富士フイルムホールディングス株式会社 有価証券報告書 第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第124期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
【英訳名】 FUJIFILM Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 助 野 健 児
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 03(6271)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番３号
【電話番号】 03(6271)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 2,460,383 2,322,163 2,433,365 2,431,489 2,315,141
売上高
(百万円) 182,242 194,775 197,807 212,762 173,071
税金等調整前当期純利益
(百万円) 116,402 131,506 140,694 138,106 124,987
当社株主帰属当期純利益
当社株主帰属当期包括利益
(百万円) △ 1,840 107,566 107,631 144,272 79,489
（△損失）
(百万円) 2,014,826 2,043,559 2,079,134 2,036,963 1,953,252
株主資本
(百万円) 2,231,997 2,268,058 2,298,706 2,244,841 1,993,757
純資産額
(百万円) 3,311,970 3,533,189 3,492,940 3,414,692 3,321,692
総資産額
(円) 4,472.45 4,668.26 4,832.62 4,976.88 4,886.66
１株当たり株主資本
基本的１株当たり
(円) 250.03 296.27 322.62 326.81 306.18
当社株主帰属当期純利益
希薄化後１株当たり
(円) 249.20 295.22 321.55 325.82 305.22
当社株主帰属当期純利益
(％) 60.8 57.8 59.5 59.7 58.8
株主資本比率
株主資本当社株主帰属
(％) 5.5 6.5 6.8 6.7 6.3
当期純利益率
(倍) 17.8 14.7 13.2 15.4 17.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 223,479 288,619 261,152 249,343 255,667
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 157,320 △ 116,439 △ 111,786 △ 208,585 △ 244,850
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 171,665 111,290 △ 258,961 △ 153,522 △ 250,943
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 600,897 875,958 768,246 654,747 396,091
期末残高
78,150 78,501 77,739 72,332 73,906
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 9,859 〕 〔 10,189 〕 〔 10,653 〕 〔 10,509 〕 〔 10,081 〕
(注) １ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 54,588 29,646 46,321 72,382 60,391
営業収益
(百万円) 52,759 39,080 69,535 64,974 240,630
経常利益
(百万円) 52,219 34,023 62,308 65,240 254,448
当期純利益
(百万円) 40,363 40,363 40,363 40,363 40,363
資本金
(千株) 514,626 514,626 514,626 514,626 514,626
発行済株式総数
(百万円) 1,415,304 1,380,484 1,372,846 1,091,421 1,251,907
純資産額
(百万円) 1,878,158 1,968,036 1,861,275 1,707,924 1,852,948
総資産額
(円) 3,132.32 3,142.76 3,181.40 2,656.98 3,121.02
１株当たり純資産額
(円) 65.00 70.00 75.00 80.00 95.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 32.50 ) ( 35.00 ) ( 37.50 ) ( 40.00 ) ( 47.50 )
(円) 112.17 76.65 142.88 154.38 623.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 111.78 76.37 142.43 153.90 621.27
当期純利益
(％) 75.1 69.9 73.5 63.7 67.1
自己資本比率
(％) 3.7 2.5 4.6 6.0 21.8
自己資本利益率
(倍) 39.7 56.7 29.7 32.6 8.7
株価収益率
(％) 57.9 91.3 52.5 51.8 15.2
配当性向
112 112 220 233 228
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 12 〕 〔 16 〕 〔 15 〕
107.0 106.2 105.6 125.9 137.6
株主総利回り (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（比較指標：配当込TOPIX） (％)
5,293 4,773 4,838 5,278 5,843
最高株価 (円)
(円) 3,895 3,647 3,932 4,051 4,299
最低株価
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、出向者等を除いた就業人員を記載しております。なお、〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外
数で記載しております。
３ 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1934年１月 写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真
フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934年２月 足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年６月 小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並び
に光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年３月 ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 連結子会社 富士フイルム㈱へ統合)
1946年４月 天然色写真㈱を設立。(現 連結子会社 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)
1962年２月 英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 連結子会社）
1963年10月 富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月 Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM North America Corporation)
1966年６月 Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Europe GmbH)
1972年12月 吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年８月 Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年７月 Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
1995年10月 FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。(現 連結子会社)
2001年３月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。
2003年４月 プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)
2004年11月 米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フ
イルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)
2005年２月 Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006 年７月 Dimatix, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
2006 年10月 全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルム
ホールディングス㈱に移行。
2008年３月 富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
2011年３月 MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP LLCを買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年３月 SonoSite, Inc.を買収。 (現 連結子会社 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
2014年12月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得
し、連結子会社化。
2015年５月 Cellular Dynamics International, Inc.を買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)
2017年４月 和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルム和光純薬㈱)
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2018年６月 Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)
2019年８月 BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApS を買収。
2019年11月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基
準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様
であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術を
もって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健
康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イ
メージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリュー
ションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また,この事業区分はセグメント
情報における区分内容と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準
については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分及び主要製品 主要会社
イメージング ソリューション 富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱
富士フイルムイメージングシステムズ㈱
カラーフィルム、デジタルカメラ、
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
写真プリント用カラーペーパー・サービ
ス・機器、インスタントフォトシステム、 FUJIFILM North America Corporation
光学デバイス等
FUJIFILM do Brasil Ltda.
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Europe GmbH、 FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM ASIA PACIFIC PTE. LTD.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co., Ltd.
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱
富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムテクノプロダクツ㈱
メディカルシステム機材、化粧品・サプリ
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱
メント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受
富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、 富士フイルム九州㈱
託、再生医療製品、化成品、グラフィック
富士フイルムメディカル㈱
システム機材、インクジェット機材、ディ
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱
スプレイ材料、記録メディア、電子材料等
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.
FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Dimatix, Inc.、FUJIFILM SonoSite, Inc.
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited
FUJIFILM Imaging Colorants Limited
FUJIFILM ASIA PACIFIC PTE. LTD.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.
ドキュメント ソリューション 富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱
富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱
デジタル複合機、パブリッシングシステ
富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱
ム、ドキュメントマネジメントソフトウェ
ア及び関連ソリューション・サービス等 Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.、FX Global, Inc.
Fuji Xerox of Shanghai Limited
Fuji Xerox Singapore Pte Ltd
Fuji Xerox Australia Pty. Limited
Fuji Xerox Korea Co., Ltd.
