日本郵船株式会社 有価証券報告書 第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
第133期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本郵船株式会社
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 2,272,315 1,923,881 2,183,201 1,829,300 1,668,355
売上高
経常利益又は
（百万円） 60,058 1,039 28,016 △ 2,052 44,486
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に （百万円） 18,238 △ 265,744 20,167 △ 44,501 31,129
帰属する当期純損失（△）
（百万円） △ 17,269 △ 243,479 33,564 △ 60,308 △ 11,216
包括利益
（百万円） 844,269 591,936 588,255 521,725 498,839
純資産額
（百万円） 2,244,772 2,044,183 2,071,636 2,001,704 1,933,264
総資産額
（円） 456.21 3,097.96 3,272.21 2,889.26 2,740.41
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） 10.75 △ 1,572.35 119.57 △ 263.80 184.39
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） 10.75 － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 34.5 25.6 26.6 24.4 23.9
自己資本比率
（％） 2.3 △ 41.0 3.8 △ 8.6 6.6
自己資本利益率
（倍） 20.2 － 18.0 － 7.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 142,857 27,924 89,090 45,260 116,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 46,895 △ 144,612 △ 137,994 △ 132,292 △ 54,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 160,260 1,952 17,587 62,715 △ 61,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 253,618 137,444 103,278 78,280 77,092
の期末残高
34,276 35,935 37,820 35,711 34,857
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,783 ) ( 8,417 ) ( 9,371 ) ( 9,690 ) ( 9,651 )
（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。）抜きで表示しています。
２． 第 130 期以降 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。
３． 第 130 期及び第132期 の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していませ
ん。
４．当社は、 第 130 期 より、「役員報酬BIP信託」を導入し、 当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。これに伴い、 １株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額を算定しています。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第132期の
期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 1,201,339 947,758 1,087,926 703,078 669,905
売上高
経常利益又は
(百万円) 47,419 △ 34,091 41,700 7,663 48,935
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 2,974 △ 266,930 59,509 △ 24,501 22,647
当期純損失（△）
(百万円) 144,319 144,319 144,319 144,319 144,319
資本金
(千株) 1,700,550 1,700,550 170,055 170,055 170,055
発行済株式総数
(百万円) 458,825 203,618 261,379 209,298 214,602
純資産額
(百万円) 1,366,544 1,331,044 1,403,907 1,365,127 1,308,170
総資産額
(円) 270.55 1,207.32 1,549.72 1,240.59 1,271.09
１株当たり純資産額
6.00 － 30.00 20.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり
( 4.00 ) ( － ) ( － ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
(円) 1.75 △ 1,579.34 352.83 △ 145.24 134.14
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) 1.75 － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 33.6 15.3 18.6 15.3 16.4
自己資本比率
(％) 0.6 △ 80.6 25.6 △ 10.4 10.7
自己資本利益率
(倍) 123.7 － 6.1 － 9.6
株価収益率
(％) 342.1 － 8.5 － 29.8
配当性向
1,131 1,159 1,146 1,198 1,217
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 113 ) ( 110 ) ( 118 ) ( 127 ) ( 138 )
(％) 64.5 69.7 64.7 50.1 41.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 385 264 241 2,493 2,066
最高株価
(3,030)
(円) 191 166 199 1,600 1,091
最低株価
(2,012)
(注) １．売上高は消費税等抜きで表示しています。
２． 第 130 期以降の潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
３． 第 130 期及び第132期の 株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４．当社は、 第 130 期 より、「役員報酬BIP信託」を導入し、 当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、 １株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額を算定しています。また、第131期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、
（ ）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しています。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 事業
1885年９月 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千
円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年３月 第二東洋汽船㈱を合併
1942年３月 戦時海運管理令施行（1942年４月 船舶運営会社設立）
1943年６月 三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）
1945年８月 終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年４月 極東海運㈱設立（1949年２月 三菱汽船㈱解散、1949年４月 新たに極東海運㈱設立、1949年６月
三菱海運㈱と改称）
５月 東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場
６月 広島証券取引所へ上場
７月 福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場
1950年４月 海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総
屯、1,114,983重量屯
1969年４月 近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年７月 フランクフルト証券取引所へ上場
1978年９月 日本貨物航空㈱（NCA）設立
1990年９月 郵船クルーズ㈱発足
1991年10月 日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリ
フォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中
米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
1996年11月 郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月 昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
台北支店設置
2000年３月 新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年２月 株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
３月 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月 在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月 株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年８月 株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月 ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）
アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年１月 株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
３月 日本クリーニング㈱を吸収合併
10月 分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年１月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
９月 NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年１月 フランクフルト証券取引所上場廃止
２月 郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場
４月 日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割
８月 日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
2006年５月 グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
６月 スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行
９月 2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年６月 吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継
太平洋海運㈱を連結子会社化
12月 株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月 太平洋海運㈱を吸収合併
郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更
11月 アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け
NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更
2013年７月
大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止
10月
日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月
NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更
12月
台北支店廃止
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年月 事業
2017年７月 川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK
EXPRESS PTE. LTD.を設立
2018年２月
株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場
廃止）
2018年４月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. がサービスを開始
2019年11月 吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する
一部を郵船ロジスティクス㈱に承継
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３【事業の内容】
当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に
属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一です。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりです。
2020年３月31日現在の社名を記載しています。
（定期船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨
物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社
㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、 内海曳船㈱、
YUSEN TERMINALS LLC、 CERES HALIFAX INC.、 ACX PEARL CORPORATION、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
（航空運送事業）
当社の関係会社が航空運送業を行っています。
主な関係会社
日本貨物航空㈱
（物流事業）
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物
流ネットワークを提供しています。
主な関係会社
郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、
YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.
（不定期専用船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨
物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。
主な関係会社
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、
INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、
NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、
ADAGIO MARITIMA S.A.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱
（不動産業）
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
主な関係会社
郵船不動産㈱
（その他の事業）
当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付
帯サービス業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社
郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、三洋商事㈱、郵船クルーズ㈱
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事業系統図
以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
兼任等 借、その他
（百万円）
（％）
当社の船舶代理店業務受
100.00
旭運輸㈱ 名古屋市港区 100 定期船事業 有 託。当社の船舶荷役請負。
(100.00)
当社より施設賃借。
旭海運㈱ 当社の運航船舶管理。当社
東京都港区 495 不定期専用船事業 69.67 有
と貸借船。
※１
100.00
AMCOエンジニアリング㈱ 東京都港区 10 その他の事業 有 －
(100.00)
100.00
NCA JAPAN㈱
千葉県成田市 99 航空運送事業 無 －
(100.00)
NYKバルク・プロジェクト㈱ 東京都千代田区 2,100 不定期専用船事業 100.00 有 当社より借船。
当社LNG船の船舶管理業務、
NYKLNGシップマネージメント㈱ 東京都千代田区 99 不定期専用船事業 100.00 有
海技支援業務を受託。
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS
東京都中央区 その他の事業 有 当社情報処理業務代行。
99 100.00
エム・ワイ・ターミナルズ・ホー
東京都千代田区 10 定期船事業 51.00 有 －
ルディングス㈱
当社の輸送技術の研究開発
㈱MTI 東京都千代田区 99 その他の事業 100.00 有
を受託。特許権の共有。
60.00
大分県大分市 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
大分臨海興業㈱ 30
(20.00)
カメリアライン㈱
福岡市博多区 400 物流事業 51.00 有 当社より定期借船。
※１
64.00
関東曳船㈱ 東京都港区 10 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
(64.00)
東京都港区 物流事業 有
近海郵船㈱ 465 100.00 －
100.00
近郵船舶管理㈱ 東京都港区 15 物流事業 有 －
(100.00)
100.00
㈱クルーズクラブ東京 東京都品川区 100 その他の事業 有 －
(1.00)
㈱グローバルオーシャンディベ
横浜市港南区 99 不定期専用船事業 80.00 有 －
ロップメント
100.00
京浜ドック㈱ 横浜市神奈川区 30 その他の事業 有 当社より土地及び施設賃借。
(1.00)
50.37
三洋商事㈱ 東京都中央区 100 その他の事業 有 当社へ船用品等納入。
(1.39)
ジャパンメンテナンスアンドリペ 100.00
東京都品川区 100 定期船事業 有 －
ア㈱ (100.00)
㈱新日本海洋社
横浜市西区 490 定期船事業 100.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
※10
100.00 当社の船舶代理店業務を受
千葉海運産業㈱ 千葉市中央区 30 その他の事業 有
託。
(1.00)
53.87
㈱トランスコンテナ 東京都品川区 100 物流事業 有 －
(53.87)
神戸市中央区 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
内海曳船㈱ 97 100.00
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
㈱日本海洋科学 川崎市幸区 300 その他の事業 100.00 有 当社運航船舶の検船作業。
日本貨物航空㈱
東京都港区 10,000 航空運送事業 100.00 有 当社より航空機賃借。
※１ ※７
当社より車庫用地、事務所
日本コンテナ輸送㈱ 東京都品川区 250 定期船事業 51.00 有
賃借。
当社に船用品を納入。当社
日本油化工業㈱ 横浜市中区 20 その他の事業 100.00 有
の調査研究業務を受託。
75.86 当社に定期貸船。当社より
八馬汽船㈱ 神戸市中央区 500 不定期専用船事業 有
定期借船。
(0.01)
100.00 当社の船舶代理店業務を受
㈱ヒロクラ 広島市南区 90 定期船事業 有
(100.00) 託。当社に事務所賃貸。
100.00
愛媛県松山市 その他の事業 有
北条総合開発㈱ 498 －
(82.33)
100.00
北洋海運㈱ 北海道苫小牧市 40 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
(100.00)
当社運航船舶の電装工事を
㈱ボルテック 横浜市西区 30 その他の事業 100.00 有 受注。当社より事務所等賃
借。
100.00
㈱ホンマ 横浜市中区 50 定期船事業 有 当社より事務所賃借。
(59.00)
㈱郵船アカウンティング 東京都千代田区 99 その他の事業 100.00 有 会計事務の一部を代行。
当社のターミナル業務・船
100.00
大阪市住之江区 定期船事業 有 舶代理店業務を受託。当社
郵船港運㈱ 100
(100.00)
より施設賃借。
当社に船用品・燃料油等を
郵船商事㈱ 東京都港区 1,246 その他の事業 79.25 有
納入。
100.00 当社に船用品等を納入。当
㈱郵船商事マリン 横浜市中区 60 その他の事業 有
社と特許権の共有。
(100.00)
100.00
東京都千代田区 物流事業 有 当社社員の出張手配。
郵船トラベル㈱ 270
(100.00)
郵船不動産㈱ 当社の不動産管理。当社よ
東京都中央区 450 不動産業 100.00 有
※１ り不動産の賃借。
郵船ロジスティクス㈱
東京都港区 4,301 物流事業 100.00 有 当社の貨物輸送。
※１
100.00
郵船ロジスティクス北関東㈱ 栃木県宇都宮市 50 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
福岡市博多区 物流事業 無
郵船ロジスティクス九州㈱ 30 －
(100.00)
90.00
郵船ロジスティクス信州㈱ 長野県岡谷市 50 物流事業 無 －
(90.00)
100.00
岡山県倉敷市 物流事業 無
郵船ロジスティクス中国㈱ 30 －
(100.00)
100.00
郵船ロジスティクスつくば㈱ 茨城県つくば市 50 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
山形県山形市 物流事業 無
郵船ロジスティクス東北㈱ 30 －
(100.00)
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有価証券報告書
議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
100.00
郵船ロジスティクス北陸㈱ 石川県小松市 20 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
千葉県山武郡 物流事業 無
郵船ロジテック㈱ 20 －
(100.00)
100.00
郵船ロジネット㈱ 東京都港区 20 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
横浜市中区 物流事業 無
郵船ロジリンク㈱ 36 －
(100.00)
㈱ユニエツクスNCT 100.00 当社の船舶荷役請負。当社
東京都品川区 934 定期船事業 有
より事務所等賃借。
※10 (100.00)
横浜共立倉庫㈱ 横浜市中区 445 物流事業 89.01 有 －
71.94
横浜市中区 不動産業 有 当社より土地賃借。
横浜貿易建物㈱ 214
(71.94)
99.17
菱和ダイヤモンド航空サービス㈱ 東京都千代田区 50 物流事業 有 －
(99.17)
4,232
ALGAHUNT SHIPPING INC. 不定期専用船事業 有
BAHAMAS 70.00 －
(百万円)
ALGAWIN SHIPPING INC.
44,329
BAHAMAS 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
2,400 100.00
ARTLION DEVELOPMENT LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 有 －
(千HK$) (100.00)
4,922
BAHAMAS LNG SHIPPING LTD.
不定期専用船事業 有 当社に船舶管理業務委託。
BAHAMAS 100.00
(百万円)
BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.
0
BAHAMAS 不定期専用船事業 95.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
※１
BEIJING YUSEN FREIGHT SERVICE
9,311 100.00
CHINA 物流事業 無 －
(千RMB) (100.00)
CO.,LTD.
100,000 100.00
C&C SHIPPING CO.,LTD.
KOREA 物流事業 有 －
(千KRW) (100.00)
0
CERES HALIFAX INC.
CANADA 定期船事業 100.00 無 当社の船舶荷役請負。
(千C$)
3,720 当社の資産に関する保険な
COMPASS INSURANCE COMPANY LTD. ISLE OF MAN
その他の事業 100.00 有
いしは再保険の引き受け。
(千US$)
DOUBLE WING SPIRIT SERVICE 7,000 80.00
THAILAND 物流事業 有 －
CO.,LTD. (千BAHT) (80.00)
GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE
8,009 100.00
CHINA 物流事業 有 －
CO.,LTD. (千RMB) (100.00)
100 99.90
HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.
不定期専用船事業 有
THAILAND －
(千BAHT) (99.90)
100 99.90
HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (99.90)
HABOUR THREE (THAILAND) CO.,
100 99.90
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (99.90)
LTD.
HABOUR FOUR (THAILAND) CO.,
100 99.90
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (99.90)
LTD.
HABOUR FIVE (THAILAND) CO.,
100 99.90
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (99.90)
LTD.
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
1,659 100.00
ILG HOLDINGS LTD.
U.K. 物流事業 無 －
(千STG￡) (100.00)
INTERNATIONAL CAR OPERATORS
10 100.00
不定期専用船事業 有
U.K. －
(千STG￡) (100.00)
LTD.
INTERNATIONAL CAR OPERATORS
104,500 100.00 当社の船舶代理店業務を受
BELGIUM 不定期専用船事業 有
N.V.
託、当社の船舶荷役請負。
(千EURO) (100.00)
※２
0 100.00
KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD.
U.K. 物流事業 無 －
(千STG￡) (100.00)
LAEM CHABANG INTERNATIONAL RORO
210,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
TERMINAL LTD. (千BAHT) (100.00)
LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL
52,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
4,722
LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L. LUXEMBOURG 不定期専用船事業 59.32 有 －
(千US$)
N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD.
964,000
THAILAND その他の事業 100.00 有 －
(千BAHT)
※１
N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE
20,000 100.00
定期船事業 有
THAILAND －
(THAILAND) CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
5,000 60.00
N.Y.K. SONGKHLA CO., LTD.
THAILAND 定期船事業 有 －
(千BAHT) (60.00)
NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE
100 100.00
物流事業 無
SINGAPORE －
(千SP$) (100.00)
LTD.
18
NTN B.V.
NETHERLANDS 定期船事業 99.99 有 －
(千EURO)
8,400
NYK AUSTRALIA PTY. LTD.
その他の事業 有
AUSTRALIA 100.00 －
(千A$)
NYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT.
369,000 100.00
INDIA 不定期専用船事業 有 －
LTD.
(千INR) (100.00)
※１
NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN)
513,860 100.00
KAZAKHSTAN 不定期専用船事業 有 －
(千KZT) (100.00)
LLP
NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND)
110,000 100.00
不定期専用船事業 有
THAILAND －
CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS
245,688
CHINA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(CHINA) CO., LTD. (千RMB)
7,844
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 100.00 有 当社より定期借船。
(千US$)
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.
555,000 当社に定期貸船。当社より
不定期専用船事業 有
BELGIUM 100.00
(千US$) 定期借船。
※２
当社より中国における顧
3,000 客、貨物情報収集及びマー
NYK BULKSHIP (CHINA) LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 100.00 有
ケティング活動を業務委
(千HK$)
託。
11,386,125 100.00 当社に定期貸船。当社より
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.
不定期専用船事業 有
KOREA
(千KRW) (94.29) 定期借船。
NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS
80 100.00
U.S.A. その他の事業 有 －
INC. (千US$) (100.00)
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPE
300 100.00
U.K. その他の事業 有 －
(千STG￡) (100.00)
LTD.
NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA
50 100.00
SINGAPORE その他の事業 有 －
(千SP$) (100.00)
PTE.LTD.
40 100.00
NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC. 不定期専用船事業 有
U.S.A. －
(千US$) (100.00)
NYK CAR CARRIER (CHINA) CO.,
13,000 100.00
CHINA 不定期専用船事業 有 －
(千RMB) (100.00)
LTD.
12,000 当社の船舶代理店業務を受
NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V.
不定期専用船事業 有
MEXICO 100.00
(千MXP) 託。
NYK DO BRASIL (TRANSPORTE
12,166 当社の船舶代理店業務を受
BRAZIL 不定期専用船事業 100.00 有
MARITIMO) LTDA. 託。
(千BRL)
64,292
NYK EDS HOLDING INC.
U.S.A. 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
当社より欧州、アフリカの
NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC)
51,990 100.00 地域における、エネルギー
U.K. 不定期専用船事業 有
関連事業の市場開拓・事業
(千US$) (100.00)
LTD.
展開を業務委託。
NYK ENERGY TRANSPORT (USA),
100 100.00
U.S.A. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
INC.
75,000
NYK FIL-JAPAN SHIPPING CORP.
PHILIPPINES 定期船事業 51.00 有 －
(千PHP)
3,500
NYK FINANCE (U.K.) PLC
U.K. 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千STG￡)
5,000
NYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD.
SINGAPORE その他の事業 100.00 有 －
(千US$)
4,000
NYK GROUP AMERICAS INC.
U.S.A. その他の事業 100.00 有 －
(千US$)
NYK GROUP EUROPE LTD.
81,490 当社の船舶代理店業務を受
U.K. その他の事業 100.00 有
託。
(千STG￡)
※２
19,263 当社の船舶代理店業務を受
NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD. SINGAPORE その他の事業 100.00 有
(千SP$) 託。
72,247
NYK HOLDING (EUROPE) B.V.
NETHERLANDS その他の事業 100.00 有 －
(千US$)
32,285 100.00
NYK INTERNATIONAL PLC
U.K. その他の事業 有 －
(千US$) (100.00)
0 100.00
NYK ITF (CAYMAN) LTD. CAYMAN ISLANDS
その他の事業 有 －
(百万円) (100.00)
32,000 98.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (BANGLADESH) LTD.
BANGLADESH 不定期専用船事業 有
(千BDT) (98.00) 託。
453 100.00
NYK LINE (BENELUX) B.V.
NETHERLANDS 定期船事業 無 －
(千EURO) (100.00)
300
NYK LINE (CANADA) INC.
CANADA 定期船事業 100.00 有 －
(千C$)
2,080 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (CHINA) CO., LTD.
CHINA その他の事業 100.00 有
託。
(千US$)
613 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBH
GERMANY 不定期専用船事業 有
(千EURO) (100.00) 託。
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
55,000 100.00
NYK LINE (HK) LTD. HONG KONG
定期船事業 有 －
(千HK$) (100.00)
45,760 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (INDIA) PTE. LTD.
その他の事業 有
INDIA 100.00
(千INR) 託。
1,300 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (ITALY) S.P.A.
ITALY 不定期専用船事業 無
託。
(千EURO) (100.00)
500
NYK LINE (NEW ZEALAND) LTD. NEW ZEALAND
定期船事業 有
100.00 －
(千NZ$)
4,607 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.
U.S.A. 不定期専用船事業 有
託。
(千US$) (100.00)
10,000 100.00
NYK LINE (THAILAND) CO., LTD.
不定期専用船事業 有
THAILAND －
(千BAHT) (14.29)
6,400,000 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD.
VIETNAM 不定期専用船事業 100.00 有
託。
(千VND)
55,000
NYK LINE GROUP (HONG KONG) LTD. HONG KONG
定期船事業 有
100.00 －
(千HK$)
NYK LINE HOLDINGS (MALAYSIA)
366
MALAYSIA その他の事業 100.00 有 －
SDN BHD
(千RGT)
NYK LNG FINANCE CO., LTD.
