いすゞ自動車株式会社 有価証券報告書 第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第118期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 1,926,967 1,953,186 2,070,359 2,149,168 2,079,936
売上高
（百万円） 186,690 152,022 173,616 189,001 150,876
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 114,676 93,858 105,663 113,444 81,232
期純利益
（百万円） 77,561 106,315 150,096 141,468 67,526
包括利益
（百万円） 897,650 962,107 1,086,510 1,116,335 1,133,381
純資産額
（百万円） 1,808,377 1,879,853 2,066,539 2,130,894 2,152,090
総資産額
（円） 953.01 1,039.25 1,167.68 1,260.70 1,292.05
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 138.43 119.13 134.17 150.18 110.14
額
（％） 41.5 43.5 44.5 43.6 44.3
自己資本比率
（％） 15.2 12.0 12.2 12.3 8.6
自己資本利益率
（倍） 8.39 12.36 12.16 9.68 6.49
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 132,972 151,352 176,804 156,546 123,701
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 96,754 △ 87,393 △ 107,035 △ 86,569 △ 92,659
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 66,690 △ 55,368 △ 4,432 △ 106,914 △ 25,153
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 259,276 260,678 329,949 305,311 303,974
末残高
32,418 33,631 35,262 37,263 36,856
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 9,631 ) ( 8,979 ) ( 9,270 ) ( 9,992 ) ( 10,069 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．△は支出を示しています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第117期（2019年
３月期）の期首から適用しており、第116期 （2018年３月期）以前 の主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 1,076,360 1,065,886 1,081,384 1,130,825 1,074,968
売上高
（百万円） 108,624 100,330 71,745 100,413 89,796
経常利益
（百万円） 91,905 87,310 58,476 83,719 70,964
当期純利益
（百万円） 40,644 40,644 40,644 40,644 40,644
資本金
（株） 848,422,669 848,422,669 848,422,669 848,422,669 848,422,669
発行済株式総数
（百万円） 475,388 544,117 593,999 573,641 604,015
純資産額
（百万円） 965,977 1,025,050 1,053,710 1,035,508 1,030,852
総資産額
（円） 602.92 690.87 754.20 777.75 818.89
１株当たり純資産額
32.000 32.000 33.000 37.000 38.000
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 16.000 ) ( 16.000 ) ( 16.000 ) ( 18.000 ) ( 19.000 )
額）
１株当たり当期純利益金
（円） 110.93 110.81 74.25 110.82 96.21
額
（％） 49.2 53.1 56.4 55.4 58.6
自己資本比率
（％） 19.5 17.1 10.3 14.3 12.1
自己資本利益率
（倍） 10.48 13.29 21.98 13.12 7.43
株価収益率
（％） 28.8 28.9 44.4 33.4 39.5
配当性向
7,928 8,111 8,289 8,186 8,172
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 3,076 ) ( 2,935 ) ( 2,727 ) ( 2,952 ) ( 3,083 )
数）
（％） 74.7 96.2 108.2 99.4 55.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,752 1,644 2,002.5 1,820 1,611.5
最高株価
（円） 971.5 1,013.5 1,320 1,378 599.1
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３． １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
４． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によります。
５．2014年７月22日より東京証券取引所（市場第一部）において当社株価に小数点以下の株価がつけられていま
す。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第117期（2019年
３月期）の期首から適用しており、第116期 （2018年３月期） 以前の主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
年月 事項
1937年４月 東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
1938年７月 川崎工場操業開始
1941年４月 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年３月 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年５月 東京証券取引所上場
７月 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年２月 ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年１月 藤沢工場操業開始
1964年10月 いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立
1965年９月 スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立
1971年７月 ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年６月 栃木製造所（現栃木工場）開所
1975年６月 いすゞ モーターズ アメリカ インク（ＩＳＺＡ）設立
1980年６月 アメリカン いすゞ モーターズ インク（ＡＩＭＩ）設立
1984年６月 北海道工場操業開始
1987年２月 富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印
1991年５月 本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転
1994年５月 車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
1998年９月 ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
1999年３月 いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡
４月 いすゞ不動産株式会社を吸収合併
いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更
2000年10月 東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株
式１株に対し当社株式1.28株を割当）
2001年２月 いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」といいます）はその
100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債
を譲渡
ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更
３月 （旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併
９月 当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却
2002年11月 ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
2003年１月 富士重工業株式会社との合弁会社スバル いすゞ オートモーティブ インクの合弁を解消
2004年１月 ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併
７月 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエン
ジン製造株式会社を連結子会社化
９月 当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却
2006年４月 ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社
と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却
2008年11月 いすゞ モーターズ アメリカ エルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後
ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅
2013年４月
販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立
10月
当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び
自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテク
ノロジーホールディングス株式会社」を設立
20 16年４月
いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所
2019年４月
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメ
タルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エン
ジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置
付けは次のとおりです。
当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販
売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を
行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大
型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ
行っています。
主な関係会社
（製造）
㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限
公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ
自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、い
すゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミ
テッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミ
テッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司
（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トラン
スミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の 役員
資本金
主要な事
所有割合
名称 住所 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
(％) 任等
宮城県仙台市宮城 自動車販 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車東北㈱ 100 有
野区 売・修理 (100.00) ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車首都圏㈱ 東京都江東区 100 〃 有
ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車近畿㈱ 大阪府守口市 100 〃 有
ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
愛知県名古屋市南 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車中部㈱ 100 〃 有
区 (100.00) ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
広島県広島市佐伯 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
〃 有
いすゞ自動車中国四国㈱ 100
区 (100.00) ます。
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車九州㈱ 福岡県福岡市東区 100 〃 有
ます。
(100.00)
いすゞ自動車販売㈱ 自動車 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
東京都品川区 25,025 75.00 有
※１ 販売 ます。
神奈川県横浜市神 43.58
㈱ＩＪＴＴ※１※２※３ 5,500 部品製造 有 当社は部品の供給を受けています。
奈川区 (0.07)
神奈川県高座郡寒
㈱湘南ユニテック 940 部品製造 86.29 有 当社は部品の供給を受けています。
川町
物流
いすゞライネックス㈱ 東京都品川区 800 100.00 有 当社は物流に関するサービスを受けています。
サービス
不動産賃 当社は不動産管理に関するサービスを受けていま
東京都品川区 有
いすゞエステート㈱ 1,990 100.00
貸・販売 す。なお、運転資金の貸付を行っています。
いすゞリーシングサービ
リース 100.00
東京都品川区 5,250 有 －
ス㈱※１ 販売 (100.00)
アメリカ合衆国カ
いすゞノースアメリカ 百万米ドル 自動車
リフォルニア州ア 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
販売
コーポレーション※１ 232
ナハイム市
アメリカ合衆国カ
いすゞモーターズアメリ 百万米ドル 100.00
リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
カエルエルシー※１ 50 (100.00)
ナハイム市
いすゞコマーシャルト アメリカ合衆国カ
千米ドル 80.00
ラックオブアメリカイン リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
25
(80.00)
ク ナハイム市
オーストラリア連
いすゞオーストラリアリ 百万豪ドル
邦ビクトリア州メ 〃 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
ミテッド 47
ルボルン市
いすゞモーターズアジア シンガポール共和 百万米ドル
部品販売 100.00 有 当社は部品を供給しています。
リミテッド※１ 国 220
タイ国サムットプ 百万
泰国いすゞ自動車㈱ 自動車 71.15
ラカーン県パパデ タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
※１※５ 製造 (71.15)
ン市
8,500
百万
泰国いすゞエンジン製 タイ国バンコク市 エンジン 100.00
タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
造㈱ ラカバン 製造
(98.60)
1,025
いすゞモーターズイン
百万
ターナショナルオペ タイ国バンコク市 自動車 70.00
タイバーツ 有
－
レーションズタイラン チャトチャック 販売 (70.00)
678
ドリミテッド
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議決権の
役員
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
(％) 任等
エンジン
製造・組
立・販売
いすゞ（中国）発動機有 百万人民元
中華人民共和国重
及び車 50.61 有 －
限公司※１※４ 慶市 2,110
両・エン
ジン部品
の販売
いすゞモーターズイン 百万
インド共和国タミ 自動車製 62.00
ディアプライベートリミ インドルピー
有 －
ルナドゥ州 造・販売 (52.70)
テッド※１ 40,000
補修用部
品の輸
いすゞ自動車インターナ アラブ首長国連邦ド 千米ドル 出・販売
100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
ショナル バイ首長国 及び中近
7,434
東向け車
両販売
百万
南アフリカ共和国東
いすゞモーターズサウス 南アフリカ 自動車製
ケープ州ポート・エ 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
アフリカリミテッド※１ ランド 造・販売
リザベス市
1,392
その他 64社
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持分法適用関連会社
議決権の
役員
資本金
主要な事
所有割合
名称 住所 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
任等
（％）
バス製
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
造・販売
日本フルハーフ㈱ 神奈川県厚木市 1,002 部品製造 34.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
アメリカ合衆国オ
百万米ドル
ディーマックスリミ 40.00
ハイオ州モレーン 〃 有 当社は部品を供給しています。
テッド 100
(40.00)
市
百万
ゼネラルモーターズエ エジプト・アラブ 自動車製
エジプト￡ 21.84 有 当社は部品を供給しています。
共和国カイロ市 造・販売
ジプト ＳＡＥ
1,819
中華人民共和国重 百万人民元 自動車製
慶鈴汽車股份有限公司 20.00 有 当社は部品を供給しています。
慶市 2,482 造・販売
その他 33社
（注）１．※１：特定子会社に該当しています。
２．※２：有価証券報告書を提出しています。なお同社の 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているた
め子会社としています。
３．※３：2019年４月に、ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は、傘下の子会社３社を吸収合併し、商
号を株式会社ＩＪＴＴに変更しました。
４．※４：2020年１月に、慶鈴五十鈴（重慶）発動機有限公司は、商号をいすゞ（中国）発動機有限公司に変更し
ました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
６．※５：泰国いすゞ自動車㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
2020年３月31日現在
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
泰国いすゞ自動車㈱ 590,908 45,202 36,405 174,333 258,184
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
36,856
従業員数（人） （ 10,069 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を
含み、常用パートは除いています）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,172 （ 3,083 ） 41.4 19.0 7,764
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パート
は除いています）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。
３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（３）労働組合の状況
2020年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動
車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会
に加盟しています。また、提出会社には前記労働組合のほかに、 全造船関東地協労働組合いすゞ自動車分会 （組
合員１名）があります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において当社グループが判断
したものです。
（１）当社の経営方針・企業理念・行動方針
当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展
することを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げています。
・企業理念 ： 「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。
・行動指針 ： 私たちは、信頼をすべての基本とし、自ら考え、行動し続けます。
（商品） 「真のニーズを追究し、魅力ある商品・サービスの創造」
（自己） 「約束を守り、誠実で、迅速な対応」
（組織） 「世界の仲間とチームワークで達成」
（２）当社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が
続くことが見込まれます。また、中長期的には、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が予想
されます。
このような環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年に向けて、当社グループの中長期に目指す姿
を“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるＣＶ・ＬＣＶとパワートレインのエクセレントカンパニーとし
て、広く愛される会社”と定めることとしました。今後は、この中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに
持続可能な成長を続けていくために、社会的価値の創造に取り組んでいくこととし、この活動をスタートするに
あたり、「中期経営計画」（2019年３月期から2021年３月期まで）を策定しています。
この中期経営計画で当社グループは、中長期に目指す姿の実現に向け、既存事業をより深く掘り進め、収益の
拡大に努めるとともに、お客様や社会が抱える課題に対して新しい価値・ソリューションを提供するなど、新た
な事業領域への挑戦も念頭に、以下の①～⑦に掲げる７つの課題の解決に向けた取組みを進めて参ります。
2020年６月現在、世界的に流行が継続している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、経済及び
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難です。当
社グループでは、COVID-19の流行継続、再流行や社会状況の変化は、マクロ経済やサプライチェーンへの影響を
通して、製品の需要や生産・流通、ひいては事業活動、経営成績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性が
あると認識しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大規模、収束の時期、第２波の高さなど先行きは不透明であ
るものの、現段階で各国市場情報から回復が見込まれる時期を想定し、需要を予測しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による当連結会計年度の業績への影響は軽微ではありましたが、今後
各国の需要は落ち込みが本格化し厳しい時期が続くと想定しています。一方で、物流は動いており、今年度中に
需要回復は始まると想定しています。
そのような中、当社グループは、感染拡大防止の対策に積極的に取り組むとともに、『運ぶ』を支える企業と
して、お客様が必要とされる車両をお届けし、アフターサービスによって稼働を支えていくことで「関係者と従
業員の安全」及び「社会的責任」の両立を果たして参ります。
次に挙げる７つの課題については、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応する
ため中長期的な観点から抽出したものであり、COVID-19の影響によりその重要性がさらに増していく可能性があ
ると考えております。
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①協創活動によるビジネス革新
商用車市場では、お客様のニーズの多様化が進み、今後10年、20年の目線では、クルマや部品などハードを
個別に提供するのみでは、お客様のご期待に十分応えられる時代ではなくなると考えております。また、物流
業界全体における生産性向上の要請は、ドライバー不足問題等と相まって、さらに高まりをみせています。
このような環境変化に対して、当社グループは、「『運ぶ』を支え、信頼されるパートナー」として、より
お客様の課題に直接解決できるよう、従来型のモノやサービスを売るといったビジネスモデルを発展させ、お
客様等との協創による新たな価値創造に積極的に取り組んでいます。
具体的には、社内で研究開発を進め製品を上市・販売するだけでなく、お客様の抱える課題を理解し、積極
的にその課題解決を当社グループ内外の経営資源を活用して行っています。その成果の一例としては以下のと
おりです。
・物流の省人化と効率化に貢献する「ダブル連結トラック」
・車両データの常時モニタリングを通じ、お客様の使われ方に合わせた最適な整備メニューを提供する「リス
ク細分型メンテナンスリース」
・ドライバーの労働環境や集配作業の効率化を図る「ＥＶウォークスルーバン」
今後も、このようなお客様の課題を出発点とした新たなソリューションの創出を目指していきます。
②海外ＣＶ事業の拡大
商用車市場は、日本を含む先進国においては今後も漸減が予想される一方で、新興国においては人口の増
加・産業の発展を背景にした物流需要の増加が見込まれ、市場全体を力強く牽引していくものと考えておりま
す。
当社グループでは、従前より「アセアン・中東・アフリカ」地域を重点地域として定め、ディストリビュー
ター・アフターサービスセンター等の設置による新車販売からアフターサービスまでをトータルでサポート可
能な基盤を構築してきました。
また製品・製造面では、 2018年にインドネシアにて製造・販売を開始した新興国向けモデル「ＴＲＡＧ
Ａ」を、2019年よりフィリピンにても販売を開始し、周辺諸国への販売拡大も検討しています。今後は、その
基盤を最大限活用し、日本発の車両に加え、アセアン・中国拠点発の車両の拡販活動を進めていきます。
③ＬＣＶ事業の強靭化
当社グループは、ご好評を頂いているピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」やその派生車である「ｍｕ－
Ｘ」といったモデルを海外において提供しており、おかげさまでタイ国内において当社のＬＣＶはシェアトッ
プクラスを維持しております。一方で、お客様のライフスタイルは日々変化し、ＬＣＶのご利用方法も多様化
が進んでいます。
このような中、当社グループは、「お客様の真のニーズを追究し、魅力ある商品・サービスの創造」を通じ
て、多様化するニーズに対応した商品を提供し続けることを目指します。
具体的な取組みとして、タイにおいては、2019年10月に、従来のどのような悪路でも走破できるタフな性能
という長所は残し、環境性や安全性、快適性といった機能について刷新を図った「Ｄ－ＭＡＸ」の新モデルを
投入し、ご好評を頂いています。
また、当社ＬＣＶ事業としての安定成長を図っていくためには、タイ以外の地域における販売の強化も重要
です。
この課題に対する主な取組みとして、アフリカ・中近東等への拡販に加え、ＬＣＶの販売網が未整備である
地域においても、ＣＶ拠点とのシナジーを有効に活用しながら販売基盤を整備し販売の強化を図るほか、製造
拠点を整備したインドを新興国ワークフォース供給拠点と位置づけ、海外への輸出を開始いたしました。
これらの取組みを通じ、当社ＬＣＶの拡販活動を進めていきます。
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④パワートレイン事業の強化
当社グループは、ＣＶ用パワートレインで培った製造・開発技術の活用により産業用エンジン・他商用車向
けＯＥＭ等のパワートレイン事業を展開してきました。他方、当社のパワートレイン事業は、現状、お客様
ニーズの全てに応えるだけの商品ラインナップを揃えられているわけではないと考えております。
このような中、当社グループは、「受託型ビジネスから提案型ビジネスへの転換」を通じて、より多くのお
客様に使って頂ける商品を提供していきたいと考えております。
具体的な取組みとして、2019年３月には提案型ビジネスへの転換の実現のため、パワートレインの企画から
生産・販売までを事業軸で強化することを狙い「ＰＴ事業本部」を新設しました。また同時に、開発の効率化
やコスト競争力の強化、商品ラインナップの強化の観点からアライアンスも積極的に活用しています。その一
例として、2019年には世界No.1の規模を持つエンジンメーカーであるカミンズとパワートレイン事業に関する
包括契約を締結しました。
これらの取組みを通じ、多様化するお客様のニーズにさらに迅速・柔軟に対応し、当社の経営を支える事業
へと成長させていきます。
⑤先進技術開発の加速
現在、自動車業界には「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新の波が押し寄せ、急激かつ大きな変革期を迎えて
います。商用車に求められる先進技術は、乗用車同様、パワートレイン、先進安全、自動運転、コネクテッド
など多岐にわたっております。
当社グループは、商用車メーカーとして求められる、安心・安全性、経済・利便性、環境性といった価値を
創造するため、この変革期を機会として捉え、「先進安全」「コネクテッド」「高効率ＩＣＥ（※）」「ＥＶ
（電動化）」「隊列走行・自動運転」を5つの重点領域として定め、「先端技術開発の加速」による競争力の
強化を図っていきます。
「高効率ＩＣＥ」領域においては、当社グループは、ディーゼルエンジンの先進企業として、長年、市場を
牽引してきました。今後も更なる高効率化・クリーン化を追求し、お客様ニーズと環境に考慮した技術開発を
続けていきます。
また、「コネクテッド」領域においては、当社グループの車載端末搭載車の展開は2002年にまでさかのぼり
ます。以降、基盤の拡大や改善を図りながら対象車を拡大し、2019年以降、通信基盤「ＰＲＥＩＳＭ」を標準
装備するに至ります。20年近い継続的な取組みの結果、2020年度末には車載端末搭載車が25万台まで拡大する
見込みであり、これらの強固な基盤及び長年培ったノウハウ・データを活用し、今後も安定稼働・高稼働のた
めの「コネクテッド」領域の技術開発を進めていきます。
他にも、「先進安全」領域では、自動運転技術や歩行者検知技術等の先進的な技術の開発・製品の実装によ
りお客様の安全に対するニーズに応えていきます。2019年の大型トラック「ギガ」改良においては、大型車の
死角に入った車両や歩行者の検知機能や、車線内走行維持のための操舵アシスト機能などを追加しました。ま
た、同じく2019年に発売したハイブリッド連節バス「エルガデュオ」では、前後を走行する車両との適切な距
離を保持しながらの隊列形成機能や、路面上の誘導線をカメラで認識することによる乗降の負担が少ない位置
への自動操舵機能等を搭載しております。
さらに、「ＥＶ」領域においては、先進国を中心に電動化をはじめとするパワートレインの多様化が求めら
れる中、従来以上に環境に優しいＥＶトラックの開発に対応すべく、小型トラック「エルフ」をベースとした
「エルフＥＶ」のモニターを開始しております。このような取組みにより先端技術開発を加速し、製品への実
装を進めていきます。
（※）略語 ＩＣＥ：Internal Combustion Engine
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⑥デジタルイノベーションの推進
昨今、製造業全体においてＩｏＴやＡＩの技術革新を活用した取組みが進められております。
このような中、当社グループは、「お客様の真のニーズを追究し、魅力ある商品・サービスの創造」のため
に「デジタルイノベーションの推進」を通じた成長モデルを構築していきたいと考えております。
具体的には、デジタルイノベーションを、新たな価値を創造していく「攻めのＩＴ」とグループの持てる力
を十二分に発揮する基盤整備のための「守りのＩＴ」の２つに区分し、両者を全社横断的に進めていきます。