Fuji Xerox (Hong Kong) Limited、Fuji Xerox (China) Limited
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.、Fuji Xerox Taiwan Corporation
2020年３月31日現在の子会社数は317社、関連会社数は29社であります。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
(％) 営業上の取引他
兼任等
(連結子会社)
当社より資金を借り入
写真感光材料、産業用装
れております。
富士フイルム㈱ ＊１ 東京都港区 40,000 置・材料等の製造及び販 100.0 有
オフィス管理費用を一
売
部請求しております。
当社より資金を借り入
100.0
複写機・オフィス関連機
れております。
富士ゼロックス㈱ ＊１ 東京都港区 20,000 材等事務機器の製造及び (25.0) 有
オフィス管理費用を一
販売
部請求しております。
総務、人事、購買、研究
富士フイルム 総務関連の業務を一部
東京都港区 50 開発、及び経理等のシェ 100.0 無
委託しております。
ビジネスエキスパート㈱
アードサービス
100.0
富士フイルム富山化学㈱ 東京都中央区 100 医薬品等の製造及び販売 有 なし
(100.0)
光学デバイス等の製造及 100.0
富士フイルムオプティクス㈱ 茨城県常陸大宮市 100 無 なし
び販売
(100.0)
写真・医療診断・印刷用
富士フイルム 100.0
神奈川県南足柄市 200 機器、金属・樹脂成型品 有 なし
テクノプロダクツ㈱ (100.0)
の製造及び販売
富士フイルム
100.0
エレクトロニクス 神奈川県横浜市 490 電子材料の製造及び販売 有 なし
(100.0)
マテリアルズ㈱
富士ゼロックスマニュファクチュア
事務機器・プリンター製 100.0
神奈川県海老名市 無 なし
100
リング㈱ 品の製造及び販売 (100.0)
液晶ディスプレイ用材料 100.0
熊本県菊池郡 無 なし
富士フイルム九州㈱ 50
の製造 (100.0)
㈱ジャパン・ティッシュ・ 再生医療製品、研究開発 50.1
＊１,２ 愛知県蒲郡市 4,959 無 なし
エンジニアリング 支援製品の製造及び販売 (50.1)
試薬、化成品、臨床検査 100.0
富士フイルム和光純薬㈱ 大阪府大阪市 2,340 無 なし
薬の製造及び販売 (100.0)
試薬、化成品の製造及び 100.0
富士フイルムワコーケミカル㈱ 宮崎県宮崎市 70 無 なし
販売 (100.0)
医療診断用製品・サービ 100.0
富士フイルムメディカル㈱ 東京都港区 1,200 有 なし
スの販売 (100.0)
富士フイルムメディカルITソリュー
医療診断用ソフトウェア 100.0
東京都港区 100 無 なし
ションズ㈱ の開発及び販売 (100.0)
富士フイルム医療ソリューションズ
医療診断用ソフトウェア 100.0
東京都杉並区 403 有 なし
株式会社㈱ の開発及び販売 (100.0)
富士フイルムグローバル
印刷用材料・機器の製造 100.0
東京都港区 800 無 なし
グラフィックシステムズ㈱ 及び販売 (100.0)
富士ゼロックス情報システ
ソフトウェアの開発及び 100.0
＊４ 神奈川県横浜市 100 無 なし
ム㈱ ソフトウェア製品の販売 (100.0)
戸籍関連業務、各種複写
富士ゼロックス
100.0
東京都千代田区 200 サービス等の情報処理 無 なし
システムサービス㈱ (100.0)
サービス
富士ゼロックス
用紙、事務機器及び消耗 100.0
東京都品川区 50 無 なし
インターフィールド㈱ 品の販売 (100.0)
印刷・複写・複合機管理
80.0
富士ゼロックスサービスリンク㈱ 東京都港区 100 等のドキュメント関連 無 なし
(80.0)
サービスの提供
100.0
富士ゼロックス北海道㈱ 北海道札幌市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス宮城㈱ 宮城県仙台市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス新潟㈱ 新潟県新潟市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス千葉㈱ 千葉県千葉市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス埼玉㈱ 埼玉県さいたま市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス神奈川㈱ 神奈川県横浜市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス東京㈱ 東京都新宿区 120 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス多摩㈱ 東京都立川市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス北陸㈱ 石川県金沢市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス静岡㈱ 静岡県静岡市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の
(％)
営業上の取引他
兼任等
100.0
富士ゼロックス愛知㈱ 愛知県名古屋市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス京都㈱ 京都府京都市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
大阪府大阪市 事務機器の販売及び保守 無 なし
富士ゼロックス大阪㈱ 90
(100.0)
100.0
富士ゼロックス兵庫㈱ 兵庫県神戸市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス四国㈱ 香川県高松市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス広島㈱ 広島県広島市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
100.0
富士ゼロックス福岡㈱ 福岡県福岡市 30 事務機器の販売及び保守 無 なし
(100.0)
プリンター製品及び関連
富士ゼロックス 81.0
東京都中野区 310 消耗品等の販売、修理及 無 なし
プリンティングシステムズ㈱
(81.0)
び保守
写真感光材料、デジタル
富士フイルム 100.0
東京都品川区 カメラ等の販売、及び画 無 なし
100
イメージングシステムズ㈱ (100.0)
像・情報サービスの提供
㈱富士フイルム 化粧品、機能性食品の販 100.0
東京都港区 50 無 なし
ヘルスケアラボラトリー 売
(100.0)
富士フイルム 100.0
神奈川県横浜市 物流管理・包装及び梱包 無 なし
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ロジスティックス㈱ (100.0)
富士フイルム
情報システム開発・運 100.0
＊４ 東京都港区 50 無 なし
ＩＣＴソリューションズ㈱ 用・維持・管理 (100.0)
FUJIFILM Holdings 千US$
米州の製造・販売子会社
100.0
＊１ 米国 有 なし
の持株会社
America Corporation
1,083 (100.0)
写真感光材料、オフセッ
千US$
FUJIFILM Manufacturing
100.0
＊１ 米国 ト印刷用CTPプレート等 無 なし
U.S.A., Inc. 80,000 (100.0)
の製造
FUJIFILM Recording
千US$
記録メディア製品の製造
100.0
米国 無 なし
Media U.S.A., Inc. 及び販売
51 (100.0)
FUJIFILM Electronic
千US$
100.0
米国 電子材料の製造及び販売 有 なし
Materials U.S.A., Inc.
0 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千US$
FUJIFILM North America
100.0
米国 カメラ、印刷用材料・機 無 なし
22,802 (100.0)
Corporation
器等の販売
産業用インクジェットプ
千US$
100.0
FUJIFILM Dimatix, Inc.
米国 リンター用ヘッドの研 無 なし
0 (100.0)
究、開発、製造及び販売
FUJIFILM Medical
千US$
医療診断用製品・サービ
100.0
米国 有 なし
Systems U.S.A., Inc. スの開発及び販売
30 (100.0)
千US$
超音波診断装置の研究、
100.0
FUJIFILM SonoSite, Inc.
米国 有 なし
開発、製造及び販売
47 (100.0)
千US$
FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A.
試薬、化成品、臨床検査
100.0
米国 無 なし
薬の製造及び販売
Corporation 30,018 (100.0)
FUJIFILM Diosynth 千US$
バイオ医薬品の受託製
80.0
米国 有 なし
造・販売
Biotechnologies U.S.A., Inc.
1 (80.0)
FUJIFILM Diosynth
千US$
ワクチン等含むバイオ医
100.0
米国 無 なし
Biotechnologies Texas, LLC 薬品の受託製造・販売
0 (100.0)
創薬支援、細胞治療等向
千US$
100.0
FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.
米国 けのiPS細胞の開発、製 有 なし
2 (100.0)
造及び販売
FUJIFILM Irvine Scientific, 千US$
抗体用培地・人工授精用 100.0
米国 無 なし
19 培地の開発・製造・販売 (100.0)
Inc.
富士ゼロックスの米国で
千US$
100.0
FX Global, Inc.