10
CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK)
1,886 100.00
不定期専用船事業 有
U.K. －
(千US$) (100.00)
LTD.
0 100.00
NYK LNG TRANSPORT UK 5 LTD.
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(百万円) (100.00)
0 100.00
NYK LNG TRANSPORT UK 6 LTD.
不定期専用船事業 有
U.K. －
(百万円) (100.00)
NYK LOGISTICS HOLDING (EUROPE)
24
NETHERLANDS 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
B.V.
0 51.00
NYK PORTS LLC
U.S.A. 定期船事業 有 －
(千US$) (51.00)
13,000 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK RORO (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND 不定期専用船事業 有
(千BAHT) (100.00) 託。
NYK RORO TERMINAL (THAILAND)
120,000 100.00
不定期専用船事業 有
THAILAND －
CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
481 当社運航船舶の船舶管理業
NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD
SINGAPORE 不定期専用船事業 100.00 有
務、海技支援業務を受託。
(千US$)
197,403 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA. 不定期専用船事業 有
CHILE
(千CLP) (0.48) 託。
5,000 当社の輸出入関連書類作成業
NYK TDG GLOBAL SERVICES, INC.
PHILIPPINES 不定期専用船事業 51.00 有
務の受託。
(千PHP)
100,000
NYK TDG PHILIPPINES INC. 不定期専用船事業 有
PHILIPPINES 51.00 －
(千PHP)
NYK VEHICLE PROCESSING SERVICE
122,570 100.00
CHINA 不定期専用船事業 有 －
(SHANGHAI) CO., LTD. (千RMB) (100.00)
NYKT INTERNATIONAL TERMINAL
366,519 51.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (51.00)
OKRA SHIPPING NO.1 LTD.
12
BERMUDA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
OKRA SHIPPING NO.2 LTD. 12
BERMUDA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
P.T. NYK LINE INDONESIA
600 当社の船舶代理店業務を受
INDONESIA 不定期専用船事業 49.00 有
託。
(千US$)
※４
PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS
172,588,000 60.00
物流事業 無
INDONESIA －
INDONESIA (千IDR) (60.00)
3,048 80.00
PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIA
INDONESIA 物流事業 有 －
(千US$) (80.00)
PT. YUSEN LOGISTICS SOLUTIONS
67,488,300 100.00
物流事業 無
INDONESIA －
(千IDR) (100.00)
INDONESIA
4,600
RIGHT KEY ENTERPRISES LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 100.00 有 －
(千HK$)
46,872
ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.
不定期専用船事業 有
SINGAPORE 100.00 －
(千US$)
300 100.00
SAGA SHIPHOLDING (IOM) LTD. ISLE OF MAN
不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS
6,494 100.00
不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
NORWAY
(千US$) (100.00)
※１
100,000 100.00
SEIDOPRO GLOBAL INC.
PHILIPPINES 定期船事業 有 －
(千PHP) (100.00)
SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE
16,456 100.00
CHINA 物流事業 有 －
(千RMB) (100.00)
CO.,LTD.
SHANGHAI YUSEN LOGISTICS
5,379 100.00
CHINA 物流事業 有 －
(千RMB) (100.00)
SERVICE(W.G.Q)CO.,LTD.
SHENZHEN YUSEN LOGISTICS
1,996 100.00
物流事業 無
CHINA －
SERVICE CO., LTD. (千RMB) (100.00)
100,000 64.97
TASCO BHD.
MALAYSIA 物流事業 無 －
(千RGT) (55.38)
100 100.00
TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC.
U.S.A. 物流事業 無 －
(千US$) (100.00)
TRANSCONTAINER LOGISTICS
6,000 100.00
THAILAND 物流事業 無 －
(THAILAND) CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO.,
9,028 100.00
TAIWAN 物流事業 無 －
(千TW$) (100.00)
LTD.
YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO.,
47,916,000 100.00
VIETNAM 物流事業 無 －
LTD. (千VND) (100.00)
YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET
29,864 60.00
物流事業 無
TURKEY －
(千TRL) (60.00)
A.S.
YUSEN LOGISTICS & KUSUHARA
6,500 55.00
SRI LANKA
物流事業 無 当社の貨物輸送。
LANKA (PVT) LTD.
(千LKR) (55.00)
YUSEN LOGISTICS GLOBAL
11,000 100.00
HONG KONG
MANAGEMENT LTD. 物流事業 無 －
(千HK$) (100.00)
※10
70,976 100.00
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
U.S.A. 物流事業 有 －
(千US$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA)
18 60.00
ARGENTINA 物流事業 有 －
(千APS) (60.00)
S.A.
14/147
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有価証券報告書
議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA)
15,478 100.00
AUSTRALIA 物流事業 有 －
PTY. LTD.
(千A$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH)
10,000 100.00
物流事業 無
BANGLADESH －
LTD. (千BDT) (51.00)
50 100.00
YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.
NETHERLANDS 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO.,
500 100.00
物流事業 無
CAMBODIA －
(千US$) (100.00)
LTD.
5,000 100.00
YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.
CANADA 物流事業 無 －
(千C$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO.,
158,046 100.00
CHINA 物流事業 有 －
(千RMB) (51.00)
LTD.
411,931 100.00
YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O. CZECH REPUBLIC
物流事業 無 当社の貨物輸送。
(千CZK) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND)
2,638 100.00
GERMANY 物流事業 無 －
GMBH (千EURO) (100.00)
18 100.00
YUSEN LOGISTICS (EDAM) B.V.
物流事業 無
NETHERLANDS －
(千EURO) (100.00)
51,493 100.00
YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.
NETHERLANDS 物流事業 有 －
(千EURO) (64.48)
12,613 100.00
YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S. 物流事業 無
FRANCE －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (HONG KONG)
55,000 100.00
HONG KONG
物流事業 無 －
LTD. (千HK$) (100.00)
12,420 100.00
YUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT.
物流事業 無
HUNGARY －
(千HUF) (100.00)
584 100.00
YUSEN LOGISTICS (IBERICA) S.A.
SPAIN 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE.
1,094,150 100.00
INDIA 物流事業 無 －
(千INR) (73.39)
LTD.
2,872 100.00
YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.
ITALY 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO.,
2,000,000 100.00
KOREA 物流事業 無 －
(千KRW) (100.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.
3,000,000 49.00
LAOS 物流事業 無 －
(千LAK) (49.00)
※４ ※８
YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A.
170,567 100.00
物流事業 有
MEXICO －
DE C.V. (千MXP) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST)
49.00
300
物流事業 無
U.A.E. (49.00) －
L.L.C.
(千AED)
[51.00]
※４
YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO.,
300 70.00
物流事業 無
MYANMAR －
(千US$) (70.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE.
30,000 80.00
PAKISTAN 物流事業 無 －
(千PKR) (80.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS (PHILIPPINES)
500,000 52.98
PHILIPPINES 物流事業 無 －
(千PHP) (52.98)
INC.
15/147
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
YUSEN LOGISTICS (POLSKA)
2,400 100.00
POLAND 物流事業 無 －
(千PLZ) (100.00)
SP.ZO.O.
619 100.00
YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRL
ROMANIA 物流事業 無 －
(千RON) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (SAO REGION)
10,000 95.00
THAILAND 物流事業 無 －
CO., LTD. (千BAHT) (95.00)
YUSEN LOGISTICS (SHENZHEN) CO.,
11,430 100.00
物流事業 無
CHINA －
(千RMB) (100.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS (SINGAPORE)
16,950 100.00
SINGAPORE 物流事業 有 －
PTE. LTD.
(千SP$) (100.00)
157,397 100.00
YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD.
物流事業 有
TAIWAN －
(千TW$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO.,
70,000 100.00
THAILAND 物流事業 有 －
LTD. (千BAHT) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (THILAWA) CO., 6,500 100.00
MYANMAR 物流事業 無 －
(千US$) (100.00)
LTD.
44,130 100.00
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
U.K. 物流事業 無 －
(千STG￡) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO.,
6,374,604 99.00
VIETNAM 物流事業 無 当社の貨物輸送。
(千VND) (99.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS AND
49.00
TRANSPORTATION (VIETNAM) CO.,
2,103,600
VIETNAM 物流事業 (49.00) 無 －
(千VND)
LTD.
[51.00]
※４
66,664 76.37
YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA. 物流事業 有
BRAZIL －
(千BRL) (76.37)
YUSEN LOGISTICS INTERNATIONAL
49.00
600
(VIETNAM) CO., LTD. VIETNAM 物流事業 (49.00) 無 －
(千US$)
[6.00]
※４
1,000 100.00
YUSEN LOGISTICS RUS LLC
RUSSIA 物流事業 無 当社の貨物輸送。
(千RUB) (100.00)
YUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)
126,216,000 100.00
VIETNAM 物流事業 無 －
CO.,LTD. (千VND) (100.00)
13,150 100.00
YUSEN TERMINAL LOGOPARK LLC RUSSIA 物流事業 無 －
(千RUB) (100.00)
2,500 100.00
YUSEN TERMINALS LLC
U.S.A. 定期船事業 有 －
(千US$) (100.00)
船舶保有会社278社
その他21社
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(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
アジアパシフィックマリン㈱ 北九州市小倉北
35 定期船事業 0.00 有 当社より借船。
区
※５ ※９
NSユナイテッド海運㈱ 18.57
東京都千代田区 不定期専用船事業 有
10,300 －
※３ ※５ (0.19)
㈱オーシャン・ジオフロンティア
45.00
東京都中央区 99 不定期専用船事業 有 －
※８
(0.00)
㈱オーシャンホテルシステムズ
横浜市西区 10 その他の事業 0.00 有 －
※５
オーシャンネットワークエクスプ
東京都港区 50 定期船事業 38.00 有 －
レスホールディングス㈱
小笠原海運㈱ 東京都港区 10 不定期専用船事業 50.00 有 －
九州産業運輸㈱
北九州市門司区 定期船事業 無
72 0.00 －
※５ ※９
共栄タンカー㈱
東京都港区 2,850 不定期専用船事業 30.06 有 当社に定期貸船。
※３
三洋海事㈱ 兵庫県尼崎市 90 定期船事業 50.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
㈱ジェネック 当社の船舶代理店業務を受
北九州市門司区 242 定期船事業 50.00 有
託。当社の船舶荷役請負。
※９
当社の船舶管理業務を受
太平洋汽船㈱ 東京都千代田区 896 不定期専用船事業 32.17 有
託。当社に定期貸船。
トランスオーシャン・エルエヌ
東京都千代田区 95 不定期専用船事業 20.00 有 －
ジー輸送㈱
西日本海運㈱ 北九州市門司区 50 定期船事業 50.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
40.00
日本マントル・クエスト㈱ 東京都中央区 300 不定期専用船事業 有 －
(5.00)
三菱鉱石輸送㈱ 東京都千代田区 1,500 不定期専用船事業 40.28 有 当社と貸借船。
郵船クルーズ㈱ 横浜市西区 2,000 その他の事業 50.00 有 －
当社の輸出入関連書類作成
郵船コーディアルサービス㈱ 東京都千代田区 35 その他の事業 30.00 有 業務の受託。当社への人材
派遣。
㈱YJK SOLUTIONS
東京都港区 80 その他の事業 49.00 有 －
ASIA AUTOMOBILE TERMINAL
36,000
不定期専用船事業 有
SINGAPORE 25.00 －
(SINGAPORE) PTE. LTD. (千SP$)
ASIA LNG TRANSPORT DUA SDN.
4,239 49.00
MALAYSIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (49.00)
BHD.
20,778 49.00
ASIA LNG TRANSPORT SDN. BHD.
MALAYSIA 不定期専用船事業 有 当社に船舶管理業務委託。
(千US$) (49.00)
ASUKA II MARITIMA S.A.
0
PANAMA その他の事業 0.00 有 －
(百万円)
※５
6,000 49.00
BAO-NYK SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (49.00)
1
CAMARTINA SHIPPING INC.
LIBERIA 不定期専用船事業 28.20 有 －
(千US$)
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
CONSORCIO DE SERVICIOS
43,025
INTERNACIONALES, S.A.P.I. DE MEXICO 不定期専用船事業 30.00 有 －
(千MXP)
C.V.
383,227
CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V.
MEXICO 不定期専用船事業 30.00 有 －
(千MXP)
DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO.,
400,000
不定期専用船事業 有
CHINA 24.00 －
LTD. (千RMB)
DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE.
4,864
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 2 PTE.
4,861
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 3 PTE.
5,006
SINGAPORE 不定期専用船事業 40.00 有 当社に船舶管理業務委託。
LTD.
(百万円)
※８
17,400
GIGA SHIPPING SDN.BHD. MALAYSIA 不定期専用船事業 40.00 有 －
(千RGT)
HUNAN GAC BUSINESS LOGISTICS
110,000
不定期専用船事業 有
CHINA 25.00 －
CO., LTD. (千RMB)
JAPAN ALFA LULA ALTO HOLDING
260
BERMUDA 不定期専用船事業 48.72 有 －
LTD. (千US$)
30,108
JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L.
LUXEMBOURG 不定期専用船事業 48.72 有 －
(千US$)
JAPAN BETA LULA CENTRAL HOLDING
260
BERMUDA 不定期専用船事業 48.72 有 －
(千US$)
LTD.
JAPAN BETA LULA CENTRAL S.A
30,108
LUXEMBOURG 不定期専用船事業 48.72 有 －
(千US$)
R.L.
1 30.00
JAPAN LNG INVESTMENT, LLC 不定期専用船事業 有
U.S.A. －
(千US$) (30.00)
MARSHALL
53,400
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
ISLANDS (千US$)
MARSHALL
50,600
J5 NAKILAT NO.2 LTD. 不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
53,800
J5 NAKILAT NO.3 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
51,400
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
ISLANDS (千US$)
MARSHALL
50,200
J5 NAKILAT NO.5 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
51,600
J5 NAKILAT NO.6 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
52,000
J5 NAKILAT NO.7 LTD. 不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
50,800
J5 NAKILAT NO.8 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
24,422
KNUTSEN NYK LNG HOLDING AS
NORWAY 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
18/147
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
271,384 50.00
KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS
NORWAY 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
LNG EAST-WEST SHIPPING COMPANY
34,398
不定期専用船事業 有 当社に船舶管理業務委託。
SINGAPORE 37.50
(SINGAPORE) PTE. LTD. (千US$)
15
LNG LINK INVESTMENT AS
NORWAY 不定期専用船事業 28.00 有 －
(千US$)
LNG NORTH-SOUTH SHIPPING
100
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD. (千US$)
1 当社に船舶管理業務、会計
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
不定期専用船事業 有
BAHAMAS 30.00
業務委託。
(百万円)
LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND)
150,000 40.00
THAILAND 物流事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (40.00)
111
MAHON SHIPPING SA/NV BELGIUM 不定期専用船事業 28.00 有 －
(千US$)
37,111
MARINE LNG ZEEBRUGGE SA/NV
BELGIUM 不定期専用船事業 20.00 有 －
(千US$)
0 20.00
MIP Ⅲ YELLOWTAIL HOLDINGS LLC 定期船事業 有
U.S.A. －
(千US$) (20.00)
184,000
NIMIC SHIP HOLDING CO., LTD. CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 27.50 有 －
(千US$)
NYK ARMATEUR S.A.S.
20,037 50.00
FRANCE 不定期専用船事業 有 －
(千EURO) (50.00)
※１
20 50.00
NYK STOLT SHIPHOLDING INC.
不定期専用船事業 有
LIBERIA －
(千US$) (50.00)
10
NYK STOLT TANKERS S.A.
PANAMA 不定期専用船事業 50 有 －
(千US$)
2
NYK-SCF LNG SHIPPING NO.1 LTD.
不定期専用船事業 有 当社に船舶管理業務委託。
CYPRUS 50 .00
(千US$)
2
NYK-SCF LNG SHIPPING NO.2 LTD.
CYPRUS 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
3,000,000
SINGAPORE 定期船事業 0.00 有 当社より定期借船。
(千US$)
※５ ※６
OJV CAYMAN 1 LTD. 1
CAYMAN ISLANDS 不定期専用船事業 39.90 有 －
(百万円)
※１
OJV CAYMAN 5 LTD.
2
CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 有
39.90 －
(百万円)
※１
3,740
PACIFIC EURUS SHIPPING LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 20.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1
1
不定期専用船事業 有
LIBERIA 28.20 －
LTD. (千US$)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2
0
LIBERIA 不定期専用船事業 28.24 有 －
LTD. (千US$)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3
0
LIBERIA 不定期専用船事業 28.24 有 －
(千US$)
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 MARSHALL
38,248
不定期専用船事業 25.00 有 －
(千US$)
LTD. ISLANDS
SEA TERMINAL MANAGEMENT &
225,500
SINGAPORE 定期船事業 20.00 有 －
SERVICE PTE. LTD.
(千US$)
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議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
20 50.00
STOLT NYK ASIA PACIFIC SERVICES
LIBERIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
STRAITS AUTO LOGISTICS SDN.
2,000 40.00
不定期専用船事業 有 当社の貨物輸送。
MALAYSIA
(千RGT) (40.00)
BHD.
130,335 50.00
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (50.00)
46,533
TEA TREE SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
TIANJIN PORT RO-RO TERMINAL
194,497
CHINA 不定期専用船事業 37.44 有 当社の船舶荷役請負。
CO., LTD.
(千RMB)
100,000
TIPS CO., LTD.
定期船事業 有 当社の船舶荷役請負。
THAILAND 24.44
(千BAHT)
18,000 47.50
TOP-NYK MARINEONE PTE. LTD. SINGAPORE 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (47.50)
TPG GLOBAL RO-RO TERMINAL CO.,
264,460
不定期専用船事業 有 当社の船舶荷役請負。
CHINA 37.44
(千RMB)
LTD.
3,923
TRANS PACIFIC SHIPPING 1 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 20.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD.
5,301
不定期専用船事業 有 当社に船舶管理業務委託。
BAHAMAS 50.00
(百万円)
※８
4,947
TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
12 29.50
TUPI NORDESTE HOLDING LTD.
BERMUDA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (29.50)
16,020 29.50
TUPI NORDESTE S.A R.L.
LUXEMBOURG 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (29.50)
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS
62,490 50.00
NETHERLANDS 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千EURO) (12.95)
B.V.
0 50.00
YEBISU SHIPPING LTD.