「攻めのＩＴ」においては、ＩＴを活用した新たな事業価値創造を進めていきます。当社グループでは、前
項でも記した車載端末搭載車を活用し、既に、運行管理・ドライバー支援・稼働サポート等の支援を行うサー
ビス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」を展開しております。今後も収集する情報の多角化・分析技術の高度化により、一
層の利便性や快適性を提供する新ソリューションを創出していく予定です。
「守りのＩＴ」においては、ＩＴによるオペレーション革新を進めていきます。今後、基幹系情報システム
の刷新やＡＩ活用による業務オペレーション革新・ガバナンス強化を図っていきます。このうち、基幹系情報
システムの刷新については、販売・在庫・生産管理の各システムのリアルタイム連携を図り、サプライチェー
ンの最適化を目指すものです。
⑦新規事業の創出
当社グループでは、「運ぶを支える」という考えのもと、物流事業者様のニーズに合致した、課題解決に資
するための商品やサービスをこれまで提供して参りました。例えば、物流業界における喫緊の課題である労働
人口減少・人手不足に着目し、効率的な日常(運行前)点検を可能にする携帯アプリ「ＰＲＥ ＳＴＡＲＴ Ｃ
ＨＥＣＫ(プレスタートチェック)」や、ＲＦＩＤ等の技術から取得した積荷情報を共有することでドライバー
の作業負荷低減を目指す「積荷情報のコネクテッドサービス」、架装物の情報を架装メーカーと共有すること
でお客様の課題に対するソリューションを提供する「架装のコネクテッドサービス」等のトライアルを2019年
より開始しております。
加えて、新しいモビリティサービスの実現・普及を目指すため、MONET Technologies㈱と資本・業務提携に
関する契約を締結しました。MONET Technologies㈱との協業により、当社グループを含む自動車メーカー８社
の車両データの同社プラットフォームへの連携や幅広い業界との協働を実現し、新規事業の創出を加速してい
く予定です。
今後もお客様が直面している課題を解決するために、専門のマーケティングチームの組成等、体制面を整備
し、お客様の業務や事業をより深く理解することを通じて、当社が構築してきた独自の通信プラットフォーム
などと融合させ、新たなソリューションの創出に取り組んでいきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において当社グループが
判断したものです。
当社グループでは、グループ全体のリスク管理の責任者として、「グループＣＲＭＯ(Chief Risk Management
Officer/リスクマネジメント責任役員)」を設置し、全社的なリスク管理のプロセスを主導しています。
グループＣＲＭＯは、
・定期的に当社グループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価します。
・これらリスクを適切に管理、特に低減するとともに、リスクが顕在化して危機に転化した場合はその影響を極小化
する等、各種リスク対策を企画・実行します。
・定期的に「リスク管理確認会議」を主催し、リスク対策の進捗状況、顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認
識の不断の見直しを行います。
１．世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク
（１）主要市場の経済状況・総需要の変動
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販
売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの市場における経済状況の影響を受けます。
当社グループは経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散に
よって影響を極小化していますが、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、
当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）自動車市場における競争
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられ
ています。かかる競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能
性があります。競争に影響を与える要素は製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービス等多岐
にわたり、各国の市場ごとで重視される要素は異なります。
当社グループは主要市場での競争力を維持・強化するため、これら要素の改善に取り組みながら、競争力の高
い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、他社との競争に劣
後した場合や予期しない業界再編が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能
性があります。
（３）為替および金利の変動
当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費
用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替
レート、特に米ドル、タイバーツの為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらな
かったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入
する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響します。
また、当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に係わるコストは、市
場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは為替および金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、金利スワップおよび先
物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。
しかし、為替および金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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２．事業に関するリスク
２-１．主に「外部環境への当社グループの対応」に起因する事業リスク
（４）新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応
当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車
を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バック
オフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への期待の高まりなどの技術
変化や社会変化は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。
当社グループはこうした技術変化や社会変化に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プ
ロジェクトを推進しています。しかし、万が一、これらの技術変化や社会変化に速やかかつ十分に対応できない
場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）研究開発
当社グループの置かれた事業環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。
このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニー
ズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。
当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発
に取組んでいますが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）合弁事業をはじめとするアライアンス
当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行って
います。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携
を行っています。
当社グループは合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な
情報をもとに業務提携の要否を検討します。
しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等当社グループが管理できない要因により、
当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）販売・供給における特定チャネルへの依存
当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱(タイ国バンコク
市)や、ゼネラルモーターズ・コーポレーション(アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市)など当社グループ内
外の特定チャネルを通じて販売・供給しています。当社グループの販売・供給における特定チャネルの依存につ
いて、取引先の業績悪化等により市場への供給・流通量が減少した場合、または取引先の信用不安等による貸倒
れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によるリスク分散を図っていま
す。しかし、これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要
因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）資材、部品等の調達の遅れや不足、調達価格の高騰
当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライ
ヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合や、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給
能力が大幅に低下した場合は、十分な量を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性がありま
す。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などによ
り吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サプライヤーの生産能力、信用リスク、製品等の品質、コストを定期的に把握し、調達に遅
れや不足が生じる事態がないように努めていますが、資材や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、大
規模地震等の自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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２-２．主に「当社グループ内部」に起因する事業リスク
（９）コンプライアンス・レピュテーション
当社グループでは、関係法令等の遵守はもちろん、ステークホルダーからの期待に応えるという意味でもコン
プライアンスを徹底しています。
当社グループでは、法令等の違反を未然に防止する体制並びにコンプライアンスに関わる案件を察知した場合
には速やかに対応する体制を構築しています。
またコンプライアンスの推進や体制整備について、客観的な助言・監督・評価を仰ぐことを目的として、社長
の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会には、コンプライアンスの推進に必要な
公明性、透明性を確保するため、社外から有識者（弁護士等）を委員として招聘しています。
しかし、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や
迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正
競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び
財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の欠陥
当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造して
います。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と
共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また
製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。
しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合や、製造物責任賠償を実施するが製造物賠償責任保険により
填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）ＩＴ化社会における情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業にとって、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御な
どの情報技術の利活用、生産活動を含む業務全般でのＩＴネットワークの安定的利用が不可欠なものとなってい
ます。当社グループの事業は、こうした情報、情報技術、ＩＴネットワークに依存しています。
当社グループでは、当該リスク管理責任者や専門組織を設置し、個人情報や機密情報の保護、データやシステ
ムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施し
ています。
しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任
が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム
障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバ一攻撃等が発生した場合には、業務の中断や、データの破損・
喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす
可能性があります。
（12）知的財産保護に関するリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノ
ウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか
保護されない状況にあります。
当社グループは知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を
使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し
止めや損害賠償金の請求が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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（13）優秀な人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等
当社グループの事業では、人材が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力を
もった人材の確保に努めるとともに、従業員一人一人のモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを
高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化によ
り、優秀な人材確保・定着がより困難になっていく可能性があります。
また、当社グループの従業員構成は日本企業の多くと同様に、シニア層に集中しています。それに伴って、将
来的には円滑な技能伝承や適切な人員配置が困難となる可能性があります。
当社グループでは計画的な採用、適切な人員配置・再配置、教育・育成・キャリアアップに関わる制度運用、
適切な人事考課制度運用により、優秀な人材の確保と定着に努めています。しかし、これらの対応が十分ではな
い場合、従業員の離職、モチベーション低下、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２-３．主に「当社グループ外部」に起因する事業リスク
（14）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制
等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保
全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。特に排出ガス規制は、環境意識の高まりにともな
い、さらに強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に見合
う売上を実現できない可能性があります。
当社グループは各国、特に日本、米国、タイ、中国、欧州地域における法規制等の動向の情報収集を行い、法規
制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行っています。
しかし、万が一、規制等の予期しない改廃や運用の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に
大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市
場での事業展開には特に以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。
・政治及び経済状況の変動
・許認可等に関する一方的な政策変更、当社グループ財産の直接的又は間接的収用
・潜在的に不利な税影響
・送金や兌換の規制
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備の技術インフラや社会インフラ（電力、上下水、道路、港湾等）
・テロ、戦争、自然災害、経済制裁、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、各国におけるリスクを把握するとともに対策を講じていますが、こうしたリスクが顕在化し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）災害等
当社グループは全世界で事業を展開しているため、様々な災害リスクにさらされています。大規模地震や風水
害等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売
活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東に大規模
な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生産工程等の事業中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的
な災害防止検査と設備点検を行い、災害等が発生した場合の行動計画を予め策定、それに基いた訓練を実施して
います。また新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても予防・対応計画を予め策定し、それに基
いた訓練を実施しています。さらに新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても、日頃より外部コ
ンサルタントの活用等によりグローバルな情報の早期入手に努め、必要に応じて適切な対応を行うとともに、マ
スク等の適正な備蓄を行っています。
しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に
大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年６月現在、世界的に流行が継続している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、経済及び
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難です。当
社グループでは事業拠点における感染予防策の実施、在宅勤務をはじめとするテレワーク等、COVID-19による影
響を極小化するための各種措置を講じています。しかし、COVID-19の流行継続、再流行や社会状況の変化は当社
グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の経済状況は、米中貿易摩擦問題を契機とした中国市場の景気減速が、周辺新興国・資源国
に波及するなど、全体的に厳しい状況が続きました。加えて、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が急
速に広まり、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
商用車市場は、これまで順調な回復を続けてきたタイ市場が悪化に転じた他、資源国市場も景気低迷を受け
伸び悩むなど、多くの地域で需要が減少しました。また国内も、小型車において排ガス規制対応の反動減があ
り、全需が減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度においては軽微な
ものにとどまりました。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画で掲げた中長期に目指す姿「人々の生活環境、社会の生産活
動を支えるＣＶ・ＬＣＶとパワートレインのエクセレント・カンパニーとして広く愛される会社」を目指し、
お客様の使用条件や利用方法の変化に対応できる車両づくりに取り組んでまいりました。
主な成果として、第一に、生産台数が400万台を超え、世界約100カ国以上に展開しているピックアップ・ト
ラック「Ｄ-ＭＡＸ」を８年ぶりにフルモデルチェンジいたしました。ピックアップ・トラックは、私的な乗
用車として使うことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、特にタイにおいて、幅広い
支持を得ております。これまでにＤ-ＭＡＸは、タイ国内において、2019年度モストポピュラーピックアッ
プ、最優秀省燃費ピックアップ、ベストライフピックアップを受賞するなど、トップブランドとしての地位を
確立してまいりました。今回のフルモデルチェンジでは、‘Efficient and Robust’を開発コンセプトとし、
燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を実現いたしました。第二に、
「ぶつからない」「つかれない」「こわれない」を開発コンセプトに、大型トラック「ギガ」を改良し発売い
たしました。歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減/衝突回避支援)をはじめとした各種先
進安全装備や、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目（コネクテッド機能）を拡充し、レーンキープア
シスト（ＬＫＡ）の機能を追加することで、運転自動化レベル２相当の高度運転支援を実現しております。さ
らには、効率的な大量輸送を実現するため、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム(ＥＤＳ
Ｓ：Emergency Driving Stop System)」を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献する国産初のハイブ
リッド連節バス「エルガデュオ」を日野自動車と共同開発し、発売いたしました。また、当社は安全性の向上
や、交通事故の解消といった社会課題の解決に取り組むため、ドライバー異常時対応システム(ＥＤＳＳ)やＢ
ＯＡ(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準装備した大型路線バス「エルガ」および中型
路線バス「エルガミオ」を発売しました。大型観光バス「ガーラ」もドライバー異常時対応システム(ＥＤＳ
Ｓ)の性能が向上するなど、各種先進安全装置の充実により、総合的な商品力を強化いたしました。
当連結会計年度の国内車両販売台数は、小型車はシェア42.4％と高い評価を得たものの、全需減少にともな
い販売台数は減少しており、前連結会計年度に比べ3,078台（4.1％）減少の71,353台となりました。
海外車両販売台数は、主にアジアで全需が減少したことを受け、前連結会計年度に比べ20,021台（4.4％）
減少の437,870台となりました。この結果、国内と海外を合わせた連結総販売台数は、前連結会計年度に比べ
23,099台（4.3％）減少の509,223台となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度比
売上高 20,799億円 △692億円 △3.2％
営業利益 1,405億円 △361億円 △20.5％
経常利益 1,508億円 △381億円 △20.2％
親会社株主に帰属する
812億円 △322億円 △28.4％
当期純利益
（為替レート）
USD/JPY 109円（111円）
THB/JPY 3.51円（3.43円）
AUD/JPY 74円（81円）
注：（ ）内は前期の為替レート
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損益につきましては、原価低減活動を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出
拠点となるタイのバーツ高や米ドル・豪ドル安による為替影響を受け、営業利益は1,405億円（前連結会計年
度比20.5％減）となりました。また、経常利益は1,508億円（前連結会計年度比20.2％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は812億円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。
なお、当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とす
る単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて211億円増加し、２兆1,520億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて41億円増加し、１兆187億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて170億円増加し、１兆1,333億円となりました。
自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末43.6％）となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末に比べて393億円増加の3,367億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により
獲得した資金1,237億円を、投資活動に926億円、財務活動に251億円、それぞれ資金を使用したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べて13億円減少し、3,039億円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・
フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、310億円
の資金流入（前連結会計年度比55.6％減）となっています。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により獲得した資金は、1,237億円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を1,435億円、減価償却費を762億円計上し、売上債権の減少により232億
円の資金流入があった一方で、たな卸資産の増加により250億円、リース債権及びリース投資資産の増加によ
り191億円、仕入債務の減少により140億円、法人税等の支払により441億円の資金流出などがあったことによ
ります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用した資金は、926億円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
これは、固定資産の取得による支出が1,034億円あったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により使用した資金は、251億円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。
これは、長期借入の返済で372億円、配当金の支払で280億円、及び非支配株主への配当金の支払で206億円
の資金の流出があった一方で、長期借入の実行で590億円の資金の流入があったことが主な要因です。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前連結会計年度比
至 2020年３月31日）
台数 金額 台数 金額
（台） （百万円） （％） （％）
大型・中型車 57,629 － △5.3 －
小型車 402,027 － △5.1 －
計 459,656 － △5.1 －
海外生産用部品 － 42,662 － △26.1
エンジン・コンポーネント － 189,410 － △7.5
その他 － 145,720 － 2.5
（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。
b.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っていま
す。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前連結会計年度比
至 2020年３月31日）
金額（百万円）
増減率（％）
国 内 277,689 2.0
海 外 181,818 △13.8
大型・中型車計 459,507 △4.9
国 内 154,269 0.7
海 外 836,563 △4.8
小型車他計 990,833 △4.0
国 内 431,959 1.5
海 外 1,018,381 △6.6
車両計 1,450,341 △4.3
海 外 43,112 △24.9
海外生産用部品 43,112 △24.9
国 内 68,951 △13.2
海 外 62,695 △2.1
エンジン・コンポーネント 131,647 △8.3
国 内 326,337 3.8
海 外 128,498 8.3
その他 454,835 5.1
国 内 827,247 1.0
海 外 1,252,688 △5.8
売上高合計 2,079,936 △3.2
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 397,869 18.5 387,774 18.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において当社グルー
プが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）概観
[ＣＶ販売]
当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から13,564台（5.2％）減少の245,266台
となりました。
国内では、小型車において排ガス規制対応の反動減を受けた全需の減少により販売台数が減少し、前連結
会計年度から3,078台（4.1％）減少の71,353台となりました。海外では、中近東やアフリカでは回復が見ら
れたものの、市場悪化によりアジアでの販売台数が減少した結果、全体では前連結会計年度から10,486台
（5.7％）減少の173,913台となりました。
なお、国内の普通トラックのシェアは、安定した販売を行い、前連結会計年度比＋0.7％の32.5％と増加
しました。また、小型トラックのシェアは、排ガス規制対応前の駆け込み需要を効果的に取り込み、前連結
会計年度比＋1.8％の42.4％と増加しました。
・ＣＶ車両販売台数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
（台） （台） （台） （％）
国内 大型・中型 28,864 28,945 81 △0.3
小型 45,567 42,408 △3,159 △6.9
計 74,431 71,353 △3,078 △4.1
北米 大型・中型 1,371 1,422 51 3.7
小型 28,683 27,561 △1,122 △3.9
計 30,054 28,983 △1,071 △3.6
アジア 大型・中型 22,509 16,061 △6,448 △28.6
小型 47,818 45,283 △2,535 △5.3
計 70,327 61,344 △8,983 △12.8
その他地域 大型・中型 19,456 19,375 △81 △0.4
小型 64,562 64,211 △351 △0.5
計 84,018 83,586 △432 △0.5
合計 大型・中型 72,200 65,803 △6,397 △8.9
小型 186,630 179,463 △7,167 △3.8
計 258,830 245,266 △13,564 △5.2
[ＬＣＶ販売]
当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から9,535台（3.5％）減少の263,957
台となりました。
アジアでは、主にタイの景気減速の影響などを受け、販売台数は前連結会計年度から微減の180,722台と
なりました。その他地域においては、豪州や欧州での販売台数が減少した結果、全体では前連結会計年度か
ら9,007台（9.8％）減少の83,235台となりました。
なお、タイではＬＣＶの全需が減少しましたが、後半期から新型モデルの生産が始まり、モデル切替の影
響があった中、シェアは31.1％と前年のレベルを維持しました。
