プラットフォーム
の拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、リース事業におきましては、ＮＴＴグループとの連携によりＩＣＴ等の普及・拡大を行ってきたほ
か、環境・教育・医療等の分野において、社会的課題の解決に資する商材の拡大に努めてまいりました。グローバ
ル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせ、各種金融サービスの提供を
行ってまいりました。ビリング事業におきましては、ＡＩ・ロボット化による効率化を推進したほか、法人向けビ
リングサービスである「法人“ビリングＯＮＥ”」の拡大に努めてまいりました。クレジットカード事業におきま
しては、プラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカード
である「Ｂｉｚカード」を発行し、提供を開始いたしました。更に、グループファイナンス機能の拡充を図り、Ｎ
ＴＴグループの資金効率化に貢献してまいりました。ＣＳＲ活動におきましては、大震災からの復興を願う
「fukushima さくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」の協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響により各種サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限
を延長するなどの対応を行っております。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比294億99百万円の
増加となる4,538億９百万円となりました。営業利益は前期比15億97百万円の増加となる182億21百万円、経常利益
は前期比９億34百万円の増加となる185億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億10百万円の増
加となる127億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更
しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前期比306億44百万円の増
加となる2,534億28百万円となりました。セグメント利益は、前期比22億74百万円の増加となる135億58百万円
となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比185億42百万円の減少となる4,199億89百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比645億19百万円の増加となる１兆314億94百万円とな
りました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当連結会計年度における売上高は、前期比２億34百万円の増加となる188億61百万円となり
ました。セグメント利益は、前期比３億３百万円の減少となる33億20百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前期比2,412億66百万円の増加と
なる4,100億35百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比173億３百万円
の増加となる2,808億90百万円となりました。
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〇 ファイナンス事業
ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比17億
80百万円の増加となる134億74百万円となりました。セグメント利益は、前期比３億39百万円の増加となる22億
円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,419億33百万円の減少となる４兆5,337億８百万円となりま
した。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比9,600億48百万円の増加となる２兆4,239億67
百万円となりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等によ
り、前期比38億88百万円の増加となる449億46百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億67百万円の
減少となる29億76百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,891億15百万円の増加となる２兆9,716億56百万円となりま
した。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比58億39百万円の減少となる648億38百万円とな
りました。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定
かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比31億19百万円の減少となる1,629億18百万円と
なりました。セグメント利益は、前期比１億73百万円の減少となる49億93百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比3,252億81百万円の増加となる６兆2,165億28百万円となりま
した。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,784億57百万円の減少となる752億54百万円
となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、 次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比１兆1,841億44百万円の増加となる４兆4,508億40百万円と
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末 比 １兆1,830億９百万円の増加となる４兆3,247億61百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億35百万円の増加となる1,260億79百万円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比3,177億44百万円増加の4,526億74百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、7,748億25百万円の支出（前期は
3,944億85百万円の支出）となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年並みの62億80百万円の支出（前期は78億18百万円の支出）とな
りました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等か
ら、１兆989億12百万円の収入（前期は3,880億87百万円の収入）となりました。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の
拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、良質な営業資
産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならな
いとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は 、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆1,795億
10百万円の増加となる４兆2,635億21百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、賃貸資産が増 加したこと等に伴い、前連結会計年度末比46億34百万円
の増加となる1,873億19百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連
結会計年度末比１兆20億35百万円の増加となる２兆9,164億22百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,809億74百
万円の増加となる１兆4,083億38百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億35百万円の増加となる1,260億79百万円となりま
した。
（経営成績）
〇 売上高
売上高につきましては、前期比294億99百万円の増加となる4,538億９百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比15億97百万円の増加となる182億21百万円、経常利益は前期比９億34百万円
の増加となる185億31百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比10億10百万円の増加となる127億71百万円となりま
した。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う
物件の購入資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグ
ループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により
調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格
付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年３月31日現在
件数・残高
平均約定金利
件数 残高
（％）
構成割合（％） 構成割合（％）
（件） （百万円）
貸付種別
消費者向
無担保
11,597
95.05 2,685 0.10 17.34
（住宅向を除く）
有担保
- - - - -
（住宅向を除く）
住宅向 - - - - -
計 11,597 95.05 2,685 0.10 17.34
事業者向 604 4.95 2,639,514 99.90 0.58
合計 12,201 100.00 2,642,199 100.00 0.59
② 資金調達内訳
2020年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,637,032 0.55
1,823,225 0.07
その他
社債・コマーシャルペーパー 993,079 0.12
合計 3,460,258 0.30
自己資本
161,372
-
資本金・出資額 16,770 -
（注）当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
先数・残高
先数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
業種別
農業・林業・漁業 - - - -
建設業 - - - -
製造業 8 0.06 6,969 0.26
電気・ガス・熱供給・水道業 21 0.17 20,734 0.78
情報通信業 23 0.20 1,669,576 63.19
運輸業、郵便業 11 0.10 25,116 0.95
卸売業、小売業 9 0.07 12,167 0.46
金融業、保険業 96 0.82 245,396 9.29
不動産業、物品賃貸業 27 0.23 529,076 20.03
0.01
宿泊業、飲食サービス業 1 0.01 ▶
教育、学習支援業 - - - -
医療、福祉 11 0.10 1,619 0.06
複合サービス事業 - - - -
サービス業（他に分類されないもの） 19 0.16 119,950 4.53
個人 11,597 98.00 2,685 0.10
特定非営利活動法人 - - - -
10 0.08 8,902 0.34
その他
合計 11,833 100.00 2,642,199 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券
- -
うち株式 - -
5.41
142,906
債権
うち預金 - -
商品 - -
不動産 6,530 0.24
財団 1,205 0.05
その他 18,230 0.69
計 168,873 6.39
保証 9,217 0.35
無担保 2,464,109 93.26
合計 2,642,199 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
件数・残高
件数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
期間別
5,218 42.77 931,403 35.26
1年以下
6,507 53.34 473,310 17.91
1年超 5年以下
5年超 10年以下 327 2.68 967,444 36.62
106 0.86 237,346 8.98
10年超 15年以下
42 0.34 31,008 1.17
15年超 20年以下
20年超 25年以下 1 0.01 1,685 0.06
25年超 - - - -
合計 12,201 100.00 2,642,199 100.00
一件当たり平均期間 4.85
（注）期間は、約定期間によっております。
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（４）営業取引の状況
（契約実行高）
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
前年増減率
契約実行高（百万円）
（％)
419,989 △4.2
リース
グローバル 410,035 142.9
ファイナンス 4,533,708 △3.0
クレジットカード 2,971,656 6.7
ビリング 6,216,528 5.5
合計 14,551,917 4.2
（注）１．リース事業及びグローバル事業におけ る リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引
については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。
２．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しておりま
す。
３．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
（営業資産残高）
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
966,974 32.0 1,031,494 26.6
リース
263,586 8.7 280,890 7.3
グローバル
1,463,918 2,423,967
ファイナンス 48.5 62.5
70,677 2.4 64,838 1.7
クレジットカード
253,712 8.4 75,254 1.9
ビリング
3,018,869 100.0 3,876,444 100.0
合計
（注）リース事業における割賦販売取引については、割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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（営業実績）
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース 222,784 199,382 23,401
グローバル 18,627 8,177 10,450
ファイナンス 11,694 85 11,608
クレジットカード 41,058 32,999 8,058 － －
ビリング 166,037 67,705 98,332
151,851
報告セグメント計 460,202 308,350
セグメント間取引消去 △35,891 △35,891 －
合計 424,310 272,458 151,851 15,592 136,259
② 当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース 253,428 229,667 23,761
グローバル 18,861 9,268 9,593
ファイナンス 13,474 77 13,396
クレジットカード 44,946 36,953 7,993 － －
ビリング 162,918 68,018 94,900
149,645
報告セグメント計 493,630 343,985
セグメント間取引消去 △39,821 △39,821 －
合計 453,809 304,164 149,645 16,232 133,412
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＮＴＴドコモ 86,090 20.2 92,418 20.3
西日本電信電話㈱ 34,997 8.2 30,490 6.7
東日本電信電話㈱ 34,387 8.1 30,308 6.6
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４【経営上の重要な契約等】
○ＮＴＴグループ協定
当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の
利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ
提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。
○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約
当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契
約」等の契約を締結しております。
(１)契約の目的
通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としており
ます。
(２)契約の相手会社の名称
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社及び株式会社ＮＴＴドコモ
(３)契約の内容
「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信
サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する
契約となっております。
「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に
応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
○吸収分割契約の締結
当社は、2020年３月２日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること
等を条件として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分
割（以下「本吸収分割」といいます。）契約を締結いたしました。
(１)目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリー株式
会社（以下「東京センチュリー」といいます。）は、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約
を締結いたしました。
ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及び
ファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナ
ンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」といいます。）のリース事業及びグローバル事業の一部を分
社化し、ＮＴＴ、ＮＴＴファイナンス及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしまし
た。
具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一
部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することによ
り、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一と
なるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得する予定です。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビ
リティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合
させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り
組んでまいります。
(２)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
②吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、新会社は普通株式9,000株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当
社に対して交付します。
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③吸収分割の期日
2020年７月１日
④分割する資産、負債の状況
2020年７月１日に分割するため、確定しておりません。
(３)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
新会社は当社が100％出資する子会社であり、また、本吸収分割に際して新会社が発行する株式のすべて
が当社に交付されるため、当社が新会社の発行株式のすべてを保有している状況に影響を与えないことか
ら、当社及び新会社が協議の上、割り当てる株式数を決定いたしました。
(４)本吸収分割承継会社の概要
商号 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
本店の所在地 東京都港区港南一丁目２番70号
代表者の氏名 代表取締役 岡田 顯彦
100百万円（2020年３月31日現在）
資本金の額
事業の内容 リース事業、グローバル事業
○社債の引受け
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との間で同社が発行した
社債を引受ける契約を締結することを決議しました。
(１)目的
当該社債を引受けることを通じて、ＮＴＴグループを代表する発行体としての位置付けを高めることに
よりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。
(２)契約の時期等
取締役会決議日 2020年２月６日
契約締結日 2020年２月６日
効力発生日（引受け日） 2020年３月31日
(３)引受けする社債
償還金額(総額)
銘 柄 償還期限
第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2020年９月18日
第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2021年９月17日
第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
50億円 2031年９月19日
第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2022年９月20日
第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2023年９月20日
第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
50億円 2028年９月20日
第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
150億円 2024年９月20日
第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
50億円 2029年９月20日
合計 700億円
（注）引受けにあたっては、吸収分割契約を採用しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース事業に関するものであります。
（１）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
11,188
オペレーティング・リース資産
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を
含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次
のとおりです。
区分 帳簿価額（百万円）
5,636
オペレーティング・リース資産
（２）主要な設備の状況
連結決算日現在の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 31,992
（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
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２【自社用資産】
（１）設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含
む。）は、36億19百万円でその主なものは社用資産取得等であります。
（２）主要な設備の状況
① 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
工具、
（所在地） （名）
建物 器具及 その他 合計
(面積
び備品
㎡)
リース
グローバル
本社
ファイナンス 事務所 362 1,008 － 0 1,370 681
(東京都港区)
クレジットカード
ビリング
リース
北海道支店 グローバル
(北海道札幌市) ファイナンス 同上 1,948 1,582 － 18 3,549 3,356
他61拠点 クレジットカード
ビリング
② 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 土地
工具、
（所在地） の名称 内容 （名）
建物 器具及 その他 合計
(面積
び備品
㎡)
ＮＴＴファイナ
本社
0 0
ンス・アセット リース 事務所 3 － 3 3
(東京都港区)
サービス㈱
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③ 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
会社名
工具、
（所在地） の名称 内容 （名）
建物 器具及 その他 合計
(面積
び備品
㎡)
本社
NTT Finance
（アメリカ リース
5 5 ▶
事務所 － － －
Americas Inc. デラウェア グローバル
州）
NTT Leasing
本社
リース
0 27 28
Singapore Pte. ( シンガポー 事務所 － － 3
グローバル
ル共和国 )
Ltd.