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
19,000 50.00
YUSHIP CO.,LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 有 当社に定期貸船。
(千US$) (50.00)
その他113社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。
４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。
５．※２：特定子会社に該当します。
６．※３：有価証券報告書を提出しています。
７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
す。
９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。
10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計147,982百万円で
す。
11．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はあり
ません。
12．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。
13．※９：当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となった会社です。
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14．※10：以下のとおり商号を変更しています。
・YUSEN GLOBAL FREIGHT MANAGEMENT LTD.は、2019年４月１日をもって、YUSEN LOGISTICS GLOBAL
MANAGEMENT LTD.に変更しています。
・㈱ユニエツクスは、2019年４月１日をもって、㈱ユニエツクスNCTに変更しています。
・㈱ウイングマリタイムサービスは、2019年７月１日をもって、㈱新日本海洋社に変更しています。
15．2020年３月31日現在の社名を記載しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,252 （ 178 ）
定期船事業
747 （ 155 ）
航空運送事業
25,563 （ 6,311 ）
物流事業
3,501 （ 2,757 ）
不定期専用船事業
69 （ 2 ）
不動産業
1,333 （ 194 ）
その他の事業
全社（共通） 392 （ 54 ）
34,857 （ 9,651 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時 雇用者数 は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,217 （ 138 ） 39.6 14.1 9,348,060
従業員数（名）
セグメントの名称
66 （ 5 ）
定期船事業
2 （ － ）
航空運送事業
3 （ － ）
物流事業
731 （ 76 ）
不定期専用船事業
－ （ － ）
不動産業
23 （ 3 ）
その他の事業
全社（共通） 392 （ 54 ）
1,217 （ 138 ）
合計
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３．「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(3）労働組合の状況
当社の社員（陸上職）の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。
日本人社員（海上職）は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1） 会社の経営の基本方針
当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活
動しています。
（お客様とともに）
お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値
の創造を追求します。
（株主・投資家の皆様とともに）
公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
（社会とともに）
良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に
貢献します。
（グループ社員とともに）
グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働け
る日本郵船グループを目指します。
(2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくとい
う信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そして
この企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を
策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、
②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業
の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の
開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。
（“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2019年度実績）
中期目標
2019年度実績
（2022年目途）
経常損益 444億円 700～1,000億円
ROE 6.6％ min 8.0％
自己資本比率 23.9％ min 30.0％
D/Eレシオ 2.27倍 1.50倍以下
（キャッシュ・フロー）
営業活動による
1,169億円(単年) 5,700億円(5カ年累計)
キャッシュ・フロー
投資活動による
548億円(単年) 5,200億円(5カ年累計)
キャッシュ・フロー
（前提）
109.13円/US$ 105.00円/US$
為替レート
HSFO US$320/MT
US$454.97/MT
燃料油価格
LSGO US$620/MT
*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil
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（株主還元策）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。将来の市況変動に
耐え得る内部留保の水準にも留意しつつ、業績の見通しや連結配当性向25％を目安に、利益配分を決定する方針
です。2019年度以降については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。
(3） 中長期的なグループ経営戦略と優先的に 対処すべき課題
① 安定と成長の戦略
近年、海運市況はボラタイルな状況が続いています。金融市場の過剰流動性を背景にした投機的資金の船舶投
資への流入と、それに伴う船腹供給に加え、社会構造の多様な変化も続いています。保護主義的な動きや地産地
消の流れ、地政学的なリスクへの懸念も依然存在しています。またデジタル技術の進歩と社会への普及、環境規
制の厳格化も加速しつつあります。一方で世界の人口は100億に近づく勢いで増加を続けており、長期的には物
流の増加が見込まれている中、当社グループの持つグローバルな総合物流ネットワーク、高い技術力・情報力を
駆使する事で、安定と成長を同時に達成していく事が必要です。
その達成のため、当社グループは “Bringing value to life.”の基本理念のもと、10年後のありたい姿とし
ての４つのビジョンの実現に向け、2018年度より中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization
and Green”を進めています。
本中期経営計画では、ボラティリティへの耐性強化と事業成長・収益力向上に取り組んでいます。３つの基本
戦略である「事業ポートフォリオの最適化」「運賃安定型事業の積み上げ」及び「効率化と新たな価値創出」に
沿った形で、既存事業の拡充に加えて情報技術・環境分野を中心とした新規事業の実現と成長分野への投資を実
施してきました。
１つ目の「事業ポートフォリオの最適化」では、市況耐性の高い事業運営を目指しています。ドライバルク輸
送部門は、引き続き、市況耐性への強化のための事業の構造改革を進め、市況エクスポージャー管理を行ってい
ます。定期船事業においては、コンテナ船事業統合会社のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の収支が黒字化し
ましたが、市況悪化時でも大きな赤字とならないように市況耐性を高めた運営を目指します。
２つ目の「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流部門・自動車船部門・自動車物流部門において、ネット
ワークの充実と高品質かつ競争力のあるサービスの強化を図っています。グループの経営基盤であるヒト、モ
ノ、IT、資金を活かした営業力強化とともに、デジタル技術を活用した輸送・荷役の効率化と環境対策に取り組
んでいます。また、LNG部門・海洋事業部門では、案件を厳選したうえでの投資を継続しています。環境規制が
強化されるなか、世界で先行する船舶用LNG燃料の供給・販売事業をさらに促進するとともに、変化するエネル
ギー需要を捉え、新たなニーズに対応する新規事業にも取り組んでいきます。
３つ目の「効率化と新たな価値創出」としては、従来より技術研究開発を通じオペレーション効率化を進めて
きましたが、“Digitalization and Green”による技術力・情報力・ネットワーク力により、次世代の成長分野
を切り拓いています。サプライチェーン全体の最適化や、船上キャッシュレス事業MarCoPayなど、最新のデジタ
ル技術を駆使した効率性の追求と新たな価値創出を図ります。また、環境問題への対応が、当社グループの最重
要課題の一つと認識しています。本年１月からの船舶燃料へのSOx規制も着実に対応し、新造船に適用されるNOx
対応も進めています。また、輸送におけるCO₂排出の削減及び再生可能エネルギーをテーマに次世代に向けグ
リーンビジネスへの参入を実現します。
これらの事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みにより、将来のキャッシュ・フローをより確
かなものとし、資本効率とROE（自己資本利益率）を向上させ、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取
り組みます。
2020年３月期の業績は、2023年３月期を目途とする 本 中期経営計画 の 数値目標への途上段階ですが、新型コロ
ナウイルス感染症は大規模な感染拡大の収束後も、社会や人々の生活様式・世界の経済構造等に一定の影響を及
ぼすと認識しており、その影響を考慮しつつ、数値目標や進捗のレビューを実施する予定です。次期（2021年３
月期）については、本中期経営計画 の 施策である資産流動化やフリー・キャッシュ・フロー確保等による事業運
営基盤の確保を、当面の基本的な事業運営方針として着実に遂行します。また、各国の緊急事態宣言収束後も感
染防止や従業員への安全確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスの存在を前提とした社会における業務フ
ロー等の構築に向けた見直しも行います。
② ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
当社グループは、ESGが企業経営の根幹であるとの認識のもと、「安全」「環境」「ガバナンス」「人材」を
最重要課題と位置付け、事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく積極的に取り組んでいます。
船舶の運航などのオペレーションの安全性は当社グループの根本的な事業基盤であり、安全推進活動に継続し
て取り組みます。また、環境保全に関しては、パリ協定をふまえた温暖化防止に向けた取組みとして、船舶から
排出されるCO₂排出量の中長期削減目標を策定しています。最適運航のさらなる深度化や重油に代わる新燃料と
してCO₂・SOx・NOx排出量削減が可能となるLNG燃料への転換や、脱炭素化に向けた次世代燃料の研究を積極的に
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進めます。バラスト水処理装置の搭載や燃料油に含まれる硫黄分の規制強化への対応を継続するとともに、シッ
プリサイクルなどの様々な環境規制への対応に取り組みます。
グループ経営の健全性と透明性をより高めるために、内部統制の強化、グループガバナンスの一層の充実、適
正な事業リスク管理、コンプライアンス意識の向上を図り、積極的な情報開示に努めます。また、取締役会の諮
問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を社外取締役とし、内部統制機能のモニタリングを行うガバナンス
強化委員会による活動に加え、機動的な意思決定に基づき適切に業務を執行するために経営会議を設置するな
ど、取締役会の監督機能の強化につながる実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めます。
さらに、当社グループの基本理念である“Bringing value to line.”を支える“NYKグループ・バリュー”
（誠意・創意・熱意）の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指し、多様な人材が活躍でき
る環境整備を進めます。当社グループは、中期経営計画においてESGの経営戦略への統合を掲げており、事業活
動を通して、国連で採択された持続可能な開発目標の達成や社会・環境課題の解決に貢献します。
２【事業等のリスク】
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動に
おいて、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結
果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理方針およびリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営
に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行います。当社グループは、「当社グループの継続
的成長にとって不利な影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、リスク管理委員会においてリスクを識別しま
す。当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショ
ナルリスク、財務と会計リスク等があります。また、「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故な
どのオペレーションリスク、災害リスク、サイバーリスクがあります。なお、「最重要リスク」は「重要リスク」の
うち当社グループの事業継続に重大な影響を与えうるリスクであり、リスク管理委員会において選定されます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（最重要リスク）
(1）コンプライアンスリスクについて
世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められていま
す。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備および、重要方針に関する事項等を審
議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループ
のコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施していま
す。同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を
通して、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。
更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法
令全般および各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発
生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2）重大な事故等による影響について
当社グループは、 “Bringing value to life.” という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業
を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安
全運航管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各
現場での実行状況は、代表取締役社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安
全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができ
る体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死傷、船
舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発症、感染症の世界規
模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送
契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事
態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務
状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んで おり、「安全は全てに優先する」という
安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死
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傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が
発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テ
ロ、 新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、 及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運
送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった
事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合
わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。
(3）本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク
地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や
主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによる
オペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リス
クがあります。
災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急
に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity
Plan）」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
(4）情報システムセキュリティに関するリスクについて
当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の
罹災に際しても、システムの安全及び安定稼働の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、多層防御
によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグ
ローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上におよび、お客様への情報提供及
び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（重要リスク）
(5）経営戦略に関するリスクについて
当社グループは、中期経営計画に基づき、事業成長と収益力向上に向けた具体的施策に取り組んでいます。しか
しながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあ
ります。
① 投資計画に係る影響について
当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運
市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。大型の造船計画に伴
う納入遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右さ
れます。
② 運航船舶等の処分に関する影響について
当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは
安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場
合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績
及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあ
ります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空
機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売
却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の収益性低
下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グ
ループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
傭船契約を解約する場合は、船主と協議の上、違約金を支払う可能性があります。
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③ 他社との合弁・提携戦略について
当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携である「ザ・アライアンス」のメン
バーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、か
かるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準
及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の
撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グ
ループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
④ 運賃安定型事業の積み上げについて
当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達してい
ます。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約
による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船の固定
費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
当社グループのドライバルク輸送部門及びエネルギー輸送部門においては、取引先との長期契約に重点を置いて
います。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による
影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経
営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グ
ループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があり
ます。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって
他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの
業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、
市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなります。
当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、電機メーカー、製紙会社、公共事業会社や小売
業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことが
あれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑤ 環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について
当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法
を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守す
る必要があります。
当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバル
に事業を展開・拡大しています。例えば、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物
の移動防止に関する規制への対応、LNGやメタノールなど舶用代替燃料船の導入、省エネ運航によるCO₂排出量削
減、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のため電子制御エンジン導入、排ガス処理装置などの環境
保全対策を実施しています。
今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難と
なった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響
を受ける可能性があります。
(6）気候変動リスクへの対応について
当社グループは、ESG要素の１つである「気候変動」を重要な経営課題の一つと認識しています。パリ協定をは
じめ、全世界で温室効果ガス排出量の削減に取り組む中、当社グループは、長期的にはNYK SUPER ECO SHIP 2050
で掲げるゼロエミッションによる輸送の実現を目指しています。しかしながら、当社が運航する外航の大型貨物船
での実現には、現時点の水準から大きな技術革新が必要です。また、これらの船の使用期間は15年から20年程度で
あるため、仮に革新的技術が誕生したとしても、全世界の船に一斉適用するためには、相当の時間とコストが発生
すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要
な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理
解を得る必要があると考えています。
また、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、長期的な時間軸の中で計測し、具体的な経営戦略等に取り組
む必要もあり、これらを推進するために気候変動対応の管理体制を設置しました。これまで行っていた当社独自の
輸送需要予測に気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的
に行います。
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今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や
船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。
(7）市況変動に関するリスク
① 海運市況・荷動き等の変動による影響について
当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、
国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可
能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回る
と、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。
なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・世界的、地域的な政治動向及び経済状況
・当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準
・工場のグローバル化
・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展
・環境及びその他の規制の動向
一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・新造船の竣工により増加する船腹量
・老齢船の解撤により減少する船腹量
・港及び運河の混雑又は閉鎖
・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更又は基準を充たす船舶の増減
航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。競争激
化による航空運賃の下落の他、為替レートや航空燃料油価格の変動によっても、当社グループの業績及び財務状況
が影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動による影響について
当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性が
あります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引によ
り、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の
連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を
受ける可能性があります。
③ 燃料油価格の変動による影響について
当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。
燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占め
ています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、
環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グ
ループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減
等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動又は供給不
足から十分に影響を軽減できない可能性があります。
④ 金利動向による影響について
当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対
し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利で調
達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めていますが、将
来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(8）2020年からの低硫黄燃料規制による影響について
2020年１月からの船舶の燃料油硫黄分濃度規制（SOx規制）の強化に伴い、当該規制に適合した燃料の調達が必
要となりますが、その価格が高騰して調達費用が増大する可能性があります。一方、高硫黄燃料を継続使用するた
めの脱硫黄装置搭載のための本船改造設備投資が今後増える可能性があります。当社グループは運賃値上げ又は燃
油サーチャージの適用といった方法で、本規制によるコストアップの転嫁を図りますが、その全ての転嫁をできず
に当社業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、規制開始にあたり適合燃料の供給能力不足など
の混乱によって、当社グループの船舶の運航に遅延などの影響を受ける可能性があります。
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(9）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては決算
日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績
及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（その他経営全般に係るリスク）
(10）新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の収縮は、今後、当社グループの全ての事業に大きな影
響を及ぼす見通しです。当社グループではテレワークによる在宅勤務の実施や、現場での感染防止策を徹底するこ
とで従業員の安全確保に努め、また、乗組員交代の確保等を含めた運航維持確保策を実施し、資金調達においては
長期性資金と借入枠を確保する等の対応を実施していますが、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、
サービスの提供が一時的に滞ることや、また、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出る
ことや、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出るなど、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活
を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事しますが、当社グループの業績及び財務状況が影響を受
ける可能性があります。
(11） グローバルな事業展開による影響について
当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能
性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・各国規制・制裁などの把握不全
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努め
ていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協
会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は
運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強
化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減
の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループ
は、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきました
が、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例え
ば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するため
の人件費が大幅に増加しました。昨今の新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、必要な船員を合理的な費用で
雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、船員を含む当社グ
ループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサ
ボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は
業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因
も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題はじめ、国際関係悪化による治安・情勢不安等
のリスクによる影響を受けます。2019年12月閣議決定され海上自衛隊派遣が行われているオマーン湾、アラビア海
北部、アデン湾、更には昨年テロの脅威が報告されている紅海、緊張状態が続くホルムズ海峡を当社グループ船舶
は航行しております。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガ
ポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、
インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の
護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不
安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が
通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保
険金の支払いに影響を与える可能性があります。
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(12） 訴訟その他の法定手続の発生について