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・ＬＣＶ車両販売台数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
（台） （台） （台） （％）
アジア 181,250 180,722 △528 △0.3
その他地域 92,242 83,235 △9,007 △9.8
計 273,492 263,957 △9,535 △3.5
[パワートレイン出荷]
当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国の建機需要の不透明感を受け減少し、前連結
会計年度から12,691台（9.4％）減少の122,886台となりました。
・産業用エンジン出荷基数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
（台） （台） （台） （％）
計 135,577 122,886 △12,691 △9.4
（ロ）当連結会計年度の経営成績についての分析
[売上高]
売上高につきましては、主にアジアをはじめとする海外車両販売台数の減少等により前連結会計年度に比
べ、692億円（3.2％）減少の２兆799億円となりました。内訳は、国内が8,272億円（前連結会計年度比
1.0％増）、海外が１兆2,526億円（前連結会計年度比5.8％減）です。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は1,405億円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。
主な変動要因としては、原価低減活動による120億円などが増益となった一方で、販売量の減少等による
売上変動/構成差による209億円、為替変動による163億円、経済変動による85億円、費用増減他による24億
円などで減益になったことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は6.8％（前連結会計年度8.2％）となりました。
・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）
（億円）
原価低減活動 120
売上変動/構成差 △209
為替変動 △163
経済変動 △85
費用増減他 △24
合計 △361
[営業外損益]
当連結会計年度における営業外損益は102億円の利益であり、前連結会計年度に比べて19億円減益となっ
ています。
支払補償費が前連結会計年度に比べて8億円増加したことが主な減益要因です。
また、支払利息の増加にともない、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は46億円の利
益となりましたが、前連結会計年度に比べて5億円悪化しました。為替差損益は前連結会計年度は為替差損
を計上したのに対して、今期は3億円の為替差益を計上しました。
[特別損益]
当連結会計年度における特別損益は73億円の損失となり、前連結会計年度に比べて44億円の減益になりま
した。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、減損損失、投資有価証券評価損等
が挙げられ、特別利益で、固定資産売却益、投資有価証券売却益が挙げられます。
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[税金費用]
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では480億円の損失でし
たが、当連結会計年度では410億円の損失となりました。
[非支配株主に帰属する当期純利益]
非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内部品製造会社の非支配
株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の246億円に対し、当連結会計年度は212億円となり
ました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は812億円となり、前連結会計年度に比べて322
億円の減益となりました。１株当たり当期純利益は110.14円となりました。
（ハ）当連結会計年度の財政状態についての分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて211億円増加し、２兆1,520億円となりました。
主な要因といたしましては、売上債権が338億円、投資有価証券が213億円減少した一方で、有形固定資産
が305億円、リース債権及びリース投資資産が191億円、たな卸資産が162億円、その他流動資産が115億円増
加したことによります。
[負債]
負債は、前連結会計年度末に比べて41億円増加し、１兆187億円となりました。
主な要因といたしましては、仕入債務が252億円、未払費用が42億円、未払法人税等が35億円減少した一
方で、有利子負債が393億円増加したことによります。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末に比べて170億円増加し、１兆1,333億円となりました。
これは利益剰余金が528億円増加した一方、為替換算調整勘定が157億円、その他有価証券評価差額金が
131億円、非支配株主持分が61億円減少したことなどによります。
（ニ）経営上の目標の達成状況についての分析
業績や経営指標の数値と照らした経営分析として、当連結会計年度において、売上高は２兆799億円、営
業利益率は6.8％、自己資本利益率は8.6％、総還元性向は34.5％となりました。
中期経営計画で掲げた目標のうち総還元性向（３ヵ年平均で30％）については、安定的・継続的な剰余金
の配当を実施したことで、目標値を上回りました。一方で売上高（２兆2,000億円から２兆3,000億円）、営
業利益率（３ヵ年平均で9.0％）、自己資本利益率（３ヵ年平均で12.0％）については、市場環境の悪化に
よる販売台数の減少に、タイバーツ高や米ドル・豪ドル安など為替相場の変動による採算性の悪化も加わっ
た結果、目標値を下回りました。
このうち、世界的に流行が継続している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、当連結会
計年度においては軽微なものにとどまりました。各国の需要は今後落ち込みが本格化し、厳しい時期が続く
ものの、物流は動いており今年度中のどこかで需要回復は始まると想定しています。
事業活動の制約は長期化すると考えられますが、感染拡大防止の対策に積極的に取り組むとともに、『運
ぶ』を支える企業として、お客様が必要とされる車両をお届けし、アフターサービスによって稼働を支えて
いくことで「関係者と従業員の安全」及び「社会的責任」の両立を果たしてまいります。
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（ホ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況]
第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）
「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
[資金需要]
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の
仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。
[資金調達の状況]
運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地
の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかな
うこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性がありま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」
⑤「連結附属明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。
[資金の流動性]
当連結会計年度を含む３ヵ年で生み出される当社グループのキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッ
シュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額の見通し）は累計4,000億円から5,000億円にな
ると見込まれ、このうち、総額3,500億円程度を事業投資に充てる予定であります。具体的には、これまで
の拠点投資に代わり、商品力強化やデジタルイノベーションに向けた投資が求められることに加えて、先進
技術開発の推進や新事業創出を目的とした戦略投資を加速していきます。
市場への還元は安定的・継続的であることを旨とし、自己資本利益率の改善とセットでバランスを取って
いきます。各年度の総還元性向について当連結会計年度を含む３ヵ年平均として30％を目標としています。
また、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要
銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持
していると考えています。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、投資、繰延税金資産、
退職給付に係る費用及び負債、製品保証引当金などの計上に関して、見積りによる判断を行っています。実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可
能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積り
と判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広
がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、2021年３月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
[貸倒引当金]
当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されてい
ます。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するな
どその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
[たな卸資産]
当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等のたな卸資産を保有してお
ります。これらのたな卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要
及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。
従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
[固定資産]
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産及び販売関連資産は主として事業会社単
位、遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュフ
ローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額
を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることが
あります。
[投資]
当社グループでは、投資有価証券として非公開会社の株式を保有しております。非公開株式をはじめとする
時価のない有価証券については、原則として移動平均法による原価法によって評価しておりますが、投資先の
財政状態が著しく悪化し、かつ回復可能性が見込めない場合に投資先の純資産額等を基に減損処理を行ってい
ます。
従って、将来の投資先の業績不振等が発生した場合、現在反映されていない評価損の計上が必要となる可能
性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した
金額まで計上しています。
従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化
し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産
が調整され、費用が増加する可能性があります。
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[退職給付に係る費用及び負債]
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの
前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。
それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の
変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡
率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性がありま
す。
[製品保証引当金]
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上して
います。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間
にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っております。
従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可
能性があります。
[リコールに関連する債務]
当社グループでは、製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、未払費用を計上して
います。当該債務は、リコールとなる対象台数・不具合の内容・発生する費用・当社グループの責任の有無等
を基に、個別に見積りを行っております。
従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可
能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方
契約締結時期 契約の種類 契約の概要
国籍 名称
両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式
会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株
株主間
式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併
2004年８月 日本 日野自動車株式会社
協定書 するにあたり、日野自動車株式会社との間におい
て、バスの開発の一部及び生産に関する事業を
ジェイ・バス株式会社に統合。
伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事
業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社
株主間
伊藤忠商事株式会社
2006年12月 日本 の運営及び資本出資について合意し、統括会社で
いすゞ自動車販売株式会社
協定書
あるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル
事業の運営を開始。
タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国い
すゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズイ
2014年10月 日本 三菱商事株式会社 基本覚書 ンターナショナルオペレーションズタイランドリ
ミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き
上げを含む協業枠組みの変更につき合意。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスや
ピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いるこ
とで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、ＥＶ、コネクテッド、自動運転などの先進技術の市場投入が
進むと予想され、過去のトレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくと捉えています。また、お客様のニー
ズも多様化しており、近い将来、車両や部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる時代ではな
くなってくることが想定されます。
このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動としては、「人々の生活環境、社会の生産活動を支え
るＣＶ・ＬＣＶとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現、そのため策定した
「中期経営計画」(2019年３月期から2021年３月期まで)の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商品
投入を支えるとともに、先進技術開発も加速して取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発活動の成果として、大型トラック「ギガ」については、歩行者検知機能付プリクラッ
シュブレーキ（衝突被害軽減/衝突回避支援）をはじめとした各種先進安全装備を拡充しました。また、ステアリン
グの操作をアシストするレーンキープアシスト（ＬＫＡ）をカーゴ系の主力車型にオプション展開したことで、運転
自動化レベル２相当の高度運転支援を実現しました。また、居住性の向上、空力と空間を両立させた、全高3.8ｍ級
の新ハイルーフを新たに開発しました。さらに、コネクテッド機能を進化させ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリ
ング項目（尿素水残量、バッテリー電圧、安全装置の作動状況など）を拡充しました。
小型トラック「エルフ」については、ハイブリッド車に2016年度排出ガス規制に対応したエンジン（４ＪＺ１）を
搭載し、クラストップレベルの燃費性能を実現しました。
バス事業においては、国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を投入しました。日本の道路事情を踏まえ
た車両寸法とし、効率的な大量輸送を実現しました。また、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム
（ＥＤＳＳ）」を搭載しました。さらに、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。大型路
線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」についても、ＥＤＳＳを全車標準装備しました。
ＬＣＶ事業においては、ピックアップ・トラック「Ｄ－ＭＡＸ」を８年ぶりにフルモデルチェンジし、デザインを
一新しました。燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発し、競合車
２
をリードする燃費及びＣＯ 排出量を実現するとともに、市場ニーズに合わせた先進安全装備を積極的に採用しまし
た。さらに、合理的な結構、高張力鋼板の広範な採用により軽量かつ強固な車体を実現しました。
このほか、グローバルの事業基盤構築を推し進めており、新興国向け商用車の開発拠点「いすゞ・グローバル・Ｃ
Ｖエンジニアリング・センター」の成果物である新興国向けトラックや、中国発の大型トラックやインドネシア発の
軽量トラック等、海外拠点発のトラック等の、アジア、及びその周辺国への投入・拡大を実現しました。
一方、先進技術の分野における取り組みとしては、商用車の技術開発を通じて提供する価値、すなわち「安心・安
全性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、スピードアップに向けて適宜アライアンスを活用することも
念頭におきつつ、５つの領域「隊列走行自動運転」、「先進安全」、「コネクテッド」、「ＥＶ」、「高効率ＩＣ
Ｅ」において、さらに技術力を高めるべく進めています。
その中でも、ＥＶや高効率ＩＣＥについては、商用車に求められる経済合理性や使い勝手等を踏まえ、当面、電
気、ディーゼル、天然ガスの３つのパワートレインをラインナップとして保有しつつ、お客様それぞれの用途・ニー
ズに応じた商品提供と、それを支える研究開発を続けていきます。特にディーゼルに関しては、当社グループが強み
とする領域であり、お客様からのご期待に応えていくため、さらなる効率化やクリーン化等の取り組みを通じ、引き
続きグローバルディーゼルエンジン市場を牽引していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 980 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額 807 億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主な
ものとしては、栃木工場のエンジン生産設備や開発研究設備への投資などです。なお、当連結会計年度において重要
な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
栃木工場
33,462
エンジン・部品の製造
20,224 27,632 2,934 84,254 1,234
(栃木県栃木市) (1,120)
[2]
藤沢工場
トラックの総組立・部品の製造
38,610 37,580 108,531 9,808 194,530 5,928
(神奈川県藤沢市)
(816)
エンジン製造設備 エンジンの製造（いすゞエンジ
10,218
2,127 3,168 879 16,393 －
(北海道苫小牧市) ン製造北海道㈱に貸与） (1,480)
総合試験設備 自動車総合試験場（㈱ワーカム
3,180
4,946 515 219 8,861 －
(北海道勇払郡むかわ町) 北海道に貸与） (4,428)
本社
420
本社業務
1,766 310 546 3,043 1,010
(東京都品川区) (0)
販売・物流施設 [23]
モータープール、販売店施設、
厚生施設
20,286 1,158 38,999 1,513 61,958 －
福利厚生施設
その他 (1,006)
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（人）
（所在地）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
いすゞ自動車首都圏㈱
11
販売設備
(東京都江東区)
200 473 765 1,449 6,916
(1)
他国内販売子会社６社
いすゞ自動車販売㈱ 販売設備
56,289
36,308 2,922 2,838 98,358 347
(東京都品川区) （上記販売子会社等に貸与) (1,142)
㈱湘南ユニテック
1,326
プレス部品生産設備
2,392 827 357 4,902 436
(神奈川県高座郡寒川町) (135)
いすゞライネックス㈱
倉庫及び部品梱包設備
313 519 － 2,591 3,424 543
(東京都品川区)
いすゞエステート㈱
1,345
賃貸用土地建物
1,062 － 23 2,431 44
(東京都品川区) (13)
いすゞエンジン製造北海道
エンジン製造設備
405 2,522 － 371 3,299 402
㈱ (北海道苫小牧市)
㈱ＩＪＴＴ
9,016
部品等製造組立設備
12,304 15,726 5,712 42,759 2,696
(719)
(神奈川県横浜市)
いすゞリーシングサービス
販売設備、賃貸用車両（その
65 － － 72,145 72,211 246
㈱ (東京都品川区)
他）
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（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
設備の内
土地
建物及 機械装置
（人）
（所在地） 容
その
び 及び運搬 (面積千 合計
他
構築物 具 ㎡)
いすゞモーターズアメリカエルエルシー
409
その他設
(アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハ 118 3 34 566 40
備 (60)
イム市)
泰国いすゞ自動車㈱ 6,047
自動車組
9,207 22,374 6,546 44,175 3,387
(タイ国サムットプラカーン県パパデン市) 立設備 (987)
泰国いすゞエンジン製造㈱ 1,774
部品組立
3,532 9,928 3,978 19,213 964
(タイ国バンコク市ラカバン) 設備 (106)
いすゞオートパーツマニュファクチャリン
部品組立
グ 393 3,480 982 4,856 431
－
設備
(フィリピン共和国ラグナ州)
エイジアンいすゞキャスティングセンター
89
鋳造設備
(インドネシア共和国西ジャワ州カラワン 900 3,547 222 4,761 733
他 (78)
県)
エンジン
いすゞ（中国）発動機有限公司
50 6,589 4,049 10,689 478
加工設備 －
(中華人民共和国重慶市九龍坡区)
他
いすゞモーターズインディアプライベート
車両組立
リミテッド 4,886 10,303 3,152 18,343 371
－
設備
(インド共和国タミルナドゥ州)
ピーティー・ティージェーフォージインド
953
鍛造品設
ネシア 1,734 4,283 609 7,581 449
備他 (117)
(インドネシア共和国西ジャワ州)
ＩＪＴＴタイランドコーポレーションリミ
部品等製
1,539
テッド 1,203 2,667 466 5,876 445
造組立設
(88)
(タイ国チョンブリ県)
備
いすゞ自動車インターナショナル
部品倉庫
(アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベル 2,425 1,473 3,898 73
－ －
他
アリ・フリーゾーン)
いすゞイーストアフリカリミテッド
自動車組
1,166 567 954 2,688 379
－
(ケニア共和国ナイロビ市)
立設備
いすゞオーストラリアリミテッド
435
部品倉庫
(ビクトリア州トゥルガニーナ市、クイー 380 41 1,655 2,513 114
他 (4)
ンズランド州ブリスベン市)
（注）１．金額は百万円未満を切捨てて表示しており、消費税等は含まれていません。
２．[ ］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土
地 23千㎡、賃貸料年額33百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。
３．帳簿価額「その他」には、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に
係る賃貸用車両を含めています。
４．従業員数は就業人員です。
５．2020年４月に、株式会社ワーカム北海道は、商号を株式会社いすゞ北海道試験場に変更しました。
６．2019年４月に、ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は、傘下の子会社３社を吸収合併し、商号を
株式会社ＩＪＴＴに変更しました。
７．2020年１月に、慶鈴五十鈴（重慶）発動機有限公司は、商号を いすゞ（中国）発動機有限公司に変更しまし
た。
８．2019年７月に、ジブヒンタイランドコーポレーションリミテッドは、商号を ＩＪＴＴタイランドコーポレー
ションリミテッドに変更しました。
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９．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
設備の内容
（所在地） （面積千㎡） リース料（百万円）
モータープール（賃借） 268 1,331
販売・物流施設
自動車製造用設備・コンピューター機器・事務機器
－ 39
各事業所
その他（リース）
本社
事務所施設等（賃借） 16 1,117
（東京都品川区）
（２）子会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
会社名 設備の内容
リース料（百万円）
（所在地） （面積千㎡）
白井支店・白井サービスセン
いすゞ自動車首都圏㈱ ター 販売設備（賃借） 23 59
（千葉県白井市）
中央支店・江東サービスセン
ター
5 83
〃 〃
（東京都江東区）
瑞穂支店・瑞穂サービスセン
ター
7 76
〃 〃
（東京都西多摩郡瑞穂町）
長野支店・長野支店サービス工
いすゞ自動車中部㈱ 場 8 63
〃
（長野市大橋南）
神戸支店・神戸サービスセン
いすゞ自動車近畿㈱ ター 27 193
〃
（神戸市東灘区）
摂津支店・摂津サービスセン
ター 8 60
〃 〃
（大阪府摂津市）
本社・福岡中央サービスセン
いすゞ自動車九州㈱ ター 14 96
〃
（福岡市東区）
IMAW神戸オークション会場
61 276
㈱いすゞユーマックス 〃
（神戸市灘区）
大阪営業部
13 78
〃 〃
（大阪市此花区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後１年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。
当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、809億円であり、その所要資金は自己資
金、及び借入金を充当する予定です。
重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難な
ため、記載を省略しています。
（１）提出会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） （百万円）
栃木工場（栃木県栃木 エンジン機械加
当社 12,432 2020年１月 2021年３月 3,320 9,112
市） 工・組立設備
藤沢工場（神奈川県藤 トラック・エン
〃 22,449 〃 〃 6,133 16,316
沢市） ジン生産設備
エンジン製造設備（北
エンジン機械加
〃 1,062 〃 〃 427 635
海道苫小市）
工・組立設備
総合試験設備（北海道
各種試験研究設
〃 2,616 〃 〃 1,396 1,220
勇払郡むかわ町）
備
システム・本社
本社（東京都品川区）
〃 4,710 〃 〃 525 4,185
設備
（２）国内子会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） （百万円）
千葉サービスセ
いすゞ自動車販
ンター（千葉県 販売施設 8,022 2020年１月 2021年３月 758 7,264
売㈱
千葉市）他
藤沢事業所（神
いすゞライネッ
奈川県藤沢市） 物流設備他 5,223 〃 〃 242 4,981
クス㈱
他
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（３）在外子会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） （百万円）
本社(タイ国
泰国いすゞ自
サムットプラ
車両組立設備 6,261 2020年１月 2021年３月 961 5,300
動車㈱
カーン県パパデ
ン市)
泰国いすゞエ 本社(タイ国バン エンジン組立
1,054
7,169 〃 〃 6,115
ンジン製造㈱ コク市ラカバン) 設備
いすゞモー 南アフリカ共和
ターズサウス 国東ケープ州
車両組立設備 5,668 〃 〃 370 5,298
アフリカリミ ポート・エリザ
テッド ベス市
(注) 上記金額には消費税等が含まれていません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
848,422,669 848,422,669
普通株式 ける標準となる株
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株です。
848,422,669 848,422,669 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年10月１日
△848,422,670 848,422,669 － 40,644,857 － 49,855,132
（注）
（注）2014年６月27日開催の株主総会決議に基づく株式併合によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 85 50 398 691 34 33,167 34,425 －
所有株式数
－ 2,475,003 135,655 1,674,158 2,543,051 232 1,651,566 8,479,665 456,169
（単元）
所有株式数の
－ 29.19 1.60 19.74 29.99 0.00 19.48 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式109,977,181株は「個人その他」に1,099,771単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれていま
す。
２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を 受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社の名義で 所有する当社株式8,434単元が含まれています。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除きます）
所有株式数
の総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割合
（％）
63,633 8.62
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀
54,253 7.35
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
52,938 7.17
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