米国 の市場及び投資先調査、 無 なし
76 (100.0)
研究開発受託等
写真感光材料、デジタル
千CAN$
100.0
FUJIFILM Canada Inc. ＊１ カナダ カメラ及び記録メディア 無 なし
74,283 (100.0)
等の販売
千Real
FUJIFILM do Brasil
写真感光材料等の加工及
100.0
＊１ ブラジル 無 なし
び販売
Ltda. 88,064 (100.0)
FUJIFILM Recording 千EURO
100.0
＊１ ドイツ 記録メディア製品の販売 無 なし
Media GmbH
43,460 (100.0)
欧州地域における販売戦
千EURO
100.0
FUJIFILM Europe GmbH
＊１ ドイツ 略統括、及び写真感光材 無 なし
52,150 (100.0)
料等の販売
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の
(％) 営業上の取引他
兼任等
FUJIFILM IMAGING PRODUCTS & 千EURO
写真の現像・プリント及 100.0
ドイツ 無 なし
SOLUTIONS GmbH & Co. KG び販売
3,835 (100.0)
FUJIFILM Wako Chemicals Europe 千EURO
試薬、化成品、臨床検査
100.0
ドイツ 無 なし
薬の製造及び販売
GmbH
7,772 (100.0)
千EURO
欧州地域の持株会社及び
100.0
FUJIFILM Europe B.V.
オランダ 無 なし
写真感光材料の販売等
225 (100.0)
写真感光材料、オフセッ
FUJIFILM Manufacturing 千EURO
100.0
＊１ オランダ ト印刷用CTPプレート等 無 なし
Europe B.V. 175,000 (100.0)
の製造
千STG￡
写真感光材料、デジタル
100.0
FUJIFILM UK LIMITED
＊１ 英国 無 なし
カメラ等の販売
25,000 (100.0)
FUJIFILM Speciality 千STG￡
印刷用インク・機材の開
100.0
＊１ 英国 無 なし
発、製造及び販売
Ink Systems Limited
20,621 (100.0)
FUJIFILM Imaging
千STG￡
インク染料・顔料等の開
100.0
英国 無 なし
＊１
Colorants Limited 発、製造及び販売
72,655 (100.0)
FUJIFILM Diosynth
千STG￡
バイオ医薬品の受託製 80.0
Biotechnologies UK 英国 有 なし
造・販売
25,703 (80.0)
Limited
写真感光材料、デジタル
千EURO
カメラ、医療診断用製品 100.0
FUJIFILM France S.A.S.
フランス 無 なし
及び印刷用材料・機器等
31,663 (100.0)
の販売
千EURO 写真感光材料、印刷用薬
100.0
FUJIFILM Belgium NV ベルギー 無 なし
品等の販売
16,933 (100.0)
FUJIFILM Electronic
千EURO
100.0
ベルギー 電子材料の製造及び販売 有 なし
Materials (Europe) NV
17,167 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千EURO
100.0
FUJIFILM Italia S.P.A.
イタリア カメラ、医療診断用製品 無 なし
2,580 (100.0)
等の販売
千DKK
BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING
バイオ医薬品の受託製 100.0
デンマーク 有 なし
造・販売
390 (100.0)
ApS
写真感光材料、デジタル
千TRY
100.0
FUJIFILM Dis Ticaret A.S.
トルコ カメラ、医療診断用製品 無 なし
37,150 (100.0)
等の販売
写真感光材料、デジタル
千AED
100.0
FUJIFILM Middle East FZE
UAE カメラ、医療診断用製品 無 なし
1,000 (100.0)
等の販売
写真感光材料、デジタル
千INR
100.0
FUJIFILM India Private Limited
インド カメラ、印刷用材料及び 無 なし
625,856 (100.0)
医療診断用製品等の販売
デジタルカメラ、写真感
百万IDR
100.0
PT. FUJIFILM INDONESIA
インドネシア 光材料、印刷用材料及び 無 なし
419,141 (100.0)
医療診断用製品等の販売
千SIN$
富士フイルムのアジア・
154,987
オセアニア地域における
FUJIFILM
100.0
＊１ シンガポール 販売戦略統括、及び写真 無 なし
ASIA PACIFIC PTE. LTD.
(100.0)
千US$
感光材料、印刷用薬品等
の製造及び販売
1,438,000
千SIN$
638,946
富士ゼロックスのアジ
Fuji Xerox Asia Pacific
100.0
＊１ シンガポール ア・太平洋地域における 無 なし
Pte. Ltd. (100.0)
統括及び事務機器の販売
百万円
23,082
千SIN$ 事務機器の販売及びリー
100.0
Fuji Xerox Singapore Pte.Ltd.
シンガポール 無 なし
ス
28,800 (100.0)
千PHP
光学デバイス等の製造及
100.0
FUJIFILM OPTICS PHILIPPINES INC.
フィリピン 無 なし
び販売
300,000 (100.0)
千PHP
100.0
Fuji Xerox Philippines, Inc.
フィリピン 事務機器の販売 無 なし
422,358 (100.0)
千BAHT
写真感光材料、デジタル
100.0
FUJIFILM (Thailand) Ltd.
タイ 無 なし
カメラ等の販売
321,000 (100.0)
千BAHT
100.0
Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd. タイ 事務機器の販売 無 なし
150,000 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千MYR
100.0
FUJIFILM (Malaysia) Sdn. Bhd.
マレーシア カメラ、印刷用材料及び 無 なし
21,500 (100.0)
医療診断用製品等の販売
千US$
100.0
Fuji Xerox Hai Phong Co., Ltd.
ベトナム 事務機器の製造及び販売 無 なし
36,000 (100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の
(％) 営業上の取引他
兼任等
千A$
写真感光材料、デジタル
100.0
FUJIFILM Australia Pty Ltd
オーストラリア 無 なし
カメラ等の販売
800 (100.0)
富士ゼロックスのオース
千A$
Fuji Xerox BusinessForce
100.0
オーストラリア トラリアにおける販売会 無 なし
＊１
Pty.Limited 351,000 (100.0)
社の持株会社
Fuji Xerox Australia
千A$
100.0
＊１ オーストラリア 事務機器の販売 無 なし
Pty. Limited
52,500 (100.0)
富士ゼロックスのオース
千A$
Upstream Print Solutions
100.0
＊１ オーストラリア トラリアにおける販売会 無 なし
Holdings Pty Ltd 179,984 (100.0)
社の持株会社
千A$
Upstream Print Solutions
100.0
オーストラリア 事務機器の販売 無 なし
Australia Pty Ltd 29,984 (100.0)
千A$
100.0
Upstream Finance Pty. Ltd.
オーストラリア 事務機器のリース 無 なし
1 (100.0)
Fuji Xerox Document
千A$
ドキュメント出力・電子 100.0
Management Solutions Pty.
＊１ オーストラリア 無 なし
化のアウトソーシング
304,003 (100.0)
Limited
千A$
100.0
Fuji Xerox Finance Ltd.