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動
において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等
の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外
当局の調査対象となっています。
また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特
定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、複数の地域にて提起されていますが、現時点では
これらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。
なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これ
らに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１． 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
(1）経営成績の状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
18,293 16,683 △1,609 △8.8 ％
売上高
16,341 14,614 △1,727 △10.6 ％
売上原価
1,840 1,682 △158 △8.6 ％
販売費及び一般管理費
110 386 276 249.1 ％
営業損益
△20 444 465 ―
経常損益
△445 311 756 ―
親会社株主に帰属する当期純損益
110.67円/US$ 109.13円/US$ 1.54円 円高
平均為替レート
US$442.49/MT US$454.97/MT US$12.48 高
平均消費燃料油価格
（概況）
当連結会計年度は、世界各国の経済は成長を続けましたが、高まる貿易問題や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大
により、その勢いは減速基調になりました。第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界の広範囲に拡大し、当社の
各事業運営に影響を及ぼし始めましたが、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でした。
コンテナ船部門では、大型船の供給増は継続しましたが、荷動きは堅調で、スポット運賃市況は底堅く推移しました。
ドライバルク輸送部門では、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きの堅調さに牽引され市況は上昇しましたが、第４四半期
は季節的な荷動き減少と新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷し、変動の激しい１年とな
りました。エネルギー輸送部門では、中東域での地政学的要因に端を発した市況の高騰が見られました。航空運送事業や
物流事業では、米中貿易問題による一部出荷地からの荷動き減少やトレードパターンの変化が発生しました。燃料油は、
2020年１月より施行された国際的な硫黄酸化物排出規制強化により、低硫黄分の適合油使用に移行したため、価格は上昇
しました。
このような環境下、定期船事業では、営業開始後２年目を迎えたOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が積
高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進めて収支を大幅に良化させ、利益を計
上しました。不定期専用船事業では、ドライバル ク輸送 部門の構造改革を進めるとともに、自動車輸送部門での配船合理
化や選択的な貨物集荷を進め、エネルギー輸送部門のLNG船や海洋事業が安定的に稼働した結果、増益となりました。一
方で、米中貿易問題等による荷動き減少が継続し、航空貨物市況が想定以上の低迷を続けたことを受け、航空 運送事 業で
は減損損失として特別損失を計上しましたが、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化に伴う特別利益も計
上しました。
これらの結果、当期の業績につきましては、売上高 １兆6,683億円 、 営業利益386億円 、 経常利益444億円 、親会社株主
に帰属する当期純利益 311億円 とな り、業績は大きく改善し ました。
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なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
＜セグメント別概況＞
当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減率 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
定期船事業
2,863 2,022 △840 △29.4 ％ △264 134 398
一般貨物
航空運送事業 567 751 184 32.4 ％ △159 △155 3
輸送事業
物流事業 5,258 4,763 △495 △9.4 ％ 77 47 △30
不定期専用船事業 8,413 8,198 △215 △2.6 ％ 337 441 103
不動産業 76 73 △2 △3.6 ％ 27 25 △1
その他事業
その他の事業 1,881 1,656 △224 △11.9 ％ 30 17 △13
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社は北米・欧州航路の積高・消席率が順調に推移しました。運賃は第３四半期に季節的な需
要減退や米中貿易問題の影響等で一時的に下落しましたが、第４四半期には回復し、前年同期を上回りました。また、採
算性向上に向けて、統合シナジー効果を積み上げ、貨物構成を最適化して往復航のインバランスを改善しました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の直接的影響は、第４四半期で積高の減少等に現れたものの、機動的な減便等を実施して消席率
の悪化を防ぎました。
前連結会計年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社による定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発
生しましたが、それらの要因がない当期は収支が大幅に良化しました。
国内及び海外ターミナルでは、前連結会計年度末に北米港湾荷役子会社を売却したことや、その他のターミナルでも取
扱量が前年を下回ったことで、前連結会計年度比減収となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、米中貿易問題等の影響により一年を通じて荷動きの減少が継続しましたが、第４四半期終盤には新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国際旅客便の大幅な減便・運休により需給が逼迫し、貨物積載率が改善しました。
機材の稼働率が低かった前連結会計年度と比べ、供給量は増え、輸送量及び輸送重量が増加して増収となり、燃料油価格
も下落したものの、市況の低迷や定期的なエンジン整備の集中、リースアウト機材の一過的整備による費用増があり、通
期では前連結会計年度並みの損失を計上しました。
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＜物流事業＞
海上貨物取扱事業は機動的なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混
乱、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に取扱量が大幅に減少しました。航空貨物取扱事業は、日本やアジアでの需
要が低迷し取扱量が減少しました。ロジスティクス事業は欧州・米国での採算性改善の取り組みが進む一方で、東南アジ
アの収支改善に時間を要しています。内航輸送事業は概ね堅調に推移し、新規航路の開設もあり取扱量は増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比減収減益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、 荷動きは欧州向け、アジア域内で堅調に推移し、資源国向けは一定程度回復しましたが、北米向
けは前連結会計年度比で減少しました。 三国間航路を中心とした配船合理化や選択的な貨物集荷により、前 連結会計 年度
比で輸送台数は減少したものの、輸送効率が改善しました。自動車物流では、一部既存事業の合理化を行うとともに事業
ポートフォリオの再編に着手しトルコ・エジプトでの新規事業開始や、中国・中央アジア間の鉄道輸送などグループネッ
トワークを活かした新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と成長分野の事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、環境規制に備えた入渠船の増加が船腹供給を引き締めましたが、船腹過剰の本格的な解消
には至りませんでした。主要貨物の荷動きは 、鉄鉱石は前 連結会計 年度末に発生したブラジル及び豪州での出荷障害から
回復し、石炭及び穀物も第２四半期末までは堅調 に推移したものの、第３四半期以降は、季節性や雨期の早期到来によっ
て減退し、第４四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷した結果、市況は変動の
激しい１年となりました。このような環境下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、先物取引を含めた収入の固定
化、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、高コスト傭船の期限前返船等の施策を重ね、収支の安定化に取り組
みました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は地政学的要因による中東への配船リスクの高まりや米国による一部
の中国船社に対する制裁を契機に市況が一時高騰しました。第４四半期では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や
OPECの協調減産の枠組が決裂したことによる原油価格の急落を受け、貯蔵目的での船腹需要が高まり市況が急騰するなど
不安定な局面が続きました。石油製品タンカーは第４四半期に原油価格急落の影響から市況が高騰し、LPG船は米国出し
アジア向けの好調な荷動きに加え、米中貿易問題による商流の変更により海上輸送トンマイルが増加したことが年間を通
して市況を大きく押し上げました。LNG船は当期中に新造船が３隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて想
定通りに推移し、海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）・ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前 連結会計 年度比減収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。その他の事業は、燃料油や化学
品製品の販売が好調であった一方、客船事業では第４四半期で予定していた改装入渠による不稼働や、新型コロナウイル
ス感染症拡大の予防措置として出渠後の３月クルーズの不催行を決定し、前連結会計年度比減益となりました。
なお、売上高は郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となったことも影響し、前連結会計年度比で減少しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて 11億円減 の 770億円 となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純 利益425億円 、減価償却費 1,040億円 、利息の支払額 △
258億円 などにより 1,169億円 （前年同期 452億円 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより △548億円 （前年同
期 △1,322億円 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の純増減や長期借入金返済による支出など により △617億円
（前年同期 627億円 ）となりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく発現する中、世界の物流とライフラインを支える当社
グループの社会的使命を再認識し、当社グループの事業運営に関わる海・陸・空の全従業員の安全確保を第一に、こ
の困難を顧客や取引先とともに乗り越えるべく、安定的な事業運営の継続に必要な施策を実施します。また、長期性
の資金調達と充分なコミットメントライン（借入枠）を確保することで、当社グループの事業運営の基盤を維持して
いきます。
資金調達の状況については、長期性資金の前倒し借入を進めており、次期に予定されている有利子負債償還額の大
半について目途をつけています。更に、複数年に渡るコミットメントラインを確保しており、その未使用残高は2020
年３月時点で約2,300億円に達しています。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求め
ることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。
①販売実績
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
定期船事業 202,248 70.6
航空運送事業 75,157 132.4
物流事業 476,326 90.6
不定期専用船事業 819,807 97.4
不動産業 7,346 96.4
その他の事業 165,690 88.1
計 1,746,576 91.6
消去 (78,220) 101.9
合計 1,668,355 91.2
（注）１．売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。
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②主要航路及び就航実績
海運業における当社の各航路の就航状況は次のとおりです。
定期船部門(コンテナ船)
延航海数
航路
前事業年度 当事業年度
アジア／欧州 15 －
アジア／北米西岸 14 －
アジア／北米東岸(スエズ経由) 2 －
アジア／北米東岸(パナマ経由) 5 －
アジア／北米西岸／北米東岸／欧州 2 －
北米東岸／欧州 13 －
アジア／豪州 2 －
アジア／ニュージーランド 3 －
アジア／豪州／ニュージーランド 3 －
アジア／ハワイ／中南米西岸 6 －
中米西岸／北米西岸 2 －
アジア／南米東岸 2 －
アジア／アフリカ ▶ －
南米東岸／北米東岸 2 －
アジア域内(東アジア) 68 －
アジア域内(西アジア) 36 －
合計 179 －
(注）2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されたことにより、当社での定期コンテナ船事業は終了し
ま した。前事業年度の当社の航海は、移行期間における延航海数です。当事業年度は、移行も終了しており、航海
実 績は、ありませんでした。
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不定期船部門
延航海数
航路 積荷
前事業年度 当事業年度
米州方面 自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、塩、コークス、その他 430 418
アフリカ方面 自動車、チップ、鉄鉱石、その他 46 47
中東方面 自動車、その他 141 153
インド方面 石炭、鉄鉱石、その他 1 2
アジア方面 自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、その他 507 479
オセアニア方面 自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、その他 647 559
欧州方面 自動車、石炭、その他 125 145
ロシア方面 石炭、その他 24 28
三国間 自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、塩、その他 728 732
合計 2,649 2,563
タンカー部門 定期貸船・他社運航共有船
延航海数 延隻数
航路
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
256 252
アラビア湾／日本 定期貸船に供した社船 25 29
(117) (110)
32 23
共有先の運航または
東南アジア／日本 8 9
定期貸船に供した共有船
(32) (23)
81 65
西・北豪州／日本 定期貸船に供した他社船 326 356
(80) (65)
128 165
三国間 合計 359 394
(69) (102)
33 34
その他
(22) (25)
530 539
合計
(320) (325)
(注) （ ）内はLNG船及びLPG船の延航海数です。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりで
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1） 財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び営業未収入金や投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ 684億円減少 し、 １兆9,332億円 となりました。負債合計額は、国際財務報告基準（IFRS）を適用し
ている連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により、当期首においてリース債務が901億円増加しまし
たが、支払手形及び営業未払金や借入金が減少したことなどにより １兆4,344億円 となりました。純資産の部で
は、利益剰余金が 181億円増加 しましたが、その他有価証券評価差額金が136億円減少したことなどにより、株主資
本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が 4,626億円 となり、これに非支配株主持分 361億円 を加えた純
資産の合計は、 4,988億円 となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.27となりまし
た。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コ
マーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。経営成績については 「１．経営成績等の状況の概要
(1）経営成績の状況 」をご参照ください。
(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、2018年４月から開始する５カ年の中期経営計画として “Staying Ahead 2022 with
Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・
財務目標並びに2019年度実績については、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び (3） 中長期的なグループ経営戦略と優先的に 対処
すべき課題 」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
「１．経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用で
す。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。
このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費
用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ター
ミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,392億円の設備投資を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、当社の投資計画は世界金融危機（リーマンショッ
ク）時とは異なり抑制的ですが、フリーキャッシュ・フローの確保をより優先し、新規投資案件は従来以上に選
別、厳選していきます。また、以前より進めている資産の流動化を継続、促進します。
③ 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に
特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・
ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶・航空機に関してはリース等を活用しています。
当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もし
くは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金やコミットメントライ
ン（借入枠）の活用、内部留保した資金も投入しています。このほか物流・ターミナル施設等設備投資について
も同様に将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的な資金等を投入しています。運転資金については、主に期
間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の
借入によっても調達しています。2020年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は 7,789 億円で、通貨は円の
みならず米ドル、ユーロ等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達し
た社債の残高は、2020年３月31日現在 1,520 億円となっています。
当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2020年６月29日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー
発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、
キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2020年６月29日現在の負債格付（長
期）は、日本格付研究所（JCR）：「A-」、格付投資情報センター（R&I）：「BBB+」、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス：「Ba1」となっています。
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(4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成され
ています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的
に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼす
と考えています。
① 収益の認識
当社グループの海運業収益は、コンテナ船に関しては複合輸送進行基準、それ以外は主として航海完了基準に
よっています。海運業以外の事業に関しては、役務が提供された時点で収益を認識することを基本とした合理的
な基準を採用しています。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。
将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒
損失が発生する可能性があります。
③ 投資の評価について
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等
に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘
案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。
④ 減価償却資産の償却
当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断さ
れる償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表
価額の減少とは異なる場合があります。
⑤ 退職給付
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの
前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎
年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行って
います。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っていま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産
の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場
合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループ
の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グルー
プの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合
理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定 については、 「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」 をご参照ください。
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(5） 今後 の見通し
各国の 新型コロナウイルス感染症 拡大に対する抑制措置や経済政策の動向、各事業セグメントの事業特性に応
じた現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しました。
一般貨物輸送事業（定期船事業・航空運送事業・物流事業）では、主に一般消費財を輸送・保管等する特性
上、新型コロナウイルス感染症拡大による各国経済成長の減速や、今後の起こり得る世界経済構造の変化等に影
響を受ける可能性があると見込んでいます。不定期専用船事業は、定期船事業以外の外航海運を含みますが、中
長期契約に基づく運航船への影響は限定的と見込む一方、短期契約に基づく運航船は、感染症拡大による市場心
理の悪化や荷動き減退の影響を一定程度受けると見込んでいます。
事業セグメント別の見通しは以下の通りです。
＜定期船事業＞
定期船事業では、米国や欧州における都市封鎖に伴う経済活動の収縮により、北米・欧州航路での荷動きが足
許では２割以上減少していますが、今後緩やかに回復に転じることにより、年間平均で見ると前連結会計年度比
で１割超の減少に至ると見込んでいます。ONE社はアライアンスを通じて減便等の施策を既に実施しています
が、今後も継続的な船腹調整の実施と固定費削減に加え、きめ細かなコストコントロールを一層深度 化し、荷動
きの変化に応じて柔軟且つ機動的に対応します。
国内・海外ターミナルでは、コンテナ荷動きの変化による影響が予想されますが、以前からの取り組みである
生産性向上とオペレーション効率の改善を一層 促進する予定です。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では 、昨年から続く需要低迷は改善しない一方、国際旅客便の大幅な減便・運休により供給が逼
迫し、市況が急速に改善しています。また、チャーター便による医療関連貨物等の緊急輸送需要が発生していま
す。連結子会社である日本貨物航空㈱が運航する貨物専用機の特性を最大限に生かし、ライフラインを支える社
会的使命を全うするべく、安全運航と安定的な輸 送サービスの提供を継続します。
＜物流事業＞
物流事業では、海上貨物取扱事業とロジスティクス事業では、経済活動の収縮により、需要の減少が見られま
す。航空貨物取扱事業でも需要は減少していますが、国際旅客便の大幅な減便・運休を背景に、需給環境に従来
とは異なる急激な変化が生じています。課題である業務効率化、組織の適正化を推進しつつ、世界的な構造変化
に備え、地域別・事業別のポートフォリオの見直しを進めます。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、４月以降の船積み台数が急激に減少し、第１四半期においては、前連結会計年度比約５
割の減少を想定しています。世界における自動車の販売、生産動向の分析に基づき、今後の荷動きは、第２四半
期から徐々に回復すると現時点で見込んでいますが、その度合いは国や地域によって様々であると想定していま
す。このような状況下、既存船の一部売 却や解撤も視野に入れた船隊の適正化を検討しています。また、サプラ
イチェーンにおける労働環境等の安全と健全性を担保し、安定した輸送サービスを維持するべく、人的接触を低
減する荷役形態への見直しや省人化への取り組みを加速します。
ドライバルク輸送部門では、足許市況は歴史的な低水準であり、船腹解撤が一定程度進むと想定しています
が、船腹量は依然として 前連結会計年度 比で伸びると見込んでいます。鉄鉱石・石炭・穀物等の主要貨物の荷動
きは、市場心理の悪化から足許では伸び悩んでいますが、全般的には 前連結会計年度 比でほぼ同水準を維持する
と見込んでいます。市況は、足許から一定の回復を見込みますが、年間を通じて見ると、 前連結会計年度 比では
下落すると予想しています。市況の低迷は、その変動にさらされている当社一部船隊の収益に大きく影響を与え
ますが、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、高 コスト傭船の期限前返船等の施策を引き続き推進す
るとともに、先物取引等を活用してタイミングを見た収支の固定化を実行し、収支の改善と安定化を図 ります。
エネルギー輸送部門では 、長期契約が主体であり、新型コロナウイルス感染症拡大による市況変動の影響は限
定的です。足許では、原油価格の急落による市況の乱高下が見られますが、長期契約の積み上げと市況変動影響
のコントロールに継続して取り組みます。 VLCC（大型タンカー）は洋上貯蔵目的での船腹需要が高まり市況が急
騰していましたが、今後は調整局面に入ると見込んでいます。LPG船は、足許ではアジア向けの荷動きが堅調で
すが、産業向け需要の減少などにより今後の市況は弱含みとなることが予想されます。石油製品タンカーも、洋
上貯蔵目的での船舶使用によって需給環境は改善していますが 、今後は調整局面に入ると見込んでいます 。LNG
船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ堅調に推移すると見込んでおり、影響は限定的です。また、米国
キャメロンLNG液化基地事業が完工することにより収支貢献 が見込まれています。海洋事業は、FPSO、ドリル
シップ、シャトルタンカーは中長期契約の下で順調に稼働することを見込んでおり影響は限定的です。
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＜不動産業、その他の事業＞
不動産業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的です。その他の事業では、客船事業は、現
時点では８月下旬終了予定のクルーズまで催行の中止を決定しており、再開はそれ以降となる見込みですが、今
後も慎重な検討を継続します。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、子会社である㈱MTIを核として、安全運航や環境保護に資する研究開発に積極的に取組んでい
ます。主な取組としては、ビッグデータの活用、船内プラントの状態監視・故障予知、自律操船等の研究開発、船舶
におけるサイバーセキュリティ対応等を幅広く行っています。これらの課題に対しては将来の業界スタンダードを目
指し、子会社である㈱日本海洋科学を中心とした当社グループ会社、さらには国内外の船級協会やパートナー企業と
も協力しながら、顧客のESG経営のパートナーとなるべく常に最先端の研究を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,207 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目
的として継続的に実施しています。
当社グループは、当連結会計年度は全体で 1,392 億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ 56 億円及び 1,064 億円、航空運送事業において
航空機などに 169 億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに 77 億円、不動産業において 12 億円、その
他の事業において 8 億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
船舶
隻数 載貨重量屯数 前連結会計年度末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容
（隻） （K/T） （百万円）
定期船事業 コンテナ船 3 234,727 1,311
撒積船
357,737 －
2
（ケープサイズ）
撒積船
6 519,652 953
（パナマックスサイズ）
撒積船
6 225,666 7,349
不定期専用船事業
（ハンディサイズ）
自動車船 7 129,361 2
油槽船 ▶ 479,543 2,738
在来・プロジェクト貨物船 1 9,284 29
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。
(1）船舶
隻数 載貨重量屯数 帳簿価額
セグメントの名称 船種 区分
（隻） （K/T） （百万円）
28 1,822,286 28,482
所有船
定期船事業 コンテナ船
30 3,144,889 －
傭船
21 4,032,202 37,417
所有船
184,422
撒積船
3 542
共有船
（ケープサイズ） (634,958)
90 17,662,665 －
傭船
31 2,780,010 59,476
所有船
171,958
撒積船
▶ 3,929
共有船
（パナマックスサイズ） (343,916)
57 4,804,051 7,482
傭船
56 2,718,718 113,619
所有船
撒積船
（ハンディサイズ）
99 4,793,338 2,013
傭船
9 460,331 8,745
所有船
チップ船
34 1,870,406 1,345
傭船
37 705,592 51,624
所有船
10,329
1 0
不定期専用船事業 自動車船 共有船
(17,216)
73 1,340,414 －
傭船
31 5,934,894 91,683
所有船
218,546
▶ 6,243
油槽船 共有船
(720,781)
21 3,223,810 7,446
傭船
9 720,968 109,250
所有船
649,190
18 32,488
LNG船 共有船
(1,341,994)
▶ 322,239 －
傭船
23 438,211 14,176
所有船
在来・プロジェクト貨物船
18 258,139 －
傭船
1 7,717 123
所有船
その他
－ － －
傭船
（注）１．載貨重量屯数の（ ）内は、共有船他社持分を加えた数値です。
２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。
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(2）航空機
一機当たり 帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 機数（機）
最大離陸重量（t） （百万円）
航空運送事業 航空機 8 447 30,038
(3）船舶及び航空機以外の主要な設備
(a）当社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び
その他 合計
(所在地) 名称 (名)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
郵船ビルディング(本店) 4,320
不定期船事業他
統轄業務施設 9,265 216 13,802 1,180
会社統轄業務
(東京都千代田区) (4,579)
大井コンテナ関連施設 1,946
定期船事業 コンテナ関連施設 132 29 2,107
－
(東京都品川区) (51,048)
六甲コンテナ関連施設 1,836
定期船事業 コンテナ関連施設 521 53 2,412
－
(神戸市東灘区) (51,797)
御成門郵船ビル 4,896
不動産業 賃貸用不動産
633 ▶ 5,533
－
(東京都港区) (1,237)
(b）国内子会社
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び
その他 合計
（所在地） 名称 （名）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
郵船ロジスティクス㈱ 2,915
物流事業 統轄業務施設他 2,143 305 5,364 1,373
（東京都港区他） (53,340)
㈱ユニエツクスNCT 3,467
定期船事業 物流倉庫他 1,197 2,051 6,716 467
（東京都品川区他） (39,653)
郵船不動産㈱他主要１社 23,777
不動産業 賃貸用不動産他 11,470 139 35,387 69
（東京都中央区他）
(33,543)
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(c）在外子会社
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び
その他 合計
（所在地） 名称 （名）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
3,823
他北米地域主要１社 物流事業 物流倉庫他 4,754 1,150 9,729 1,777
(540,098)
（NEW JERSEY, U.S.A. 他）
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
2,155
他欧州地域主要15社 物流事業 物流倉庫他 20,973 5,316 28,445 6,789
(434,354)
（NORTHAMPTON, U.K. 他)
TASCO BHD.