日本トラスティ・サービス信
44,699 6.05
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サー 15,965 2.16
晴海アイランドトリトンスクエア
ビス信託銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／Ｃ
ＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮ
Ｔ
14,941 2.02
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
14,434 1.95
ＪＦＥスチール株式会社
日比谷国際ビル
13,183 1.79
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
全国共済農業協同組合連合会
（常任代理人 日本マスター 12,650 1.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
トラスト信託銀行株式会社）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ Ｎ
ＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯ
東京都港区港南２丁目15番１号
Ｎ １４００４４
12,358 1.67
品川インターシティＡ棟
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
－ 299,057 40.50
計
（注）１． 大株主の状況は株主名簿の記載どおりに表示しており、信託財産等は合算（名寄せ）は していません 。
２．大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
109,977,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
267,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 737,722,100 7,377,221
普通株式 同上
456,169 －
単元未満株式 普通株式 同上
848,422,669 － －
発行済株式総数
－ 7,377,221 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 当社の取締役等を 受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で 所有する当社株式843,426 株（議決権8,434個）が含
まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井
109,977,100 － 109,977,100 12.96
６丁目26－１
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 26,100 105,100 0.01
曲ヶ島1959－１
東京都大田区蒲田本
120,500 14,200 134,700 0.02
㈱富士商会
町２丁目33－２
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 － 27,500 0.00
５丁目１－５
－ 110,204,100 40,300 110,244,400 12.99
計
（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県
藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数
を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満
は切り上げて表示しています。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役および執行役員（以下
「取締役等」といいます）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます）の導入を決議いた
しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による
メリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意
識が一層高まることを目的としています。
本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した金員に
より設定される信託（以下「本信託」といいます）で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得
し、その後 中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、
当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付 （以下「交付等」といいます） を行います。 信託期間
は現在2021年８月末日までを予定していますが、信託契約の変更および本信託への追加拠出を行うことにより、本信
託を継続し、本制度の対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３事業年度）の更新に応
じて、今後も延長していく予定です。ただし、対象期間の満了日に在任していた取締役等のうち、日本国内に非居住
であった取締役等については、当該対象期間満了後、本信託から当社株式等の交付等を受けることに代えて、これに
相当する当社株式の市場価格に相当する額(小数点以下の端数は切り捨てます)の金銭の給付を当社から受けることが
できるとしています。この、日本国内に非居住であった取締役等に対する金銭給付制度を「キャッシュプラン」と称
します。
②取締役等に交付する予定の株式の総数
本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の総数は、対象期間
ごとに1,820千株を上限としています。
また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が給付する金銭の総額と、本信託から取締役等に対し
て交付等がなされる当社株式(換価処分の対象となる株式を含みます)の取得価額の総額の合計額は、1,820百万円を
上限としています。
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、対象期間中に、取締役等として在任していたことがあること（対象期間開始日後に、新たに取締
役等となった者を含みます）などの受益者要件を充足する者が本制度の対象とされます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,521 5,549,024
当期間における取得自己株式 183 143,576
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 109,977,181 － 109,977,364 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己
株式は含まれていません。
２．保有自己株式数には、 当社の取締役等を 受益者とする信託が 保有 する当社株式843,426 株は含まれていませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益配分の実施は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、安定的・継続的な利益還元
と、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定し
ています。
当社は、毎年９月30日を基準日として、 会社法第454条第５項に規定する 中間配当を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を勘案
し、中間配当金は１株につき19円、期末配当金は１株につき19円、合計で１株につき38円を実施することとしまし
た。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するため、一層のコスト競争力の向上と市場
ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、及び世界規模の事業展開を図るための投資や固定資産取得に充当して
いきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
14,030 19
取締役会決議
2020年６月29日
14,030 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあ
げ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制
の整備は不可欠であると考えております。
当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポ
レート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公
正性・透明性確保に努めております。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平
等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考え
ております。
さらに、そのためには、経営の監督を担う取締役会・監査役会が十分機能し、同時にすべてのステークホルダーに
対する説明責任を十分果たす必要があると考えております。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、法定の会議体として取締役会並びに監査役会を設置し、これを用いて主要な
業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
当社の取締役会は、片山正則、髙橋信一、伊藤正敏、南真介、饗場哲也、井桁一也、瀬戸貢一、池本哲也、杉本
繁慈、柴田光義、および中山こずゑ、以上の取締役11名で構成され、議長は代表取締役 取締役社長である片山正
則であります。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な
業務執行に関して審議・決定しております。
当社の監査役会は、藤森正之、宮崎健司、進藤哲彦、三雲隆、および河村寛治、以上の監査役５名で構成され、
議長は常勤監査役である藤森正之であります。各監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会で定めた監査
計画に従い、取締役の業務執行の監査を行っております。
当社では、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の社外監査役（進藤哲
彦、三雲隆、および河村寛治）を含めた５名の監査役と、彼らで構成される監査役会が経営への監視機能を担って
おります。このほか、取締役についても 取締役会の客観性・中立性・透明性向上の観点から、独立した立場の 社外
取締役２名（柴田光義および中山こずゑ）を選任しております。
また、上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員 候補者の指名や経営陣幹部などの選
定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、 「指名・報酬委員
会」を任意に設置しております。この「指名・報酬委員会」は、議長である代表取締役 取締役社長 片山正則と
社外取締役２名（柴田光義および中山こずゑ）の３名で構成され 、取締役会のもとで、諮問を受けた議案について
審議し答申を行います。
・企業統治の体制を採用する理由
企業が、企業をとりまくあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくため
には、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのス
テークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。
こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企
業統治体制としては、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の形態や、取締役会の構成を社外取締役中心
にしていくことによって、取締役会の内部の監督・モニタリング（監視）機能を現状よりさらに強化していくこと
も考えられますが、当社では監査役会設置会社の形態を選択しており、11名の取締役のうち社外取締役は２名のみ
であります。
当社が監査役会設置会社の形態を選択している理由は、この形態が、当社事業と経営課題を熟知した取締役会
によるマネジメント機能、すなわち迅速かつ戦略的な意思決定能力と監督能力を維持しながら、社外の専門性、客
観性を活かした監査役会主導によるモニタリング（監視）プロセスを通じた経営監視体制を実現できる優れた仕組
みであると考えるからであります。
取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に行われるか否かは、取締役会を構成する各々の取締役
が、経営に関する深い知識や経験を有し、当社の事業や自動車産業についての充分な知識と、それらの知識と経験
に基づいて適切に判断し、適切な発言をする能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されるものと考えられ
ますが、当社では従来より、そのような高い見識・力量を備える社内出身者を登用することに加え、社外からも企
業経営などに関する豊富な知見を有する人材を取締役に複数選任しております。さらに、このうち特に高い独立性
を有する２名については、社外取締役として、客観的立場と外部ステークホルダーの視点から、専ら経営への助
言・提言に力を注ぐことで、取締役会として、審議と意思決定における多様性の向上と、監督機能の強化を図って
おります。
当社では、この社外取締役から取締役会において適切な関与と助言を得るための取組みとして、社外取締役の
みを対象とした取締役会議案の事前説明会を取締役会開催の概ね数日前までに開催し、ここで決議事項について内
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容や資料の説明を実施しております。また、 指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たっては前述の
「指名・報酬委員会」 での議論を通じ、 審議の充実と客観性・説明責任の一層の強化を図っております。
一方チェック・モニタリング機能という観点からは、社外監査役も含めた監査役会と取締役会の連携と、監査役
による経営監視機能の強化に取り組んでおります。独立した視点に立った経営監視機能としては、定例取締役会の
事前に原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化するなど、様々な取り
組みを行っております。
現状ではこうした、経営や業務執行から独立した視点に対して経営陣が説明責任を負う仕組み・体制を導入し
ていることで、監査役会設置会社としての経営監視機能は十分に機能していると考えておりますが、今後、社外取
締役のさらなる活用を軸に、取締役会の内部における他律的なモニタリング機能の強化について、検討を続けてま
いります。
・内部統制システムの整備の状況
経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、当社では取締役会の決議に基づき会社経営の重要事項を審議・決
定する経営会議を設置し、さらに、経営会議の下部組織として「品証・ＣＳ委員会」「商品開発専門委員会」など
の委員会をそれぞれの専門分野ごとに設置し、審議を効率的に行う体制をとっております。
また取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員制度を採用しております。業務執行の状況は、
原則毎月開催される定例の取締役会においてその概要が報告されます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に従い、各部門のリスク管理責任者が、当該部門のリスク管理を行い、リスク管理
統括責任者が、全社リスクを統括します。また、リスク管理状況については、経営会議にて随時把握・評価し、ま
た、危機に際しては、経営会議にてその対応（体制を含みます）を審議・決定・実施し、適宜取締役会に報告する
ことにより、リスク管理を徹底しております。
さらに、最重要課題であるコンプライアンスの徹底のためには、社外の有識者を委員として招聘した「コンプラ
イアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備についての客観的な助言・監督・評価を得て、法務部
コンプライアンス推進グループがコンプライアンスに係る事項を管理・推進しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、当社および当社グループが社会からその存在価値を認められ、信頼を得るために、「グループ企業理
念」、「グループ行動指針」および「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定しており、当社グルー
プ各社に対し、全役員・従業員がこれら理念や行動準則を踏まえた行動をとるよう、当該各社に応じた適切なコン
プライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。また、当社は、「グループ企業管理規
程」および「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保する体制の強化につとめており
ます。
さらにグループ各社の経営幹部に対して、当社経営幹部による各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施す
るとともに、当該各社のコンプライアンスの推進状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制につい
ても報告を受け、当該各社において、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請しております。
このほか2020年４月より、財務管理やリスク管理など特定の経営課題について、グループ全体をとおし横断的
に指揮命令権限を有する責任者として「グループＣＦＯ(財務責任役員)」「グループＣＲＭＯ(リスクマネジメン
ト責任役員)」および「グループＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任役員)」を設け、適任者をこの任につけました。
これによってグループ管理体制の強化を図るとともに、取締役以外の者も含め毎回取締役会に説明補助者として出
席し、適宜報告や回答を行うことで、取締役会での執行側の説明責任についても一層の充実を図っております。
・責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
です。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
代表取締役
2014年４月 当社取締役副社長
片山 正則 1954年５月16日 生 （注）４ 117
取締役社長
2015年６月 当社代表取締役、取締役社長、
現在に至る
1980年４月 当社入社
2013年10月 当社常務執行役員、品質保証部
門統括
2014年４月 当社常務執行役員、ＣＳＲ部
門、品質保証部門統括
2015年４月 当社常務執行役員、技術本部
取締役
開発部門統括補佐
品質保証部門分掌
髙橋 信一 1958年１月28日 生
（注）４ 44
2016年４月 当社常務執行役員、技術本部
技術本部 開発部門統括
開発部門統括
2017年６月 当社取締役、技術本部 開発部
門統括
2020年４月 当社取締役、品質保証部門分
掌、技術本部 開発部門統括、
現在に至る
1978年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員、技術本部 生産
部門 生産企画部、車両技術
部、ＰＴ技術部、要素技術部執
行担当
2014年６月 自動車部品工業株式会社代表取
取締役
締役社長
伊藤 正敏 1955年２月15日 生
（注）４ 20
2016年４月 株式会社アイメタルテクノロ
技術本部 生産部門統括
ジー代表取締役社長
自動車部品工業株式会社取締役
2017年４月 当社常務執行役員、技術本部
生産部門統括
2017年６月 当社取締役、技術本部 生産部
門統括、現在に至る
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、営業本部 営業
企画部門統括補佐
2017年４月 当社常務執行役員、営業本部
取締役
営業部門統括
経営業務部門、企画・財務部門 南 真介 1959年９月29日 生 （注）３ 21
2018年６月 当社取締役、営業本部 営業部
統括 門統括
2019年４月 当社取締役、品質保証部門分
掌 企画・財務部門統括
2020年４月 当社取締役、経営業務部門、企
画・財務部門統括、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2011年４月
欧州三菱商事会社ＣＦＯ
2013年４月 三菱商事株式会社 コーポレー
ト担当役員補佐（部門人事担
当）
2015年４月 同社地球環境・インフラ事業グ
ループ管理部長
取締役
2016年４月 同社理事
管理部門統括、 饗場 哲也 1960年５月15日 生
（注）４ 1
2018年６月 千代田化工建設株式会社 取締
グループＣＲＭＯ
役(監査等委員・非常勤)
2019年４月 当社常務執行役員、管理部門統
括
2019年６月 当社取締役、管理部門統括
2020年４月 当社取締役、管理部門統括、グ
ループＣＲＭＯ、現在に至る
1983年４月 当社入社
2009年２月 いすゞコマーシャルトラックオ
ブアメリカ社長
2015年４月 当社執行役員、営業本部アフ
ターセールス部門統括補佐
2017年４月 当社常務執行役員、
営業本部 アフターセールス部
取締役
井桁 一也 1960年６月10日 生
（注）４ 23
門統括代行、営業部門統括補佐
営業本部営業部門統括
2019年４月 当社常務執行役員、営業本部
営業企画部門統括
2019年６月 当社取締役、営業本部 営業企
画部門統括
2020年４月 当社取締役、営業本部 営業部
門統括、現在に至る
1983年４月 当社入社
2012年４月 いすゞモーターズアジアリミ
テッド取締役社長
2015年４月 当社執行役員、企画・財務部門
統括補佐
2017年４月 当社常務執行役員、企画・財務
取締役
部門統括
ＰＴ事業本部産業ソリューショ 瀬戸 貢一 1959年４月４日 生 （注）４ 14
2019年４月 当社常務執行役員、ＰＴ事業本
ン・ＰＴ事業部門統括
部 産業ソリューション・ＰＴ
事業部門統括
2019年６月 当社取締役
ＰＴ事業本部 産業ソリュー
ション・ＰＴ事業部門統括、現
在に至る
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員、いすゞ自動車販
売株式会社専務取締役
2017年４月 当社常務執行役員、いすゞ自動
取締役
車販売株式会社取締役副社長
いすゞ自動車販売株式会社 池本 哲也 1960年２月８日 生 （注）４ 15
2018年４月 当社常務執行役員、いすゞ自動
代表取締役社長
車販売株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役、いすゞ自動車販売
株式会社代表取締役社長、現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年４月 伊藤忠インターナショナル会社
機械部門長
2013年４月 伊藤忠商事株式会社 執行役員
中部支社長
2015年４月 当社営業本部営業第三部門付
2015年８月 いすゞノースアメリカコーポ
レーション取締役社長、ＣＥＯ
いすゞモーターズアメリカエル
取締役
エルシー社長、ＣＥＯ
いすゞ自動車インターナショナ 杉本 繁慈 1958年６月９日 生 （注）３ 5
いすゞコマーシャルトラックオ
ル社長
ブアメリカ取締役会長
2018年４月 当社常務執行役員、管理部門統
括
2018年６月 当社取締役、管理部門統括
2019年４月 当社取締役、営業本部 アフ
ターセールス部門統括
2020年４月 当社取締役、いすゞ自動車イン
ターナショナル社長、現在に至
る
1977年４月 古河電気工業株式会社入社
2009年６月 同社執行役員常務、金属カンパ
ニー長
2010年６月 同社取締役兼執行役員常務、金
属カンパニー長
取締役
2012年４月 同社代表取締役社長
柴田 光義 1953年11月５日 生 （注）３ －
2017年４月 同社取締役会長、現在に至る
(注)１
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役、
現在に至る
当社社外取締役、現在に至る
2018年７月 朝日生命保険相互会社社外監査
役、現在に至る
1982年４月 日産自動車株式会社入社
2011年４月 横浜市都市経営局担当理事
2012年４月 同市文化観光局長
株式会社横浜国際平和会議場
2012年６月
(通称 パシフィコ横浜)社外
取締役
取締役
2018年４月 同社理事
中山 こずゑ 1958年２月25日 生 （注）３ －
(注)１ 2018年６月 同社代表取締役社長(2020年
６月退任)
2019年６月 株式会社帝国ホテル社外監査
役、現在に至る
2020年６月 ＴＤＫ株式会社社外取締役、
現在に至る
当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2014年４月 当社常務執行役員、泰国いすゞ
自動車株式会社代表取締役社長
2015年４月 当社上席参与、企画・財務部門
財務・税務担当
常勤監査役 藤森 正之 1957年９月14日 生 2015年６月 ＩＪＴテクノロジーホールディ （注）５ 33
ングス株式会社（現 株式会社
ＩＪＴＴ）取締役（2018年６月
退任）
2017年４月 当社ＩＲ・財務戦略担当
2018年６月 当社常勤監査役、現在に至る
1981年４月 当社入社
2001年５月 当社経営企画部長
当社経営企画部、財務部、経
2008年４月
理部 執行担当
2009年２月 当社企画・財務部門統括補佐
2010年10月 いすゞ自動車販売株式会社常
務取締役
2013年４月 当社執行役員、企画財務部門
常勤監査役 宮崎 健司 1959年１月31日 生
統括補佐 （注）６ 6
2015年４月 いすゞモーターズアジアタイ
ランド代表取締役社長
泰国いすゞ自動車株式会社取
締役上級副社長
2018年６月 日本フルハーフ株式会社専務
取締役
2020年４月 当社管理部門付
2020年６月 当社常勤監査役、現在に至る
1977年４月 日本開発銀行（現 株式会社日
本政策投資銀行）入行
常勤監査役
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤
進藤 哲彦 1953年４月18日 生 （注）７ 14
監査役
(注)２
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 当社社外監査役、現在に至る
1980年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2009年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常
務取締役
2012年６月 同社専務取締役
監査役
三雲 隆 1957年９月８日 生 2013年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナン （注）７ －
(注)２
シャル・グループ常勤監査役
2015年６月 同社取締役
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
1971年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年３月 同社退社
1998年４月 明治学院大学法学部教授
2011年６月 株式会社ジャムコ社外監査役
監査役
河村 寛治 1947年12月15日 生
(2019年６月退任) （注）７ －
(注)２
2013年４月 明治学院大学学長補佐
2017年４月 明治学院大学名誉教授、現在に
至る
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
計 317
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（注）１．取締役 柴田光義および中山こずゑは、社外取締役です。
２．監査役進藤哲彦、三雲隆および河村寛治は、社外監査役です。
３．2020年６月29日開催の定時株主総会における選任後2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時
４．2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時
５．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時
６．2020年６月29日開催の定時株主総会における選任後2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時
７．2017年６月29日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時
８．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化および業務執行権限の委譲による効率的な
経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
副社長執行役員は次の１名です。
中 田 徹 営業本部長 ＰＴ事業本部長
専務執行役員は次の４名で構成されています。
都 築 成 夫 技術本部 購買部門統括
加 藤 祐 三 技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括ＣＥ
ＬＣＶ商品企画・設計部執行担当
前 垣 圭一郎 中国事業総代表
営業本部 営業部門統括補佐
五十鈴（中国）投資有限公司 董事長
袴 田 直 人 ＣＶ協業特命担当
常務執行役員は次の12名で構成されています。
梅 田 正 幸 品質保証部門統括
藤 森 俊 商品戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行
入 野 哲 彦 システム部門統括、グループＣＩＳＯ
山 口 哲 業務推進部門統括、営業本部 営業部門統括補佐
新 島 靖 之 営業本部 営業部門統括代行
増 田 陽 一 営業本部 営業部門統括代行
佐々木 久 夫 ＰＴ事業本部 産業ソリューション・ＰＴ事業部門統括代行
山 本 悦 夫 経営業務部門統括付
奥 山 理 志 技術本部 開発部門 電装・制御開発部、ＡＳシステム開発部、
駆動商品企画・設計部執行担当
大 平 隆 技術本部 開発部門 法規・認証部、試作部執行担当
谷 重 晴 康 泰国いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長
黒 川 公 敏 いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランド 社長
執行役員は次の11名で構成されています。
平 尾 聡 技術本部 開発部門 ＣＶ統括ＣＥ 小型・中型商品企画・設計部、
xＥＶシステム開発部、グローバルＣＶ商品企画・設計部執行担当
中 俣 直 人 企画・財務部門統括代行、グループＣＦＯ
山 口 真 宏 営業本部 営業部門統括代行、ＬＣＶ事業総括担当
一 政 都志夫 ＰＴ事業本部 産業ソリューション・ＰＴ事業部門統括代行
ＮＧＶ企画・設計部、エンジン装置設計部、ＰＴ原価企画部執行担当
阿 達 克 己 技術本部 生産部門統括代行
大久保 尋 一 営業本部 営業部門統括補佐
能 登 秀 一 営業本部 営業部門統括補佐
浅 井 敬 夫 管理部門 総務人事部、労務部、いすゞ病院、法務部、教育部執行担当
大 石 和 貴 ＰＴ事業本部 ＰＴプロジェクトチーム執行担当
山 本 浩 技術本部 購買部門 原価企画部、購買業務部、調達企画部、
グローバル調達部、購買管理部執行担当
岡 嶋 剛 也 技術本部 生産部門 車両技術部、車体技術部執行担当
また、取締役 髙橋 信一、伊藤 正敏が専務執行役員を、取締役 南 真介、饗場 哲也、井桁 一也、瀬戸
貢一、池本 哲也、杉本 繁慈が常務執行役員を、それぞれ兼務しています。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は２名（非常勤）、社外監査役は３名（うち１名常勤）を選任しています。社外役員と、会
社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。また資本的関係につい
ても、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、上記①役員一覧の「所有株式数」の項に記載のとおり
無いかあっても僅少であり、特に記載すべき重要性は認められません。
当社の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合
における、当該他の会社等と当社の利害関係としては、古河電気工業株式会社（社外取締役 柴田光義 2017年４
月より同社取締役会長就任）、日産自動車株式会社（社外取締役 中山こずゑ 2011年３月同社退職）、横浜市
（社外取締役 中山こずゑ 2018年３月同市退職）、株式会社横浜国際平和会議場（通称 パシフィコ横浜）（社外
取締役 中山こずゑ 2020年６月同社代表取締役退任）、株式会社日本政策投資銀行（社外監査役 進藤哲彦 2013
年６月同社取締役退任）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（社外監査役 三雲 隆 2017年６月同社
取締役退任）、伊藤忠商事株式会社（社外監査役 河村寛治 1998年３月同社退社）及び明治学院大学（社外監査
役 河村寛治 2017年４月同学名誉教授就任）と当社との取引関係及び資本関係があげられます。
このうち伊藤忠商事株式会社については、同社と当社の間では一定規模の取引関係や資本関係が認められるもの
の、社外監査役 河村寛治が同社を退職して相当程度の時日が経過しており、かつ退職後は一貫して研究・教育の
分野で活動を続けているところから、同社との間に重要な関係はなく社外役員として期待される独立性は十分確保
されていると考えられます。
その他の会社等と当社の利害関係については、まず取引関係については、その内容・金額規模は、当社の財政状
態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。また当該他の会社等か