＊１ オーストラリア 事務機器の販売 無 なし
320,010 (100.0)
富士ゼロックスのオース
千A$
100.0
CSG Limited ＊１ オーストラリア トラリアにおける販売会 無 なし
226,742 (100.0)
社の持株会社
千A$
100.0
CSG Finance Australia Trust
オーストラリア 事務機器のリース 無 なし
0 (100.0)
千NZ$
Fuji Xerox New Zealand
100.0
＊１ ニュージーランド 事務機器の販売 無 なし
Limited 398,687 (100.0)
Fuji Xerox Finance Ltd. 千NZ$
100.0
＊１ ニュージーランド 事務機器のリース 無 なし
(New Zealand)
84,735 (100.0)
富士フイルムの中国にお
千USD
FUJIFILM (China)
ける持株会社、及び写真 100.0
＊１ 中国 有 なし
感光材料、デジタルカメ
Investment Co., Ltd. 213,397 (100.0)
ラ等の販売
写真感光材料、デジタル
千USD
FUJIFILM (Shanghai) Trading Co.,
100.0
中国 カメラ、印刷用材料・機 無 なし
2,000 (100.0)
Ltd.
器等の販売
千人民元
FUJIFILM Imaging Systems
写真感光材料、デジタル 100.0
＊１ 中国 有 なし
機器等の製造及び販売
(Suzhou) Co., Ltd. 742,368 (100.0)
FUJIFILM Electronic Materials
千TW$
100.0
中国 電子材料の製造及び販売 無 なし
Taiwan Co., Ltd.
100,000 (100.0)
FUJIFILM Printing Plate
千US$
オフセット印刷用CTPプ
100.0
中国 無 なし
＊１
(China) Co., Ltd. レートの製造及び販売
39,000 (100.0)
FI Medical device Manufacturing
千TW$
医療用DRパネル部材の製
51.0
中国 有 なし
Co., Ltd 造
150,000 (51.0)
千US$
100.0
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.
中国 事務機器の製造及び販売 無 なし
38,000 (100.0)
千US$
100.0
Fuji Xerox (China) Limited 中国 事務機器の販売 無 なし
39,000 (100.0)
Fuji Xerox Leasing 千US$
100.0
中国 事務機器のリース 無 なし
(China) Co., Ltd.
20,000 (100.0)
千HK$
Fuji Xerox (Hong Kong)
100.0
中国 事務機器の販売 無 なし
Limited 65,000 (100.0)
Fuji Xerox of Shanghai 千US$
81.5
中国 事務機器の製造及び販売 無 なし
Limited
32,649 (81.5)
Fuji Xerox
千US$
100.0
Industry Development
中国 事務機器の販売 無 なし
8,000 (100.0)
(China) Co., Ltd.
Fuji Xerox Taiwan 千TW$
99.8
＊１ 中国 事務機器の販売 無 なし
Corporation 1,267,235 (99.8)
千US$
100.0
Fuji Xerox Far East Limited 中国 事務機器用部品の調達 無 なし
1,000 (100.0)
百万WON
100.0
Fuji Xerox Korea Co., Ltd.
＊１ 韓国 事務機器の製造及び販売 無 なし
15,000 (100.0)
その他204社 － － － － － －
(関連会社)
協和キリン富士フイルム バイオシミラー医薬品の 50.0
＊３ 東京都千代田区 100 無 なし
バイオロジクス㈱ 開発、製造及び販売 (50.0)
子供向け写真館を中心と 20.3
㈱スタジオアリス 大阪府大阪市 1,886 無 なし
した写真サービスの提供 (20.3)
その他27社 － － － － － －
(注) １ 「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。
２ ＊１特定子会社に該当いたします。
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３ ＊２有価証券報告書を提出しております。
４ 資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。
５ 議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
６ 富士ゼロックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等(百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
富士ゼロックス㈱ 653,542 73,333 68,732 95,029 612,346
７ ＊３債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年３月末時点で46,746百万円であります。
８ ＊４富士フイルムICTソリューションズ㈱と富士ゼロックス情報システム㈱は2020年４月１日に
事業統合し、富士フイルムシステムズ㈱に商号変更致しました。
９ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
イメージング ソリューション 7,136
〔 1,099 〕
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 24,948
〔 2,710 〕
ドキュメント ソリューション 39,656
〔 6,002 〕
全社(共通) 2,166
〔 270 〕
73,906
合計 〔 10,081 〕
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
228 42.7 17.2 10,028,486
〔 15 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
全社(共通) 228
〔 15 〕
228
合計 〔 15 〕
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱等からの出向者であり、平均勤続年数には各当該会
社での勤続年数を通算しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、写真フィルム需要が激減した2000年以降、積極的な事業構造の転換を進め、安定
的に利益を創出できる経営基盤を再構築し、新たな成長戦略を推進しています。2017年８月に2030年
度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」（以
下、「SVP2030」と記載します。）を策定。革新的技術・製品・サービスの提供等事業活動を通じて
「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んできました。当社は、持続可能な社会
の実現に貢献する企業であり続けます。また、「SVP2030」で示した目指す姿を実現するための具体
的なアクションプランとして実行した中期経営計画「VISION2019」では、各事業を「収益力の向上」
「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の３つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策
を適切に展開し、個々の事業の収益力の強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものに
し、一層の飛躍へとつなげてきました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-
19」と記載します。）の世界的な流行による各国での非常事態宣言や入国禁止措置、東京オリンピッ
ク・パラリンピック延期等に伴う実体経済の停滞等、これまで経験したことのない事態に直面してい
ます。各国で推進される金融緩和や景気対策が、COVID-19流行終息後の景気押し上げに寄与すると期
待される一方で、感染拡大が長期化した場合の、もう一段激しい世界経済の落ち込みも危惧される
等、国内外問わず極めて先行き不透明な社会経済状況が続くことが予想されます。この様な状況の
中、当社グループは全事業の収益力向上に努め安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、特に「ヘ
ルスケア・高機能材料領域の事業成長」と「ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益力向
上」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、この難局を乗り越えていきま
す。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の予想値につき
ましては、COVID-19が世界規模で流行拡大している影響により、現段階では合理的な予想の算出が困
難であるため、未定とさせていただきます。
(2)対処すべき課題
「ヘルスケア・高機能材料領域の着実な事業成長」
ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業が売上成長を牽引し、増収・増益
を確保します。医薬品事業と再生医療事業は、研究開発の効率化・パートナーとの提携を推進するこ
とで、事業を育成していきます。また、COVID-19感染拡大抑止や流行終息に貢献するべく、早期の
「アビガン®錠」提供や、各製薬会社の治療薬等のプロセス開発・製造受託を進めていきます。
メディカルシステム事業では、医療IT領域で“REiLI（レイリ）”というブランド名称のもと、医
療現場のワークフローを支援するAI技術の開発と実用化を進めています。同技術を活用し、X線画像
診断機器、内視鏡、超音波、体外診断(IVD)の幅広い製品ラインアップを活かしたソリューション提
案を一層強化します。最大市場の北米においては、主要病院への内視鏡システム導入の促進や外科用
処置具の販売強化に加えて、手術室のシステムインテグレーション市場へのビジネス展開を加速し、
事業拡大を図ります。また、㈱日立製作所から買収する画像診断関連事業とのシナジー最大化を図る
ことで、メディカルシステム事業のさらなる成長に向けた、強固な事業基盤の構築を進めていきま
す 。
高い市場成長が見込めるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業では、2019年８月に BIOGEN
(DENMARK) MANUFACTURING ApS を買収しました。従来のFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesの米国・
英国拠点と併せて、設備投資・技術開発による生産能力の拡大、スケールメリットによる収益力強化
を進めます。また、最先端医療の遺伝子治療薬CDMOに本格参入し事業成長を加速します。
医薬品事業では、抗菌剤、放射性医薬品、アンメットメディカルニーズが高い領域の新薬等におい
て、研究開発を効率的に推進します。ドラッグ・デリバリー・システム分野においては、当社独自技
術を活用したリポソーム製剤「FF-10832」「FF-10850」(抗がん剤)の臨床第Ⅰ相試験を米国で進めて
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います。また、富士フイルム富山化学㈱のリポソーム工場(GMP対応)を2020年２月に稼働させまし
た。治験薬製造や商業生産の体制を構築するとともに、核酸内包リポソームの開発・製造受託サービ
ス も開始していきます。
再生医療事業では、細胞治療分野においては、FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.が治療用iPS細
胞の生産施設「i-FACT」(cGMP対応)を2020年３月に稼働させました。自社での再生医療製品の開発を
加速させるとともに、開発・製造受託サービスも展開していきます。創薬支援分野においては、国内
では2019年９月にヒトiPS 細胞由来腸管上皮細胞 「F-hiSIEC™」を販売開始しました。米国では
FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.がFUJIFILM Irvine Scientific, Inc.と協業し、細胞・培地・試