本社
NTT Finance UK
リース
0 0
(英国 事務所 0 － － 1
Limited グローバル
ロンドン市)
（３）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2020年３月31日） （2020年６月 26 日） 金融商品取引業協
会名
当社は単元株制
普通株式 51,960 51,960 非上場 度は採用してお
りません。
計 51,960 51,960 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年３月31日
16,160 51,960 9,997 16,770 9,997 15,950
（注）
（注）有償第三者割当
割当先 日本電信電話株式会社
16,160株
発行価格 １株当たり 1,237,310円
資本組入額 １株当たり 618,655円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
－ － － － －
株主数（人） 7 1 8 －
－ － － － －
所有株式数（株） 51,365 595 51,960 －
所有株式数の割合
－ － － － －
98.85 1.14 100.00 －
（％）
（注）自己株式595株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
47,345 92.17
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式会社エヌ・ティ・ティ・
1,600 3.11
東京都江東区豊洲三丁目３番３号
データ
1,500 2.92
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
500 0.97
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
200 0.38
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
ケーションズ株式会社
ＮＴＴビジネスソリューション
120 0.23
大阪府大阪市北区大深町３番１号
ズ株式会社
100 0.19
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号
－ 51,365 100.00
計
（注）2020年７月１日より予定しているリース事業及びグローバル事業の一部の分社化後、当社は日本電信電話株式会社
の完全子会社となることが予定されております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 595 － －
普通株式 51,365
完全議決権株式（その他） 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消去の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 595 － 595 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対しましては、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としており
ます。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機
関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり248,031円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月19日
12,740 248,031
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の
期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化して
いくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビ
リティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役14名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事
項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めること
により、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、監査役制度を採用しており、非常勤１名を含む監査役 ３ 名を選任しております。各監査役は取締役会等
重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役は、
親会社の監査役と連携した監査を行っております。
また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する「経営会議」において審議をし
た上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、2019年度は合計36回開催されま
した。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役１名も出席しております。
また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため「監査会議」
を設置しております。「監査会議」は社長・担当取締役等で構成され、原則四半期毎１回開催しております。
また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、審
査・検討会議を設置しております。主な会議としては、一定額以上の与信に係る信用リスク、ベンチャー企業への
投資リスク等について審議する「審査会議」、「先端技術投資会議」などがあります。これらの会議は原則として
社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。
当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりでありま
す。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整
備・運用状況について監査を実施しております。
なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事
業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組み
を実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理
憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴファ
イナンス行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための
企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。
また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実
施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後
の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実
施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。
なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は
以下のとおりです。
〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕
(ⅰ) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運
営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。
(ⅱ) 上記内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通項
目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
(ⅲ) 当社は、日本電信電話株式会社が金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告
に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。
(ⅳ) 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施す
る。
③ 当 社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当
社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っており
ます。
(ⅰ) 危機発生時における親会社への連絡体制の強化
(ⅱ) 不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実
(ⅲ) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化
(ⅳ) 定期的な財務状況等の報告と受領
(ⅴ) 親会社の内部監査部門等による監査
(ⅵ) 内部監査部門による子会社監査
④ 役員報酬の内容
役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。
2019年度において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役15名に対し114百万円です。なお、非常勤取締役２
名に対しての報酬等はありません。また、当社の監査役に支払った報酬は、２名に対し36百万円です。
（注）１．取締役及び監査役の報酬等限度額については、2019年６月13日開催の第34回定時株主総会において、取
締役の報酬等限度額を年額170百万円以内、また、1996年６月28日開催の第11回定時株主総会におい
て、監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。
２．上記の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
⑤ 取締役 の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取 締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(ⅰ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。こ
れは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
男性 17 名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 日本電信電話公社 入社
2005年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ＩＲ部長
2008年７月 同社 広報部長
2009年６月 同社 執行役員 広報部長
代表取締役 1956年 （注）
坂井 義清
－
社長 10月10日 2012年６月 日本電信電話株式会社 取締役 財務部門長 １
2014年６月 株式会社ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長
2015年７月 同社 代表取締役副社長 営業本部長
2016年６月
当社 代表取締役社長（現在）
1981年４月 日本電信電話公社 入社
2007年７月 西日本電信電話株式会社 中国事業本部長 広
島支店長兼務
2009年10月 同社 九州事業本部長 福岡支店長兼務
代表取締役
2010年９月 同社 営業本部 マーケティング部長
（注）
1959年
副社長 岡田 顯彦 －
２月12日 2011年６月 同社 取締役 営業本部 マーケティング部長 １
リース事業本部長
2013年６月 当社 代表取締役常務
2013年７月 当社 代表取締役常務 リース事業本部長
2016年６月 当社 代表取締役副社長 リース事業本部長
（現在）
1979年４月 日本電信電話公社 入社
2007年10月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ＮＧ
Ｎ－ＯｐＳ事業本部 ＳＯソリューション部長
2008年６月 同社 取締役 ＮＧＮ－ＯｐＳ事業本部長
2009年６月 同社 取締役 ＮＧＮ－ＯｐＳ事業本部 副本
部長 ＮＧＮ－ＯｐＳ事業本部 事業推進部長
（注）
常務取締役 1957年
三津島 貴寛 兼務 －
２月23日 １
情報システム部長
2010年６月 同社 取締役 ＣＲＭ＆ビリング・ソリュー
ション事業本部長
2012年８月 同社 取締役 通信ビジネス事業本部 事業企
画部長
2013年６月 当社 常務取締役
2013年７月
当社 常務取締役 情報システム部長（現在）
1986年４月 日本電信電話株式会社 入社
2013年６月 東日本電信電話株式会社 神奈川支店長
2014年７月 同社 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支
店長兼務
2015年６月 同社 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部
神奈川支店長兼務
常務取締役
2016年６月 同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本
ビリング事業本部長 1962年 （注）
原田 清志
部 副本部長 ビジネス＆オフィス営業推進本 －
クレジットカード事業本部 １月11日
１
部 ビジネス営業部長兼務
担当
2016年６月 株式会社ＮＴＴ東日本－南関東 取締役
2017年７月 東日本電信電話株式会社 取締役 ビジネスイ
ノベーション本部 副本部長 ビジネスイノ
ベーション本部 バリュークリエイト部長兼務
2019年６月 当社 常務取締役 ビリング事業本部長 クレ
ジットカード事業本部担当（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 日本電信電話株式会社 入社
2002年５月 西日本電信電話株式会社 山口支店 営業企画
部長
2004年４月 日本電信電話株式会社 第五部門 担当部長
2007年７月 西日本電信電話株式会社 総務部 担当部長
取締役 1964年 （注）
2011年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長
－
杉村 豊誠
リース事業本部 営業本部長 ６月13日 １
2014年６月 西日本電信電話株式会社 岡山支店長 中国事
業本部 副本部長兼務
2017年６月 当社 取締役 リース事業本部 営業本部 関
西支店長
2019年６月 当社 取締役 リース事業本部 営業本部長
（現在）
1987年４月 日本電信電話株式会社 入社
1999年７月 西日本電信電話株式会社 人事部 担当課長
2001年４月 日本電信電話株式会社 第一部門 担当課長
2003年７月 西日本電信電話株式会社 金沢支店 営業企画
取締役 1964年 （注）
部長
伊勢 拓央 －
経営企画部長 12月２日 １
2006年７月 同社 経営企画部 担当部長
2011年６月 同社 香川支店長
2013年６月 同社 総務部長
2017年６月 当社 取締役 経営企画部長（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2003年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
会社 ヒューマンリソース部 担当部長
2006年６月 同社 第二法人営業本部 九州支店長
取締役 1963年 （注）
2009年７月 同社 経営企画部 担当部長
－
楠本 広雄
８月２日 １
グローバル事業部長
2011年８月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部
長
2013年６月 当社 企画部長
2017年６月 当社 グローバル事業部長
2018年６月 当社 取締役 グローバル事業部長（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2004年７月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当課
長
2004年10月 同社 経営企画部 担当部長
2007年６月 同社 ビジネスユーザ事業推進本部 企画部
取締役
1964年 担当部長 （注）
リース事業本部 営業本部 戸澤 哲也 －
３月28日 2011年７月 当社 ＮＴＴ営業本部 ＮＴＴ営業部長
１
関西支店長
2014年４月 当社 リース事業本部 事業企画部 事業企画
部門長
2015年４月 当社 リース事業本部 事業企画部長
2019年６月 当社 取締役 リース事業本部 営業本部 関
西支店長（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2003年６月 同社 第四部門 担当課長
2003年10月 同社 第四部門 担当部長
2007年２月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 経営企画
取締役
1964年 （注）
藤原 篤 部 担当部長 －
11月３日 １
財務部長
2012年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
2015年７月 当社 財務部 資金部門長
2017年７月 当社 財務部長
2019年６月 当社 取締役 財務部長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 東海支
社 代理店営業部長（現 株式会社ＮＴＴドコ
モ）
2011年７月 同社 経営企画部 担当部長
取締役
1964年 （注）
2013年９月 同社 料金営業部長
粟田 修身 －
ビリング事業本部
10月19日 １
2014年７月 株式会社ＮＴＴドコモ ビリングサービス部長
サービス推進部長
2016年７月 同社 マーケティング部長
2018年７月 株式 会社ドコモＣＳ 販売事業部長
2020年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推
進部長 （現在）
1989年４月 日本電信電話株式会社 入社
2004年７月 東日本電信電話株式会社 総務人事部 担当課
長（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式
会社）
2004年10月 同社 総務人事部 担当部長 （エヌ・ティ・
ティ・ビジネスアソシエ株式会社）
（注）
取締役 1965年
－
緒方 暁
2008年７月 同社 神奈川支店企画部長
７月５日 １
総務人事部長
2011年７月 同社 情報セキュリティ推進部 担当部長
2013年７月 同社 総務人事部 担当部長 （エヌ・ティ・
ティ・ビジネスアソシエ株式会社）
2017年４月 同社 総務人事部 担当部長 （エヌ・ティ・
ティ・ビジネスアソシエ株式会社 取締役）
2020年６月
当社 取締役 総務人事部長（現在）
1990年４月 日本電信電話株式会社 入社
2007年７月 西日本電信電話株式会社 経営企画部 担当部
長
2010年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部
長
取締役
2013年７月 西日本電信電話株式会社 関西事業本部 企画
1967年 （注）
ビリング事業本部
－
渡邊 知男
移行準備室長
９月７日 １
ペイメントサービス事業部
2013年10月 同社 関西事業本部 企画部 部長
長
2016年７月 同社 ビジネス 営業本部 企画部 部長
2016年７月 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社 取
締役
2020年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 ペイメント
サービス事業 部長（現在）
1992年４月 日本電信電話株式会社 入社
2005年７月 同社 中期経営戦略推進室 担当課長
2009年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 法人グ
ローバル＆グループガバナンスセンタ 課長
2009年７月 同社 グローバルＩＴサービス事業推進部 部
長
2011年７月 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・
（注）
1968年
取締役 橋本 誠一 －
スペシャリスト(NTT DATA EUROPE GmbH&Co.KGへ
８月８日 １
出向)
2014年９月 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャ
リスト(NTT DATA EMEA Ltd.へ出向)
2015年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
（現在）