らみても特段重要性は認められないと考えられます。
さらに、その他の会社等と当社との間の資本関係についても、古河電気工業株式会社、日産自動車株式会社、横
浜市、株式会社横浜国際平和会議場及び明治学院大学と当社の間には、資本関係はありません。株式会社日本政策
投資銀行は当社株式について自己株式を除いた発行済株式総数の1.79％を保有し、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループはその子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式について
自己株式を除いた発行済株式総数のそれぞれ0.85％及び0.12％を保有し、一方当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループの発行する株式についてその発行済株式総数の0.01％を保有していますが、これらのいずれにつ
いても、社外役員が独立した公正中立な立場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性
は認められません。
従って当社は、当社の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社
が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えています。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準としては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考とし
ており、このうち当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者及び当社の主要な取引先又はその業務執行者の
場合の「主要な」取引先とは、当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高
の２％以上となる取引先とし、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属す
る団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間１千万円以上として、社外役員の独立性確保に留意してい
ます。
社外取締役 柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。
社外取締役 中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識および企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識
を有しています。
社外監査役 進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しています。
社外監査役 三雲 隆は、金融及び企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役 河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しています。
当社の社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係について、まず社外監査役については、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監
査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けています。また社外取締役については、取締役会にお
いて、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たして
います。このほか、社外役員の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組
みとしては、
１．定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化
しています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進
部・経営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体
制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用していま
す。
２．毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施しています。
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３．原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換
会」を年２回実施しています。
４．常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、
経営監視機能の充実を図っています。
５．常勤監査役は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に
会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を
行っています。
６．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実
施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組ん
でいます。 また、２名の社外取締役が代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として
「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施しています。さらに、監査役と情報の共有を行う
ために、全監査役と四半期に１度打ち合わせを行っています。
７．2020年４月に設置した「グループＣＦＯ(財務責任役員)」「グループＣＲＭＯ(リスクマネジメント責任役
員)」および「グループＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任役員)」は、それぞれの課題分野においてグループ全
体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外役員の要請や質問に応
じて適宜報告や回答を行っています。
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（３）【監査の状況】
当社の監査の状況は、監査役及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含
め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。
① 監査役監査の状況
監査役は５名（うち社外監査役３名）で、そのうち常勤監査役は３名（うち社外監査役１名）です。常勤監査役
の３名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役をサポートするスタッフは２名
で、2006年４月より監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役会直属の監査役スタッフグループを設置
しています。同年５月に監査役補助使用人規則を制定し、同グループの独立性とスタッフへの指示の実効性を確保
しています。
常勤監査役は、取締役会など重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要な決裁書
類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、子
会社の監査役等と定期的な情報共有を図りグループ一体となった監査体制整備を図り、取締役等から必要に応じて
業務の報告を受けています。非常勤監査役は主として取締役会などの重要な会議に出席し、独立役員の立場から意
見を述べることで経営監視機能の充実を担っています。
また、会計監査人と監査役会は監査の過程において、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書260「監査役等
とのコミュニケーション」に基づきコミュニケーションを図っており、円滑なコミュニケーションのため「監査役
若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（日本監査役協会、日本公認会計士協
会）を参考にしています。
監査役会と会計監査人の 連携状況は以下のとおりです。
１．監査計画の説明聴取
２．監査講評、四半期レビュー報告書等の受領及び意見交換
３．会計監査人監査報告聴取及び、監査報告書等の受領
４．会計監査人の品質管理体制の聴取
５．内部統制報告書に対する会計監査人の監査報告の聴取
６．会計監査、棚卸監査に立会、又は同行し、実情把握と報告書確認
また、監査役と監査部の連携状況は以下のとおりです。
１．年間監査計画書の説明聴取
２．監査結果報告書の説明聴取
３．内部統制報告書の説明聴取
４．定期的に会合を開き、監査活動における課題等の共有化や監査の進捗、分担の確認
当社は監査役会を原則月１回開催しており、平均所要時間は１時間程度です。各監査役の当事業年度に開催され
た監査役会への出席状況は以下のとおりです。
常勤監査役 満崎 周夫 12/12回（100％）
常勤監査役 藤森 正之 12/12回（100％）
常勤監査役（社外） 進藤 哲彦 12/12回（100％）
監査役（社外） 三雲 隆 12/12回（100％）
監査役（社外） 河村 寛治 10/12回（ 83％）
監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
１．取締役の職務執行の妥当性
２．監査計画に基づく往査結果についての評価
３．大型投資案件等の重要案件におけるリスク評価
４．内部統制システムの整備・運用状況の評価
５．会計監査人の監査の相当性判断
６．監査環境の整備に関する内容
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある統制監査グループと業務監査グループが、金融商品取引法に基づ
き財務報告の信頼性を確保するための内部統制監査や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、
関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監
査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られていま
す。さらに、経理部・法務部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両
グループを合わせて17名（部長を除きます）です。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向出勇治・堀越喜臣・菅沼 淳であり、EY新日本有限責任監査法人
に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を
執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、公認会計士試験合格者４名、その他 2 2 名です。
（継続監査期間）
48年間
1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
（会計監査人の選定方針と理由）
会計監査人の選定、再任については、監査役会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制
等の妥当性を確認したうえで判断しています。
監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適
正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出
する議案の内容として決定するものとしています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の
いずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査役全員の同意に
より監査役会が会計監査人を解任するものとしています。
（監査役及び監査役会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価）
各監査役及び監査役会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団
法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い策定し、
これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。
このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
116 － 122 45
提出会社
連結子会社 181 ▶ 165 ▶
297 ▶ 287 49
計
（監査公認会計士等の提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理に係る助言及び指導業務等です。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理に係る助言及び指導業務等です。
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（ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ （監査公認会計士等に対する報酬）
を除く） ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － 16
提出会社
191 144 215 108
連結子会社
191 144 215 124
計
（監査公認会計士等と同一のネットワーク （Ernst & Young） の提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内
容）
（前連結会計年度）
連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
（監査役会が監査報酬に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間
及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監
査人の報酬等について同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社の取締役及び執行役員の報酬を決定するにあたっては、当社の持続的成長と企業価値の向上に資するもので
あり、株主との価値共有を図るものであることを基本方針の第一としています。また、経済環境や市場動向、他社
水準を考慮の上、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な報酬水準であることや、会社及び各人の業績を
反映の上、職責・役位に応じた報酬金額であることと、決定にあたってのプロセスが客観性・公平性・透明性の高
いものであることも基本方針としています。さらに、役員報酬制度と支給水準は、中期経営計画の更新に合わせ定
期的に、経済環境、他社の水準や制度、当社での制度の運用状況等を踏まえ、見直しを検討することとしていま
す。
当社の取締役の報酬総額については、株主総会で承認された範囲内で、他社水準や当社の業績等を考慮しながら
決定しており、各取締役の報酬額は、役位、会社及び各人の業績を反映する金額とし、業績の反映については前年
度の業績評価に基づき決定しています。
このうち基本報酬は、役位と個人の業績評価に基づき毎年６月に決定され、これを12分した金額を月例報酬とし
て支給しています。また、会社の業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した
賞与と、持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の、中期経営計画期間における達成度合に連動した業績
連動型株式報酬制度に基づく報酬（以下「株式報酬」といいます）を組み合わせています。ただし社外取締役につ
いては、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしています。
社外取締役を除く取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針としては、各人や企業の
業績を反映する前の基準額を、その定款で定めた役位や兼務する執行役員の役位に応じ４段階に分けて設定してい
ます。
監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社
の業績等を考慮しながら決定しています。
ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
当社の役員報酬制度における業績連動報酬としては、上述のとおり、取締役（社外取締役を除きます）に支給さ
れる賞与（短期業績と連動）及び中長期業績と連動する株式報酬（中期経営計画の目標達成度と連動）があります
が、基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100％達成時において、1.00：0.35：0.20としていま
す。
ハ．業績連動報酬に係る指標とその選択理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法等
業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は連結営業利益の目標達成度合に連動することとしており、この連
結営業利益の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を0～200％の間で定め、これに基
本報酬のもととなる基準額及び前述の構成割合（0.35）を乗じて賞与の決定をしています。
株式報酬については、連結売上高、連結営業利益率、及び連結自己資本当期利益率(ROE)の目標値に対する達成
度を、0～200％の間の業績連動係数に換算し、35％：35％：30％で加重平均した値を算定します。これに基本報酬
のもととなる基準額及び構成割合（0.20）のほか、前提株価（１株当たり1,622円）を用いて付与するポイントを
決定しています。
連結営業利益を指標に選択した理由としましては、これが、当社グループの収益力とキャッシュ創出の規模を示
す重要な指標と考えるためです。株式報酬については当社が公表した中期経営計画（2019年３月期から2021年３月
期）で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。
当事業年度の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値1,650億円であるのに対し実績は1,405億円でした。また
中期経営計画の目標は連結売上高２兆3,000億円(2021年３月期)、連結営業利益率9.0％(３ヵ年平均)、及び連結自
己資本当期利益率12％(３ヵ年平均)を掲げていますところ、当事業年度の実績はそれぞれ連結売上高２兆799億
円、連結営業利益率6.8％、及び連結自己資本当期利益率8.6％でした。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬制度
に基づく報酬
取締役
522 389 104 27 12
（社外取締役を除く）
監査役
66 66 － － 2
（社外監査役を除く）
73 73 － － 5
社外役員
（注）１．上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定され
ず、当事業年度に係わる報酬を記載していますので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催された
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名も含めて記載しています。また、賞与及び株式報酬の金額
は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払いは翌事業年度以降
となります。
２．取締役の報酬限度額は、1989年１月30日開催の第86回定時株主総会において月額64百万円以内（ただし使用
人分給与は含まない。当該定めに係る員数は35名）、監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第103回
定時株主総会において月額10百万円以内（当該定めに係る員数は５名）と、それぞれ決議されています。ま
たこれとは別に、賞与は2017年６月29日開催の第115回定時株主総会においてその支給上限枠を年額400百万
円（当該定めに係る員数は９名）、株式報酬については2016年６月29日開催の第114回定時株主総会におい
て、この業績連動型株式報酬制度に基づき設立された信託に対し、当社が拠出する金額の上限を原則３事業
年度ごとに1,820百万円（制度の対象となる執行役員分も含みます。当該定めに係る員数は取締役10名 執行
役員26名）と、それぞれ決議されています。（業績連動型株式報酬制度については、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載していま
す。）ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会
の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職
慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議していま
す。これに基づく当事業年度中の退職慰労金の支給は１名に対し21百万円です。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
業績連動型
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬制度
に基づく報酬
125
片山正則 取締役 提出会社 101 21 2
④ 役員報酬決定における取締役会の活動等
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、総会の決議に基づき取締役会に委嘱
されています。
当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、取締役の基本報酬支給については、2019年６月
26日開催の臨時取締役会にて、賞与支給については2020年５月29日開催の臨時取締役会にて、それぞれ決議され
ています。また、2020年５月29日開催の臨時取締役会では株式報酬の支給額について報告されています。
当社では役員報酬の客観性・公正性・透明性の向上を図ることを目的として、2019年６月より、独立社外取締
役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、以後取締役会の役員
報酬の議案については同委員会からの答申を受けることを手続きの中に位置づけました。諮問を受けた同委員会
では、役員報酬を決定方針や手続に関する事項や報酬額、個人業績の評価のプロセスや考え方を確認の上審議
し、委員会として決議をしてその内容を取締役会に答申します。前述の取締役会における議案は、（同委員会設
置前のものを除き）いずれもその数日前に開催された同委員会で審議し答申された内容を踏まえて上程されてい
ます。同委員会は当事業年度中は４回開催しました。
なお、当社の役員報酬制度における取締役社長の裁量に属する領域としては、社外取締役を除く各取締役ごと
の基本報酬に関して、この基本報酬の金額は前述の４段階の役位と前事業年度の個人業績の評価により決定され
ますが、取締役会の審議においては、月額の支給総額を決議したうえで各個人業績の最終評価は取締役社長に委
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ねています。これによる裁量の範囲としては、同一役位の報酬総額に対しおよそ±11％の変動幅が生じると見込
まれます。
一方、業績連動報酬の決定方法については、上記①の「ハ」に記載のとおり基準額と係数等によって自動的に
算定され、金額は会社業績によってのみ左右されるところから裁量の範囲はありません。取締役会における賞与
の支給額の審議にあたっては、業績連動係数その他決定方法の詳細条件も議場に諮ったうえで決議しています。
また株式報酬については、こうした決定方法の詳細条件も含め2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決
議されていますが、その内容を改めて議場で説明したうえで算定結果を報告しています。
また、社外取締役の報酬についてはそれぞれ就任時にあらかじめ定めた固定額で、業績評価等による変動はあ
りません。
取締役社長の裁量の領域に属する役員ごとの個人業績の評価や、業績連動報酬の決定方法などについては、独
立社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬委員会」への諮問・答申の手続きを設け、ここで取締役
社長が説明責任を果たすことで、役員報酬の客観性・公正性を確保していきます。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以
外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて
純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業
価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、
個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価
の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。な
お、直近では、2020年６月18日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
60 1,529
非上場株式
61 66,906
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上につながると判断し
2 82
非上場株式
たため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 15
非上場株式
1 21
非上場株式以外の株式
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
9,900,000 9,900,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ＳＧホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
25,472 31,927
保有を継続。
鉄鋼の最大取引先。鉄鋼の安定調達、グ
7,434,900 7,434,900
ＪＦＥホールディン
ローバルでのQCDへの貢献期待を目的と
有
グス株式会社
5,226 13,966
し保有を継続。（注１）
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,692,985 1,692,985
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ニッコンホールディ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ングス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
3,584 4,433
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
4,039,689 4,039,689
センコーグループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
3,385 3,712
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
10,151,185 10,151,185
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
プレス工業株式会社 有
2,456 5,958
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
612,995 612,995
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
福山通運株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,369 2,611
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
638,750 638,750
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京成電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,992 2,567
保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
12,111,104 12,111,104
曙ブレーキ工業株式
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
無
会社
1,877 1,501
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,347,499 2,347,499
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
日本発条株式会社 有
1,662 2,333
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
265,130 265,130
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
日本通運株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,402 1,633
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,798,002 2,798,002
株式会社ＴＢＫ の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
1,306 1,144
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼
1,451,077 1,451,077
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
佐藤商事株式会社 有
1,218 1,313
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
520,064 520,064
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
山崎製パン株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,173 934
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
1,689,000 1,689,000
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
日本精工株式会社 有
1,172 1,751
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
269,000 269,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
日本ハム株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,012 1,071
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
196,643 196,643
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
トナミホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
953 1,238
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,274,473 1,274,473
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社アイチコー
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
ポレーション
維持と更なる発展を図ることを目的とし
873 892
保有を継続。
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
364,870 364,870
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
日立建機株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
798 1,071
とし保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
392,664 392,664
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京浜急行電鉄株式会
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
713 737
保有を継続。
塗料の最大取引先。塗料の安定調達、グ
295,000 295,000
関西ペイント株式会
ローバルでのQCDへの貢献期待を目的と
有
社
607 622
し保有を継続。（注１）
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
311,000 311,000
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
デンヨー株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 有
的な関係の維持、発展を図ることを目的
598 425