薬のキット販売や、顧客の実験プロセスにおける細胞・培地・試薬の最適な使用方法の確立をサポー
トするソリューション販売を進めていきます。製薬企業やアカデミアとの協業を推進することで、画
期的な製品の開発・提供を加速し、医薬品開発の効率化や再生医療の産業化に貢献していきます。
高機能材料領域の各事業では、独自の技術力を生かし現在の競争優位性を維持して、市場のニーズ
にあった高収益の製品をタイムリーに投入することで売上・利益ともに拡大していきます。
電子材料事業では、イメージセンサー用「WCM（Wave Control Mosaic）」や後工程材料を中心に新
製品開発・ラインアップ拡充を行います。また、レジスト材料は、先端領域にターゲットを絞り新規
材料の開発を進め、事業成長を加速させます。AI・IoTや5Gの普及等により、半導体は需要拡大とと
もに、高性能化に必要とされる処理能力アップ・微細化が進むとみられており、当社はこうした新た
な顧客ニーズに応えていきます。主に半導体の高性能化を支える材料開発及び安定供給を目的とした
設備投資を継続的に実施し、さらなる需要拡大に対応していきます。
ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けの既存タック製品におけるマーケットポジションの維
持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用し、有機ELや車載ディスプレイ向け等新規用途材料のビジネス
拡大を進めます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」等、当社独自技術を活用
した高機能製品を拡販していきます。また、橋梁やトンネル等のひび割れ検出サービス「ひびみっ
け」等、AIを活用した画像解析によってソリューションビジネスへの展開を行い、事業を拡大しま
す。
「ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益力向上」
2019年11月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、富士ゼロックス㈱の完全
子会社化を実施しました。さらに、2021年３月31日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の終
了により、富士フイルムブランドでのグローバル展開が可能となります。2021年４月からは新社名
「富士フイルムビジネスイノベーション㈱」として、新たなブランドのもと、ドキュメント機器のグ
ローバル市場への展開を加速します。
オフィスプロダクト＆プリンター事業では、セキュリティ機能を強化したカラー複合機
「ApeosPort」「DocuCentre」新シリーズを核として日本・中国をはじめとするアジア・オセアニア
地域で、さらなるシェア拡大を目指します。加えて新たな戦略として、品質・堅牢性を高く評価され
ている当社複合機のOEM供給拡大を軸にグローバル市場への展開を加速し、売上成長を目指します。
プロダクションサービス事業では、富士フイルム㈱のグラフィックシステム事業とのシナジーを最
大化し、商業印刷分野でのオフセット印刷機からデジタル印刷機までの幅広いラインアップや有力な
顧客基盤を梃子に、グローバル市場攻略を進めます。
ソリューション＆サービス事業では、富士ゼロックス㈱が培ってきた先進テクノロジーやAI技術を
駆使し、働く人の知的生産性を向上させる環境を構築するとともに、紙文書業務プロセスの効率化を
可能とするDocuSign, Inc.やEsker SAをはじめとしたさまざまなITサービス提供企業との戦略提携を
拡大することで、クラウド上のセキュアな環境で新たなドキュメントソリューションを提供し、事業
成長を拡大していきます。
COVID-19感染対策としてリモートワークが浸透することで、お客様の業務プロセス・働き方が変化
することが予想されます。お客様の働き方改革の鍵となる、ドキュメント・業務プロセスのデジタル
化を促進するソリューション＆サービス事業へのシフトを加速し、新たな事業の柱としていきます。
オフィスに縛られない働き方や、デジタルトランスフォーメーションにつながるような、お客様の働
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き方やビジネスに変革を起こしていくソリューションの提供により、事業成長と収益力向上を目指し
ます。
当社は、「SVP2030」の下、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会
課題の解決」の２つの側面から、当社が取り組むべき重点分野を「環境」「健康」「生活」「働き
方」「サプライチェーン」「ガバナンス」の６つに定め、各分野で設定した目標達成に向けて取組み
を進めています。かかる取組みを着実に遂行すべく、2019年６月に、これまでのCSR部門を発展的に
改組し、社長直下の組織として「ESG推進部」を新設しました。
６つの重点分野のうち、「環境」においては、国際社会共通の重要課題である気候変動への対応と
して、CO2排出削減に積極的に取り組んでいます。具体的には「自社の事業プロセスにおける排出削
減」を実現するため、省エネ化に加え、2019年１月に再生可能エネルギー使用率の目標を設定、
100％再生可能エネルギー化を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。「製品・サー
ビス・技術を通じた排出削減」としては、環境配慮製品のさらなる創出に向け、製品の環境価値を明
確化し、優れた製品を開示する社内認定制度「Green Value Products」を導入。当連結会計年度まで
に121件を認定しました。今後も、自社の排出削減と社会への貢献の両面でCO2排出削減に向けた取組
みを加速させていきます。「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な
課題と位置づけ、強化に取り組んでいます。誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続
的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。
当社グループは、前年度まで取り組んだ中期経営計画「VISION2019」で、重点領域を中心として各
事業のビジネスを拡大・成長させてまいりました。当社グループの2020年度の基本方針は「“All-
Fujifilm”でたゆまぬ挑戦を!」と掲げました。新規市場創出・拡大に向けて、マーケットニーズを
的確に捉えることで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進します。社会課題の解決を
事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、富士フイルムホールディングス傘
下の全ての会社・組織・従業員の力を結集した“All-Fujifilm”で挑戦してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を
「リスクマネジメント規程」において定め、その基本方針及び体制に基づき、事業を取り巻くさまざ
まなリスクに対して適切な管理を行っております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行に
おいて発生するリスク案件についてリスクマネジメント規程に基づいて適切に判断・対処するととも
に、重要なリスク案件については、定められた手続きに従い、ESG委員会に報告され、リスク重点課
題の設定及びリスク事案発生時の対応を議論し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化
に努めております。さらに、当社グループとしての企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫
理に則った活動、行動の徹底を図っております 。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結
ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約57％です。当社の連結財務諸表は世界中の各
子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ
為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間約
８億円、ユーロに対して円が１円変動した場合は年間約８億円と試算しております。
当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予
約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)イメージング分野における環境変化・競合に係るリスク
イメージング分野においては、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落、製品ライフサイ
クルの短縮化、代替製品の出現等を主なリスクとして考えております。また、スマートフォンの普及
による画像ショット数の増加とプリントニーズの拡大によって、フォトイメージングの分野では事業
機会が拡大している一方で、光学・電子映像の分野では、スマートフォンのカメラ性能の向上に対し
て、当社のデジタルカメラの優位性を訴求できない場合、当社の地位が相対的に低下するリスクが考
えられます。
当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高
度な光学技術・精密加工・組み立て技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーの
ニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否に
よっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)ヘルスケア＆マテリアルズ分野における環境変化・競合に係るリスク
ヘルスケア分野においては、画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場での高齢化の進展
や医療従事者の不足等による、診療支援や業務効率化に貢献するソリューションニーズが高まってお
り、事業機会が拡大している一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更
や医療機器における法規制の強化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場
合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、マテリアルズ分野においては、ディスプレイ材料・半導体プ
ロセス材料等の高機能材料市場での競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や代替製品の出
現等を主なリスクとして考えております。
当社グループでは、高度な画像処理技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、製膜・塗布技
術等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付された新た
な製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりま
すが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)ドキュメント分野における環境変化・競合に係るリスク
ドキュメント分野においては、顧客企業の業務プロセスのデジタル化や新型コロナウイルス感染防
止のためリモートワークが拡大することによるオフィスでのプリント需要の減少、オフィス機器市場
の競争激化等による市場環境の大きな変化がリスクと考えます。
当社グループでは、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、オ
フィスの課題解決のためのソリューションを提供する製品ラインアップの充実と、それを支えるド
キュメント分野の独自技術の研究開発、ITサービス企業との提携を進めて競争優位性を維持してまい
りますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、売上の減少等により当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産活動に係るリスク
当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、
サプライヤーの不測な事態による製造中止等がリスクと考えます。