2017年８月 当社 取締役（現在）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 日本電信電話株式会社 入社
2008年７月 東日本電信電話株式会社 総務人事部 広告表
示審査室 担当課長
2009年７月 同社 北海道支店 営業企画部 担当課長
（株式会社ＮＴＴ東日本－北海道へ出向）
2011年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当課長
1973年 （注）
取締役 日比野 光敬 －
２月４日 2013年10月 同社 総務部門 担当部長 １
2015年７月 日本カーソリューションズ株式会社
経営企画部 副部長
2019年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長
（現在）
2019年８月 当社 取締役（現在）
1981年４月 行政管理庁 採用
2009年７月 総務省 政策統括官付 統計審査官 併任 内
閣府大臣官房統計委員会担当室参事官
2010年７月 独立行政法人 統計センター 理事
2012年８月 総務省 政策統括官付 派遣 国際連合 アジ
（注）
1957年
ア太平洋統計研修所 副所長
監査役 北田 祐幸 －
２月16日 ２
2017年３月 総務省 退職
2017年７月 国際連合 アジア太平洋統計研修所 退職
2017年９月 総務省 政策統括官付 国際統計管理官付 国
際統計専門官（2018年３月退職）
2018年６月
当社 監査役（現在）
1984年４月 日本電信電話公社 入社
2006年８月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
会社 ネットワーク事業部 キャリア営業部長
2008年６月 同社 法人事業本部 チャネル営業本部 営業
企画部長
2011年８月 同社 第二営業本部 ビジネスカスタマ営業部
1960年 門長 （注）
監査役 木野 雅志 －
８月31日 2012年５月 同社 ヒューマンリソース部 担当部長（ＮＴ
３
Ｔコム マーケティング株式会社）
2014年７月 ＮＴＴコム マーケティング株式会社 代表取
締役社長
2017年７月 エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリング
マリン株式会社 代表取締役社長
2020年６月
当社 監査役（現在）
1996年４月 日本電信電話株式会社 入社
2010年７月 東日本電信電話株式会社 東京支店 企画部
担当課長(株式会社ＮＴＴ東日本－東京へ出向)
2012年７月 同社 経営企画部 担当課長
1974年 （注）
監査役 清水石 和男
－
３月９日 2016年10月 同社 経営企画部 担当部長 ４
2017年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部
長（現在）
2017年８月 当社 監査役（現在）
計 －
（注） １．取締役の任 期は、2020年６月19日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
２．監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後３年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役の任期は、2017年７月31日開催の臨時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
〇 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、非常勤１名を含む監査役３名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っ
ております。
〇 監査役及び監査役連絡会の活動状況
監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度に
おいては16回開催された。
＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞
氏 名 出席回数
安部 德行 16回／16回（出席率100％）
北田 祐幸 16回／16回（出席率100％）
久本 吉亮 16回／16回（出席率100％）
清水石 和男 13回／16回（出席率81％）
監査役連絡会では、各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監
査役の選定及び解職、各監査役の監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行
に係る事項の決定に関する報告及び討議等を実施しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情
報を、他の監査役とも共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として総務人事部内部統制部門（12名（有価証券報告書提出日現
在））を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事
業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われている
か等の事項を中心に内部監査を実施しております。
また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査
体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
〇 会計監査人の名称
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した
公認会計士の氏名については次のとおりであります。
「林 秀行」、「貞廣 篤典」、「佐伯 哲男」
また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
公認会計士９名、その他23名
〇 継続監査期間
1986年３月期以降
〇 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査
人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもっ
て決定します。
〇 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査
人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコ
ミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、ＮＴＴグループ方針との適合性について評価を行
い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
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④ 監査報酬の内容
〇 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 112 － 112 －
連結子会社 － － － －
計 112 － 112 －
〇 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 3
連結子会社 － －
3 3
計 － －
〇 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
〇 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案するこ
とにより決定しております。
〇 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」等の記載すべ
き事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
134,925 452,674
現金及び預金
※１ 129,337 ※１ 135,087
割賦債権
※１ 601,519 ※１ 679,553
リース債権及びリース投資資産
1,759,168 2,735,599
営業貸付金
56,625 32,954
その他の営業貸付債権
24,998 26,116
賃貸料等未収入金
67,772 62,153
カード未収入金
271,325 85,428
ビリング未収入金
2,500 4,293
営業投資有価証券
9,125 13,057
有価証券
46,729 62,690
その他
△ 20,017 △ 26,089
貸倒引当金
3,084,010 4,263,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 30,256 ※２ , ※３ 32,008
賃貸資産（純額）
※２ 4,185 ※２ 4,957
社用資産（純額）
34,442 36,965
有形固定資産合計
無形固定資産
5,152 5,414
社用資産
5,152 5,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 119,410 ※４ 116,618
投資有価証券
957 996
退職給付に係る資産
10,339 12,514
繰延税金資産
※４ 15,422 ※４ 18,056
その他
△ 3,039 △ 3,247
貸倒引当金
143,089 144,938
投資その他の資産合計
182,685 187,319
固定資産合計
3,266,695 4,450,840
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
32,978 20,500
支払手形及び買掛金
143,767 680,691
短期借入金
※３ 88,430 ※３ 37,594
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 39,998 71,191
263,000 662,984
コマーシャル・ペーパー
1,669 1,217
リース債務
413,941 422,293
未払金
1,916 5,410
未払法人税等
3,957 3,909
割賦未実現利益
350,929 402,687
預り金
556,689 592,048
株主、役員又は従業員からの預り金
946 －
システム使用契約損失引当金
▶ 32
資産除去債務
16,157 15,862
その他
流動負債合計 1,914,386 2,916,422
固定負債
244,119 258,903
社債
※３ 940,230 ※３ 1,104,031
長期借入金
5 16
リース債務
－ 572
システム使用契約損失引当金
24,709 24,709
退職給付に係る負債
1,951 1,872
資産除去債務
212 93
繰延税金負債
16,137 18,139
その他
1,227,364 1,408,338
固定負債合計
3,141,751 4,324,761
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
91,938 92,949
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
123,533 124,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,031 1,988
その他有価証券評価差額金
172 △ 65
為替換算調整勘定
△ 963 △ 571
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,240 1,352
169 183
非支配株主持分
124,944 126,079
純資産合計
3,266,695 4,450,840
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
424,310 453,809
売上高
※２ 320,397
288,050
売上原価
136,259 133,412
売上総利益
※１ 119,635 ※１ 115,190
販売費及び一般管理費
16,624 18,221
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
64 53
受取配当金
209 283
持分法による投資利益
560 557
償却債権取立益
431 －
為替差益
40 22
その他
1,307 918
営業外収益合計
営業外費用
50 27
支払利息
35 19
社債発行費
－ 146
為替差損
239 342
社用資産除却損
9 73
その他
334 609
営業外費用合計
17,597 18,531
経常利益
特別損失
433 243
投資有価証券評価損
433 243
特別損失合計
17,163 18,288
税金等調整前当期純利益
5,341 7,935
法人税、住民税及び事業税
44 △ 2,438
法人税等調整額
5,386 5,496
法人税等合計
11,776 12,791
当期純利益
15 19
非支配株主に帰属する当期純利益
11,761 12,771
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,776 12,791
当期純利益
その他の包括利益
1,065 △ 43
その他有価証券評価差額金
298 △ 173
為替換算調整勘定
△ 245 392
退職給付に係る調整額
△ 136 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 981 ※１ 111
その他の包括利益合計
12,758 12,903
包括利益
（内訳）
12,743 12,883
親会社株主に係る包括利益
15 19
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,770 15,950 92,992 △ 1,126 124,586
当期首残高
当期変動額
△ 12,813 △ 12,813
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
11,761 11,761
当期純利益
連結範囲の変動に伴う
△ 1 △ 1
剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △ 1,053 － △ 1,053
当期変動額合計
16,770 15,950 91,938 △ 1,126 123,533
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
966 10 △ 717 258 373 125,218
当期首残高
当期変動額
△ 12,813
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
11,761
当期純利益
連結範囲の変動に伴う
△ 1
剰余金の増減
株主資本以外の項目の
1,065 161 △ 245 981 △ 203 778
当期変動額（純額）
1,065 161 △ 245 981 △ 203 △ 274
当期変動額合計
2,031 172 △ 963 1,240 169 124,944
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,770 15,950 91,938 △ 1,126 123,533
当期首残高
当期変動額
△ 11,761 △ 11,761
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
12,771 12,771
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 1,010 － 1,010
当期変動額合計
16,770 15,950 92,949 △ 1,126 124,543
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
2,031 172 △ 963 1,240 169 124,944
当期首残高
当期変動額
△ 11,761
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
12,771
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 43 △ 237 392 111 13 125
当期変動額（純額）
△ 43 △ 237 392 111 13 1,135
当期変動額合計
当期末残高 1,988 △ 65 △ 571 1,352 183 126,079
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,163 18,288
税金等調整前当期純利益
4,137 4,478
賃貸資産及び社用資産減価償却費
－ 1,220
減損損失
338 303
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 61 △ 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 879 636
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,973 6,280
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,341 △ 374
△ 64 △ 54
受取利息及び受取配当金
15,642 16,260
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益） 7,251 △ 12,810
持分法による投資損益（△は益） △ 209 △ 283
投資有価証券評価損益（△は益） 433 243
関係会社株式売却損益（△は益） 1 －
社債発行費 35 19
割賦債権の増減額（△は増加） △ 31,311 △ 5,750
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 71,665 △ 78,057
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 279,458 △ 979,401
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） 3,659 23,576
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 1,221 △ 1,124
カード未収入金の増減額（△は増加） △ 14,706 5,619
ビリング未収入金の増減額（△は増加） 25,284 185,896
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 462 △ 663
営業有価証券の増減額（△は増加） △ 6,859 △ 1,829
△ 5,831 △ 11,075
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） 8,644 △ 12,478
未払金の増減額（△は減少） △ 18,780 8,433
ビリング預り金の増減額(△は減少) △ 14,900 86,774
△ 10,554 △ 7,520
その他
△ 370,059 △ 753,506
小計
270 257
利息及び配当金の受取額
△ 15,050 △ 17,021
利息の支払額
△ 9,646 △ 4,555
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 394,485 △ 774,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 915
関係会社株式の取得による支出
3 －
関係会社株式の売却による収入
△ 4,096 △ 3,619
社用資産の取得による支出
△ 3,000 △ 3,000
出資金の払込による支出
－ 1,540
出資金の償還による収入
△ 719 △ 286
その他
△ 7,818 △ 6,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,292 541,462
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 224,000 399,946
354,307 223,557
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 121,621 △ 101,974
15,538 87,769
社債の発行等による収入
△ 62,200 △ 40,000
社債の償還による支出
△ 12,813 △ 11,761
配当金の支払額
預り金の純増減額（△は減少） △ 22,191 △ 42
△ 224 △ 45
その他
388,087 1,098,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
308 △ 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,908 317,724
現金及び現金同等物の期首残高 148,805 134,929
32 20
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 134,929 ※１ 452,674
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社
NTTL Holdings, Inc.