5,657
他アジア地域主要18社 物流事業 物流倉庫他 27,702 8,502 41,863 10,491
(859,676)
（SELANGOR, MALAYSIA 他）
YUSEN TERMINALS LLC
他主要１社 定期船事業 コンテナ関連設備他 15 9,307 9,322 83
－
（CALIFORNIA, U.S.A. 他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産か
らなっています。
２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。
３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業
員数に含めています。
(4）その他
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
リース
セグメントの 賃借料年額 期間
会社名 設備の内容 契約残高 契約内容
名称 (百万円) (年)
(百万円)
1～ 9
当社 定期船事業 コンテナバン 12,219 14,340 オペレーティング・リース
8～10
当社 航空運送事業 航空機 3,444 9,653 オペレーティング・リース
10～12
日本貨物航空㈱ 航空運送事業 航空機 5,009 20,549 オペレーティング・リース
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年
度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。
(1) 新設
船舶
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの名称 資金調達方法 （載貨重量屯数
総額 既支払額 着手 完了 （K/T））
（百万円） （百万円） （起工） （竣工）
自己資金、借入 2019年６月～ 2020年４月～
不定期専用船事業 231,842 29,525 2,178,751
金及び社債 2022年７月 2023年４月
(2) 除売却
船舶
当連結会計年度末
除売却による減少能力
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 除売却の予定時期
（載貨重量屯数（K/T））
（百万円）
不定期専用船事業 LNG船 770 2020年７月 67,554
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 298,355,000
298,355,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株で
170,055,098 170,055,098
普通株式
各証券取引所（注）
す。
170,055,098 170,055,098 － －
計
（注） 東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年６月22日
－ 1,700,550,988 － 144,319,833 △121,500,000 30,191,857
（注）１
2017年10月１日
△1,530,495,890 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
（注）２
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。
２．2017年６月21日開催の第130期定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株
を１株に併合し、発行可能株式総数を2,983,550千株から298,355千株に変更）を実施したため、発行済株式
総数は1,530,495,890株減少し、170,055,098株となっています。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 73 50 790 551 63 88,948 90,475 －
所有株式数
－ 559,201 48,096 179,303 482,221 196 425,040 1,694,057 649,398
（単元）
所有株式数の割合
－ 33.01 2.84 10.58 28.47 0.01 25.09 100 －
（％）
（注）１．自己株式490,720 株は、「個人その他」に4,907単元を、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載してい
ます。なお、自己株式490,720株は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質保有株式数は
490,670株です。
２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式7,308
単元が含まれています。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元
及び74株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 13,483 7.95
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 11,361 6.70
（信託口）
東京都渋谷区東３－22－14 4,231 2.50
㈱南青山不動産
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 4,103 2.42
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２－１－１
3,447 2.03
（常任代理人 資産管理サービス信託銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 3,221 1.90
（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 3,062 1.81
（信託口９）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,894 1.71
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,831 1.67
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 2,728 1.61
（信託口７）
－ 51,366 30.29
計
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（注）１．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同
保有者が2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－９－１ 541 0.32
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
427 0.25
ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋１－12－１ 7,913 4.65
5.22
計 － 8,882
２．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、損害保険ジャパン日本興
亜㈱及びその共同保有者が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めていません 。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿１－26－１ 170 0.10
損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
3.81
東京都中央区日本橋２－２－16 6,474
メント㈱
3.91
計 － 6,644
３． 2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその
共同保有者が2020年３月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して 2020年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1.41
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,390
3.91
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,648
0.74
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,258
0.28
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－５－２ 469
6.33
計 － 10,767
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 514,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 168,891,100 1,688,911 －
普通株式
649,498 － －
単元未満株式 普通株式
170,055,098 － －
発行済株式総数
－ 1,688,911 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）が
含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ (注)１，２ 490,600 － 490,600 0.28
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 20,000 － 20,000 0.01
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 － 1,500 0.00
３－449
東京都千代田区神田小
太平洋汽船㈱ 2,400 － 2,400 0.00
川町１－３－１
－ 514,500 － 514,500 0.30
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。
なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）
は含まれていません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月の定時株主総会決議により、受益者要件を満たす当社取締役（社外取締役を除く。）及
び取締役を兼務しない執行役員（国内非居住、外国籍、又は上場子会社取締役である執行役員を除く。）（以
下、あわせて「取締役等」という。）を対象に、業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度の導入により、連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日
で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とす
る。）を対象期間として、当社が合計20億円を上限とする金銭を拠出して設定する信託が、市場買い付けによ
り当社株式を取得します。
当該信託を通じて、取締役等への報酬として、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び
給付を行います。
なお、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で、2019年３月に、翌３事業年度（2020年３月末日で終了す
る事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度まで）について本制度を継続することを取締役会において
決議しています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,208 11,112,050
当期間における取得自己株式 444 606,822
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
177 775,560 290 1,265,375
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 490,670 － 490,824 －
（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。
２．当期間における保有自己株式数には、 2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。
３．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報
酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25％を目安
とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の
配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取
締役会としています。
これらを踏まえ、当事業年度（2020年３月期）は、期末配当を１株当たり20円とし、同中間配当金20円と合わせた
年間配当金を１株当たり40円としています。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
3,391 20
取締役会
2020年６月29日
3,391 20
定時株主総会
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ顧客・取引先・地域社会等のステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく、
経営の透明性・効率性を担保し、最適な経営管理体制の構築・維持に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社です。
取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、取締役会長を取締役会議長とし、法定事項
の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。取締役会による決議と監督のもと、経営会
議での審議に加えて、業務執行取締役及び執行役員が業務を執行しています。
監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役は取締役の職務の執行を監査してい
ます。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。また、監査役の職
務を補助する監査役室を設置しています。
以上の体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向
上に努めています。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「(2）役員の状況」をご参照ください。
＜当社の経営組織＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括
し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である
内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価していま
す。
イ 法令・定款の遵守
当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー
「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針とし
ての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めていま
す。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフ
コンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との
連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めて
います。また、郵船しゃべり場を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検月間の定
期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じ
ています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示してい
ます。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針、リスク管理規則を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を
推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスクを収集統括し、定期的にリス
ク管理委員会を開催し、経営者も関与してリスクの認識、評価、リスク管理の状況確認を行っています。その結果
に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。
ハ 財務報告
当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努
めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。ま
た、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取
引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家
をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制
については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック
体制の整備を行っています。
当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証
券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第34条及び第44条によ
り、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円
と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的とするものです。
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⑧ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これ
は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2004年４月 当社石油グループ長
2005年４月 当社経営委員
2007年４月 当社常務経営委員
2008年６月 当社取締役・常務経営委員
取締役会長
内 藤 忠 顕 1955年９月30日 2009年４月 当社代表取締役・専務経営委員 （注）３ 46
会長執行役員
2013年４月 当社代表取締役・副社長経営委員
2015年４月 当社代表取締役社長・社長経営委員
2019年６月 当社取締役会長・会長経営委員
2020年６月 当社取締役会長・会長執行役員
（現在に至る）
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社LNGグループ長
2007年４月 当社経営委員
2009年４月 当社常務経営委員
代表取締役社長 2011年６月 当社取締役・常務経営委員
長 澤 仁 志 1958年１月22日 （注）３ 28
2013年４月 当社代表取締役・専務経営委員
社長執行役員
2018年４月 当社代表取締役・副社長経営委員
2019年６月 当社代表取締役社長・社長経営委員
2020年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員
（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社主計グループ長
2012年４月 当社経営委員
2016年４月 当社常務経営委員
代表取締役
髙 橋 栄 一 1958年10月14日 同 年６月 当社取締役・常務経営委員 （注）３ 19
専務執行役員
2018年４月 当社取締役・専務経営委員
2019年６月 当社代表取締役・専務経営委員
2020年６月 当社代表取締役・専務執行役員
（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社バルク・エネルギー輸送統轄グループ
長
2014年４月 当社経営委員
取締役
原 田 浩 起 1960年９月21日 2018年４月 当社常務経営委員 （注）３ 7
専務執行役員
2019年４月 当社専務経営委員
同 年６月 当社取締役・専務経営委員
2020年６月 当社取締役・専務執行役員
（現在に至る）
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社法務グループ長
取締役 2016年４月 当社経営委員
日 暮 豊 1963年２月２日 （注）３ 6
常務執行役員 2020年４月 当社常務経営委員
同 年６月 当社取締役・常務執行役員
（現在に至る）
1974年４月 自治省入省
1998年12月 同省退官
1999年４月 鳥取県知事
2007年４月 同上退任
慶應義塾大学教授
取締役
片 山 善 博 1951年７月29日 2010年９月 総務大臣 （注）３ 12
（非常勤）
2011年９月 同上退任
2016年６月 当社取締役（現在に至る）
2017年３月 慶應義塾大学教授退任
同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ
「７時のニュース」英語放送アナウンサー
・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー
チャー
1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送
取締役
国 谷 裕 子 1957年２月３日 「ワールド・ニュース」キャスター
（注）３ 5
（非常勤）
1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ
「クローズアップ現代」キャスター
2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤）
（現在に至る）
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2001年５月 同社退社
㈱ローソン取締役
2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員
2007年６月 同上退任
三菱商事㈱入社
取締役
田 邊 栄 一 1953年９月16日 2008年４月 同社執行役員 （注）３ －
（非常勤）
2012年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社副社長執行役員
同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年３月 同社取締役
同 年６月 同社顧問（現在に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 当社入社
2004年４月 当社企画グループ長
2006年４月 当社経営委員
2008年４月 当社常務経営委員
2009年６月 当社取締役・常務経営委員
2013年４月 当社取締役
監査役
平 松 宏 1956年２月20日 同 年６月 同上退任 （注）４ 10
（常勤）
NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行
役員
2015年６月 同社取締役・専務執行役員
2017年６月 当社監査役（常勤）（現在に至る）
NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行
役員退任
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社IRグループ長
監査役 2014年４月 当社経営委員
宮 本 教 子 1960年９月10日
（注）５ 11
（常勤） 2018年４月 当社常務経営委員
2019年４月 当社顧問格嘱託
同 年６月 当社監査役（常勤）（現在に至る）
1978年４月 日本銀行入行
2003年５月 同行金融市場局長
2008年11月 同行理事
監査役
中 曽 宏 1953年10月12日 2013年３月 同行副総裁
（注）７ －
（非常勤）
2018年３月 同上退任
同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る）
2020年６月 当社監査役（現在に至る）
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律
事務所）入所
監査役
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
桑 原 聡 子 1964年11月１日 （注）６ －
（非常勤）
2020年３月 同上退任
同 年４月 外苑法律事務所パートナー
（現在に至る）
同 年６月 当社監査役（現在に至る）
計 149
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（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。
２．監査役中曽宏、監査役桑原聡子の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
４．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
６．桑原氏は、辞任した兼元氏の補欠として選任され、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年４月 当社入社
1987年３月 当社退社
同 年４月 松井証券㈱入社
1988年12月 同社取締役
松 井 道 夫 1953年３月22日 －
1990年10月 同社常務取締役営業本部長
1995年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社顧問（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役
は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及
び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈
を有しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問
題を提起しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊
富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は当社の経営に資するものです。同氏が2018年６月
まで取締役を務め、現在顧問に就任している三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て当社売上高の１％
未満です。社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記す
べき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有し
ており、その知見と見識は当社の監査に資するものです。同氏が理事長を務める㈱大和総研と当社の間に取引関
係はありません。
社外監査役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経
験と法律に精通する専門性を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。同氏がパートナーを
務めていた森・濱田松本法律事務所と当社の間の取引は1,000万円を大きく下回り、同事務所からの当社の売上
はありません。また、同氏がパートナーを務める外苑法律事務所と当社の間に取引関係はありません。社外監査
役２氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありませ
ん。
当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱
東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係
並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果に
ついて取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状
況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人
から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めていま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計
画に従い、取締役会に出席し、またガバナンス強化委員会、遵法活動徹底委員会の重要な会議を通して意見を表明し、監
査業務を適切に遂行しています。
当事業年度において当社は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
平松 宏 16回／16回
宮本 教子 11回／11回
山口 廣秀 16回／16回
兼元 俊徳 ９回／11回
宮本教子、兼元俊徳の両氏は2019年６月の就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株
主総会への付議議案内容の監査、等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、経営委員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、経営委員及び使用人等か
らその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等において業務及び
財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、必要に応じて事
業報告を受けるとともに、子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部統制システムの構築・運用
の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査役会にて社外監査役に定期的に報告を行い、情報の共有及び意思の疎通
を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を開き，
必要に応じて臨時の会合を設けるなど，緊密に連携を維持しています。
なお、監査役の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査役室を設置し、監査役監査業務
の遂行をサポートしています。
当社の監査役のうち、平松宏氏は、当社の主計・財務グループを管掌する取締役を経験しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査室は取締役会で承認された「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施
しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジア
及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われ
ています。
監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により
相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、毎月監査役会を開催し、監査結果その他
情報の共有を図るほか、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、
三者の連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.監査開始年度
2007年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
武井 雄次氏
隅田 拓也氏
柴田 勝啓氏
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士20名、会計士試験合格者等６名、その他35名であり、一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。
e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、会計監査人の選任の決定にあたっては、監査体制、独立
性等の評価を実施のうえ、選任を決定し、また、再任又は不再任の決定にあたっては、監査体制、独立性、職務
遂行状況等の評価を実施のうえ、再任又は不再任を決定しています。当社監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項の各号に該当すると判断した場合に監査役全員の同意によって解任致します。この場合、解任及び
その理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適
正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、監査体制、独立性、職務遂行状況等
の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。
本年度についても、上記評価の結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
155 7 175 2
提出会社
124 0 127 1
連結子会社
279 7 302 ▶
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。当連結
会計年度中に上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬20百万円を当社より、２百万円を当社子会社よ
り、それぞれ会計監査人である有限監査法人トーマツに支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 5 － 5
連結子会社 306 112 320 95
計 306 117 320 100
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士
等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399
条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社内取締役及び執行役員の報酬制度を、当社の事業規模、内容及び人材確保の観点から同業及び同規模他
社等の水準を勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有する
よう設定します。報酬は、職責に基づく基本報酬と、会社業績に連動する業績連動型報酬により構成され、報酬の一
定割合は自社株式報酬とし、賞与は年次インセンティブとして、業績等の経営状況を考慮します。
取締役の基本報酬額は、2005年６月28日開催の株主総会の決議による総額（取締役の月額報酬6,900万円以内）の限
度内で、取締役会が決定します。取締役会の諮問機関として、取締役会長、代表取締役社長、独立社外取締役を委員
として構成される報酬諮問委員会（原則として、委員長は筆頭社外取締役）が「取締役及び執行役員の報酬に係る方
針・手続に関する事項」、及び「取締役及び執行役員の報酬の内容・制度設計に関する事項」を審議のうえ、取締役
会に付議する議案の内容を決定します。なお、取締役の員数は定款の定めにより16名以内としています。
監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の株主総会の決議による総額（監査役の月額報酬900万円以内）の限度内
で、独立社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定します。なお、監査役の員数は定款の定めにより５名以
内としています。
2016年６月20日開催の第129期定時株主総会において承認され、その決議内容に基づき2019年３月開催の取締役会に
おいて、その延長が決議された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び執行役員であり、その上限額は連続
する３事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績
を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE、当期純利益を採用します。本制度は、当社の持
続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期
経営計画・期初予想・前期実績の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、３年後
に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計（一部は市場売却価額相当額の金銭で支給）としています。業績に
基づく株式報酬は、中期経営計画に掲げるROE min.8.0％と連結経常利益700～1,000億円に対する達成度、期初の予想
に対する達成度、また前期と当期の実績比較を指標として、算出した値に対し、それぞれ50％、30％、20％の比重に
より調整し、0～1.5の範囲で決定した業績連動係数を乗じて付与ポイントが変動します。当期の業績連動係数は0.97
になりました。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこ
ととしています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬 業績連動型報酬
報酬等の総額（年額）
人数（名）
役員区分
（百万円）
基本報酬額 賞与額 株式報酬額
（百万円） （百万円） （百万円）
11 502 329 － 173
取締役
（うち、社外取締役） ( ▶ ) ( 57 ) ( 57 ) ( － ) ( － )
6 105 105 － －
監査役
（うち、社外監査役） ( 3 ) ( 27 ) ( 27 ) ( － ) ( － )
17 608 434 － 173
合計
（うち、社外役員） (7) (85) (85) (－) (－)
・取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役３名に対する支給額を含めています。
・監査役への基本報酬額には、当事業年度に退任した監査役２名に対する支給額を含めています。
・取締役の月例報酬（固定報酬）は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位に応じた
報酬を支払っています。
・取締役の賞与は、業績等を勘案して株主総会に議案を上程し、総会決議により決定した賞与額の限度内において、
職位に応じた賞与を支払うこととしています。第125期以降当期まで９期に亘り取締役賞与の支給はありません。
・第129期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度は、2019年３月の取締役会決議で2021年度まで
３年間延長しました。上記の株式報酬額は、同制度に基づく報酬額であり、当事業年度についての制度延長前の退
任又は当初期間満了に伴う支給に係る費用計上額及び延長後の株式給付引当金の繰入額の合計額を記載していま
す。なお、制度延長後の当事業年度末決算により確定した当事業年度についての株式報酬の支給に係る費用計上額
は、延長前の上記支給に係る費用計上額と合わせて196百万円となる見込みです。
・当社は2005年６月28日開催の第118期定時株主総会での決議により、役員退職慰労金制度を廃止し、退任時に打切り
支給を行うこととしています。この決議により、当事業年度に退任した取締役１名に対し、退職慰労金44百万円の
打切り支給を行いました。当該打切り支給額は上記支給額に含みません。
③ 報酬等の総額等が１億円以上である者の報酬等の総額等
固定報酬 業績連動型報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬額 賞与額 株式報酬額
（百万円） （百万円） （百万円）
108 47
内藤 忠顕 取締役 提出会社 60 －
105 45
長澤 仁志 取締役 提出会社 60 －
・上記の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額であり、当事業年度についての制度延長前の当初期
間満了に伴う支給に係る費用計上額及び延長後の株式給付引当金の繰入額の合計額を記載しています。なお、制度
延長後の当事業年度末決算により確定した当事業年度についての株式報酬の支給に係る費用計上額は、延長前の上
記支給に係る費用計上額と合わせて、それぞれ内藤氏が53百万円、長澤氏が51百万円となる見込みです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的
に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当該株式を保有することにより各事業セグメントの事業活動の円滑化に貢献し、当社の中長期的な企業価
値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有する株式は削減する方針で取り組んでおり、2008年度から
当事業年度までに約７割（取得価額比）を売却しています。保有の合理性については毎年取締役会において当社の資
本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
93 4,657
非上場株式
40 50,750
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 294
非上場株式 第三者割当増資
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 10
非上場株式
7 11,328
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に海運業を中心に保険購買の重要取引
3,913,500 4,333,500
東京海上ホールディ
有※
先であり、同社との関係強化・維持のた
ングス㈱
19,454 23,201
め。
16,140,180 16,140,180
㈱三菱UFJフィナン 主に資金調達における重要取引先であ
有※
シャル・グループ り、同社との関係強化・維持のため。
7,085 9,151
主に不定期専用船事業における重要取引
495,519 495,519
トヨタ自動車㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
3,265 3,279
め。
911,300 911,300
主に物流事業における重要取引先であ
三菱重工業㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
2,657 4,173
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,396,652 1,996,652
主に不動産事業における重要取引先であ
三菱地所㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
2,287 3,957
850,025 2,820,925
ヤマトホールディン
主に物流事業における重要取引先であ
有
グス㈱
り、同社との関係強化・維持のため。
1,331 8,237
主に不定期専用船事業における重要取引
617,680 617,680
電源開発㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
1,323 1,678
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
1,032,900 1,032,900
日本製鉄㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
1,038 2,037
め。
ジェイ エフ
主に不定期専用船事業における重要取引
1,235,409 1,235,409
イー ホールディン
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
995 2,359
グス㈱
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
766,468 766,468
三菱瓦斯化学㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
990 1,263
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
2,668,114 2,668,114
JXTGホールディング
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
ス㈱
989 1,427
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
537,828 537,828
沖縄電力㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
987 1,072
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
434,291 434,291
三菱マテリアル㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
929 1,279
め。
416,981 416,981
主に定期船事業における重要取引先であ
三菱倉庫㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
915 1,215
主に不定期専用船事業における重要取引
1,352,200 1,352,200
マツダ㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
866 1,697
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
700,000 700,000
東北電力㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
662 1,003
め。
主に総合シンクタンクとしての同社の知
162,000 162,000
見によって当社の事業活動を円滑化する
㈱三菱総合研究所 無
うえで、同社との関係強化・維持のた
522 546
め。
4,064,840 4,064,840
㈱みずほフィナン 主に資金調達における重要取引先であ
有※
シャルグループ り、同社との関係強化・維持のため。
520 703
主に不定期専用船事業における重要取引
2,750,860 2,750,860
富士石油㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
506 726
め。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
203,100 1,121,897
キリンホールディン
主に物流事業における重要取引先であ
有
グス㈱
り、同社との関係強化・維持のため。
427 2,859
主に不定期専用船事業における重要取引
954,480 954,480
北越コーポレーショ
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