当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開
発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分
散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性
の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品品質・製造物責任に係るリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に
欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において
懸念が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・
安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員
への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりま
すが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランド
や製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 医薬品事業・再生医療事業に係るリスク
当社グループにおける一部のグループ会社では、医薬品及び再生医療等製品の研究開発及び製造販
売を行っております。新規の医薬品及び再生医療等製品の開発・薬効追加等には多額の研究開発投資
を行う必要があり、承認・販売までには長期間を要するとともに、研究開発が計画通りに進行せず、
開発の遅延や中止等のリスクがあります。また、販売後に予期せぬ重大な副作用その他の安全性に関
する問題が発生する可能性もあります。
当社グループでは、開発の不確実性のリスクに対しては、複数のパイプラインを保有することによ
りリスクの分散化を図っております。また、医薬品は開発段階において必要な安全性の試験を実施
し、監督官庁の審査を経て承認されておりますが、万一、販売後に予期せぬ重大な副作用等が見つ
かった場合には、損害賠償の負担や社会的信頼の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(8)物流に係るリスク
当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの
物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生によ
り、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動
に支障が生じるリスクがあります。
当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の
地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に
影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9)特許及びその他の知的財産権に係るリスク
当社グループは、さまざまな特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保して
いますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難とな
ることが起こり得ます。
当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有して
おり、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許
やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に
関する交渉が成立しないことのリスクがあります。
当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注
意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは難しいの
が実情です。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)企業買収・業務提携等に係るリスク
当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施す
る可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といったさまざまな形態で、他社との
関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであ
ります。
当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社
グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対し
ては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講
じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業
績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現すること
ができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形
固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投
資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保に係るリスク
当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、そ
れらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループ
の事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開
発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材
を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない
可能性があります。
当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベー
ションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、
多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合
や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統
制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、想定外の
問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく
行動等、さまざまな要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。
当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に
則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連
絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整
え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違
反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会
的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(13)情報システムに係るリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体
制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正ア
クセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの
改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害等の事態が起こる可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教
育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)公的規制に係るリスク
当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正
取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、
規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。
当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の
遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコ
ンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グルー
プの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)環境規制に係るリスク
当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地
下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、これら
の規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクが
あります。
当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リ
サイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・
化学物質の安全確保等に取り組んでおります。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡
大等の変化が生じた場合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取
り組みをより一層推進する場合には、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動へ
の制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)気候変動に係るリスク
気候変動問題において、今後各国・地域における政策の強化、環境関連法令等の変更・新規導入が
想定外の急速なスピードで実施された場合に、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事
業活動への制限等を受けるリスクがあります。
当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的
に関心が高まるなか、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用によるエネ
ルギー源の低炭素化を進めております。また、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情
報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同することを表明し、2019年４月には事業活動での
100％再生可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。
当社グループでは、気候変動に伴う物理リスクへの対応として、調達・生産を複数の地域に分散化
する等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰や、工場操業
停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(17)大規模災害等に係るリスク
当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、
洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因によ
り、事業活動に支障をきたすリスクがあります。
当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認シス
テムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害
が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響
を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改
修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスク
2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において初めて確認された新型コロナウイルス感染症
（以下、「COVID-19」と記載します。）の世界的な流行拡大によって、当社グループのフォトイメー
ジング事業や電子映像事業において、当社グループ中国工場における操業率低下による一部新製品の
発売延期や消費活動の停滞によるデジタルカメラ等製品の需要減、グラフィックシステム事業におい
て、イベント等の自粛による印刷需要減、ドキュメント事業において、オフィス閉鎖等によるプリン
ト需要減の影響が生じました。
当社グループでは、新型コロナウイルス対策室を設置し、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考
え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底を
はじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止、工場見学や販売促進企画等の多くの
お客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、在宅勤務の実施等の対策を実施しております。
また、ヘルスケア分野ではCOVID-19の感染拡大抑止・流行終息に貢献する製品・サービスの提供
や、ドキュメント分野ではリモートワークを支援する新たなソリューション提供を推進してまいりま
す。今後、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性がありますが、現時点で2020年度以降の業績に与える影響を予測することは困難でありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記
載します。）の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しています。
日本の景気についても、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについて
は、COVID-19の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済を下振れさせるリスクを十分注
視する必要があります。
当連結会計年度における連結売上高は、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、再生医療事
業、電子材料事業等で売上を伸ばしましたが、フォトイメージング事業、光学・電子映像事業、ド
キュメント事業の売上減少等により2,315,141百万円（前年度比4.8％減）となりました。営業利益
は、186,570百万円（前年度比11.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は173,071百万円
（前年度比18.7％減）、当社株主帰属当期純利益は124,987百万円（前年度比9.5％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
セグメント
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
イメージング ソリューション
386,914 332,603 △54,311 △14.0
ヘルスケア&マテリアルズ
1,024,209
1,038,966 △14,757 △1.4
ソリューション
ドキュメント ソリューション 958,329
1,005,609 △47,280 △4.7
2,431,489 2,315,141
連結合計 △116,348 △4.8
イメージング ソリューション部門の連結売上高は、前年度の386,914百万円に対し、COVID-19の
影響等でインスタントフォトシステムやデジタルカメラ等の販売が減少したことにより54,311百万
円減少し、332,603百万円となりました。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門の連結売
上高は、前年度の1,038,966百万円に対し、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、電子材料
事業等で対前年増収となるもののCOVID-19の影響等により14,757百万円減少し、1,024,209百万円
となりました。ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、前年度の1,005,609百万円に対
し、為替の円高影響やCOVID-19の影響等により47,280百万円減少し、958,329百万円となりまし
た。
（事業セグメント別の営業利益）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
セグメント
（百万円） （百万円） （百万円） (％)
イメージング ソリューション
51,128 25,076 △26,052 △51.0
ヘルスケア&マテリアルズ
92,402
97,579 △5,177 △5.3
ソリューション
ドキュメント ソリューション 96,366 105,045
8,679 9.0
全社費用及び
△35,246
△35,953 △707 -
セグメント間取引消去
209,827
連結合計 186,570 △23,257 △11.1
イメージング ソリューション部門の営業利益は、前年度の51,128百万円に対し、為替やCOVID-
19の影響等により26,052百万円減少し、25,076百万円となりました。ヘルスケア＆マテリアルズ
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ソリューション部門の営業利益は、前年度の97,579百万円に対し、為替やCOVID-19の影響等により
5,177百万円減少し、92,402百万円となりました。また、ドキュメント ソリューション部門の営業
利 益は、前年度の96,366百万円に対し、収益性の改善や構造改革効果により8,679百万円増加し、
105,045百万円となりました。
当連結会計年度末では、総資産は現金及び現金同等物の減少等により、93,000百万円減少し
3,321,692百万円（前年度末比2.7％減）となりました。負債は社債及び長期借入金の増加等により
158,084百万円増加し、1,327,935百万円（前年度末比13.5％増）となりました。純資産は非支配持
分との資本取引等により251,084百万円減少し、1,993,757百万円（前年度末比11.2％減）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）
は、為替変動による影響等を合わせて、前連結会計年度末より 258,656百万円減少 し、当連結会計
年度末において 396,091百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は 255,667百万円 となり、前連結会計年度と比較
して 6,324百万円 （ 2.5％ ） 増加 しておりますが、 これは受取債権が減少したこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は 244,850百万円 となり、前連結会計年度と比較して
36,265百万円 （ 17.4％ ） 増加 しておりますが、これは事業買収による支出や固定資産の購入等によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は 250,943百万円 となり、前連結会計年度と比較して
97,421百万円 （ 63.5％ ） 増加 しておりますが、これは非支配持分との資本取引による支出等による
ものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形
式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態は基本的にとっておらず、セグメント毎に生産
規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（連結キャッシュ・フロー指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
株主資本比率（％） 59.7 58.8
時価ベースの株主資本比率（％） 60.3 65.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 75.2 110.4
(注)株主資本比率 ：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数*）／総資産
*自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）
ⅱ）財務政策
当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のた
めの資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、
研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設
備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は以下の通り
であります。
（株主還元方針）
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた
M&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要とな
る資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案
し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針について
は、配当を重視し、配当性向25％以上を目標としております。
これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債に
よる資金調達を実施しています。また、COVID-19の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による
緊急の資金需要に備えるため、短期資金借入枠を設定しています。
なお、当連結会計年度末の残高の内訳は、短期の社債及び借入金120,998百万円、長期の社
債及び借入金503,171百万円となっております。
② 経営成績
ⅰ） 売上高、営業費用及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前年度の2,431,489百万円に対し、116,348百万円減少し、
2,315,141百万円（前年度比4.8％減）となりました。国内売上高は1,004,076百万円（前年度
比0.2％減）、海外売上高は1,311,065百万円（前年度比8.0％減）となりました。実績為替
レートは109円／米ドル（前年度比２円高）、121円／ユーロ（前年度比７円高）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、前年度の631,557百万円に対し21,514百万円減少し、610,043百万
円（前年度比3.4％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.3％
でした。
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研究開発費は、前年度の156,132百万円に対し1,748百万円増加し、157,880百万円（前年度
比1.1％増）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は6.8％でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「 イメージング ソリューション部門」