（ 連結の範囲の変更 ）
当連結会計年度より、NTT Finance UK LimitedとNTT・TCリース (株)を新たに設立したため、 また、前
連結会計年度まで非連結子会社であったNTT Finance Netherlands B.V.を重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ルースター
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)ルースターなど85社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、そ
の資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２
号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(株)エッフェルなど23社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な会社等の名称
環宇郵電国際租賃有限公司
（持分法の範囲の変更）
当連結会計年度より、NTTグローバルデータセンター(株)の株式を新たに取得したため、持分法適用の範
囲に含めております。
(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ルースター
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有)ルースターなど85社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、そ
の資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
また、その他非連結子会社(株)エッフェルなど23社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち(株)アケルナルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を
残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う
損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・
フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たし
ているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に13,057百万円及び「投資有価証券」に110,118百万円を含めて計上して
おります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1 - 2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（吸収分割契約の締結）
当社は、2020年３月２日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会
社（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会により承認可決され
ること等を条件として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継さ
せる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）契約を締結いたしました。
１．目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリー株式会社
（以下「東京センチュリー」といいます。）は、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結い
たしました。
ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファ
イナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナンス株式
会社（以下「ＮＴＴファイナンス」といいます。）のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴ
Ｔ、ＮＴＴファイナンス及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を
分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社
を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京
センチュリーが新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得する予定です。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリ
ティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させる
ことにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまい
ります。
２．概要
（１）本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（２）吸収分割承継会社となる会社の商号
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
（３）承継する事業の内容（承継する事業が含まれる報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業
（４）会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．契約の効力発生日
2020年７月１日（予定）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われま
す。当社においては、良質な営業資産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時
点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース債権に係る預り手形 83百万円 13百万円
割賦債権に係る預り手形 1,618 1,553
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 10,150 百万円 14,059 百万円
3,925 4,105
社用資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
賃貸資産 13,904百万円 13,016百万円
計 13,904 13,016
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
876百万円 883百万円
長期借入金 10,336 9,453
計 11,213 10,336
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,393百万円 4,254百万円
投資その他の資産・その他（出資金） 2,085 2,125
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５．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業上の債務保証等 22,822百万円 24,439百万円
６．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っ
ております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,019,300百万円 3,077,769百万円
貸出実行残高 214,242 928,359
差引額（貸出未実行残高） 1,805,058 2,149,409
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び賞与 18,584 百万円 18,431 百万円
1,285 1,318
退職給付費用
34,401 29,166
事務委託費
4,623 4,368
賃借料
1,876 2,259
社用資産減価償却費
14,960 19,752
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
18,410 15,694
支払手数料
※２ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
1,220
シンガポール共和国 賃貸資産 輸送用機器
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下
した賃貸資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
なお、当資産の回収可能額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりま
す。当資産にかかる将来キャッシュ・フローは短期間のものであることから、割引計算は省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,871百万円 318百万円
組替調整額 △326 △384
税効果調整前
1,545 △65
税効果額 △479 22
その他有価証券評価差額金
1,065 △43
為替換算調整勘定：
当期発生額 298 △173
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △526 343
組替調整額 173 220
税効果調整前
△353 564
税効果額 107 △171
退職給付に係る調整額
△245 392
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △136 △63
その他の包括利益合計
981 111
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 51,960 － － 51,960
合計 51,960 － － 51,960
自己株式
普通株式 595 － － 595
合計 595 － － 595
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 12 , 813 249 , 454 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 11 , 761 利益剰余金 228 ,985 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 51,960 － － 51,960
合計 51,960 － － 51,960
自己株式
普通株式 595 － － 595
合計 595 － － 595
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
11,761 228,985
普通株式 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
12,740
普通株式 利益剰余金 248,031 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 134,925 百万円 452,674 百万円
有価証券勘定 9,125 13,057
△9,125 △13,057
償還期間が３ヶ月を超える債券
46,729 62,690
流動資産・その他
未収収益、立替金及びその他 △46,725 △62,690
現金及び現金同等物 134,929 452,674
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（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 472 703
１年超 523 1,167
合計 996 1,871
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(１)リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 417,459 454,614
見積残存価額部分 2,830 2,356
受取利息相当額 △42,598 △45,514
リース投資資産 377,692 411,456
(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 54,639 45,436 37,832 28,832 19,883 51,155
リース投資資産 113,937 93,509 79,759 53,408 34,889 41,954
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 60,339 52,639 43,997 33,995 23,094 73,998
リース投資資産 122,014 107,703 81,682 62,227 36,280 44,706
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 2,522 2,322
１年超 10,084 16,660
合計 12,607 18,983
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債権
については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に必要
な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調
達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の
多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めておりま
す。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総
合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバ
ティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしており
ます。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債
権等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、満期保有目
的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変
動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなく
なる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動
金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことに
より当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産
と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リ
スクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約
を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用
可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不
履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信
用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判
断しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、各事業における信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、
保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運
営を行っております。
これらの与信管理は、各営業部門のほか審査・管理部門により行っており、また、全体ポートフォリ
オ管理として、統合リスク管理室において信用リスクを計量し、定期的に統合リスク管理委員会に報告
しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定
期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得などによる管理を行っております。
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③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的には財務部においてＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金
利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ない、定期
的に統合リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額を
マッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避してお
ります。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企
業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及
びリース投資資産、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取
引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変
動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用し
ております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け
て、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いておりま
す。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイン
ト（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価
は315百万円減少（前連結会計年度においては279百万円減少）するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変
数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規
程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、（注２）に記載して
おります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
134,925 134,925
－
(１)現金及び預金
(２)割賦債権 125,379
△553
貸倒引当金(＊１)