ン㈱
365 605
め。
263,000 263,000
主に物流事業における重要取引先であ
三菱電機㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
335 367
120,828 120,828
主に物流事業における重要取引先であ
AGC㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
331 468
主に不定期専用船事業における重要取引
714,487 714,487
㈱神戸製鋼所 先であり、同社との関係強化・維持のた 無
251 605
め。
主に造船・船舶修繕等における重要取引
1,200,000 1,200,000
㈱名村造船所 先であり、同社との関係強化・維持のた 有
241 463
め。
225,282 225,282
主に物流事業における重要取引先であ
㈱ニコン 有
り、同社との関係強化・維持のため。
225 363
主に不定期専用船事業における重要取引
700,096 700,096
三菱自動車工業㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
224 424
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
490,584 490,584
東京電力ホールディ
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
ングス㈱
182 341
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
346,650 346,650
三菱製紙㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
120 189
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
71,550 71,550
大平洋金属㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
118 200
め。
23,127 23,127
主に定期船事業における重要取引先であ
山九㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
93 126
68,747 68,747
主に定期船事業における重要取引先であ
トレーディア㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
87 97
100,000 100,000
主に物流事業における重要取引先であ
川西倉庫㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
86 132
56,200 56,200
主に定期船事業における重要取引先であ
㈱日新 有
り、同社との関係強化・維持のため。
80 105
68,762 68,762
主に定期船事業における重要取引先であ
名港海運㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
74 77
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に不定期専用船事業における重要取引
500,000 500,000
新日本電工㈱ 先であり、同社との関係強化・維持のた 有
69 116
め。
22,700 22,700
主に物流事業における重要取引先であ
三菱化工機㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
36 34
主に不定期専用船事業における重要取引
38,370 38,370
㈱三菱ケミカルホー
有※
先であり、同社との関係強化・維持のた
ルディングス
25 31
め。
32,887 32,887
主に定期船事業における重要取引先であ
伊勢湾海運㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
23 25
主に不定期専用船事業における重要取引
28,800 28,800
三菱製鋼㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
21 45
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
－ 1,122,000
㈱SUBARU
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
－ 3,029
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
－ 804,728
住友商事㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
－ 1,270
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
－ 341,335
豊田通商㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
－ 1,227
め。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性について
は当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証し
ています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に不定期専用船事業における重要取引
15,000,000 15,000,000
三菱商事㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
34,372 46,110
め。議決権行使権限有り。
主に資金調達における重要取引先であ
4,669,000 4,669,000
㈱三菱UFJフィナン
有※
り、同社との関係強化・維持のため。議
シャル・グループ
1,881 2,567
決権行使権限有り。
（注） １． 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。
３． ※は、 当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
４．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性について
は当社の資本コストと、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）及び事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,829,300 1,668,355
売上高
※２ , ※５ 1,634,188 ※２ , ※５ 1,461,434
売上原価
195,111 206,921
売上総利益
※１ , ※５ 184,026 ※１ , ※５ 168,225
販売費及び一般管理費
11,085 38,696
営業利益
営業外収益
3,475 3,576
受取利息
8,473 7,826
受取配当金
－ 22,517
持分法による投資利益
368 －
為替差益
6,522 3,387
その他
18,841 37,306
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 24,343 25,958
2,538 －
持分法による投資損失
－ 1,399
為替差損
5,097 4,158
その他
31,978 31,516
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,052 44,486
特別利益
※３ 12,577 ※３ 29,245
固定資産売却益
19,474 6,373
投資有価証券売却益
20,713 1,829
その他
52,766 37,448
特別利益合計
特別損失
※４ 674 ※４ 530
固定資産売却損
※６ 18,886 ※６ 20,655
減損損失
757 10,886
投資有価証券評価損
※７ 35,465
契約損失引当金繰入額 －
16,912 7,337
その他
72,697 39,410
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 21,983 42,525
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,869 1,359
3,359 5,466
法人税等調整額
19,229 6,825
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 41,212 35,699
3,288 4,569
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 44,501 31,129
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 41,212 35,699
その他の包括利益
△ 16,550 △ 13,577
その他有価証券評価差額金
△ 2,810 △ 5,745
繰延ヘッジ損益
△ 5,574 △ 6,335
為替換算調整勘定
1,390 △ 11,319
退職給付に係る調整額
4,449 △ 9,939
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 19,095 ※ △ 46,916
その他の包括利益合計
△ 60,308 △ 11,216
包括利益
（内訳）
△ 63,307 △ 14,940
親会社株主に係る包括利益
2,999 3,723
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
144,319 35,112 345,404 △ 3,801 521,035
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
144,319 35,112 345,404 △ 3,801 521,035
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,783 △ 6,783
親会社株主に帰属する
△ 44,501 △ 44,501
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 1 99 98
非支配株主との取引に係る
7,783 7,783
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
26 26
に伴う増減
連結範囲の変動
△ 290 △ 290
持分法の適用範囲の変動
△ 22 △ 22
合併による減少
△ 108 △ 108
その他
△ ▶ △ 0 △ ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,781 △ 51,685 85 △ 43,817
－
当期末残高 144,319 42,894 293,719 △ 3,715 477,218
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
41,637 △ 18,929 △ 3,101 11,245 30,851 36,368 588,255
会計方針の変更による
△ 1,822 △ 1,822 45 △ 1,777
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
39,814 △ 18,929 △ 3,101 11,245 29,028 36,414 586,478
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,783
親会社株主に帰属する
△ 44,501
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 13
自己株式の処分
98
非支配株主との取引に係る
7,783
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
26
に伴う増減
連結範囲の変動 △ 290
持分法の適用範囲の変動 △ 22
合併による減少 △ 108
その他 △ ▶
株主資本以外の項目の
△ 16,657 3,244 △ 6,886 1,485 △ 18,813 △ 2,120 △ 20,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,657 3,244 △ 6,886 1,485 △ 18,813 △ 2,120 △ 64,752
当期末残高 23,156 △ 15,685 △ 9,988 12,731 10,214 34,293 521,725
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 42,894 293,719 △ 3,715 477,218
会計方針の変更による
△ 8,505 △ 8,505
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
144,319 42,894 285,214 △ 3,715 468,713
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,087 △ 5,087
親会社株主に帰属する
31,129 31,129
当期純利益
自己株式の取得 △ 482 △ 482
自己株式の処分 △ 0 768 768
非支配株主との取引に係る
2,844 2,844
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
22 22
に伴う増減
連結範囲の変動
65 65
持分法の適用範囲の変動
△ 177 △ 177
その他
△ 1 723 722
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,843 26,677 286 29,807
－
当期末残高 144,319 45,737 311,892 △ 3,429 498,520
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 23,156 △ 15,685 △ 9,988 12,731 10,214 34,293 521,725
会計方針の変更による
△ 355 △ 8,860
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
23,156 △ 15,685 △ 9,988 12,731 10,214 33,937 512,865
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,087
親会社株主に帰属する
31,129
当期純利益
自己株式の取得
△ 482
自己株式の処分
768
非支配株主との取引に係る
2,844
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
22
に伴う増減
連結範囲の変動
65
持分法の適用範囲の変動
△ 177
その他 722
株主資本以外の項目の
△ 13,682 △ 12,067 △ 8,978 △ 11,342 △ 46,070 2,237 △ 43,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,682 △ 12,067 △ 8,978 △ 11,342 △ 46,070 2,237 △ 14,025
当期末残高 9,474 △ 27,752 △ 18,966 1,388 △ 35,856 36,175 498,839
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 79,915 ※１ 81,861
現金及び預金
219,937 191,813
受取手形及び営業未収入金
140 134
有価証券
※２ 39,308 ※２ 32,532
たな卸資産
63,211 61,162
繰延及び前払費用
71,909 77,091
その他
△ 2,299 △ 2,173
貸倒引当金
472,123 442,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 620,212 ※１ 603,317
船舶（純額）
※１ 84,827 ※１ 107,643
建物及び構築物（純額）
航空機（純額） 39,692 38,023
機械装置及び運搬具（純額） 29,310 28,856
器具及び備品（純額） 5,729 5,145
※１ 68,543 ※１ 83,504
土地
44,172 44,903
建設仮勘定
※１ 4,935
5,372
その他（純額）
※６ , ※７ 897,861 ※６ , ※７ 916,329
有形固定資産合計
無形固定資産
4,553 4,926
借地権
6,562 5,915
ソフトウエア
16,404 11,055
のれん
3,815 3,670
その他
31,335 25,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 478,996 ※１ , ※３ 449,267
投資有価証券
21,445 11,876
長期貸付金
55,997 41,430
退職給付に係る資産
6,361 4,910
繰延税金資産
※３ 44,146 ※３ 46,694
その他
△ 6,847 △ 5,567
貸倒引当金
600,099 548,611
投資その他の資産合計
1,529,295 1,490,509
固定資産合計
285 333
繰延資産
2,001,704 1,933,264
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 137,911
160,258
支払手形及び営業未払金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
※１ 196,849 ※１ 162,675
短期借入金
11,000 19,000
コマーシャル・ペーパー
4,151 18,740
リース債務
7,536 5,340
未払法人税等
39,879 39,349
前受金
9,264 9,360
賞与引当金
333 310
役員賞与引当金
734 －
株式給付引当金
4,731 －
契約損失引当金
351 20
事業再編関連引当金
62,461 60,906
その他
527,553 473,615
流動負債合計
固定負債
125,000 132,000
社債
※１ 663,305 ※１ 616,234
長期借入金
15,875 81,203
リース債務
49,540 44,632
繰延税金負債
16,837 15,920
退職給付に係る負債
1,375 1,067
役員退職慰労引当金
－ 285
株式給付引当金
20,136 18,536
特別修繕引当金
30,734 23,078
契約損失引当金
1,220 1,001
事業再編関連引当金
－ 224
債務保証損失引当金
28,400 26,624
その他
952,424 960,809
固定負債合計
1,479,978 1,434,424
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
42,894 45,737
資本剰余金
293,719 311,892
利益剰余金
△ 3,715 △ 3,429
自己株式
477,218 498,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,156 9,474
その他有価証券評価差額金
△ 15,685 △ 27,752
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 9,988 △ 18,966
12,731 1,388
退職給付に係る調整累計額
10,214 △ 35,856
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 34,293 36,175
521,725 498,839
純資産合計
2,001,704 1,933,264
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 21,983 42,525
税金等調整前当期純損失（△）
89,713 104,057
減価償却費
18,886 20,655
減損損失
35,465 －
契約損失引当金繰入額
925 －
事業再編関連損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 11,259 △ 28,384
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 36,515 △ 7,179
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 812 10,938
持分法による投資損益（△は益） 2,538 △ 22,517
△ 11,949 △ 11,402
受取利息及び受取配当金
24,343 25,958
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,944 401
売上債権の増減額（△は増加） 32,476 20,999
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,788 7,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,775 △ 17,712
2,144 △ 16,001
その他
81,666 129,380
小計
22,028 21,851
利息及び配当金の受取額
△ 23,994 △ 25,866
利息の支払額
△ 18,997 －
独禁法関連の支払額
△ 15,442 △ 8,434
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
45,260 116,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84 －
有価証券の取得による支出
100 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 169,614 △ 138,766
有形及び無形固定資産の取得による支出
85,356 70,837
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 100,799 △ 13,728
投資有価証券の取得による支出
36,855 20,729
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 2,756 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 948 ※２ △ 424
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※３ 11,414 ※３ 379
売却による収入
貸付けによる支出 △ 5,844 △ 11,803
8,410 15,767
貸付金の回収による収入
5,618 2,141
その他
△ 132,292 △ 54,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97,487 △ 37,136
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 11,000 8,000
112,236 85,939
長期借入れによる収入
△ 139,028 △ 90,950
長期借入金の返済による支出
9,937 26,856
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 2,402 △ 19,275
リース債務の返済による支出
－ 3,271
非支配株主からの払込みによる収入
△ 13 △ 482
自己株式の取得による支出
106 334
自己株式の売却による収入
△ 6,783 △ 5,087
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,965 △ 4,436
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,565 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
12,846 3,058
売却による収入
3,859 △ 1,827
その他
62,715 △ 61,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,201 △ 1,550
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,519 △ 1,219
現金及び現金同等物の期首残高 103,278 78,280
連結の範囲の変更に伴う現金及び
486 26
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
6 30
現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
28 △ 26
現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
※１ 78,280 ※１ 77,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数： 501 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
VIVID MARINE S.A.他10社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.他14社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたた
め、連結の範囲に含めています。
㈱ジェネック他２社は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
NYK LINE (TAIWAN) CO., LTD.他24社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
日本コンテナ・ターミナル㈱は、2019年４月１日付で㈱ユニエツクスと合併したため、連結の範囲から除外して
います。
郵船ナブテック㈱及び郵船エンジニアリング㈱は、2019年７月１日付で㈱日本海洋科学と合併したため、連結の
範囲から除外しています。
海洋興業㈱は、2019年７月１日付で㈱ウイングマリタイムサービスと合併したため、連結の範囲から除外してい
ます。
NYK INTERNATIONAL (USA) INC.は、2019年11月１日付でNYK LINE (NORTH AMERICA) INC.と合併したため、連結
の範囲から除外しています。
DIAMOND LNG SHIPPING 6 LTD. 他１社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持
分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等
に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 7 社
(1）持分法適用会社の数：
関連会社 199 社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
持分法適用範囲の変更
㈱オーシャン・ジオフロンティア他４社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたた
め、持分法適用の範囲に含めています。
㈱ジェネック他２社は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
EMINENCE BULK CARRIERS PTE. LTD.は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
LIAONING NYK-ULS VEHICLE DISTRIBUTION CO., LTD.他２社は株式売却のため、持分法適用の範囲から除外して
います。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社
及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微
であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社33社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
また、決算日が12月31日の会社９社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してい
ます。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のNYK FIL-JAPAN SHIPPING CORP.及びSEIDOPRO GLOBAL INC. は決算日を12
月31にから３月31日に変更しています。
決算期変更に伴う利益剰余金への影響については、連結株主資本等変動計算書に記載しています。
12月31日決算の主要な会社
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（主として定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16
号「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資
産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
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③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対
象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑦ 契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行及び固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を
計上しています。
⑧ 事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑨ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を
計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法によ
り費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上基準
① コンテナ船
貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用して
います。
② コンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地
から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相
殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リ
スクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジ
を採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所
定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・
予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油
等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末
にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間～20年間の均等償却を行っています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の
条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債とし
て計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従って
います。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築物が
35,821百万円、土地が23,348百万円、リース債務が90,117百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微で
す。
なお、当連結会計年度の営業利益が2,924百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,935百万円減少
しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが追加されています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するものではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発
にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた
17,513百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた17,670百万円
は、「投資有価証券評価損」757百万円、「その他」16,912百万円として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」と「固定負債」の「その他」に
含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた66,613百万円
は、「リース債務」4,151百万円、「その他」62,461百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた44,275
百万円は、「リース債務」15,875百万円、「その他」28,400百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,457百万円は、「リース債務の返済による支出」△2,402百万円、「その他」3,859百万円
として組み替えています。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2016年６月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以
下「本制度」という。）を導入し、2019年３月の取締役会において、本制度を延長しました。信託に関する会計処理
については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年３月26日)に準じています。
本制度は、 当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である執行
役員を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、 当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報
酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位
に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度で
す。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,577百万円、当連結会計年度1,280百
万円及び前連結会計年度861千株、当連結会計年度730千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測してい
ます。その影響について、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向等を踏まえて、2020年４月から６
月までを最悪期と捉え、その後緩やかに回復していくという想定のもと、各事業セグメントの事業特性に応じ、現時
点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しています。この業績見通しに基づき、固定資産の減損会計等の
会計上の見積りを行っています。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与 74,918 百万円 72,533 百万円
賞与引当金繰入額 7,511 〃 6,792 〃
退職給付費用 2,797 〃 1,971 〃
※２．売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
特別修繕引当金繰入額 12,675百万円 11,979百万円
賞与引当金繰入額 3,226 〃 2,782 〃
退職給付費用 1,833 〃 1,304 〃
※３．固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 1,836百万円 16,340百万円
船舶 8,557 〃 11,328 〃
※４．固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
船舶 384百万円 114百万円
※５．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,051 百万円 1,207 百万円
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産につい
ては業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(18,886百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
船舶（ドライバルカー） 2,634
日本 売却予定資産
10,295
日本 事業用資産 航空機等
1,015
日本 事業用資産 土地等
1,995
タイ － のれん
2,946
その他 売却予定資産等 その他有形固定資産等
18,886
合計 － －
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第
三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として7.18％で割り引いて算定
しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産につい
ては業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(20,655百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
16,151
日本 事業用資産 航空機等
1,442
オーストラリア 事業用資産 建物及び構築物等
1,097
中国 事業用資産 建物及び構築物
1,964
その他 売却予定資産等 船舶等
20,655
合計 － －
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第
三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.91％で割り引いて算定
しています。
※７．契約損失引当金繰入額
前連結会計年度において、主として定期傭船契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上し
たものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,454 △20,102
△17,993 1,229
組替調整額
税効果調整前
△22,447 △18,873
5,897 5,296
税効果額
その他有価証券評価差額金 △16,550 △13,577
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,476 △5,343
組替調整額 △126 1,089
△94 △82
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△2,697 △4,336
△112 △1,408
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,810 △5,745
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,011 △6,046
△2,563 △288
組替調整額
税効果調整前
△5,574 △6,335
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △5,574 △6,335
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,057 △13,438
△3,114 △2,500
組替調整額
税効果調整前
1,942 △15,939
△551 4,619
税効果額
退職給付に係る調整額 1,390 △11,319
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,930 △12,940
組替調整額 2,519 3,001
－ －
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 4,449 △9,939
その他の包括利益合計 △19,095 △46,916
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 170,055 － － 170,055
合計 170,055 － － 170,055
自己株式
普通株式（注） 1,396 6 53 1,349
合計 1,396 6 53 1,349
（注）１．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首914千株、当連結会計年度末
861千株）が含まれています。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付52千株及び単元未満株式の売渡し等による減少０
千株です。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
定時株主総会 普通株式 5,087 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月21日
（注）１
2018年10月31日
普通株式 1,695 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会（注）２
（注）１．2018年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金27百万円が含まれています。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会（注）
（注） 2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 170,055 － － 170,055
合計 170,055 － － 170,055
自己株式
普通株式（注） 1,349 294 419 1,224
合計 1,349 294 419 1,224
（注）１．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首861千株、当連結会計年度末
730千株）が含まれています。
２．自己株式の増加は、役員報酬BIP信託口による株式の取得288千株及び単元未満株式の買取りによる増加６千
株です。
３．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付419千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千
株です。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
定時株主総会 普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
（注）１
2019年10月31日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会（注）２
（注）１．2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金８百万円が含まれています。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金14百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会（注）
（注）2020 年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金14百万円が含まれています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に提供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 557百万円 429百万円
船舶(注) 197,547 〃 146,282 〃
建物及び構築物 906 〃 242 〃
土地 3,118 〃 39 〃
有形固定資産の「その他」 － 〃 375 〃
投資有価証券(注) 87,617 〃 93,138 〃
計 289,747百万円 240,507百万円
担保が付されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び営業未払金 －百万円 101百万円
短期借入金 34,618 〃 14,311 〃
長期借入金 133,888 〃 107,643 〃
計 168,507百万円 122,056百万円
(注)船舶のうち、243百万円（前連結会計年度は266百万円）及び投資有価証券93,138百万円（前連結会計年度は87,574百
万円）は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※２．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 2,763 百万円 1,778 百万円
仕掛品 710 〃 583 〃
原材料及び貯蔵品 35,834 〃 30,170 〃
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 356,197百万円 365,801百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 10,192 〃 10,301 〃
（内、共同支配企業に対する投資の金額） 159,973 〃 170,211 〃
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４．偶発債務
(1）保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 45,011百万円 CAMERON LNG, LLC 45,357百万円
CAMERON LNG, LLC 38,663 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD 42,524 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,583 〃 CAROLINE 77 6,244 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,451 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,034 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 3,826 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,059 〃