とし保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
220,000 220,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西日本鉄道株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
584 589
保有を継続。
当社連結借入金シェアの上位に位置する
1,212,030 1,212,030
株式会社三菱ＵＦＪ
金融機関。グループ会社を含めた安定的
フィナンシャル・グ 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
ループ 488 666
を目的とし保有を継続。（注１）
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
202,092 202,092
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西尾レントオール株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
458 644
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
213,000 213,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
澁澤倉庫株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
431 358
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
675,000 675,000
東京ラヂエーター製
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
造株式会社
367 598
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
298,300 298,300
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
ＮＯＫ株式会社 有
355 513
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
本社及び工場の受付、警備、設備メンテ
751,500 751,500
ナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委
株式会社クロップス 有
託。中長期的な安定取引の維持を目的と
350 508
し保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
653,038 653,038
三重交通グループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
332 367
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
300,000 300,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
広島電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
327 337
保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
593,000 593,000
大同メタル工業株式
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
会社
319 419
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
155,000 155,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
新潟交通株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
309 313
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
30,420 30,420
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
明治ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
233 273
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
40,000 40,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
228 230
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
150,000 150,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
エア・ウォーター株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
222 240
保有を継続。
当社連結借入金シェアの上位に位置する
1,774,500 1,774,500
金融機関。グループ会社を含めた安定的
株式会社みずほフィ
有
な資金調達のための中長期的な関係維持
ナンシャルグループ
219 303
を目的とし保有を継続。（注１）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
104,300 104,300
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
ＫＹＢ株式会社 有
215 283
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
65,000 65,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
富士急行株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
181 270
保有を継続。
1,380,000 1,380,000
グローバルでの中古車ビジネス強化を目
アップルインターナ
無
的とし保有を継続。（注１）
ショナル株式会社
162 345
当社連結借入金シェアの上位に位置する
486,000 486,000
株式会社コンコル
金融機関。グループ会社を含めた安定的
ディア・フィナン 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
シャルグループ 153 207
を目的とし保有を継続。（注１）
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
101,900 101,900
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
北越工業株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
110 117
とし保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
45,293 45,293
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
丸全昭和運輸株式会
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
108 135
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
16,400 16,400
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京王電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
104 117
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
48,145 48,145
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社カナモト に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
101 131
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
75,000 75,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ホールディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
93 92
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
32,882 32,882
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
相鉄ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
91 111
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
41,000 41,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社上組 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
74 105
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
61,900 61,900
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社西武ホール
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
73 119
保有を継続。
同社１社取引の拠点も含めて国内・海外
12,435 12,435
のグループ会社において同社は主要な取
東京海上ホールディ
引先との位置付け。中長期的な関係の維
有
ングス株式会社
持、発展を図ることを目的とし保有を継
61 66
続。（注１）
86,800 86,800
次世代の代替エネルギー開発等の協業を
株式会社ユーグレナ 無
目的とし保有を継続。（注１）
60 59
当社連結借入金シェアの上位に位置する
14,751 14,751
三井住友トラスト・
金融機関。グループ会社を含めた安定的
ホールディングス株 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
式会社 46 58
を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
56,100 56,100
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
カンダホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
40 44
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
20,000 20,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
太平洋セメント株式
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
37 73
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
10,800 10,800
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社ロジネット
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ジャパン
維持と更なる発展を図ることを目的とし
27 17
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
12,000 12,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園（第
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
１種優先株式）
維持と更なる発展を図ることを目的とし
25 31
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
19,885 19,885
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社エスライン に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
16 21
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
20,000 20,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
東部ネットワーク株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
15 20
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
5,000 5,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
岡山県貨物運送株式
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
11 14
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
2,000 2,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
名鉄運輸株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
▶ ▶
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
157 157
コカ・コーラボト 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ラーズジャパン株式 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
0 0
保有を継続。
（注１）定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に記載の通り、
年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。
（注２） 保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。
（注３）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
328,114 321,427
現金及び預金
300,768 266,919
受取手形及び売掛金
117,730 136,852
リース債権及びリース投資資産
※１ 204,502 ※１ 215,111
商品及び製品
※１ 25,631 ※１ 25,352
仕掛品
※１ 77,383 ※１ 83,342
原材料及び貯蔵品
60,040 71,631
その他
△ 1,601 △ 1,098
貸倒引当金
流動資産合計 1,112,570 1,119,539
固定資産
有形固定資産
※１ 401,129
408,081
建物及び構築物
△ 224,240 △ 233,602
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 176,888 174,478
※１ 723,872
機械装置及び運搬具 749,075
△ 568,696 △ 577,471
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 155,176 171,604
※１ , ※４ 282,623 ※４ 282,125
土地
18,453 11,935
リース資産
△ 8,437 △ 6,934
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,015 5,000
76,177 95,556
賃貸用車両
△ 20,415 △ 27,275
減価償却累計額
賃貸用車両（純額） 55,761 68,280
建設仮勘定 34,050 29,721
126,711 148,943
その他
△ 109,883 △ 118,231
減価償却累計額
その他（純額） 16,828 30,711
731,344 761,922
有形固定資産合計
無形固定資産
7,058 4,573
のれん
18,320 18,701
その他
25,379 23,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 175,926 ※２ 154,556
投資有価証券
長期貸付金 981 987
1,642 2,158
退職給付に係る資産
54,938 58,502
繰延税金資産
28,579 31,822
その他
△ 467 △ 674
貸倒引当金
261,600 247,352
投資その他の資産合計
1,018,324 1,032,550
固定資産合計
2,130,894 2,152,090
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 339,997 ※１ 312,048
支払手形及び買掛金
47,240 49,897
電子記録債務
※１ 71,191
短期借入金 80,178
3,931 5,568
リース債務
20,636 17,060
未払法人税等
52,455 48,226
未払費用
20,634 20,619
賞与引当金
441 233
役員賞与引当金
6,824 6,636
製品保証引当金
4,174 3,413
預り金
58,800 59,310
その他
626,328 603,193
流動負債合計
固定負債
※１ 214,985
234,642
長期借入金
7,290 16,321
リース債務
2,862 792
繰延税金負債
※４ 42,135 ※４ 42,135
再評価に係る繰延税金負債
5,815 3,886
メンテナンス引当金
209 198
役員株式給付引当金
97,506 99,066
退職給付に係る負債
1,546 1,635
長期預り金
15,879 16,837
その他
388,231 415,515
固定負債合計
1,014,559 1,018,708
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
※３ 42,129 ※３ 42,503
資本剰余金
871,845 924,729
利益剰余金
△ 150,485 △ 150,441
自己株式
804,134 857,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,754 25,597
その他有価証券評価差額金
131 302
繰延ヘッジ損益
※４ 83,880 ※４ 83,881
土地再評価差額金
10,195 △ 5,517
為替換算調整勘定
△ 7,314 △ 8,760
退職給付に係る調整累計額
125,647 95,503
その他の包括利益累計額合計
186,553 180,442
非支配株主持分
1,116,335 1,133,381
純資産合計
2,130,894 2,152,090
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,149,168 2,079,936
売上高
※１ 1,765,270 ※１ 1,730,354
売上原価
383,898 349,582
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,935 33,913
運搬費
17,450 15,205
販売促進費
7,070 6,153
広告宣伝費
10,705 11,666
無償修理費
4,437 4,073
製品保証引当金繰入額
72,021 71,181
給料及び手当
12,408 12,852
賞与引当金繰入額
441 55
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 209 42
4,538 4,387
退職給付費用
11,502 11,968
減価償却費
※１ 33,393 ※１ 37,500
その他
207,116 208,999
販売費及び一般管理費合計
176,781 140,582
営業利益
営業外収益
4,585 4,534
受取利息
2,864 2,997
受取配当金
7,955 8,033
持分法による投資利益
172 184
受取賃貸料
－ 329
為替差益
3,277 3,607
その他
18,855 19,686
営業外収益合計
営業外費用
2,168 2,833
支払利息
91 －
為替差損
218 52
訴訟和解金
1,838 2,650
支払補償費
1,012 1,005
通貨オプション料
1,305 2,851
その他
6,636 9,392
営業外費用合計
189,001 150,876
経常利益
特別利益
※２ 805 ※２ 289
固定資産売却益
2,264 －
負ののれん発生益
667 －
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益 1 14
478 －
補助金収入
171 －
その他
4,389 304
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※３ 1,518 ※３ 1,987
固定資産処分損
－ 19
投資有価証券売却損
161 －
子会社株式売却損
※４ 1,202 ※４ 190
減損損失
1,393 －
災害による損失
2,734 5,317
投資有価証券評価損
272 155
その他
7,282 7,669
特別損失合計
186,108 143,511
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,754 40,141
△ 2,715 880
法人税等調整額
48,038 41,022
法人税等合計
138,069 102,489
当期純利益
24,624 21,256
非支配株主に帰属する当期純利益
113,444 81,232
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
138,069 102,489
当期純利益
その他の包括利益
2,190 △ 13,345
その他有価証券評価差額金
△ 531 170
繰延ヘッジ損益
7,527 △ 19,294
為替換算調整勘定
1,092 △ 1,635
退職給付に係る調整額
△ 6,879 △ 857
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,398 ※１ △ 34,962
その他の包括利益合計
141,468 67,526
包括利益
（内訳）
116,012 51,088
親会社株主に係る包括利益
25,456 16,438
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
40,644 42,127 785,096 △ 71,362 796,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,695 △ 26,695
親会社株主に帰属する当期
113,444 113,444
純利益
自己株式の取得 △ 79,436 △ 79,436
自己株式の処分 314 314
非支配株主との取引による
1 1
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1 86,749 △ 79,122 7,627
当期末残高 40,644 42,129 871,845 △ 150,485 804,134
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 36,545 662 83,880 10,267 △ 8,276 123,079 166,923 1,086,510
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,695
親会社株主に帰属する当期
113,444
純利益
自己株式の取得 △ 79,436
自己株式の処分 314
非支配株主との取引による
1
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
2,208 △ 531 － △ 71 962 2,567 19,629 22,197
変動額（純額）
当期変動額合計 2,208 △ 531 － △ 71 962 2,567 19,629 29,824
当期末残高 38,754 131 83,880 10,195 △ 7,314 125,647 186,553 1,116,335
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,644 42,129 871,845 △ 150,485 804,134
会計方針の変更による累積的
△ 287 △ 287
影響額
会計方針の変更を反映した当
40,644 42,129 871,558 △ 150,485 803,847
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,061 △ 28,061
親会社株主に帰属する当期
81,232 81,232
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 50 50
非支配株主との取引による
374 374
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 374 53,171 44 53,589
当期末残高
40,644 42,503 924,729 △ 150,441 857,436
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
38,754 131 83,880 10,195 △ 7,314 125,647 186,553 1,116,335
会計方針の変更による累積的
△ 287
影響額
会計方針の変更を反映した当
38,754 131 83,880 10,195 △ 7,314 125,647 186,553 1,116,047
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,061
親会社株主に帰属する当期
81,232
純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 0
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 50
非支配株主との取引による
374
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 13,156 170 0 △ 15,713 △ 1,446 △ 30,143 △ 6,110 △ 36,254
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,156 170 0 △ 15,713 △ 1,446 △ 30,143 △ 6,110 17,335
当期末残高 25,597 302 83,881 △ 5,517 △ 8,760 95,503 180,442 1,133,381
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,108 143,511
税金等調整前当期純利益
69,976 76,213
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 7,955 △ 8,033
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 491 △ 188
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 256 △ 201
2,644 2,464
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 687 △ 38
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 1,039 △ 1,929
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 154 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 890 △ 446
受取利息及び受取配当金 △ 7,450 △ 7,531
2,168 2,833
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,192 △ 289
固定資産処分損益（△は益） 1,905 1,987
投資有価証券売却損益（△は益） ▶ ▶
投資有価証券評価損益（△は益） 2,734 5,317
1,202 190
減損損失
その他の特別損益（△は益） △ 1,760 155
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,947 23,232
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 14,507 △ 19,121
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,898 △ 25,039
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,961 △ 14,306
仕入債務の増減額（△は減少） 5,781 △ 14,098
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,896 △ 2,642
預り金の増減額（△は減少） 831 △ 635
その他の負債の増減額（△は減少） 7,198 △ 1,482
1,850 △ 285
その他
198,811 159,649
小計
13,180 11,032
利息及び配当金の受取額
△ 2,166 △ 2,841
利息の支払額
△ 53,279 △ 44,139
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,546 123,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 92 △ 434
投資有価証券の取得による支出
17 52
投資有価証券の売却による収入
△ 94,768 △ 103,467
固定資産の取得による支出
4,904 6,475
固定資産の売却による収入
△ 345 △ 333
長期貸付けによる支出
404 312
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 159 △ 5
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,640 5,188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
27 －
収入
3,268 －
事業譲受による収入
1,495 △ 446
その他
△ 86,569 △ 92,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,166 7,408
50,000 59,000
長期借入れによる収入
△ 35,677 △ 37,289
長期借入金の返済による支出
5,945 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,094 △ 4,074
リース債務の返済による支出
△ 79,435 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 26,694 △ 28,057
配当金の支払額
△ 19,124 △ 20,665
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,469
よる支出
△ 106,914 △ 25,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,815 △ 7,225
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,122 △ 1,336
現金及び現金同等物の期首残高 329,949 305,311
7,485 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
305,311 303,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1)連結の範囲に関する事項
① 連結子会社 下記の合計 88 社
(イ)国内子会社 32 社
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱ 他29社
(ロ)在外子会社 56 社
いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱
他53社
当連結会計年度に新規連結子会社となった会社はありません。
なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の４社は、連結の範囲から除外しています。
テーデーエフ㈱、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱は㈱ＩＪＴＴへ吸収合併されたため、
連結の範囲から除外しています。また、㈱いすゞアールエスは清算手続きが完了したため、連結の範囲
から除外しています。
② 非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
③ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持
分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等
に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外し
ています。
(2)持分法の適用に関する事項
① 持分法適用会社
(イ)非連結子会社（20社）のうち 13 社
いすゞ保険サービス㈱ 他12社
当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。