124,825 126,370 1,544
601,340
(３)リース債権及びリース投資資産
△2,548
貸倒引当金(＊１)
598,791 602,759 3,967
(４)営業貸付金 1,759,168
△795
貸倒引当金(＊１)
1,758,373 1,760,393 2,019
(５)その他の営業貸付債権 56,625
△30
貸倒引当金(＊１)
56,595 56,803 208
67,772
(６)カード未収入金
△1,346
貸倒引当金(＊１)
66,425 66,425
－
(７)ビリング未収入金 271,325
△14,426
貸倒引当金(＊１)
256,898 256,898 －
(８)営業投資有価証券、有価証券及び投資有
価証券
124,947 124,947
その他有価証券 －
3,121,782 3,129,523 7,740
資産計
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連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
32,978 32,978
(１)支払手形及び買掛金 －
143,767 143,767
(２)短期借入金 －
263,000 263,000
(３)コマーシャル・ペーパー －
413,941 413,942
(４)未払金 1
350,929 350,929
(５)預り金 －
556,689 556,689
(６)株主、役員または従業員からの預り金 －
284,117 288,726 4,608
(７)社債
1,028,660 1,029,213 553
(８)長期借入金
3,074,084 3,079,247 5,162
負債計
デリバティブ取引(＊２)
－ －
①ヘッジ会計が適用されていないもの －
972 972
②ヘッジ会計が適用されているもの －
972 972
デリバティブ取引計 －
(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
452,674 452,674
－
(１)現金及び預金
(２)割賦債権 131,178
△584
貸倒引当金(＊１)
130,594 131,233 638
679,386
(３)リース債権及びリース投資資産
△2,710
貸倒引当金(＊１)
676,675 677,899 1,224
(４)営業貸付金 2,735,599
△659
貸倒引当金(＊１)
2,734,940 2,734,413 △526
(５)その他の営業貸付債権 32,954
△25
貸倒引当金(＊１)
32,929 33,124 194
62,153
(６)カード未収入金
△1,292
貸倒引当金(＊１)
60,860 60,860
－
(７)ビリング未収入金 85,428
△20,493
貸倒引当金(＊１)
64,935 64,935
－
(８)営業投資有価証券、有価証券及び投資有
価証券
126,537 126,537
その他有価証券 －
資産計 4,280,147 4,281,679 1,531
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連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
20,500 20,500
(１)支払手形及び買掛金 －
680,691 680,076
(２)短期借入金 △615
662,984 662,984
(３)コマーシャル・ペーパー －
422,293 422,293
(４)未払金 －
402,687 402,687
(５)預り金 －
592,048 592,048
(６)株主、役員または従業員からの預り金 －
330,095 332,142 2,046
(７)社債
1,141,625 1,142,523 897
(８)長期借入金
4,252,926 4,255,255 2,329
負債計
デリバティブ取引(＊２)
26 26
①ヘッジ会計が適用されていないもの －
②ヘッジ会計が適用されているもの △3,266 △3,266 －
△3,240 △3,240
デリバティブ取引計 －
(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました「賃貸料等未収入金」、「投資その他の資産・その他（破産更生債権
等）」、「リース債務」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては記載しておりませ
ん。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年
度の「賃貸料等未収入金」の「連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除後）」は24,683百万円、「時価」は24,814百万
円、「投資その他の資産・その他（破産更生債権等）」の「連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除後）」は17百万
円、「時価」は17百万円、「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は1,674百万円、「時価」は1,598百万円であり
ます。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、カード未収入金及びビリング未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(２)割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定して
おります。なお、割賦債権の連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係
る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の連結貸借対照表計上額について
は、前受リース料を相殺しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
いることから、当該価額をもって時価としております。
(３)営業貸付金及びその他の営業貸付債権
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価
を算定しております。
また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。
(４)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信用
状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。
ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利
率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー 、未払金 及び預り金
為替予約等の振当処理を除き、これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(２)株主、役員又は従業員からの預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、株主、役員又は従業員からの長期預り金については、変動金利によるものであり、短期間で市場
金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(３)社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
(４)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引い
て時価を算定しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 非上場株式 3,393 4,254
非上場株式 1,464 1,442
組合出資金 1,230 1,736
その他有価証券
その他有価証券計 2,695 3,178
(＊)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
134,925
現金及び預金 － － － － －
32,050 26,582 21,209 15,220 11,581 22,692
割賦債権
リース債権及びリース投資資産(＊
168,576 138,945 117,592 82,241 54,773 93,109
１)
365,527 160,827 280,505 170,336 178,259 603,712
営業貸付金
29,064 3,166 2,357 10,470 4,773 6,793
その他の営業貸付債権
67,772
カード未収入金 － － － － －
271,325
ビリング未収入金 － － － － －
営業投資有価証券、有価証券及び投
資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
9,125 14,228 6,763 1,972 6,516 48,635
もの
(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。
(＊２)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
452,674
現金及び預金 － － － － －
35,281 29,602 22,949 17,562 10,819 18,872
割賦債権
リース債権及びリース投資資産(＊
182,353 160,342 125,680 96,223 59,375 118,704
１)
1,056,964 302,612 195,996 219,377 371,313 589,335
営業貸付金
17,720 2,169 1,414 5,095 672 5,881
その他の営業貸付債権
62,153
カード未収入金 － － － － －
85,428
ビリング未収入金 － － － － －
営業投資有価証券、有価証券及び投
資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
13,057 5,718 4,439 6,404 4,109 43,410
もの
(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。
(＊２)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
区分 種類 差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
2,284 608
株式 1,675
連結貸借対照表計上額
95,811
債券 97,155 1,344
が取得原価又は償却原
－
その他 － －
価を超えるもの
99,440 96,420
小計 3,019
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
25,594
債券 25,507 △86
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えないもの
小計 25,507 25,594 △86
122,014 2,933
合計 124,947
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,464百万円）及び組合出資金（同 1,230百万円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
区分 種類 差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
3,288 605
株式 2,682
連結貸借対照表計上額
66,247
債券 67,141 893
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えるもの
70,429 66,853
小計 3,575
株式 3 3 △0
連結貸借対照表計上額
56,801
債券 56,104 △697
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えないもの
56,805
小計 56,107 △697
123,658 2,878
合計 126,537
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,442百万円）及び組合出資金（同 1,736百万円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 812 629 ▶
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 430 430 －
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について433百万円（株式433百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について280百万円（株式280百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、時価のある有価証券の時価が50％以
上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．へッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの連結決算日における契約において
定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約の時価は、ロンドン銀行間貸付金利（LIBOR）や
スワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に
割引くことによって測定しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
評価損益
デリバティブ取引の 時価
区分
（百万円）
種類 （百万円）
うち1年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 3,600 － 26 26
〔支払固定・受取変動〕
合計 3,600 － 26 26
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２．へッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約にお
いて定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の時価は、ロンドン
銀行間貸付金利（LIBOR）やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円）
デリバティブ取引の 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類 （百万円）
うち1年超
金利スワップ取引
長期借入金 70,658 70,044 △1,702
〔支払固定・受取変動〕
金利スワップの特例処理
〔支払変動・受取固定〕
社債 5,549 5,549 △75
通貨スワップ取引
長期借入金 120,414 84,558 △3,370
〔支払固定・受取変動〕
為替予約等の振当処理
〔支払固定・受取固定〕
社債 125,885 125,885 6,120
合計 322,507 286,037 972
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円）
デリバティブ取引の 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類 （百万円）
うち1年超
金利スワップ取引
62,928 57,074 △2,814
長期借入金
〔支払固定・受取変動〕
金利スワップの特例処理
5,441 8
〔支払変動・受取固定〕
社債 －
通貨スワップ取引
114,024 47,417 △5,957
長期借入金
〔支払固定・受取変動〕
為替予約等の振当処理
140,566 107,326 5,496
〔支払固定・受取固定〕
社債
322,960 211,818 △3,266
合計
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（主としてＮＴＴ企業年金基金
制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
なお、規約型企業年金制度について2014年４月１日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
44,206 45,452
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,476 1,461
勤務費用
257 219
利息費用
299 △1,099
数理計算上の差異の発生額
△1,269 △1,686
退職給付の支払額
479 561
転籍による承継
1 △0
その他
45,452 44,908
退職給付債務の期末残高
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
21,625 21,700
年金資産の期首残高 百万円 百万円
368 370
期待運用収益
△226 △756
数理計算上の差異の発生額
355 278
事業主からの拠出額
△568 △588
退職給付の支払額
157 203
転籍による承継
△10 △11
その他
21,700 21,195
年金資産の期末残高
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 30,284 百万円 30,103 百万円
△21,700 △21,195
年金資産
8,584 8,908
15,167 14,805
非積立制度の退職給付債務
23,752 23,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,709 24,709
退職給付に係る負債
△957 △996
退職給付に係る資産
23,752 23,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,476 1,461
勤務費用 百万円 百万円
257 219
利息費用
△368 △370
期待運用収益
238 285
数理計算上の差異の費用処理額
△64 △64
過去勤務費用の費用処理額
1,538 1,531
確定給付制度に係る退職給付費用
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 △64 百万円 △64 百万円
△288 628
数理計算上の差異
△353 564
合 計
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
356 292
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△1,742 △1,114
未認識数理計算上の差異
△1,386 △821
合 計
(７)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び現金同等物 9.43 ％ 7.23 ％
37.11 38.95
負債証券
15.92 14.87
持分証券
15.58 14.85
証券投資信託受益証券
5.95 7.00
合同運用信託
14.47 15.13
生保一般勘定
1.54 1.97
その他
合 計 100.00 100.00
(８)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期