OJV CAYMAN 5 LTD. 2,954 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,902 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 2,233 〃 OJV CAYMAN 5 LTD. 2,532 〃
1,739 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 1,825 〃
1,726 〃
ROLF LOGISTIC LLC 1,704 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
NYP SHIPPING LTD. 1,664 〃 PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,218 〃
113 〃
NYT SHIPPING LTD. 1,664 〃 従業員
7,669 〃
その他25社
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,243 〃
153 〃
計 123,209百万円
従業員
5,115 〃
その他23社
計 118,008百万円
(注) 複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,273百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2021年１月までの間に終了します。
(3) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれ ています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産
を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約
は2026年12月までの間に終了します。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれ ています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産
を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約
は2026年12月までの間に終了します。
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(4) （前連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟や、個別の民事
訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測する
ことは困難です。
（当連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟が複数の地域に
て提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現
時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
５．受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
23 百万円 － 百万円
※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,039,876 百万円 1,042,003 百万円
※７．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,595百万円 5,839百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 79,915百万円 81,861百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,635 〃 △4,769 〃
現金及び現金同等物 78,280百万円 77,092百万円
※２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に、株式の売却により郵船クルーズ㈱他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳は、次のとおりです。
流動資産 17,924百万円
3,562 〃
固定資産
資産合計 21,487百万円
流動負債
14,009 〃
2,534 〃
固定負債
負債合計 16,544百万円
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※３．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に、株式の売却によりNYK TERMINALS (NORTH AMERICA) INC.他14社が連結子会社でなくなったこ
とに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりです。
流動資産 10,168百万円
35,241 〃
固定資産
資産合計 45,410百万円
流動負債
7,225 〃
22,467 〃
固定負債
負債合計 29,692百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
４．重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース取引に係る資産の額 － 百万円 93,679百万円
リース取引に係る債務の額 － 〃 102,329 〃
（注）１．前連結会計年度のリース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略してい
ます。
２．国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号
「リース」を適用しており、IFRS適用連結子会社で締結したリース取引について、初度適用による期首増加
額も上記リース取引に係る資産及び債務の額に含めて記載しています。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 44,872百万円 24,443百万円
１年超 147,749 〃 66,701 〃
合計 192,621百万円 91,144百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 12,722百万円 10,371百万円
１年超 58,907 〃 48,236 〃
合計 71,630百万円 58,608百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需
要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの
借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生
じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、時価のあるものについては主として決算日前１ヶ月の市場
価格の平均等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動等により業績及び財務状況が影響を受
ける可能性があります。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の
債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動
リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃（傭船料）先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法について
は前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段 主なヘッジ対象
通貨スワップ 借入金、貸付金
金利スワップ 借入金、貸付金
燃料油スワップ 燃料油購入価格
為替予約 外貨建予定取引、在外子会社持分への投資
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、将来の市場価格（為替・金利・商品価格・株価等）の変動によって発生する損失に係
る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損
失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債
権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデ
リバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等
と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び営業未収入金、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っていま
す。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少です。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしてい
ます。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直していま
す。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主
として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異な
る担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要に
も対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の
交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 79,915 79,915 －
(2）受取手形及び営業未収入金 219,937
（※１）
△1,340
貸倒引当金
218,597 218,597 －
(3）有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券 112,129 112,129 －
② 関連会社株式 15,739 12,598 △3,141
(4）長期貸付金 21,445
（※１）
△1,547
貸倒引当金
19,898 20,826 928
資産計 446,279 444,066 △2,213
(1）支払手形及び営業未払金 160,258 160,258 －
(2）１年内償還予定の社債 30,000 30,000 －
(3）短期借入金 196,849 196,849 －
(4）コマーシャル・ペーパー 11,000 11,000 －
(5）社債 125,000 130,011 5,011
(6）長期借入金 663,305 673,968 10,663
負債計 1,186,413 1,202,087 15,674
（※２）
デリバティブ取引 1,069 1,069 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 81,861 81,861 －
(2）受取手形及び営業未収入金 191,813
（※１）
△906
貸倒引当金
190,906 190,906 －
(3）有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券 73,298 73,298 －
② 関連会社株式 16,809 8,220 △8,588
(4）長期貸付金 11,876
（※１）
△553
貸倒引当金
11,322 13,147 1,825
資産計 374,198 367,434 △6,763
(1）支払手形及び営業未払金 137,911 137,911 －
(2）１年内償還予定の社債 20,000 20,000 －
(3）短期借入金 162,675 162,675 －
(4）コマーシャル・ペーパー 19,000 19,000 －
(5）リース債務（流動） 18,740 18,740 －
(6）社債 132,000 133,180 1,180
(7）長期借入金 616,234 626,263 10,028
(8）リース債務（固定） 81,203 86,775 5,571
負債計 1,187,764 1,204,545 16,780
（※２）
デリバティブ取引 △5,199 △5,199 －
（※１）受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。
(2）受取手形及び営業未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は主として取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっています。
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(4）長期貸付金
長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額
をもって時価としています。
負債
(1）支払手形及び営業未払金、(2）１年内償還予定の社債、(3）短期借入金、(4）コマーシャル・ペーパー、
(5）リース債務（流動）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(6）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を基に算定する方法によっています。
(7）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期
借入金の元利金の合計額（＊）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照）に
ついては、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(8)リース債務（固定）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 340,458 348,992
非上場株式 7,929 7,814
その他 2,880 2,486
合計 351,267 359,293
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び
投資有価証券」には含めていません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 79,915 － － －
受取手形及び営業未収入金 219,011 926 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） － － － －
満期保有目的の債券（社債） － － － －
満期保有目的の債券（その他） － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
－
－ － －
（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － － － －
長期貸付金 － 6,654 6,889 7,901
合計 298,926 7,581 6,889 7,901
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 81,861 － － －
受取手形及び営業未収入金 190,863 949 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） － － － －
満期保有目的の債券（社債） － － － －
満期保有目的の債券（その他） － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － － － －
長期貸付金 － 5,583 1,779 4,512
合計 272,725 6,532 1,779 4,512
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（注４）社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1年内償還予定の社債 30,000 － － － － －
短期借入金 196,849 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 11,000 － － － － －
社債 － 20,000 25,000 30,000 10,000 40,000
長期借入金 － 102,617 163,803 126,852 60,564 209,466
合計 237,849 122,617 188,803 156,852 70,564 249,466
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1年内償還予定の社債 20,000 － － － － －
短期借入金 162,675 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 19,000 － － － － －
リース債務（流動） 18,740 － － － － －
社債 － 25,000 30,000 10,000 33,000 34,000
長期借入金 － 159,981 122,361 67,323 41,229 225,338
リース債務（固定） － 15,068 14,129 14,587 8,126 29,291
合計 220,415 200,049 166,491 91,910 82,355 288,629
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 84,708 43,714 40,994
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
141
その他 149 7
小計 84,857 43,855 41,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 27,254 35,102 △7,847
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 17 22 △4
小計 27,271 35,124 △7,852
合計 112,129 78,979 33,149
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 47,973 26,496 21,476
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 157 138 19
小計 48,131 26,634 21,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 25,160 30,937 △5,777
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 6 8 △2
小計 25,167 30,946 △5,779
合計 73,298 57,581 15,717
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 25,624 19,467 34
債券 － － －
その他 60 7 －
合計 25,684 19,474 34
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 15,223 6,373 0
債券 － － －
その他 0 － 1
合計 15,224 6,373 1
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４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,886百万円減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
USドル買円売 56,092 － 30 30
USドル売円買 7,611 － △75 △75
USドル買ユーロ売 2,478 － 29 29
タイバーツ売円買 2,379 － △59 △59
その他 6,775 － △27 △27
市場取引以外の
通貨スワップ取引
取引
受取円支払USドル 5,867 － 117 117
受取USドル支払円 1,474 － △22 △22
受取タイバーツ支払ユーロ 974 － 47 47
受取タイバーツ支払円 6,750 － 134 134
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
300 289 32 32
支払メキシコペソ固定
合計 90,704 289 205 205
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
USドル買円売 34,632 － 79 79
USドル売円買 9,549 － △113 △113
USドル買ユーロ売 2,328 － 9 9
タイバーツ売円買 2,173 － 30 30
その他 7,381 － 46 46
市場取引以外の
通貨スワップ取引
取引
受取円支払USドル － － － －
受取USドル支払円 － － － －
受取タイバーツ支払ユーロ 488 － 17 17
受取タイバーツ支払円 2,388 － △117 △117
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
219 210 66 66
支払メキシコペソ固定
合計 59,162 210 21 21
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(3）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
運賃（傭船料）先物取引
傭船料売建 1,450 － 105 105
市場取引
運賃（傭船料）カラー 取引
（注２）
買建コール・売建プット 351 － 3 3
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 373 － △80 △80
傭船料売建 1,047 － 242 242
市場取引以外の
燃料油スワップ取引
取引
受取変動・支払固定 249 － 3 3
運賃（傭船料）カラー 取引
（注２）
351
買建プット・売建コール － △3 △3
合計 3,823 － 271 271
（注）１．連結決算日における時価の算定方法
市場取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格によっており、市場取引以外の取引は取引先金
融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。
（注）２．運賃（傭船料）カラー 取引は、ゼロコストオプション取引であり、コールオプション・プットオプションが
一体の契約のため、一括して記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
運賃（傭船料）先物取引
市場取引
傭船料買建 30 － △ 5 △ 5
傭船料売建 247 － 61 61
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 215 － △67 △67
市場取引以外の
取引 傭船料売建 1,579 － 418 418
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 1,522 18 △647 △647
合計 3,595 18 △ 240 △ 240
（注）連結決算日における時価の算定方法
市場取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格によっており、市場取引以外の取引は取引先金融機
関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
USドル売円買 133,194 8,939 1,581
在外子会社持分
への投資
ユーロ売円買 6,088 － 205
その他 292 － 5
原則的処理方法
通貨スワップ取引
支払マレーシア
借入金
9,517 7,879 22
リンギット・受取USドル
貸付金
受取シンガポールドル・
284 221 △21
支払USドル
為替予約取引
USドル買円売 23,859 14,514 1,398
為替予約等の 設備資金
振当処理 予定取引
USドル売円買 435 － △ 0
その他 257 － △ 0
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
未払金
受取USドル固定・
（特例処理・
3,402 2,041 367
支払円変動
振当処理）
合計 177,333 33,597 3,559
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
USドル売円買 80,590 1,308 56
在外子会社持分
への投資
ユーロ売円買 5,566 － △78
原則的処理方法
その他 91 0 0
通貨スワップ取引
貸付金
受取シンガポールドル・
206 147 △29
支払USドル
為替予約取引
為替予約等の 設備資金
USドル買円売 42,364 29,407 2,244
振当処理 予定取引
△2
USドル売円買 1,184 －
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
未払金
受取USドル固定・
（特例処理・
2,041 680 209
支払円変動
振当処理）
合計 132,044 31,544 2,400
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(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取固定・支払変動 10,000 10,000 1,020
受取変動・支払固定 146,719 116,515 △4,514
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金 25,000 25,000
特例処理
（注２）
受取変動・支払固定 43,854 37,051
合計 225,574 188,566 △3,493
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取固定・支払変動 10,000 10,000 951
受取変動・支払固定 111,231 96,647 △6,595
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金 25,000 25,000
特例処理
（注２）
受取変動・支払固定 34,341 29,828
合計 180,572 161,476 △5,644
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(3）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 傭船料 218 － △52
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 燃料油 7,403 143 625
原則的処理方法
燃料油カラー取引（注３）
買建コール・売建プット 燃料油 8,325 － △51
運賃（傭船料） カラー取引
（注３）
買建プット・売建コール 傭船料 6,630 6,630 372
合計 22,577 6,744 894
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 燃料油 72 － △6
燃料油カラー取引（注３）
原則的処理方法
買建コール・売建プット 燃料油 9,990 － △1,810
運賃（傭船料） カラー取引
（注３）
買建プット・売建コール 傭船料 6,020 4,683 288
合計 16,083 4,683 △1,528
（注）１．連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定していま
す。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
３．燃料油カラー取引及び運賃（傭船料） カラー取引 はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・
プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。
２.確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 86,215百万円 86,226百万円
勤務費用 3,249 〃 3,356 〃
利息費用 1,094 〃 1,059 〃
数理計算上の差異の発生額 △79 〃 496 〃
退職給付の支払額 △3,667 〃 △3,212 〃
過去勤務費用の発生額 131 〃 170 〃
その他 △717 〃 △308 〃
退職給付債務の期末残高 86,226百万円 87,788百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 127,710百万円 131,302百万円
期待運用収益 1,520 〃 1,621 〃
数理計算上の差異の発生額 4,057 〃 △13,259 〃
事業主からの拠出額 1,068 〃 1,096 〃
退職給付の支払額 △2,670 〃 △2,282 〃
その他 △383 〃 △23 〃
年金資産の期末残高 131,302百万円 118,453百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 6,824百万円 5,915百万円
退職給付費用 1,279 〃 1,082 〃
退職給付の支払額 △753 〃 △448 〃
制度への拠出額 △470 〃 △346 〃
その他 △965 〃 △1,047 〃
退職給付に係る負債の期末残高 5,915百万円 5,155百万円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 85,832百万円 86,453百万円
年金資産 △138,368 〃 △124,133 〃
△52,536 〃 △37,680 〃
非積立型制度の退職給付債務 13,376 〃 12,170 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △39,159 〃 △25,509 〃
退職給付に係る負債 16,837 〃 15,920 〃
退職給付に係る資産 △55,997 〃 △41,430 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △39,159百万円 △25,509百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 3,249百万円 3,356百万円
利息費用 1,094 〃 1,059 〃
期待運用収益 △1,520 〃 △1,621 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △1,757 〃 △2,546 〃
過去勤務費用の費用処理額 65 〃 171 〃
簡便法で計算した退職給付費用 1,279 〃 1,082 〃
その他 3 〃 69 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,414百万円 1,570百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △67百万円 2百万円
数理計算上の差異 2,010 〃 △15,942 〃
合 計 1,942百万円 △15,939百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △75百万円 0百万円
未認識数理計算上の差異 18,256 〃 2,079 〃
合 計 18,181百万円 2,080百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
33％ 38％
債券
株式 53〃 47〃
現金及び預金 1〃 1〃
その他 13〃 14〃
100％ 100％
合 計
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度31％
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主として1.1％ 主として1.1％
割引率
主として1.6％ 主として1.8％
長期期待運用収益率
主として1.2％～7.1％ 主として1.2％～7.1％
予想昇給率等
（注） 一部の従業員については勤続ポイントと等級ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等には予
想ポイントの上昇率が含まれています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,175百万円、当連結会計年度1,899百万円で
す。
また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給
付費用として処理しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,115百万円 1,976百万円
退職給付に係る負債 4,371 〃 3,930 〃
固定資産減損損失 46,606 〃 42,620 〃
有価証券評価損 6,355 〃 8,707 〃
税務上の繰越欠損金（注） 90,445 〃 99,627 〃
未実現固定資産売却益 1,459 〃 1,424 〃
特別修繕引当金 5,595 〃 5,174 〃
未払費用 1,195 〃 453 〃
繰延ヘッジ損失 9,655 〃 11,164 〃
貸倒引当金 2,543 〃 1,968 〃
契約損失引当金 10,128 〃 6,594 〃
7,983 〃 7,797 〃
その他
繰延税金資産小計
188,456百万円 191,440百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △87,308 〃 △93,110 〃
△89,513 〃 △85,864 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △176,821百万円 △178,975百万円
繰延税金資産合計 11,634百万円 12,464百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △13,480百万円 △9,356百万円
退職給付信託設定益 △2,859 〃 △2,882 〃
減価償却費 △2,758 〃 △1,596 〃
圧縮記帳積立金 △3,684 〃 △3,771 〃
その他有価証券評価差額金 △10,451 〃 △5,062 〃
繰延ヘッジ利益 △5,559 〃 △7,006 〃
連結子会社留保利益等 △4,959 〃 △4,658 〃
△11,059 〃 △17,851 〃
その他
繰延税金負債合計 △54,812百万円 △52,186百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △43,178百万円 △39,721百万円
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
452 12,222 4,300 3,655 2,290 67,523 90,445
(※)
評価性引当額 △450 △12,209 △4,300 △3,655 △558 △66,134 △87,308
2 13 0 1,731 1,389 3,137
繰延税金資産 －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
12,265 4,078 3,809 1,813 10,616 67,044 99,627
(※)
△12,224 △4,010 △3,744 △1,616 △10,610 △60,904 △93,110
評価性引当額
40 67 65 197 5 6,139 6,516
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
28.8％
法定実効税率 28.5％
（調整）
のれん償却額 － 2.9〃
持分法による投資損益 － △13.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2〃
評価性引当額の変動 － 6.1〃
海運業所得に係る税負担軽減額 － △3.2〃
外国税の損金算入による影響額 － 1.5〃
米国税制改正による影響額 － △7.5〃
－ 0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 16.0％
（注） 前 連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。
３．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制
度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税
効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、
連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会
計処理を行っています。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含みます。）を
有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,352百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は502百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,345百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は16,397百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 47,666 46,306
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △1,360 △357
期末残高 46,306 45,949
期末時価 121,439 133,601
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。）です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、 当社及び連結子会社 の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネ
ジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社 は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事
業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグ
メントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容
定期船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業 航空運送業
物流事業 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業 不動産の賃貸・管理・販売業
客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、
その他の事業
石油製品の卸売業、その他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高 277,998 53,112 523,621 839,624
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,341 3,637 2,204 1,734
計 286,339 56,750 525,826 841,358
セグメント利益又は損失（△） △ 26,401 △ 15,969 7,728 33,791
セグメント資産
361,893 64,122 281,834 1,285,305
その他の項目
減価償却費 11,754 4,485 9,088 60,465
のれんの償却額又は
349 － 904 1,204
負ののれんの償却額（△）
受取利息 455 358 538 2,869
支払利息 6,380 273 1,462 13,536
持分法投資利益又は損失（△） △ 22,073 － 115 19,335
持分法適用会社への投資額 121,471 － 1,544 223,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,454 10,643 15,300 124,730
その他事業
調整額
連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,405 128,537 1,829,300 － 1,829,300
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,212 59,620 76,751 △ 76,751 －
計 7,617 188,158 1,906,051 △ 76,751 1,829,300
セグメント利益又は損失（△） 2,747 3,082 4,979 △ 7,031 △ 2,052
セグメント資産
57,328 171,748 2,222,234 △ 220,530 2,001,704
その他の項目
減価償却費 1,285 2,672 89,751 △ 37 89,713
のれんの償却額又は
－ － 2,458 － 2,458
負ののれんの償却額（△）
受取利息 1 1,729 5,952 △ 2,476 3,475
支払利息 76 3,951 25,680 △ 1,337 24,343
持分法投資利益又は損失（△） 22 61 △ 2,538 － △ 2,538
持分法適用会社への投資額 － 2,398 348,631 △ 66 348,565
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,013 770 172,912 △ 2,135 170,776
（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当連結
会計年度より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変
動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連
結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△233,591百万円、全社資産
13,061百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高
196,530 70,237 474,352 819,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,717 4,920 1,973 31
計
202,248 75,157 476,326 819,807
セグメント利益又は損失（△） 13,442 △ 15,583 4,721 44,187
セグメント資産 296,981 63,205 281,608 1,269,819
その他の項目
減価償却費 11,668 4,006 19,881 65,982
のれんの償却額又は
44 － 680 3,605
負ののれんの償却額（△）
受取利息 454 283 577 2,834
支払利息
5,633 276 2,192 14,488
持分法投資利益又は損失（△） 5,742 － 21 17,427
持分法適用会社への投資額
121,936 － 2,059 227,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,659 16,989 7,797 106,482
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
計上額
（注）
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高
6,344 101,114 1,668,355 － 1,668,355
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,002 64,575 78,220 △ 78,220 －
計 7,346 165,690 1,746,576 △ 78,220 1,668,355
セグメント利益又は損失（△） 2,564 1,773 51,106 △ 6,619 44,486
セグメント資産 54,948 159,032 2,125,594 △ 192,330 1,933,264
その他の項目
減価償却費 1,355 1,216 104,110 △ 53 104,057
のれんの償却額又は
－ － 4,329 － 4,329
負ののれんの償却額（△）
受取利息
2 1,595 5,747 △ 2,170 3,576
支払利息 58 3,595 26,245 △ 286 25,958
持分法投資利益又は損失（△） － △ 660 22,531 △ 14 22,517
持分法適用会社への投資額 － 1,360 352,492 △ 118 352,373
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,205 801 138,935 296 139,232
（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整50百万円、全社費用△6,669
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△207,063百万円、全社資産
14,732百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,234,760 162,933 172,241 237,358 22,006 1,829,300
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
642,646 35,303 159,017 59,387 1,506 897,861
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,173,036 91,839 165,294 218,986 19,199 1,668,355
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
599,989 33,771 198,502 81,286 2,778 916,329
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
減損損失 1,945 10,295 1,842 4,792 － 10 － 18,886
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
減損損失
1 16,151 2,507 1,989 － 5 － 20,655
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
のれんの当期末残高及び
179 － 6,006 10,217 － － － 16,404
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
のれんの当期末残高及び
131 － 4,259 6,664 － － － 11,055
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１． 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
OCEAN NETWORK
3,000,000 増資の引受
関連会社 SINGAPORE 定期船事業 ― 増資の引受 88,816 ― ―
EXPRESS PTE.
（注）
(千US$ )
LTD.