(ロ)関連会社（44社）のうち 38 社
ジェイ・バス㈱、 香川いすゞ自動車㈱、ゼネラルモーターズエジプト ＳＡＥ、日本フルハーフ㈱
他34社
当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。
② 持分法非適用会社
非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
関連会社 鈴木運輸 ㈱ 他
③ 上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。
④ 持分法適用にあたり発生した投資差額は、発生日以降５年間で均等償却しています。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えな
いため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社20社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社32社及び在外子会社36社の決算日は連結
決算日と一致しています。
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(4)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
連結財務諸表提出会社 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除きます）
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除きます）
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年
間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
③ 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の
実績を基礎にして計上しています。
(5)メンテナンス引当金
リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の
支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。
(6)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計
上しています。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理（要件を充たしていないものを除きます）
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建
債権債務、借入金等の範囲で利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等
を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間
で定額法により償却を行っています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
⑩ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理
税抜方式によっています。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号 リースの適用）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS
第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分
類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純
額）」が10,846百万円、流動負債の「リース債務」が1,866百万円、固定負債の「リース債務」が9,691百万
円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微です。
（ASU第2014-09号 顧客との契約から生じる収益の適用）
米国連結子会社において、当連結会計年度期末よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適
用しています。
本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
米国連結子会社
・ASU第2016-02号「リース」
（１）概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものです。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用。
（３）当会計基準の適用による影響
「リース」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用。
（３）当会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
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の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
ま す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益（△は益）」に含
めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の特別損益（△は益）」に表示していた973百万円は、「投資有価証券評価損益（△は
益）」2,734百万円、「その他の特別損益（△は益）」△1,760百万円として組み替えています。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます）を対象とし
て、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」といいます）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成
及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式
を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対
し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百
万円、880,710株、当連結会計年度1,137百万円、843,426株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予見することは困難ですが、当連結会計年度末以後、2021年３月期の一定期間にわたり、
国内及び海外の商用車やピックアップトラック等の需要が減少するものとの仮定を置いた上で、繰延税金資
産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
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（連結貸借対照表関係）
①※１ このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 771百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 637 －
土地 1,026 －
たな卸資産 2,657 2,618
このうち工場財団の担保に供している資産
（建物及び構築物） (771) (－)
（機械装置及び運搬具） (637) (－)
（土地） (1,026) (－)
計 5,092 2,618
担保目的
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金
534 百万円 －百万円
（含む１年以内分）
6,674
買掛金 5,099
計 7,208 5,099
②※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 78,513百万円 80,447百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 31,802百万円 32,519百万円
③ 偶発債務
保証債務残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱ 8百万円 3百万円
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④※３ 「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」 49,855百万円 49,855百万円
株式交換に伴う会計処理
529 529
（旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）
非支配株主との取引による資本剰余金の
1 375
増減
自己株処分差益
（連結子会社及び持分法適用関連会社にお 172 172
ける提出会社株式の処分差益）
合併差益の消去 △3 △3
連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,426 △8,426
連結貸借対照表上の「資本剰余金」 42,129 42,503
⑤※４ 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、
事業用土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部
土地については鑑定評価によっています。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日（ただし、一部の連結子会社では2001年３月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
63,154百万円 63,181百万円
再評価後の帳簿価額との差額
⑥ 当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメン
ト契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 138,687百万円 118,000百万円
借入実行残高 25,402 33,000
差引額 113,285 85,000
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（連結損益計算書関係）
①※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
98,978 百万円 98,084 百万円
②※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 751百万円 土地 228百万円
建物及び構築物 21 建物及び構築物 2
機械装置及び運搬具 他 32 機械装置及び運搬具 他 59
③※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 75百万円 土地 57百万円
建物及び構築物 462 建物及び構築物 351
機械装置及び運搬具 他 980 機械装置及び運搬具 他 1,578
④※４ 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
北海道苫小牧市 賃貸用資産、遊休資産 建物、構築物等 135
北海道勇払郡むかわ
事業用資産 建物、構築物等 7
町
福島県福島市 遊休資産 建物 58
栃木県栃木市 事業用資産、賃貸用資産 建物、構築物等 44
神奈川県藤沢市 遊休資産 建物、機械装置等 7
南アフリカ共和国東
ケープ州ポート・エ 事業用資産 機械装置、器具備品等 949
リザベス市
計 1,202
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市 事業用資産、遊休資産 機械装置、器具備品等 100
栃木県栃木市 遊休資産 機械装置、器具備品等 54
茨城県かすみがうら
事業用資産 建物、機械装置等 34
市
計 190
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃
貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等によ
り減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減
額しました。
（減損損失の内訳）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
項目 金額(百万円)
土地 －
建物及び構築物 279
機械装置及び運搬具 593
その他 329
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
項目 金額(百万円)
土地 －
建物及び構築物 31
機械装置及び運搬具 75
建設仮勘定 ▶
その他 78
なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑
定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が
困難である場合、備忘価額により評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 482百万円 △24,733百万円
組替調整額 2,731 5,331
税効果調整前
3,214 △19,401
税効果額 △1,024 6,056
その他有価証券評価差額金
2,190 △13,345
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,756 △100
組替調整額 990 274
税効果調整前
△765 174
税効果額 234 △28
繰延ヘッジ損益
△531 170
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,302 △19,294
組替調整額 224 －
為替換算調整勘定
7,527 △19,294
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,209 △3,993
組替調整額 3,534 2,124
税効果調整前
1,324 △1,869
税効果額 △231 234
退職給付に係る調整額
1,092 △1,635
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6,288 △935
組替調整額 △590 77
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,879 △857
その他の包括利益合計
3,398 △34,962
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 848,422,669 － － 848,422,669
合計 848,422,669 － － 848,422,669
自己株式
普通株式 （注） 60,889,462 50,275,663 252,198 110,912,927
合計 60,889,462 50,275,663 252,198 110,912,927
（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首
864,808株、当連結会計年度末880,710株）が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 7,154株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 409株
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の取得 268 ,100 株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 50 ,000,000株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 252 ,198 株
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2018年６月28日
普通株式 13,403 17円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 13,292 18円00銭 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018 年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金14百万円が含まれています。
また、2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金11百万円が含まれています。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額
2019年６月26日
普通株式 14,030 利益剰余金 19円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会 決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 848,422,669 － － 848,422,669
合計 848,422,669 － － 848,422,669
自己株式
普通株式 （注） 110,912,927 5,552 37,284 110,881,195
合計 110,912,927 5,552 37,284 110,881,195
（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首
880,710株、当連結会計年度末843,426株）が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 4,521株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,031株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 37,284株
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2019年６月26日
普通株式 14,030 19円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 14,030 19円00銭 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）2019 年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金16百万円が含まれています。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額
2020年６月29日
普通株式 14,030 利益剰余金 19円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会 決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 328,114 百万円 321,427 百万円
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期
△22,803 △17,453
預金、債券等
現金及び現金同等物 305,311 303,974
（２）重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産
6,006 百万円 1,561 百万円
有形固定資産 その他（使用権資産）
- 14,076
リース債務 6,006 15,926
（注）使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額がそれぞれ13,119百万円、13,406百万
円含まれています。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置です。
(イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②」に記載のとおりで
す。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 2,756 681
１年超 9,552 3,479
4,161
合計 12,308
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 89,695 101,630
見積残存価額部分 13,883 15,840
受取利息相当額 △6,371 △7,254
110,215
リース投資資産 97,207
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 5,446 5,771 4,678 3,409 1,719 388
リース投資資産 29,925 24,300 18,098 11,484 5,022 863
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8,333 7,194 6,008 3,997 1,788 434
リース投資資産 33,284 27,048 20,426 13,703 5,965 1,201
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 11,940 14,698
１年超 25,321 30,847
合計 37,262 45,546
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行ってい
ます。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範
囲で利用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の
有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運
転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価
方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行ってい
ます。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、
報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握
し管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項について補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※１） （※１）
（１）現金及び預金 328,114 328,114 －
（２）受取手形及び売掛金 300,768 300,768 －
（３）リース債権及びリース投資資産 117,730 117,797 66
（４）投資有価証券 95,087 95,087 －
（５）支払手形及び買掛金 (339,997) (339,997) －
（６）電子記録債務 (47,240) (47,240) －
（７）短期借入金 (33,902) (33,902) －
（８）未払費用 (52,455) (52,455) －
（９）長期借入金（※２） (252,274) (252,304) (29)
（１０）デリバティブ取引（※３） (150) (150) －
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※１） （※１）
（１）現金及び預金 321,427 321,427 －
（２）受取手形及び売掛金 266,919 266,919 －
（３）リース債権及びリース投資資産 136,852 136,993 140
（４）投資有価証券 71,745 71,745 －
（５）支払手形及び買掛金 (312,048) (312,048) －
（６）電子記録債務 (49,897) (49,897) －
（７）短期借入金 (40,835) (40,835) －
（８）未払費用 (48,226) (48,226) －
（９）長期借入金（※２） (273,985) (274,204) (219)
（１０）デリバティブ取引（※３） 67 67 －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※２）長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値によっています。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、並びに（８）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（９）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定していま
す。
（１０）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注２）非上場株式（前連結会計年度 2,325百万円、当連結会計年度 2,363百万円）、非連結子会社及び関連会社に
対するもの（前連結会計年度 78,513百万円、当連結会計年度 80,447百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（４）投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金
328,114 － －
受取手形及び売掛金 300,768 － －
リース債権及びリース投資資産 37,479 78,924 1,327
合計 666,361 78,924 1,327
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金
321,427 － －
受取手形及び売掛金 266,919 － －
リース債権及びリース投資資産 44,012 91,108 1,731
合計 632,358 91,108 1,731
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,289 39,343 38,142 42,000 50,500 45,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 39,343 38,142 42,000 50,500 57,000 47,000
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 92,133 35,560 56,573
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
証券投資信託 － － －
小計 92,133 35,560 56,573
(1)株式 2,953 3,332 △379
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
証券投資信託 － － －
小計 2,953 3,332 △379
合計 95,087 38,893 56,193
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,325百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めて
いません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 62,027 23,949 38,078
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
証券投資信託 － － －
小計 62,027 23,949 38,078
(1)株式 9,717 10,803 △1,086
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
証券投資信託 － － －
小計 9,717 10,803 △1,086
合計 71,745 34,752 36,992
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,363百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めて
いません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 17 1 5
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 17 1 5
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 52 14 19
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 52 14 19
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,734百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,317百万円の減損処理を行っています。
なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別
に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行います。
また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑
みて、減損処理を行います。
ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行いません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
日本円 14,775 － △428 △428
豪ドル 2,843 － △4 △4
米ドル 4,877 － 13 13
タイバーツ 106 － 3 3
市場取引
その他 2,102 － △17 △17
以外の取引
売建
日本円 98 － △0 △0
豪ドル 135 － △0 △0
米ドル 794 － △5 △5
タイバーツ 4,431 － 15 15
その他 2,043 － △10 △10
合計 32,207 － △434 △434
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
日本円 15,262 － △424 △424
豪ドル 6 － 0 0
米ドル 509 － △2 △2
タイバーツ 2,111 － △36 △36
市場取引
その他 1 － △0 △0
以外の取引
売建
日本円 812 － 33 33
豪ドル 1,081 － 6 6
米ドル 5,611 － △78 △78
タイバーツ 4,822 － 262 262
その他 3,908 － △191 △191
合計 34,129 － △430 △430
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引 金利スワップ取引
0 － △0 △0
以外の取引 支払固定・受取変動
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引 金利スワップ取引
－ － － －
以外の取引 支払固定・受取変動
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
日本円 買掛金 4,865 － 65
原則的処理
タイバーツ 買掛金 1,117 － 30
ユーロ 買掛金 110 － △0
方法
売建
米ドル 売掛金 20,415 － 216
豪ドル 売掛金 4,839 － 8
為替予約取引 －
為替予約等の
売建 －
米ドル 売掛金 3,932 － （※１）
振当処理
豪ドル 売掛金 6,609 －
合計 41,890 － 320
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
日本円 買掛金 47 － △1
原則的処理
売建
方法
米ドル 売掛金 18,359 － 215
豪ドル 売掛金 2,476 － 233
その他 売掛金 1,207 － 65
為替予約取引
為替予約等の
売建
米ドル 売掛金 5,942 － （※１）
振当処理
豪ドル 売掛金 3,686 －
合計 31,720 － 512
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
金利スワップ取引 長期
原則的処理方法 45,000 45,000 △35
支払固定・受取変動 借入金
金利スワップ取引 長期
金利スワップの
1,975 － （※２）
特例処理
支払固定・受取変動 借入金
合計 46,975 45,000 △35
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
金利スワップ取引 長期
原則的処理方法 45,000 － △14
支払固定・受取変動 借入金
合計 45,000 － △14
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 185,113 百万円 189,631 百万円
勤務費用 8,267 9,961
利息費用 2,032 2,119
数理計算上の差異の発生額 341 763
簡便法から原則法への変更による増加
827 －
額
退職給付の支払額 △7,568 △8,692
その他 616 △3,658
退職給付債務の期末残高 189,631 190,124
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 88,645 百万円 93,767 百万円
期待運用収益 1,742 1,785
数理計算上の差異の発生額 △1,868 △3,229
事業主からの拠出額 8,349 7,475
退職給付の支払額 △3,554 △4,057
その他 452 △2,524
年金資産の期末残高 93,767 93,216
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 110,227 百万円 111,734 百万円
年金資産 △93,767 △93,216
16,460 18,517
非積立型制度の退職給付債務 79,403 78,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産
95,864 96,907
の純額
退職給付に係る負債 97,506 99,066
退職給付に係る資産 △1,642 △2,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産