投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における 主要な 数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.1～0.5 0.1～0.6
割引率 ％ ％
長期期待運用収益率
2.5 2.5
ＮＴＴ企業年金基金
規約型企業年金 1.0 1.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度240百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 166百万円 317百万円
未払賞与 580 572
未払金 140 142
割賦未実現利益 362 403
129 2,034
貸倒引当金
7,251 7,235
退職給付引当金
377 222
投資有価証券評価損
再リース資産 1,920 1,951
システム使用契約損失引当金 288 174
129 106
リース会計基準変更に伴う影響額
1,366 1,527
その他
12,712 14,686
小計
評価性引当額 △1,154 △1,009
繰延税金資産合計 11,557 13,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △877 △861
△553 △394
その他
繰延税金負債合計 △1,430 △1,256
10,127 12,420
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効 税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「グ
ローバル事業」、「ファイナンス事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５つを報告セグメ
ントとしております。
「リース事業」は、国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務
等を行っております。「グローバル事業」は、国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、
債券投資・匿名組合等への出資業務等を行っております。「ファイナンス事業」は、国内外のＮＴＴグループ
各社に対する金銭の貸付業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング（総合あっせ
ん）、ローン業務等を行っております。 「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っ
ております。
ＮＴＴグループにおけるグローバルビジネスの進展に伴い、当社においてもグループ支援体制の強化を目途
に米国子会社の有人化や欧州子会社の設立等、グローバルビジネスへの対応を積極的に推進していることか
ら、事業活動の内容及び経営環境に関してより適切な情報を提供するために、当連結会計年度より、報告セグ
メントを従来の「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事
業」の５区分から、事業部毎の事業活動の内容に基づく「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナン
ス事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
リース グローバル ファイナンス ビリング
カード
売上高
222,784 18,627 11,694 5,399 165,805 424,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 35,658 232 35,891
売上高又は振替高
222,784 18,627 11,694 41,058 166,037 460,202
計
11,283 3,624 1,860 3,243 5,167 25,178
セグメント利益
966,974 263,586 1,463,918 70,677 253,712 3,018,869
セグメント資産
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
リース グローバル ファイナンス ビリング
カード
売上高
253,428 18,861 13,474 5,350 162,694 453,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 39,596 224 39,821
売上高又は振替高
253,428 18,861 13,474 44,946 162,918 493,630
計
13,558 3,320 2,200 2,976 4,993 27,048
セグメント利益
1,031,494 280,890 2,423,967 64,838 75,254 3,876,444
セグメント資産
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
493,630
報告セグメント計 460,202
△39,821
セグメント間取引消去 △35,891
453,809
連結財務諸表の売上高 424,310
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
25,178 27,048
報告セグメント計
△8,826
全社費用(注) △8,554
18,221
連結財務諸表の営業利益 16,624
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
3,018,869 3,876,444
報告セグメント計
全社資産(注) 247,825 574,396
連結財務諸表の資産合計 3,266,695 4,450,840
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない預金等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金融サービス カード ビリング 合計
外部顧客への売上高 253,105 5,399 165,805 424,310
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
20,600 13,841 34,442
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ 86,090 リース、ビリング
西日本電信電話㈱ 34,997 リース、ビリング
東日本電信電話㈱ 34,387 リース、ビリング
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金融サービス カード ビリング 合計
5,350 162,694 453,809
外部顧客への売上高 285,765
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
19,978 16,987 36,965
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
92,418
㈱ＮＴＴドコモ リース、ビリング
30,490
西日本電信電話㈱ リース、ビリング
30,308
東日本電信電話㈱ リース、ビリング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
クレジッ
ファイ
リース ビリング 合計
グロー バル 全社 資産
ナンス
トカード
減損損失 － 1,220 － － － － 1,220
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 営業貸付
(被所有) 465,797 370,000
金
直接 (＊１、＊２)
基盤的研
92.17％
究開発及 間接 各種設備の賃
日本電信 東京都
親会社 937,950 び同社グ 貸、資金の貸
7.83％
電話㈱ 千代田区
ループ経 付・受入 余剰資金受入 株主、役
10,597 42,985
営の運営 (＊１、＊２) 員又は従
業員から
の預り金
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 営業貸付
(被所有) 533,864 771,775
金
直接 (＊１、＊２)
基盤的研 92.17％
究開発及 間接 各種設備の賃
日本電信 東京都
親会社 937,950 び同社グ 貸、資金の貸
7.83％
千代田区
電話㈱
ループ経 付・受入
営の運営
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 238,795 営業貸付 279,645
金
(＊１、＊２)
(所有)
直接
㈱エヌ・ 各種設備の賃
同一の親
ティ・ 東京都 データ通 0.01％ 貸、賃貸物件等
会社を持 142,520
余剰資金受入 39,506 株主、役 381
ティ・ 信事業 の購入、資金の
江東区 (被所有)
つ会社
(＊１、＊２) 員又は従
データ 直接 貸付・受入
業員から
3.11％
の預り金
余剰資金受入 株主、役
125,487 222,331
(＊１、＊２) 員又は従
業員から
の預り金
各種設備の賃
債権譲渡に係 未払金
604,051 31,117
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 (被所有) の購入、資金の
東日本電
東京都 地域通信
(＊３)
会社を持 335,000 直接 貸付・受入、通
信電話㈱ 新宿区 事業
ビリング関連 株主、役
33,844 32,600
つ会社 信サービス等料
0.19％
収入(＊４) 員又は従
金請求・回収業
業員から
務
の預り金
ビリング 883
未収入金
資金の貸付 46,033 営業貸付 70,209
(＊１、＊２) 金
各種設備の賃
債権譲渡に係 未払金
570,258 28,329
貸、賃貸物件等
る取扱高(＊
同一の親 大阪府 の購入、資金の
西日本電 地域通信 ３)
会社を持 312,000 貸付・受入、通
大阪市
-
事業
信電話㈱
つ会社 中央区 信サービス等料
ビリング関連 34,618 預り金 12,152
金請求・回収業
収入(＊４)
務
ビリング
1,011
未収入金
エヌ・ 不動産の 資金の貸付 157,757 営業貸付 198,400
同一の親 (被所有) 各種設備の賃
東京都
ティ・ 取得、建 金
(＊１、＊２)
会社を持 千代田 48,760 直接 貸、資金の貸
ティ都市
設、管理
つ会社 区 0.97％ 付・受入
開発㈱ 及び賃貸
情報通信 資金の貸付 営業貸付
37,461 34,000
システム (＊１、＊２) 金
エヌ・ 等の開
各種設備の賃
同一の親 ティ・ 発、製
貸、賃貸物件等
東京都
ティ・コ
会社を持 20,000 作、運
-
港区 の購入、資金の
つ会社 ムウェア 用、保守
貸付・受入
㈱ 及びそれ
らの受託
等
㈱ＮＴＴ 資金の貸付 56,361 営業貸付 58,300
同一の親 各種設備の賃
東日本プ 東京都 不動産の 金
(＊１、＊２)
会社を持 貸、資金の貸
5,000
-
ロパ 港区 運営等
つ会社 付・受入
ティーズ
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議決権等
資本金又 事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有)
との関係
（百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
株主、役
余剰資金受入 611,078 218,047
員又は従
(＊１、＊２)
業員から
の預り金
各種設備の賃
債権譲渡に係 未払金
4,705,404 315,620
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 東京都 (被所有) の購入、資金の
949,680
㈱ＮＴＴ 携帯電話
(＊３)
会社を持 直接 貸付・受入、通
千代田
ドコモ 事業等
つ会社 区 2.92％ 信サービス等料
ビリング関連 株主、役
86,053 10,803
金請求・回収業
収入(＊４) 員又は従
務
業員から
の預り金
ビリング
14,717
未収入金
Dimension 資金の貸付 73,872 営業貸付 95,623
同一の親 同社グ
Data (＊１、＊２) 金
イギリ 88,852 資金の貸付・受
会社を持 ループ経
-
Holdings ス 入
(万米ドル)
つ会社 営の運営
plc
資金の貸付 営業貸付
Lux 65,203 64,588
同一の親 ルクセ 同社グ
40,320 資金の貸付・受
金
会社を持 e-shelter ンブル ループ経 (＊１、＊２)
-
(万ユーロ) 入
1 S.a.r.l.
つ会社 ク 営の運営
Lux 資金の貸付 51,519 営業貸付 66,579
同一の親 ルクセ データセ
14,774 資金の貸付・受
金
e-shelter (＊１、＊２)
会社を持 ンブル ンタ関連
-
入
(万ユーロ)
つ会社 3 S.a.r.l. ク の運営
資金の貸付 営業貸付
Raging Wire 32,949 7,788
同一の親 長距離・
(＊１、＊２) 金
Data アメリ 42,041 資金の貸付・受
会社を持 国際通信
-
カ 入
Centers, (万米ドル)
つ会社 事業
Inc.
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しており
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 営業貸付
(所有) 302,907 376,951
金
㈱エヌ・ 直接 各種設備の賃 (＊１、＊２)
同一の親
ティ・ 東京都 データ通 0.01％ 貸、賃貸物件等
会社を持 142,520
ティ・ 江東区 信事業 の購入、資金の
(被所有)
つ会社
データ 貸付・受入
直接
3.11％
余剰資金受入 123,421 株主、役 143,446
員又は従
(＊１、＊２)
業員から
の預り金
各種設備の賃
債権譲渡に係 579,703 未払金 30,421
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 (被所有) の購入、資金の
東日本電 東京都 地域通信
(＊３)
会社を持 直接 貸付・受入、通
335,000
信電話㈱ 新宿区 事業
ビリング関連 株主、役
29,777 64,589
つ会社 0.19％ 信サービス等料
員又は従
収入(＊４)
金請求・回収業
業員から
務
の預り金
ビリング
820
未収入金
資金の貸付 営業貸付
185,383 138,177
金
(＊１、＊２)
各種設備の賃
債権譲渡に係 540,448 未払金 26,816
貸、賃貸物件等
る取扱高(＊
同一の親 大阪府 の購入、資金の
西日本電
地域通信 ３)
会社を持 大阪市 312,000 貸付・受入、通
-
信電話㈱ 事業
つ会社 信サービス等料
中央区
ビリング関連 預り金
30,087 28,492
金請求・回収業
収入(＊４)
務
ビリング 1,040
未収入金
各種設備の賃 資金の貸付 営業貸付
88,730 38,571
エヌ・
貸、賃貸物件等 (＊１、＊２) 金
ティ・
同一の親 東京都 長距離・ (被所有) の購入、資金の
ティ・コ
会社を持 国際通信 直接 貸付・受入、通
千代田 230,979
ミュニ
つ会社 区 事業 0.38％ 信サービス等料
ケーショ
金請求・回収業
ンズ㈱
務
エヌ・ 資金の貸付 営業貸付
不動産の 225,132 359,224
同一の親 東京都 (被所有) 各種設備の賃
ティ・ 取得、建 (＊１、＊２) 金
会社を持 千代田 48,760 直接 貸、資金の貸
ティ都市 設、管理
つ会社 付・受入
区 0.97％
開発㈱ 及び賃貸
情報通信 資金の貸付 58,389 営業貸付 68,182
システム 金
(＊１、＊２)
エヌ・ 等の開
各種設備の賃
同一の親 ティ・ 発、製
東京都 貸、賃貸物件等
会社を持 ティ・コ 20,000 作、運
-
港区 の購入、資金の
つ会社 ムウェア 用、保守
貸付・受入
㈱ 及びそれ
らの受託
等
㈱ＮＴＴ 資金の貸付 営業貸付
57,615 58,600
同一の親 各種設備の賃
東日本プ 東京都 不動産の (＊１、＊２) 金
会社を持 5,000 貸、資金の貸
-
ロパ 港区 運営等
つ会社 付・受入
ティーズ
89/122
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有価証券報告書
議決権等
資本金又 事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有)
との関係
（百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
株主、役
余剰資金受入 392,978 319,946
員又は従
(＊１、＊２)
業員から
の預り金
各種設備の賃
債権譲渡に係 未払金
4,848,429 322,877
貸、賃貸物件等
る取扱高
同一の親 東京都 (被所有) の購入、資金の
949,680
㈱ＮＴＴ 携帯電話
(＊３)
会社を持 直接 貸付・受入、通
千代田
ドコモ 事業等
つ会社 区 2.92％ 信サービス等料
ビリング関連 株主、役
92,322 24,947
金請求・回収業
収入(＊４) 員又は従
務
業員から
の預り金
ビリング
7,417
未収入金
長距離・ 余剰資金受入 71,017 預り金 26,491
同一の親 東京都 国際通信 (＊１、＊２)
資金の貸付・受
会社を持 事業
ＮＴＴ㈱ 千代田 748,723
-
入
つ会社 区 データ通
信事業
Dimension 資金の貸付 105,697 営業貸付 131,174
同一の親 同社グ
Data イギリ 88,852 資金の貸付・受 (＊１、＊２) 金
会社を持 ループ経
-
ス 入
Holdings (万米ドル)
つ会社 営の運営
Limited
資金の貸付 営業貸付
Lux 59,526 57,891
同一の親 ルクセ 同社グ
40,320 資金の貸付・受
(＊１、＊２) 金
e-shelter
会社を持 ンブル ループ経
-
(万ユーロ) 入
つ会社 1 S.a.r.l. ク 営の運営
資金の貸付 営業貸付
Lux 73,385 70,474
同一の親 ルクセ データセ
14,785 資金の貸付・受
金
e-shelter (＊１、＊２)
会社を持 ンブル ンタ関連
-
入
(万ユーロ)
3 S.a.r.l.
つ会社 ク の運営
Raging Wire 資金の貸付 9,646 営業貸付 2,180
同一の親 長距離・
(＊１、＊２) 金
Data アメリ 42,428 資金の貸付・受
会社を持 国際通信
-
カ 入
Centers, (万米ドル)
つ会社 事業
Inc.
同一の親 長距離・ 資金の貸付 33,094 営業貸付 28,295
ＮＴＴ イギリ 828,719 資金の貸付・受
会社を持 国際通信 金
(＊１、＊２)
-
ス 入
Limited (万米ドル)
つ会社 事業
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しており
ます。
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(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
Dimension 資金の貸付 27,119 営業貸付 27,192
同一の親
同社グ
イギリ
金
Data 88,852 資金の貸付・受 (＊１、＊２)
会社を持 ループ経
-
入
Holdings (万米ドル)
ス
営の運営
つ会社
plc
資金の貸付 営業貸付
RagingWire 40,134 70,212
同一の親
長距離・
アメリ
(＊１、＊２) 金
Data 42,041 資金の貸付・受
会社を持 国際通信
-
入
Centers, (万米ドル)
カ
事業
つ会社
Inc.