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.に対して １株につき10 千US$ で出資したものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
375,656 385,905
流動資産合計
35,865 611,750
固定資産合計
167,288 249,219
流動負債合計
5,320 508,869
固定負債合計
238,913 239,566
純資産合計
1,254,587 1,378,435
売上高
税引前当期純利益又は
△67,537 14,217
税引前当期純損失金額（△）
当期純利益又は
△70,951 8,141
当期純損失金額（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,889.26円 2,740.41円
１株当たり当期純利益金額又は
△263.80円 184.39円
１株当たり 当期純損失金額（△）
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 521,725 498,839
純資産の部の合計額から控除する金額
34,293 36,175
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (34,293) (36,175)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 487,432 462,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた
168,705 168,830
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額 の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△44,501 31,129
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額 又は 親会社株主に帰属する △44,501 31,129
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の 期中平均株式数（千株）
168,694 168,831
（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当
該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含め
ています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度861千株、当連結会計年度730
千株です。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度876千株、当連結会計年度732千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
当社 無担保第23回普通社債 2004年６月９日 10,000 10,000 2.36 なし 2024年６月７日
〃 無担保第25回普通社債 2006年６月22日 10,000 10,000 2.65 なし 2026年６月22日
30,000
〃 無担保第29回普通社債 2009年８月11日 － 1.782 なし 2019年８月９日
(30,000)
〃 無担保第31回普通社債 2011年９月９日 25,000 25,000 1.218 なし 2021年９月９日
〃 無担保第32回普通社債 2011年９月９日 10,000 10,000 2.13 なし 2031年９月９日
〃 無担保第35回普通社債 2012年６月18日 10,000 10,000 1.177 なし 2022年６月17日
20,000
〃 無担保第37回普通社債 2013年９月13日 20,000 0.939 なし 2020年９月11日
(20,000)
〃 無担保第38回普通社債 2017年５月31日 20,000 20,000 0.39 なし 2022年５月31日
〃 無担保第39回普通社債 2017年５月31日 10,000 10,000 0.53 なし 2024年５月31日
〃 無担保第40回普通社債 2018年５月24日 10,000 10,000 0.29 なし 2023年５月24日
－
〃 無担保第41回普通社債 2019年８月29日 13,000 0.29 なし 2024年８月29日
〃 無担保第42回普通社債 2019年８月29日 － 14,000 0.65 なし 2029年８月29日
155,000 152,000
合計 － － － －
(30,000) (20,000)
（注）１．( )内記載金額は、１年以内に償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,000 25,000 30,000 10,000 33,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
110,394 67,661 1.82 －
短期借入金
86,455 95,013 1.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金
4,151 18,740 3.25 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金
663,305 616,234 1.60
2021年～2036年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
15,875 81,203 2.99
2021年～2061年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 11,000 19,000 0.05 －
未払金 1.61
1,361 1,361 －
長期未払金 2.03
5,100 3,680 2021年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
897,644 902,894 －
合計 －
（注）１．平均利率は当期末現在の加重平均です。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
159,981 122,361 67,323 41,229
長期借入金
15,068 14,129 14,587 8,126
リース債務
3,680 － － －
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 406,402 824,737 1,253,259 1,668,355
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
（百万円） 11,385 19,648 27,878 42,525
四半期 （当期）純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は
9,141 11,123 18,739
（百万円） 31,129
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 （円） 54.17 65.89 110.99 184.39
期（当期）純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は （円） 54.17 11.74 45.08 73.39
四半期純損失金額（△）
② 訴訟
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係) ４．偶発債務」に記載した事項の
他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」
とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所におい
て、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額約３億８百万
USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起され、2020年６月４日（米国現地時間）に、当該訴訟が提起された米国ル
イジアナ州東部連邦地方裁判所より、訴え却下の決定がされました が 、2020年６月18日（米国現地時間）に、上級
審である米国第５巡回区控訴裁判所に対して、当該却下の決定に対する控訴の提起がありました。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
海運業収益
493,472 471,369
貨物運賃
152,122 153,452
貸船料
54,375 42,049
その他海運業収益
699,970 666,871
海運業収益合計
海運業費用
運航費
62,698 37,424
貨物費
141,360 139,783
燃料費
58,184 54,271
港費
856 2,176
その他運航費
263,099 233,655
運航費合計
船費
2,319 2,372
船員費
98 △ 199
退職給付費用
288 303
賞与引当金繰入額
8,438 7,746
船舶減価償却費
439 328
その他船費
11,584 10,550
船費合計
※１ 362,746 ※１ 347,054
借船料
48,871 33,842
その他海運業費用
※１ 686,302 ※１ 625,102
海運業費用合計
13,667 41,768
海運業利益
その他事業収益
70 －
倉庫業収益
3,003 3,011
不動産賃貸収益
33 22
その他収益
3,107 3,033
その他事業収益合計
その他事業費用
54 －
倉庫業費用
1,217 1,333
不動産賃貸費用
53 43
その他費用
1,325 1,376
その他事業費用合計
1,782 1,656
その他事業利益
15,449 43,425
営業総利益
※２ 38,706 ※２ 33,616
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 23,256 9,808
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※１ 12,532 ※１ 11,817
受取利息
※１ 37,535 ※１ 46,692
受取配当金
2,282 973
その他営業外収益
52,349 59,483
営業外収益合計
営業外費用
14,777 14,543
支払利息
2,078 1,752
社債利息
96 94
社債発行費償却
540 1,500
為替差損
－ 19
債務保証損失引当金繰入額
56 －
貸倒引当金繰入額
3,879 2,446
その他営業外費用
21,430 20,356
営業外費用合計
7,663 48,935
経常利益
特別利益
※３ 4,415 ※３ 18,322
固定資産売却益
19,136 5,788
投資有価証券売却益
25,320 4,618
その他特別利益
48,872 28,729
特別利益合計
特別損失
※４ 45 ※４ 326
固定資産売却損
※５ 116 ※５ 12
固定資産除却損
29,878 36,155
貸倒引当金繰入額
720 7,018
投資有価証券評価損
984 6,451
関係会社株式評価損
460 879
債務保証損失引当金繰入額
－ 114
独禁法関連引当金繰入額
6,903 59
関係会社船舶投資損失引当金繰入額
※６ 35,465
－
契約損失引当金繰入額
7,474 2,555
その他特別損失
82,049 53,573
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 25,513 24,091
法人税、住民税及び事業税 1,285 643
△ 2,297 800
法人税等調整額
△ 1,011 1,444
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 24,501 22,647
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
積立金 積立金
当期首残高 144,319 30,191 1,690 31,881 － 0 3,134
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立 678
特別償却積立金の取崩 △ 0
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,280
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 678 △ 0 △ 1,280
当期末残高 144,319 30,191 1,688 31,880 678 － 1,854
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 価証券評
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,323 59,458 △ 3,795 231,865 39,540 △ 10,027 29,513 261,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,783 △ 6,783 △ 6,783 △ 6,783
利益準備金の積立 △ 678 － － －
特別償却積立金の取崩 0 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 1,280 － － －
当期純損失（△） △ 24,501 △ 24,501 △ 24,501 △ 24,501
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 99 98 98
株主資本以外の項目の
△ 13,483 △ 7,396 △ 20,879 △ 20,879
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,682 △ 31,284 85 △ 31,200 △ 13,483 △ 7,396 △ 20,879 △ 52,080
当期末残高 25,641 28,174 △ 3,709 200,665 26,057 △ 17,423 8,633 209,298
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 144,319 30,191 1,688 31,880 678 1,854 25,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,087
利益準備金の積立 508 △ 508
圧縮記帳積立金の取崩 △ 116 116
当期純利益 22,647
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 508 △ 116 17,167
当期末残高 144,319 30,191 1,688 31,880 1,187 1,737 42,809
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 額等合計
額金
合計
当期首残高 28,174 △ 3,709 200,665 26,057 △ 17,423 8,633 209,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,087 △ 5,087 △ 5,087
利益準備金の積立
－ － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
当期純利益
22,647 22,647 22,647
自己株式の取得
△ 482 △ 482 △ 482
自己株式の処分
768 768 768
株主資本以外の項目の
△ 14,089 1,547 △ 12,542 △ 12,542
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,559 286 17,846 △ 14,089 1,547 △ 12,542 5,303
当期末残高 45,734 △ 3,422 218,511 11,967 △ 15,876 △ 3,908 214,602
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,992 4,699
現金及び預金
※３ 58,075 ※３ 55,293
海運業未収金
※３ ▶
その他事業未収金 －
92 937
短期貸付金
62,871 74,815
関係会社短期貸付金
22,826 20,028
貯蔵品
※３ 41,807 ※３ 43,694
繰延及び前払費用
※３ 8,636 ※３ 7,494
代理店債権
※３ 3,942
海運業未決算（借方） 3,550
※３ 15,087 ※３ 14,860
リース債権
※３ 3,920 ※３ 4,385
リース投資資産
※３ 19,063 ※３ 16,993
その他流動資産
△ 1,011 △ 854
貸倒引当金
246,913 246,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 90,963 ※２ 88,307
船舶（純額）
建物（純額） 15,537 15,669
構築物（純額） 370 337
機械及び装置（純額） 31 37
車両及び運搬具（純額） 10 5
器具及び備品（純額） 764 754
19,077 18,765
土地
25,866 22,647
建設仮勘定
※１ 152,622 ※１ 146,525
有形固定資産合計
無形固定資産
3,229 2,918
のれん
511 511
借地権
2,379 2,525
ソフトウエア
23 23
その他無形固定資産
6,143 5,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 89,660 ※２ 57,890
投資有価証券
※２ 469,901 ※２ 459,720
関係会社株式
5,051 4,541
出資金
関係会社出資金 8,670 9,434
1,420 753
長期貸付金
2 2
従業員に対する長期貸付金
359,193 384,050
関係会社長期貸付金
※３ 4,038 ※３ 4,009
破産更生債権等
※３ 6,020
1,647
長期前払費用
※３ 758
長期未収入金 370
33,607 35,416
前払年金費用
※３ 89,484 ※３ 78,949
リース債権
※３ 22,328 ※３ 21,476
リース投資資産
※３ 4,858 ※３ 4,493
その他長期資産
△ 131,460 △ 158,093
貸倒引当金
959,162 909,037
投資その他の資産合計
1,117,929 1,061,541
固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延資産
285 333
社債発行費
285 333
繰延資産合計
1,365,127 1,308,170
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 43,741 ※４ 41,168
海運業未払金
※４ 25 ※４ 13
その他事業未払金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
※２ , ※４ 198,608 ※２ , ※４ 186,700
短期借入金
11,000 19,000
コマーシャル・ペーパー
※４ 5 ※４ 5
リース債務
※４ 4,428 ※４ 4,362
未払金
※４ 2,883 ※４ 2,600
未払費用
247 226
未払法人税等
※４ 24,721 ※４ 25,949
前受金
※４ 49,824 ※４ 46,141
預り金
※４ 404 ※４ 364
代理店債務
1,402 1,651
賞与引当金
－ 59
関係会社船舶投資損失引当金
734 －
株式給付引当金
－ 114
独禁法関連引当金
317 －
事業再編関連引当金
4,731 －
契約損失引当金
※４ 4,165
海運業未決算（貸方） 4,003
※４ 3,051 ※４ 2,899
その他流動負債
380,131 355,424
流動負債合計
固定負債
125,000 132,000
社債
※２ 445,268 ※２ 437,878
長期借入金
2,824 2,460
関係会社長期借入金
※４ ▶
▶
リース債務
28,218 24,745
繰延税金負債
128,452 107,932
関係会社船舶投資損失引当金
－ 285
株式給付引当金
472 1,281
債務保証損失引当金
1,220 1,004
事業再編関連引当金
契約損失引当金 30,734 22,737
1,264 1,860
資産除去債務
※４ 193 ※４ 91
長期預り保証金
※４ 12,043 ※４ 5,861
その他固定負債
775,697 738,144
固定負債合計
1,155,828 1,093,568
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
資本剰余金
30,191 30,191
資本準備金
1,688 1,688
その他資本剰余金
31,880 31,880
資本剰余金合計
利益剰余金
678 1,187
利益準備金
その他利益剰余金
1,854 1,737
圧縮記帳積立金
25,641 42,809
繰越利益剰余金
28,174 45,734
利益剰余金合計
△ 3,709 △ 3,422
自己株式
200,665 218,511
株主資本合計
評価・換算差額等
26,057 11,967
その他有価証券評価差額金
△ 17,423 △ 15,876
繰延ヘッジ損益
8,633 △ 3,908
評価・換算差額等合計
209,298 214,602
純資産合計
1,365,127 1,308,170
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっています。）
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
（4）長期前払費用
定額法及び定率法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
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６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者
に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
（5）関係会社船舶投資損失引当金
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生す
る損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（6）契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行及び固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を
計上しています。
（7）事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（8）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計
上しています。
（9）独禁法関連引当金
各国の 競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上していま
す 。
７．収益及び費用の計上基準
（1）海運業収益及び海運業費用の計上基準
① コンテナ船
貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用してい
ます。
② コンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、発港地から帰港地
を一単位とする航海完了基準を採用しています。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
８．ヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺
するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスク
に備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用
していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件
を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予
定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の
価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただ
し、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた20,480百万
円は、「その他特別利益」として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「投資有価証券評価損」、及び「関係会社
株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた9,179百万円は、
「投資有価証券評価損」720百万円、「関係会社株式評価損」984百万円、及び「その他特別損失」7,474百万円として
組み替えています。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP信託に係る取引については、連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の海運業収益及びその他事業収益、営業利益の減少等の影響が生じ
ると予測しています。その影響について、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向等を踏まえて、
2020年４月から６月までを最悪期と捉え、その後緩やかに回復していくという想定のもと、各事業セグメントの事業
特性に応じ、現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しています。この業績見通しに基づき、固定資
産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(1) 海運業費用
195,281百万円 185,735百万円
うち借船料 142,697 〃 129,365 〃
(2) 受取配当金
32,943 〃 42,533 〃
(3) 受取利息
11,833 〃 11,126 〃
※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) 給与・報酬額
11,731 百万円 11,801 百万円
(2) 株式給付引当金繰入額
297 〃 322 〃
(3) 賞与引当金繰入額
1,116 〃 1,344 〃
(4) 退職給付費用
△ 879 〃 △ 1,433 〃
(5) 情報処理関係費
9,305 〃 6,676 〃
(6) 減価償却費
682 〃 665 〃
(7) ソフトウエア償却
649 〃 610 〃
(8) のれん償却額 311 〃 311 〃
(9) 貸倒引当金繰入額
337 〃 98 〃
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,499百万円 16,309百万円
土地
401 〃 953 〃
コンテナ関連機器
1,686 〃 940 〃
船舶
624 〃 90 〃
建物
203 〃 28 〃
その他
計 4,415百万円 18,322百万円
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45百万円 326百万円
その他
計 45百万円 326百万円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ソフトウェア 4百万円 7百万円
建物 91 〃 1 〃
コンテナ関連機器 0 〃 0 〃
その他 19 〃 3 〃
計 116百万円 12百万円
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※６．契約損失引当金繰入額
前事業年度において、主として定期傭船契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したも
のです。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
493百万円 493百万円
※２．担保に提供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
船舶 16,539百万円 15,640百万円
投資有価証券 (注)
722 〃 722 〃
関係会社株式 (注)
37,778 〃 39,465 〃
担保が付されている債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 1,510百万円 1,481百万円
長期借入金 7,547 〃 5,919 〃
(注) 投資有価証券722百万円及び関係会社株式39,465百万円（前事業年度はそれぞれ722百万円及び37,778百万円）は関
係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．関係会社に対する資産
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は175,107百万円であり、このうちリース債権は104,571百
万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は166,261百万円であり、このうちリース債権は93,795百万
円です。
※４．関係会社に対する負債
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は131,242百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は110,881百万円です。
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５．偶発債務
(1) 保証債務等
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
日本貨物航空㈱ 72,398百万円 日本貨物航空㈱ 54,013百万円
PE WHEATSTONE PTY LTD 45,011 〃 CAMERON LNG, LLC 45,357 〃
CAMERON LNG, LLC 38,663 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD 42,524 〃
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. 32,151 〃 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. 31,506 〃
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS 31,941 〃 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS 27,667 〃
YUSEN TERMINALS LLC 27,453 〃 YUSEN TERMINALS LLC 23,514 〃
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. 13,818 〃 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. 14,531 〃
NYK ITF (CAYMAN) LTD. 10,988 〃 CAROLINE 77 6,244 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,583 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,034 〃
NYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD. 6,475 〃 NYK PORTS LLC 5,163 〃
GREEN BULL ONE CORPORATION 5,806 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,059 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,451 〃 GREEN BULL ONE CORPORATION 5,019 〃
NYK PORTS LLC 5,281 〃 船舶保有・貸渡関係会社等 (177社) 75,104 〃
船舶保有・貸渡関係会社等 (196社) 100,100 〃 従業員 113 〃
その他55社 58,042 〃
従業員 153 〃
その他58社 69,229 〃
計 399,896百万円
計 471,507百万円
(注) １．保証債務等残高のうち、外貨によるものは270,684百万円（2,381,931千US＄他）（前事業年度は306,197百万
円（2,628,139千US＄他））です。
２．保証債務等は、主として子会社の船舶等資産取得のための借入金に対するものです。
３．船舶保有・貸渡関係会社等は、専ら船舶保有・貸渡を行うためにパナマ、シンガポール、リベリア等に設立
した子会社及び関連会社等であり、当社はこれらの会社の概ね全社から船舶を定期傭船の上、運航していま
す。
４．複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しています。
(2) (前事業年度)
当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調
査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定した
として、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その
他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測するこ
とは困難です。
(当事業年度)
当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調
査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定した
として、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されてい
ます。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上されたものを除き、現
時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 259 777 518
9,517
(2)関連会社株式 2,972 12,489
13,266
合計 3,231 10,035
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 259 419 160
5,183
(2)関連会社株式 2,972 8,156
8,575
合計 3,231 5,344
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 270,255 251,930
関連会社株式 196,414 204,558
合計 466,670 456,489
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 37,834百万円 45,760百万円
特定外国子会社等留保所得 3,374 〃 3,683 〃
有価証券評価損 24,506 〃 26,427 〃
固定資産減損損失 2,963 〃 2,746 〃
賞与引当金 400 〃 475 〃
税務上の繰越欠損金 38,695 〃 39,566 〃
関係会社船舶投資損失引当金 36,686 〃 31,091 〃
契約損失引当金 10,128 〃 6,546 〃
繰延ヘッジ損失 8,789 〃 9,301 〃
7,317 〃 8,280 〃
その他
繰延税金資産小計
170,696百万円 173,880百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △38,695 〃 △39,566 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △131,607 〃 △133,821 〃
評価性引当額小計 △170,302百万円 △173,387百万円
繰延税金資産合計 393百万円 492百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △7,872百万円 △8,456百万円
退職給付信託設定益 △2,859 〃 △2,882 〃
圧縮記帳積立金 △738 〃 △702 〃
その他有価証券評価差額金 △10,417 〃 △4,838 〃
繰延ヘッジ利益 △5,338 〃 △6,643 〃
△1,386 〃 △1,714 〃
その他
繰延税金負債合計 △28,612百万円 △25,237百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △28,218百万円 △24,745百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
28.5％ 28.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △53.3〃
評価性引当額の変動 － 5.3〃
－
トン数標準税制 △5.6〃
税効果を認識しない合算所得 － 22.9〃
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額 － 2.6〃
－ 3.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 6.0％
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。
３．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用
することとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税
制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
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４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
会計処理を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額(百万円)
外航
運賃 471,369
貸船料 153,422
他船取扱手数料(注) １
1,402
その他(注) ２
40,646
計 666,841
内航
海運業収益
運賃 －
貸船料 30
他船取扱手数料 －
その他 －
計 30
その他 －
合計 666,871
外航
運航費 233,655
船費 10,494
借船料 347,054
他社委託手数料 －
その他(注) ３
33,842
計 625,046
内航
海運業費用
運航費 －
船費 56
借船料 －
他社委託手数料 －
その他 －
計 56
その他 －
合計 625,102
海運業利益 41,768
(注) １．運航受託手数料、カーゴサブレット差益
２．コンテナ関連収益等
３．コンテナ関連費用等
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東京海上ホールディングス㈱ 3,913,500 19,454
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 16,140,180 7,085
トヨタ自動車㈱ 495,519
3,265
三菱重工業㈱
911,300 2,657
三菱地所㈱
1,396,652 2,287
その他
投資
ヤマトホールディングス㈱ 850,025
1,331
有価証券
有価証券
電源開発㈱
617,680 1,323
日本製鉄㈱
1,032,900 1,038
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 1,235,409
995
三菱瓦斯化学㈱
766,468 990
JXTGホールディングス㈱ 他122社 55,867,737 14,979
計 83,227,370 55,408
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
種類及び銘柄
(百万円)
投資 その他
投資事業組合出資金 1 2,482
有価証券 有価証券
計 1 2,482
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
309,020 5,753 8,346 306,428 218,120 7,766 88,307
船舶
45,956 1,251 758 46,448 30,779 1,006 15,669
建物
2,431 6 39 2,397 2,060 31 337
構築物
1,238 16 20 1,234 1,197 11 37
機械及び装置
532 11 520 515 ▶ 5
車両及び運搬具 －
6,827 249 1,476 5,600 4,846 253 754
器具及び備品
19,077 311 18,765 18,765
土地 － － －
25,866 33,421 36,640 22,647 22,647
建設仮勘定 － －
410,950 40,698 47,605 404,043 257,518 9,072 146,525
有形固定資産計
無形固定資産
5,875 5,875 2,957 311 2,918
のれん － －
511 511 511
借地権 － － － －
14,864 1,033 631 15,266 12,740 722 2,525
ソフトウエア
44 0 44 20 0 23
その他無形固定資産 －
21,295 1,033 631 21,697 15,718 1,033 5,978
無形固定資産計
長期前払費用 4,356 5.571 1,259 8,668 2,647 291 6,020
繰延資産
社債発行費 735 143 － 878 545 94 333
繰延資産計 735 143 － 878 545 94 333
(注) １．当期中の主要な増加及び減少は以下のとおりです。
有形固定資産
建設仮勘定 増加：船舶の建造 28,700 百万円
減少：建造船舶の売却 29,342百万円
２．当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。
船舶 340百万円
建物 91 〃
構築物 15 〃
機械及び装置 45 〃
器具及び備品 0 〃
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
39,695
貸倒引当金 132,472 12,326 894 158,947
賞与引当金 1,402 1,651 1,402 － 1,651
株式給付引当金 734 285 734 － 285
独禁法関連引当金 － 114 － － 114
事業再編関連引当金 1,538 98 366 266 1,004
関係会社船舶投資損失引当金 128,452 59 16,442 4,077 107,992
契約損失引当金 35,465 － 12,727 － 22,737
債務保証損失引当金 472 1,030 － 220 1,281
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入、債権の回収による取崩し及び債務保証
損失引当金への振替額です。
２．事業再編関連引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
３．関係会社船舶投資損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び貸
倒引当金への振替額です。
４．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
訴訟事項については、「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）５．偶発債務」及び
「１ 連結財務諸表等（２）その他 ②」に記載しています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増請求
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行い、次の当社ウェブサイトに掲載します。
https://www.nyk.com/ir/stock/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京
都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行います。
飛鳥クルーズ優待割引券
３月末現在所有株式数 100株以上 500株未満 ３枚
株主に対する特典
500株以上 1,000株未満 ６枚
1,000株以上 10枚
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4）その有する単元未満株式を１単元の株式とする買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月19日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月19日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第133期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出。
第133期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
第133期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2019年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(5） 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年３月２日関東財務局長に提出。
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第128期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第129期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第130期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第131期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵
船株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本郵船株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本郵船株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵船
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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