95,864 96,907
の純額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 8,267 百万円 9,961 百万円
利息費用 2,032 2,119
期待運用収益 △1,742 △1,785
数理計算上の差異の費用処理額 3,375 1,953
過去勤務費用の費用処理額 158 170
簡便法から原則法への変更による費用処
827 －
理額
確定給付制度に係る退職給付費用 12,919 12,418
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 158 百万円 171 百万円
数理計算上の差異 1,165 △2,041
合計 1,324 △1,869
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 434 百万円 310 百万円
未認識数理計算上の差異 8,919 10,133
合計 9,353 10,444
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
債券 29 ％ 26 ％
株式 32 30
現金預金 5 5
生保一般勘定 26 31
その他 8 8
合計 100 100
（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を 構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
割引率 1.3 ％ 1.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 1.9
予想昇給率 3.5 3.5
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度777百万円、当連結会計年度726百万円
です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 27,887百万円 28,705百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金 11,924 14,194
未払費用見積計上 15,157 13,747
賞与引当金 6,816 6,914
たな卸資産評価減 2,710 2,991
税務上の繰越欠損金（注）２ 17,314 19,339
未実現利益の消去等 23,340 19,332
9,628 16,408
その他
繰延税金資産小計
114,780 121,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △15,877 △18,089
△16,478 △21,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △32,356 △39,645
繰延税金資産合計 82,423 81,987
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,058 1,021
その他有価証券評価差額金 15,542 10,620
子会社の留保利益金 7,931 5,670
2,953 6,171
その他
繰延税金負債合計 27,485 23,484
54,938 58,502
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 179 9
その他有価証券評価差額金 1 52
子会社土地評価差額 1,954 705
726 24
その他
繰延税金負債の純額 2,862 792
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社 いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額の増加です 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
524 4,106 1,538 2,596 2,890 5,657 17,314
損金(※１)
評価性引当額 △250 △3,752 △1,445 △2,594 △2,888 △4,946 △15,877
繰延税金資産 274 354 93 1 1 711 (※２)1,436
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社ＴＪフォージ・インドネシア、いすゞノースアメ
リカコーポレーション及び いすゞ・ハイコム・マレーシア において生じたものであり、各社の将来の収益
力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
7,441
2,420 3,535 836 2,401 2,704 19,339
損金(※３)
評価性引当額 △1,986 △3,100 △778 △2,354 △2,654 △7,215 △18,089
繰延税金資産 433 434 57 46 50 226 (※４)1,249
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及び い
すゞ・ハイコム・マレーシア において生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考
慮した結果、回収可能と判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
税額控除 △3.8 △4.1
評価性引当額の増減等 2.1 5.1
在外子会社の税率差異 △6.0 △4.2
持分法による投資利益 △1.4 △1.7
外国源泉税 3.7 4.4
住民税均等割等 0.2 0.2
子会社の留保利益金 0.4 △1.6
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 28.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
外部顧客への売上高 1,515,370 57,397 143,525 432,876 2,149,168
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
418,388 911,604 2,149,168
819,175
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
75,549 68,157 731,344
587,636
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 397,869
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
外部顧客への売上高 1,450,341 43,112 131,647 454,835 2,079,936
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
406,804 845,884 2,079,936
827,247
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
81,102 73,343 761,922
607,477
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 387,774
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,260円70銭 １株当たり純資産額 1,292円05銭
１株当たり当期純利益金額 150円18銭 １株当たり当期純利益金額 110円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 113,444 81,232
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
113,444 81,232
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 755,414,265 737,532,120
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度788,590株、当連結会計年度855,849株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 1,116,335 1,133,381
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 186,553 180,442
（うち非支配株主持分） (186,553) (180,442)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 929,781 952,939
1株当たり純資産額の算定に用いられた
737,509,742 737,541,474
期末の普通株式の数（株）
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度880,710株、当連結会計年度843,426株）
（重要な後発事象）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による商用車市場の需要低迷に伴い、連結貸借対照表日後においても当社グ
ループの経済活動に重大な影 響が生じており、当該需要低迷が継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重
大な影響を与える可能性があり ます。 なお、現時点では、これによる経営成績及び財政状態に与える影響は不確定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 33,902 40,835 0.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 37,289 39,343 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,931 5,568 8.07 －
長期借入金
214,985 234,642 0.46 2021年～76年
（１年以内に返済予定のものを除きます）
リース債務
7,290 16,321 5.23 2021年～47年
（１年以内に返済予定のものを除きます）
その他有利子負債 － － － －
合計 297,398 336,710 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除きます）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 38,142 42,000 50,500 57,000
リース債務 4,138 4,620 1,208 912
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 509,064 1,020,115 1,518,262 2,079,936
税金等調整前四半期（当期）
43,799
72,484 116,071 143,511
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 27,386 39,832 67,402 81,232
円）
１株当たり四半期（当期）純
37.13 54.01 91.39 110.14
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
37.13 16.88 37.38 18.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
65,826 69,592
現金及び預金
- 2,159
電子記録債権
※１ 195,893 ※１ 189,121
売掛金
26,773 29,420
製品
10,604 9,453
仕掛品
19,668 21,191
原材料及び貯蔵品
4,188 3,222
前渡金
3,192 3,151
前払費用
※１ 556
165
短期貸付金
※１ 8,469 ※１ 12,679
未収入金
10,868 12,058
その他
△ 247 -
貸倒引当金
345,793 352,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,594 77,681
建物
10,031 10,281
構築物
69,966 69,427
機械及び装置
789 937
車両運搬具
7,165 6,874
工具、器具及び備品
197,211 197,213
土地
981 1,065
リース資産
7,802 8,639
建設仮勘定
371,542 372,119
有形固定資産合計
無形固定資産
8,932 9,988
ソフトウエア
125 91
その他
9,058 10,079
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 92,170 68,436
153,784 163,614
関係会社株式
164 1,082
出資金
46,457 42,594
関係会社出資金
※１ 4,056 ※１ 4,046
長期貸付金
161 126
長期前払費用
13,315 17,512
繰延税金資産
※１ 2,806 ※１ 2,803
その他
△ 3,802 △ 3,779
貸倒引当金
309,113 296,436
投資その他の資産合計
689,714 678,636
固定資産合計
1,035,508 1,030,852
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1
-
支払手形
※１ 14,303 ※１ 14,819
電子記録債務
※１ 184,126 ※１ 171,010
買掛金
4,675 -
1年内返済予定の長期借入金
776 773
リース債務
※１ 9,027 ※１ 10,299
未払金
※１ 49,318 ※１ 47,195
未払費用
4,605 1,166
未払法人税等
※１ 4,977 ※１ 2,339
前受金
※１ 28,047 ※１ 19,183
預り金
385 421
前受収益
6,824 6,636
製品保証引当金
9,918 9,869
賞与引当金
役員賞与引当金 150 104
6 53
その他
317,144 283,872
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
長期借入金
289 383
リース債務
54,880 51,603
退職給付引当金
209 198
役員株式給付引当金
226 183
資産除去債務
41,266 41,266
再評価に係る繰延税金負債
※１ 609 ※１ 669
預り保証金
2,242 3,659
その他
144,722 142,964
固定負債合計
461,867 426,836
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
資本剰余金
49,855 49,855
資本準備金
49,855 49,855
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
512,323 555,225
繰越利益剰余金
512,323 555,225
利益剰余金合計
△ 150,447 △ 150,402
自己株式
452,375 495,322
株主資本合計
評価・換算差額等
37,253 24,509
その他有価証券評価差額金
131 302
繰延ヘッジ損益
83,880 83,881
土地再評価差額金
121,265 108,693
評価・換算差額等合計
573,641 604,015
純資産合計
1,035,508 1,030,852
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 1,130,825 ※１ 1,074,968
売上高
※１ 976,838 ※１ 938,856
売上原価
153,986 136,111
売上総利益
※１ , ※２ 104,136 ※１ , ※２ 104,351
販売費及び一般管理費
49,849 31,760
営業利益
営業外収益
※１ 459 ※１ 299
受取利息
※１ 55,206 ※１ 64,293
受取配当金
※１ 467 ※１ 606
その他
56,133 65,198
営業外収益合計
営業外費用
※１ 943 ※１ 923
支払利息
訴訟和解金 218 52
445 1,265
為替差損
1,012 1,005
通貨オプション料
※１ 2,184 ※１ 2,650
支払補償費
※１ 764 ※１ 1,266
その他
5,569 7,162
営業外費用合計
100,413 89,796
経常利益
特別利益
7 128
固定資産売却益
1 3
投資有価証券売却益
171 -
保険差益
180 131
特別利益合計
特別損失
912 1,519
固定資産処分損
182 155
減損損失
- 3,862
関係会社出資金評価損
2,734 5,316
投資有価証券評価損
1,314 -
災害による損失
27 19
その他
5,171 10,873
特別損失合計
95,422 79,055
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,376 6,761
326 1,329
法人税等調整額
11,702 8,091
法人税等合計
83,719 70,964
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 802,400 80.4 770,852 79.9
Ⅱ 労務費 ※１ 75,193 7.5 68,908 7.1
120,449 124,744
Ⅲ 経費 ※２ 12.1 13.0
当期総製造費用 100.0 100.0
998,043 964,505
期首仕掛品たな卸高 8,622 10,604
2,294 12
他勘定受入高 ※３
合計
1,008,960 975,123
期末仕掛品たな卸高 10,604 9,453
他勘定払出高 ※４ 19,073 20,437
当期製品製造原価
979,283 945,232
前事業年度 当事業年度
（１）脚注 （１）脚注
※１ 内退職給付引当金繰入額 5,508 百万円 ※１ 内退職給付引当金繰入額 4,667 百万円
内賞与引当金繰入額 8,045 内賞与引当金繰入額 8,006
※２ 主な経費の内訳 ※２ 主な経費の内訳
減価償却費 24,124 百万円 減価償却費 25,052 百万円
※３ 他勘定受入高 ※３ 他勘定受入高
製品 23 百万円 製品 12 百万円
その他 2,270 その他 -
計 2,294 計 12
※４ 他勘定払出高 ※４ 他勘定払出高
販売費及び一般管理費 15,815 百万円 販売費及び一般管理費 17,115 百万円
建設仮勘定等 1,936 建設仮勘定等 2,115
その他 1,321 その他 1,206
計 19,073 計 20,437
（２）原価計算方法
予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。
１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行
なっています。
２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。
３．原価差額は、期末に調整しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,644 49,855 49,855 455,299 455,299 △ 71,325 474,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,695 △ 26,695 △ 26,695
当期純利益 83,719 83,719 83,719
自己株式の取得
△ 79,435 △ 79,435
自己株式の処分 314 314
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - 57,023 57,023 △ 79,121 △ 22,097
当期末残高
40,644 49,855 49,855 512,323 512,323 △ 150,447 452,375
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
34,982 662 83,880 119,525 593,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,695
当期純利益 83,719
自己株式の取得
△ 79,435
自己株式の処分 314
株主資本以外の項目の当期変
2,271 △ 531 - 1,740 1,740
動額（純額）
当期変動額合計 2,271 △ 531 - 1,740 △ 20,357
当期末残高 37,253 131 83,880 121,265 573,641
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,644 49,855 49,855 512,323 512,323 △ 150,447 452,375
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,061 △ 28,061 △ 28,061
当期純利益 70,964 70,964 70,964
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 50 50
土地再評価差額金の取崩
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - 42,902 42,902 44 42,946
当期末残高
40,644 49,855 49,855 555,225 555,225 △ 150,402 495,322
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
37,253 131 83,880 121,265 573,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,061
当期純利益 70,964
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 50
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 12,744 170 0 △ 12,572 △ 12,572
動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,744 170 0 △ 12,572 30,374
当期末残高 24,509 302 83,881 108,693 604,015
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）
②その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除きます）
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除きます）
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用
しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額
とし、それ以外のものは零としています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実
績を基礎にして計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去
勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理して
います。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上して
います。
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５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理（要件を満たしていないものを除きます）
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債
権債務、借入金の範囲内で利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を
定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理
税抜方式によっています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予見することは困難 ですが、 当事業年度末以後、2021年３月期の一定期間にわたり、 国内
及び海外の商用車やピックアップトラック等の需要が減少するものとの仮定を置いた上で、繰延税金資産の
回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の 見積りを行っています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権 165,320百万円 162,733百万円
長期金銭債権 4,108 4,097
（負債の部）
短期金銭債務 102,667 89,842
長期金銭債務 523 583
２ 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱ 8百万円 3百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 748,410百万円 742,268百万円
仕入高 307,819 304,046
販売費及び一般管理費 124,113 117,037
営業取引以外の取引高 53,900 65,134
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度40％、当事業年度50％です。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運搬費 16,205 百万円 16,027 百万円
13,644 12,042
販売促進費
11,832 10,591
無償修理費
製品保証引当金繰入額 4,437 4,073
9,218 9,488
給与及び手当
1,873 1,862
賞与引当金繰入額
209 42
役員株式給付引当金繰入額
150 104
役員賞与引当金繰入額
1,393 964
退職給付引当金繰入額
3,321 3,289
減価償却費
15,531 17,060
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 7,921 11,772 3,850
関連会社株式 7,266 18,233 10,966
合計 15,188 30,005 14,816
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 7,921 8,428 507
関連会社株式 7,266 11,816 4,549
合計 15,18 8 20,245 5,056
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 118,255 128,085
20,341 20,341
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上 5,095百万円 4,586百万円
製品保証引当金 2,087 2,029
賞与引当金 3,079 3,050
未払事業税 518 227
たな卸資産評価減 1,437 1,619
退職給付引当金 16,782 15,780
投資評価減 9,901 12,521
その他 3,547 3,942
評価性引当額 △13,177 △15,924
繰延税金資産 合計
29,271 27,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15,510 9,907
繰延ヘッジ損益 57 133
受取配当金 388 280
繰延税金負債 合計
15,956 10,321
繰延税金資産の純額
13,315 17,512
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整）
評価性引当額の増減等 0.7 3.5
外国源泉税額 3.0 2.4
受取配当益金不算入 △15.8 △22.7
税額控除 △7.3 △7.3
その他 1.0 3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.3 10.2
（重要な後発事象）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による商用車市場の需要低迷に伴い、貸借対照表日後において
も当社の経済活動に重大な影響が生じており、当該需要低迷が継続した場合、当社の経営成績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点では、これによる経営成績及び財政状態に与え
る影響は不確定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
(-)
建物 77,594 5,186 5,034 77,681 107,006
65
(-)
構築物 10,031 1,308 999 10,281 29,851
58
(72)
機械及び装置
69,966 15,750 13,621 69,427 280,472
2,667
(-)
有
車両運搬具 789 506 348 937 3,996
9
形
(78)
工具、器具及び備品 7,165 3,961 3,975 6,874 77,389
固
277
定
(-)
[125,146] [125,147]
土地
1 - -
資
197,211 197,213
0
産
(-)
リース資産 981 1,043 900 1,065 1,154
59
(4)
建設仮勘定 7,802 32,764 - 8,639 -
31,927
(155)
計
371,542 60,522 24,879 372,119 499,870
35,066
ソフトウエア 8,932 4,648 0 3,592 9,988 35,921
無形
固定 その他 125 - - 34 91 404
資産
計 9,058 4,648 0 3,627 10,079 36,326
（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
２.増加の主な内訳
建物：藤沢工場2,003百万円、栃木工場777百万円、本社2,405百万円
機械及び装置：藤沢工場7,670百万円、栃木工場7,692百万円、本社387百万円
ソフトウエア：藤沢工場3,104百万円、栃木工場68百万円、本社1,475百万円
３.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失155百万円を含んでいます。
４.「当期減少額」欄の（ ）内の内書は、減損損失の計上額です。
５.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布
法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,049 1 271 3,779
9,918
賞与引当金 9,918 9,869 9,869
150
役員賞与引当金 150 104 104
製品保証引当金 6,824 4,073 4,261 6,636
役員株式給付引当金 209 42 53 198
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.isuzu.co.jp/investor/notification.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書
第118期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書を2019年８月23日関東財務局長に提出。
５ 四半期報告書及び確認書
第118期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
６ 発行登録書
2019年12月20日 関東財務局長に提出。
７ 四半期報告書及び確認書
第118期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
８ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第113期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）に係る訂正報告書とその確認書を2020年６月19日関東財務
局長に提出。
９ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第114期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） に係る訂正報告書とその確認書を2020年６月19日関東財務
局長に提出。
10 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第115期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） に係る訂正報告書とその確認書を2020年６月19日関東財務
局長に提出。
11 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第116期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） に係る訂正報告書とその確認書を2020年６月19日関東財務
局長に提出。
12 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第117期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）に係る訂正報告書とその確認書を2020年６月19日関東財務
局長に提出。
13 訂正発行登録書
2020年６月19日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、い
すゞ自動車 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いすゞ自動車株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、いすゞ自動車株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いすゞ自
動車 株式会社 の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
び に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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