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
Dimension 資金の貸付 26,730 営業貸付 26,663
同一の親
同社グ
イギリ
Data (＊１、＊２) 金
88,852 資金の貸付・受
会社を持 ループ経
-
Holdings 入
(万米ドル)
ス
営の運営
つ会社
Limited
資金の貸付 営業貸付
RagingWire 69,018 68,845
同一の親
長距離・
アメリ
金
(＊１、＊２)
Data 42,428 資金の貸付・受
会社を持 国際通信
-
Centers, (万米ドル) 入
カ
事業
つ会社
Inc.
資金の貸付 営業貸付
21,766 21,766
同一の親
長距離・
イギリ
ＮＴＴ 828,719 資金の貸付・受
(＊１、＊２) 金
会社を持 国際通信
-
Limited (万米ドル) 入
ス
事業
つ会社
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
日本電信電話(株)
（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,429,167.24円 2,451,008.11円
１株当たり当期純利益 228,985.42円 248,649.52円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,761 12,771
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,761 12,771
利益(百万円)
期中平均株式数（株） 51,365 51,365
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） （％） 担保 償還期限
（注）１ （注）１ （注）３
第46回
2014年 2019年
19,999
ＮＴＴファイナンス㈱ － － －
(19,999)
無担保社債（社債間限定同順位特約付） ５月27日 ６月20日
第47回
2014年 2019 年
19,998
ＮＴＴファイナンス㈱ － － －
(19,998)
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10月10日 12月20日
5,549 5,441
第４回 2015年 2020年
[50,000千＄] (5,441)
ＮＴＴファイナンス㈱ 2.07 なし
－ [50,000千＄]
ユーロ米ドル建社債 ８月28日 ８月28日
－ ([50,000千＄])
第５回 2016年 2021年
78,404 78,431
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.90 なし
[749,394千＄] [749,653千＄]
ユーロ米ドル建社債 ７月21日 ７月21日
第１回 2017年 2021年
ＮＴＴファイナンス㈱ 20,000 20,000 0.05 なし
無担保社債（社債間限定同順位特約付） ３月1日 12月20日
第２回 2017年 2026年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 20,000 20,000 0.26
３月1日 12月18日
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３回 2017年 2031年
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.52 なし
無担保社債（社債間限定同順位特約付） ３月1日 12月19日
第６回 2017年 2027年
5,194 4,985
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.30 なし
[41,700千EUR] [41,700千EUR]
ユーロユーロ建社債 ５月30日 ５月28日
55,700 55,700
第７回
2017年 (55,700) 1.90 2020年
[500,000千$]
ＮＴＴファイナンス㈱ なし
６月29日 [500,000千$] (変動) ６月29日
ユーロ米ドル建社債
([500,000千＄])
第８回 2017年 2024年
4,359 4,184
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.85 なし
[35,000千EUR] [35,000千EUR]
ユーロユーロ建社債 ７月27日 ７月27日
第４回 2017年 2022年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.06
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10月13日 ９月20日
第５回 2017年 2032年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.48
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10月13日 ９月17日
第９回 2017年 7,473 7,173 2024年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.85
ユーロユーロ建社債 10月31日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] 10月30日
第10回 2018年 2,491 2,391 2025年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.91
ユーロユーロ建社債 ３月28日 [20,000千EUR] [20,000千EUR] ３月28日
第11回 2018年 7,473 7,173 2028年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.27
ユーロユーロ建社債 ５月22日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] ５月22日
第12回 2018年 7,473 7,173 2023年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.63
ユーロユーロ建社債 ８月９日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] ８月９日
第13回 2019年 11,955 2023年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ － 0.26
ユーロユーロ建社債 ６月25日 [100,000千EUR] ６月26日
第14回 2019年 2,988 2024年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ － 0.33
ユーロユーロ建社債 ６月25日 [25,000千EUR] ６月25日
第６回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2010年 10,050 2020年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 1.03 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月29日 (10,050 ) ９月18日
10回債)
第７回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2011年 2021年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 10,150 1.12 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月28日 ９月17日
11回債)
第８回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2011年 2031年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 5,853 1.99 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月28日 ９月19日
12回債)
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当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） （％） 担保 償還期限
（注）１ （注）１ （注）３
第９回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2012年 2022年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 10,194 0.91 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月26日 ９月20日
13回債)
第10回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2013年 2023年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 10,211 0.75 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
14回債)
第11回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2013年 2028年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 5,396 1.25 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
15回債)
第12回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2014年 2024年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 15,301 0.61 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
17回債)
第13回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2014年 2029年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 5,342 1.09 なし
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第 10月31日 ９月20日
18回債)
284,117 330,095
合 計 － － － － －
(39,998) (71,191)
(注)１．(内書)は１年以内償還予定の金額であります。また、[内書]は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
71,191 108,581 20,194 29,339 32,038
３．利率については、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 143,767 680,691 0.847 －
１年以内に返済予定の長期借入金 88,430 37,594 1.475 －
１年以内に返済予定のリース債務 618 524 － －
長期借入金 2021年４月20日
940,230 1,104,031 0.562
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2043年１月30日
2021年４月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,056 709 －
～2033年２月28日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） 263,000 662,984 0.009 －
預り金及び株主、役員又は従業員からの預り金
823,962 823,919 0.002 －
（１年以内返還）
合計 2,261,065 3,310,454 －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 138,374 126,267 132,887 231,899
リース債務 236 161 105 96
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 119,229 227,262 339,080 453,809
税金等調整前四半期（当期）
4,267 10,280 16,217 18,288
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 3,107 7,291 11,226 12,771
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
60,497.25 141,960.23 218,567.27 248,649.52
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
81,462.98 30,082.25
又は１株当たり四半期純損失 60,497.25 76,607.03
(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
133,952 451,135
現金及び預金
※１ 129,337 ※１ 135,087
割賦債権
※１ 223,799 ※１ 268,097
リース債権
373,108 407,579
リース投資資産
※２ , ※５ 1,681,741 ※２ , ※５ 2,612,317
営業貸付金
※５ 51,784 ※５ 29,882
その他の営業貸付債権
24,513 25,538
賃貸料等未収入金
67,772 62,153
カード未収入金
271,325 85,428
ビリング未収入金
2,289 4,091
営業投資有価証券
有価証券 9,125 7,597
22,259 21,950
未収入金
5,142 17,234
前渡金
1,302 1,912
前払費用
12,568 11,393
その他
△ 19,971 △ 26,089
貸倒引当金
2,990,050 4,115,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,511 2,032
賃貸資産（純額）
2,511 2,032
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 2,553 2,310
工具、器具及び備品（純額） 1,609 2,590
10 18
その他（純額）
4,173 4,919
社用資産合計
6,685 6,952
有形固定資産合計
無形固定資産
社用資産
5,013 5,357
ソフトウエア
90 7
ソフトウエア仮勘定
48 47
その他
5,152 5,412
社用資産合計
5,152 5,412
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
110,446 101,385
投資有価証券
7,000 8,496
関係会社株式
4,544 6,024
出資金
1,238 1,238
関係会社出資金
※５ 677 ※５ 620
関係会社長期貸付金
※５ 3,054 ※５ 3,260
破産更生債権等
1,177 2,034
長期前払費用
9,909 12,253
繰延税金資産
4,721 4,873
その他
△ 3,716 △ 3,868
貸倒引当金
139,053 136,318
投資その他の資産合計
150,891 148,683
固定資産合計
資産合計 3,140,942 4,263,993
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
9,064 7,399
支払手形
23,899 13,081
買掛金
94,852 549,062
短期借入金
87,220 36,404
1年内返済予定の長期借入金
39,998 71,191
1年内償還予定の社債
263,000 662,984
コマーシャル・ペーパー
1,669 1,195
リース債務
414,028 422,369
未払金
7,103 6,172
未払費用
1,844 5,409
未払法人税等
729 736
賃貸料等前受金
349,135 408,835
預り金
556,689 592,048
株主、役員又は従業員からの預り金
88 154
前受収益
3,957 3,909
割賦未実現利益
946 －
システム使用契約損失引当金
▶ 32
資産除去債務
7,991 8,518
その他
1,862,223 2,789,505
流動負債合計
固定負債
244,119 258,903
社債
874,615 1,051,564
長期借入金
5 12
リース債務
22,543 23,169
退職給付引当金
－ 572
システム使用契約損失引当金
1,951 1,871
資産除去債務
15,978 17,947
その他
1,159,213 1,354,041
固定負債合計
3,021,436 4,143,547
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
資本剰余金
15,950 15,950
資本準備金
15,950 15,950
資本剰余金合計
利益剰余金
236 236
利益準備金
その他利益剰余金
65,839 65,839
別途積立金
19,836 20,814
繰越利益剰余金
85,911 86,890
利益剰余金合計
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
117,506 118,484
株主資本合計
評価・換算差額等
1,999 1,961
その他有価証券評価差額金
1,999 1,961
評価・換算差額等合計
119,505 120,446
純資産合計
3,140,942 4,263,993
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
181,160 204,034
リース売上高
29,496 36,109
割賦売上高
※５ 18,514 ※５ 18,485
営業貸付収益
815 441
営業投資有価証券売上高
1,908 1,850
営業有価証券収益
4,832 4,823
カード収入
162,078 159,097
ビリング収入
※１ 15,075 ※１ 15,808
その他の売上高
413,882 440,650
売上高合計
売上原価
※２ 163,040 ※２ 185,453
リース原価
28,515 35,008
割賦原価
229 79
営業投資有価証券売上原価
32,968 36,927
カード原価
32,046 28,421
ビリング原価
※３ 13,630 ※３ 12,828
資金原価
※４ 8,513 ※４ 9,147
その他の売上原価
278,943 307,867
売上原価合計
134,938 132,782
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,361 18,183
従業員給料及び賞与
1,272 1,304
退職給付費用
34,625 29,153
事務委託費
1,874 2,227
社用資産減価償却費
14,942 19,798
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
18,402 15,685
支払手数料
29,738 28,340
その他
119,217 114,692
販売費及び一般管理費合計
15,720 18,090
営業利益
100/122
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
23 20
受取利息
※５ 284 ※５ 270
受取配当金
444 －
為替差益
560 557
償却債権取立益
※５ 158 ※５ 144
その他
1,471 993
営業外収益合計
営業外費用
33 18
支払利息
16 7
社債利息
35 19
社債発行費
－ 172
為替差損
239 340
社用資産除却損
9 51
その他
334 610
営業外費用合計
16,857 18,473
経常利益
特別損失
433 243
投資有価証券評価損
433 243
特別損失合計
16,424 18,230
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,218 7,818
△ ▶ △ 2,327
法人税等調整額
5,214 5,490
法人税等合計
11,209 12,740
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
16,770 15,950 15,950 236 65,839 21,439 87,514 △ 1,126 119,109
当期首残高
当期変動額
△ 12,813 △ 12,813 △ 12,813
剰余金の配当
11,209 11,209 11,209
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － － △ 1,603 △ 1,603 － △ 1,603
当期変動額合計
16,770 15,950 15,950 236 65,839 19,836 85,911 △ 1,126 117,506
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
906 906 120,016
当期首残高
当期変動額
△ 12,813
剰余金の配当
11,209
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,092 1,092 1,092
当期変動額（純額）
1,092 1,092 △ 510
当期変動額合計
当期末残高 1,999 1,999 119,505
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
16,770 15,950 15,950 236 65,839 19,836 85,911 △ 1,126 117,506
当期首残高
当期変動額
△ 11,761 △ 11,761 △ 11,761
剰余金の配当
12,740 12,740 12,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － － 978 978 － 978
当期変動額合計
16,770 15,950 15,950 236 65,839 20,814 86,890 △ 1,126 118,484
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
1,999 1,999 119,505
当期首残高
当期変動額
△ 11,761
剰余金の配当
12,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 37 △ 37 △ 37
当期変動額（純額）
△ 37 △ 37 940
当期変動額合計
1,961 1,961 120,446
当期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
①賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残
存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は 、給付算定式基準によ っております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(３)システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損
失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(１)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(２)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その
配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費
用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して
計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
②ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フ
ロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
(３)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たして
いるヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
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(３)営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に7,597百万円及び「投資有価証券」に99,209百万円を含めて計上しており
ます。
(４)投資事業組合及び匿名組合への出資金に係る会計処理
当社の子会社が運営管理する投資事業組合及び匿名組合への出資金の会計処理は、投資事業組合及び匿
名組合の事業年度の財務諸表に基づいて投資事業組合及び匿名組合の資産・負債及び収益・費用を当社の
出資持分割合に応じて計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（吸収分割契約の締結）
当社は、2020年３月２日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式
会社（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会により承認可決
されること等を条件として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に
承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）契約を締結いたしました。
１．目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリー株式会
社（以下「東京センチュリー」といいます。）は、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締
結いたしました。
ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及び
ファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナン
ス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」といいます。）のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化
し、ＮＴＴ、ＮＴＴファイナンス及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部
を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新
会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよ
う、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得する予定です。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリ
ティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させ
ることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んで
まいります。
２．概要
（１）本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（２）吸収分割承継会社となる会社の商号
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
（３）承継する事業の内容（承継する事業が含まれる報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業
（４）会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．契約の効力発生日
2020年７月１日（予定）
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（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われま
す。当社においては、良質な営業資産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時
点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（貸借対照表関係）
※１．営業債権に係る預り手形
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース債権に係る預り手形 83百万円 13百万円
割賦債権に係る預り手形 1,618 1,553
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
営業貸付金 466,956百万円 883,066百万円
３．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業上の債務保証等 24,298百万円 42,043百万円
４．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っ
ております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,384,149百万円 3,574,143百万円
貸出実行残高 254,373 969,481
差引額（貸出未実行残高） 2,129,776 2,604,662
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※５．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」等に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省第32号）第９条の分類
に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」等に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
(１)破綻先債権
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権 28百万円 23百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立
て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(２)延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
延滞債権 1,023百万円 961百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利
息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
３ヶ月以上延滞債権 －百万円 －百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権 33百万円 1,480百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
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（損益計算書関係）
※１．その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。
※２．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース原価 148,337百万円 168,611百万円
オペレーティング・リース原価 737 679
固定資産税等諸税 3,692 4,075
保険料 516 569
その他 9,757 11,517
合計 163,040 185,453
※３．資金原価は、「重要な会計方針」６の(２)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息等 13,643百万円 12,848百万円
受取利息等 13 19
差引計 13,630 12,828
※４．その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価（帳簿価額）等であります。
※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高
営業貸付収益 2,737百万円 2,403百万円
営業外収益
受取配当金 219百万円 216百万円
なお、上記取引以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計額が、前事業年度 142百万円、当事
業年度 141百万円あります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 3,416 4,012
関連会社株式 3,583 4,483
合計 7,000 8,496
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 161百万円 317百万円
未払賞与 579 572
未払金 140 142
割賦未実現利益 362 403
貸倒引当金 321 2,209
退職給付引当金 6,828 6,984
投資有価証券評価損 232 98
再リース資産 1,920 1,951
システム使用契約損失引当金 288 174
リース会計基準変更に伴う影響額 129 106
1,278 1,396
その他
小計 12,241 14,356
評価性引当額 △1,113 △936
繰延税金資産合計
11,128 13,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △877 △861
△341 △305
その他
繰延税金負債合計 △1,218 △1,166
繰延税金資産の純額 9,909 12,253
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効 税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
DocuSign Inc. 270,827 2,696
Wovn Technologies㈱ 2,989 266
Druva Technologies Pte.Ltd. 917,684 215
Lastline,Inc. 1,934,460 215
500 43
㈱オキサイド
500 31
㈱ファイ・マイクロテック
営業 その他
投資有価証券 有価証券
UNION COMMUNITY Co. Ltd. 150,000 27
700 11
㈱ドリーム・アーツ
㈱Rosnes 200 9
12,000 ▶
㈱テリロジー
その他（上記以外7銘柄） － 1
－ 3,521
小計
287,112 436
イーデザイン損害保険㈱
200,000 208
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
156,000 164
㈱エフティグループ
64 135
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱
121,430 48
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
㈱No.１ 60,000 39
その他
投資有価証券
有価証券
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱ 480 24
187,698 23
㈱みずほフィナンシャルグループ
エヌ・ティ・ティ・エレクトロニクス㈱ 19,000 19
6,708 17
㈱三井住友フィナンシャルグループ
その他（上記以外9銘柄） － 60
－ 1,177
小計
－ 4,699
計
112/122
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【債券】
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
（百万円）
（百万円）
ユーロ米ドル建外国債券（発行プログラムに基づく）/伊藤忠
5,441 5,403
ユーロ米ドル建債券
$1,000,000,000 2.75% Senior Notes due September 14, 2020 1,088 1,094
ARLO XIV LIMITED N&Wシリーズ46 1,500,000,000円 2020年10月
その他
600 599
有価証券
満期担保付リミテッドリコース債
有価証券
BOATS Investments (Jersey) Limited発行
500 499
500,000,000円責任財産限定特約付きユーロ円債（適格機関投資
家限定）
－ 7,597
小計
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第６回任意償還条項
4,200 4,224
付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
明治安田生命保険相互会社第１回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債 3,200 3,219
（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第２回任意償還条項
3,000 3,190
付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)
明治安田生命保険相互会社第３回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制 3,000 3,084
限少人数私募）
富国生命保険相互会社第３回Ａ号利払繰延条項付無担保永久社債
3,100 3,057
（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）
その他
サンタンデール・チリ銀行 ユーロ 円建て 固定利付債 3,000 2,964
投資有価証券
有価証券
富国生命保険相互会社第４回Ａ号利払繰延条項・期限前償還条項
付無担保社債 2,900 2,871
（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第４回任意償還条項
2,600 2,606
付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第３回任意償還条項
2,300 2,388
付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)
NIPPON LIFE INSURANCE CO．5.00% Step-up Callable
Subordinated Notes due 2042 2,176 2,266
(日本生命2042年満期米ドル劣後特約付社債)
その他（上記以外55銘柄） － 69,335
－ 99,209
小計
－ 106,806
計
113/122
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
AT PARTNERS JAPAN ISRAEL INNOVATION 1号投資
－ 402
事業有限責任組合
ICCP SBI Pacific Synergies,L.P. － 132
NTTインベストメント・パートナーズファンド３
20 8
号投資事業有限責任組合
ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業
15 8
有限責任組合
NTT Venture Capital, L.P. －
7
営業 その他
投資有価証券 有価証券
NTTインベストメント・パートナーズファンド２
10
6
号投資事業有限責任組合
ドコモ・イノベーションファンド
－ 2
投資事業組合
NTTインベストメント・パートナーズファンド投
－ 0
資事業組合
ジャフコ・スーパーV３-A号投資事業有限責任組
1 0
合
－ 570
小計
－ 810
船舶投資ファンド３号匿名組合出資
その他
－ 188
投資有価証券 船舶投資ファンド４号匿名組合出資
有価証券
－ 998
小計
－ 1,568
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
6,859 354 405 6,809 4,776 669 2,032
(１)賃貸資産
(２)社用資産
4,288 92 170 4,210 1,899 260 2,310
１.建物
3,691 1,415 411 4,696 2,105 391 2,590
２.工具、器具及び備品
113 16 48 81 63 6 18
３.その他
（社用資産計） 8,093 1,524 630 8,987 4,068 658 4,919
14,953 1,879 1,035 15,797 8,845 1,328 6,952
有形固定資産計
無形固定資産
(１)社用資産
15,936 2,124 1,109 16,951 11,593 1,532 5,357
１.ソフトウエア
90 506 589 7 － － 7
２.ソフトウエア仮勘定
90 － ▶ 86 39 1 47
３.その他
16,117 2,631 1,704 17,045 11,632 1,533 5,412
無形固定資産計
1,177 1,290 434 2,034 － － 2,034
長期前払費用
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 23,687 29,957 13,471 10,215 29,957
システム使用契約損失引当金 946 219 593 － 572
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都港区港南一丁目２番70号
取扱場所
ＮＴＴファイナンス株式会社 総務人事部
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 －
（注）１ 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２ 現時点で当社は、単元株制度を採用せず、かつ端株も存在しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出。
(２)四半期報告書
（第35期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月６日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書
（第35期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月１日関東財務局長に提出。
( ４ )臨時報告書（吸収分割契約の締結）
2020年２月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規程に基づく臨時報告書であります。
(５)臨時報告書（社債の引受け）
2020年２月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規程に基づく臨時報告書であります。
(６)四半期報告書
（第35期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月６日関東財務局長に提出。
(７ )訂正発行登録書
2020年２月７日関東財務局長に提出。
(８ )臨時報告書の訂正報告書
2020年５月８日関東財務局長に提出。
2020年２月６日提出の臨時報告書（社債の引受け）に係る 訂正報告書であります 。
(９ )訂正発行登録書
2020年５月８日関東財務局長に提出。
(10 )訂正発行登録書
2020年５月15日関東財務局長に提出。
(11 )訂正発行登録書
2020年６月11日関東財務局長に提出。
(12)発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(13 )臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
2020年２月６日提出の臨時報告書（吸収分割契約の締結）に係る 訂正報告書であります 。
(14 )訂正発行登録書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 哲男 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他 の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 哲男 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴ
Ｔファイナンス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
121/122
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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