本部門の連結売上高は、332,603百万円（前年度比14.0％減）となりました。COVID-19の流行拡
大影響により、当社グループ中国工場において、春節休暇の延長による稼働再開の延期や、稼働
後の従業員確保の問題等による操業率低下があり、一部の新製品発売が2020年度の販売となりま
した。また、小売店の来客減や閉鎖等による、インスタントフォトシステム「チェキ」シリーズ
やミラーレスデジタルカメラ「Xシリーズ」等、コンシューマー製品の販売が影響を受けました。
営業利益は、25,076百万円（前年度比51.0％減）となりました。
フォトイメージング事業では、カラーペーパーの需要減や、COVID-19の流行拡大影響により、
売上は減少しました。撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシステ
ムでは、2020年３月より、世界中で特に人気の高いエントリーモデルの新製品「instax mini
11」を欧米等で販売開始しました。今後も“アナログからデジタルまで”幅広い分野において多
様化するお客さまのニーズにお応えし、より良い製品・サービスを提供し続けます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、デジタルカメラのエントリーモデルの販売減や、
COVID-19の流行拡大影響により売上は減少しましたが、2019年６月に発売した、世界最高 1億2
㬀
百万画素のラージフォーマットセンサーを搭載したミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM
GFX100」や、2020年２月に発売した高級コンパクトデジタルカメラ「FUJIFILM X100V」の販売は
好調に推移しました。
光学デバイス分野では、主に中国景気の減速による車載レンズ等産業用レンズの需要減の影響
を受け、売上は減少しました。2020年３月より、世界最高 125倍ズームを実現した4K対応放送用
㬀
レンズと、世界で初めてAF機能を搭載した4K対応放送用レンズの販売を開始しました。また、独
自の二軸回転レンズで投写の自由度を広げる新プロジェクター「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」
や、レンズ一体型の遠望監視カメラ「FUJIFILM SX800」等、事業成長に向けた新製品の展開を強
化しています。
※1 民生用ミラーレスデジタルカメラとして。2020年5月18日時点。富士フイルム調べ。
※2 50倍以上のズーム倍率を持つ箱型タイプの放送用レンズとして。2019年11月13日時点。富士フイルム調べ。
「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門」
本部門の連結売上高は、1,024,209百万円（前年度比1.4％減）となりました。COVID-19の流行
拡大影響により、メディカルシステム事業では病院への営業活動自粛や商談遅延、ライフサイエ
ンス事業では店頭イベントの中止や直営店の休止、グラフィックシステム事業ではイベント等の
自粛による印刷需要減等の影響を受けました。営業利益は、92,402百万円（前年度比5.3％減）と
なりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けましたが、医療IT、内視鏡、体
外診断（IVD）等の分野で販売が堅調に推移し、売上が増加しました。X線画像診断分野では、デ
ジタルマンモグラフィシステムの販売が最大市場である米国や、中南米、中東等の新興国で好調
に推移しました。また、COVID-19の流行により、複数の病床を移動しながら撮影可能な回診用X線
撮影装置の需要が急増し、欧州、米国を中心に販売が伸長しました。医療IT分野では、医用画像
情報システム（PACS）「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日本を中心に好調に推移し、売
上が増加しました。内視鏡分野では、特殊光観察が可能な7000システム等の販売が海外を中心に
好調に推移しました。超音波診断分野では、COVID-19の流行による肺炎検査や処置の需要が急増
し、病床への持ち運びが容易な携帯型超音波画像診断装置「SonoSite EdgeⅡ」等の販売が伸長し
ました。体外診断（IVD）分野では、血液検査システム「ドライケムシリーズ」の販売が堅調に推
移しました。また、2019年12月に㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収を発表しました。本買
収により、これまで以上に質の高い豊富なソリューションを提供し、医療の質の向上に向けて先
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進的な役割を果たすとともに、世界屈指の「ヘルスケア・カンパニー」としての事業基盤を確立
します。
医薬品事業では、収益性の改善を目的にジェネリック医薬品販売を縮小したこと等により、売
上は減少しました。2020年３月よりCOVID-19の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬
「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）の国内臨床第Ⅲ相試験を開始しました。米国では
2020年４月より臨床第Ⅱ相試験を開始しています。既に増産を開始しており、政府とも連携し、
COVID-19の流行拡大抑止や流行の終息、さらには今後の公衆衛生の向上に貢献していきます。ま
た、2020年２月より、ドラッグ・デリバリー・システム（DDS）技術の一つであり、薬剤を選択的
に送達し薬効を高めるリポソーム製剤専用の新工場が稼働を開始し、開発・製造受託サービスを
スタートしました。アンメットメディカルニーズに応える新薬開発を進めるとともに、これまで
培ってきたDDS技術等を活用し医薬品創出をサポートすることで、医薬品産業のさらなる発展に貢
献していきます。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託、及び製造受託が好調に推移し、売上
が増加しました。2019年８月に連結子会社化した、バイオ医薬品大手Biogen Inc.の製造子会社
BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApS も売上の増加に寄与しました。また、2020年３月に、バイ
オ医薬品のさらなる生産能力増強を目的に、英国拠点に約90億円を投じ、微生物培養タンクを備
えた新規製造ライン等の導入を発表しました。2022年以降の稼働を予定しています。今後も、高
品質な医薬品の安定供給を通じて顧客の新薬創出をサポートし、アンメットメディカルニーズへ
の対応等社会課題の解決、さらにはヘルスケア産業の発展に貢献していきます。
再生医療事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.（米国）が展開する培地販売、及び
FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.（米国。以下、「FCDI」と記載します。）が展開する、iPS細
胞を用いた創薬支援事業が好調に推移しました。また、2020年３月よりFCDIでは、治療用iPS細胞
の新生産施設「Innovation Facility for Advanced Cell Therapy（i-FACT）」の稼働を開始しま
した。今後も富士フイルムグループ各社の技術・ノウハウを活用し、再生医療の早期産業化に貢
献していきます。
ライフサイエンス事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けましたが、リニューアル発売した
ジェリー状先行美容液「ASTALIFT JELLY AQUARYSTA（アスタリフト ジェリー アクアリスタ）」
や、サプリメント「メタバリアEX」等の販売が堅調に推移しました。今後もお客様のニーズを捉
えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
ディスプレイ材料事業では、パネルメーカーの生産調整や「WVフィルム」の需要減等の影響を
受け、全体の売上は減少しましたが、有機EL向けの製品販売が堅調に推移しました。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売が顧客の在庫調
整の影響を受けたこと等により、全体の売上は減少しましたが、非破壊検査用機器の販売が堅調
に推移しました。
電子材料事業では、先端フォトリソ周辺材料において半導体市場低迷の影響を受けたものの、
CMPスラリー等の販売が引き続き堅調に推移し、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、ライフサイエンス分野における試薬販売が堅調に推移しました。
全体の売上は前年並みとなりました。
記録メディア事業では、2019年９月に発売した、最大記録容量30TBを実現したデータストレー
ジ用磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium8 データカートリッジ」の販売が好調に推移し、売上が
増加しました。今後も「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」等の独自技術を使用したデータス
トレージ用磁気テープの拡販や、データアーカイブサービスを提供し、ビッグデータ時代の顧客
ニーズに確実に対応していきます。
グラフィックシステム事業では、刷版需要の減少や、COVID-19の流行拡大影響を受け、売上が
減少しました。刷版材料分野では、無処理CTPプレートを中心とした環境対応品の拡販を推進しま
す。デジタル印刷分野では、商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S」を
中心に、デジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、今後も画期的な製品を開
発・提供し、事業成長を図っていきます。
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インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が中国景気の減速等による需要
減の影響を受け、売上が減少しました。2019年11月より、商業印刷やパッケージ印刷向け産業用
シ ングルパスインクジェット印刷装置の製品化に必要な基幹部品やソフトウェア等のインク
ジェットコンポーネントを「Samba（サンバ） JPC」として販売開始しました。用途が拡大する産
業用インクジェット市場に対して今後も画期的な製品を開発・提供し、さまざまな産業の発展に
貢献していきます。
「ドキュメント ソリューション部門」
本部門の連結売上高は、アジア通貨安が進んだことによる為替のマイナス影響、欧米向け輸出
の減少及びCOVID-19流行拡大影響等により、958,329百万円（前年度比4.7％減）となりました。
営業利益は、業務改革による収益性の改善等により、105,045百万円（前年度比9.0％増）となり
ました。
オフィスプロダクト＆プリンター事業のオフィスプロダクト分野では、主にCOVID-19流行拡大
影響を受けて全体の販売台数は前年を下回りました。アジア・オセアニア地域や欧米向けの販売
は減少し、主力A3カラー複合機「ApeosPort-VII C」シリーズが好調の国内販売も、第４四半期は
前年を下回りました。一方で、感染対策としてリモートワークが広がったことで、全国のセブン-
イレブン店頭に設置された複合機を利用した「ネットプリント®サービス」の需要が拡大しまし
た。オフィスプリンター分野では低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小等により、販売
台数が減少しました。
プロダクションサービス事業では、基幹システム向けプリンターの販売が減少したものの、カ
ラー・オンデマンド・パブリッシング機「Iridesse Production Press」の販売が、豊かな色表
TM
現を実現する特殊トナーを追加してお客様のカスタマイズバリエーションを増やし、各地域で好
調でした。また、国内ではDTP（Desktop Publishing）向けカラープリンター「DocuColor 1450
GA (Model-NE)」の販売が堅調に推移し、全体の販売台数は対前年で増加しました。
ソリューション＆サービス事業では、オーストラリアで獲得した大型BPO（Business Process
Outsourcing）契約に加え、国内市場ではオフィスのIT環境の設計・導入・運用・管理をサポート
するサービスの販売が堅調に推移し、全体の売上が増加しました。強固なセキュリティ・簡単・
便利なネットワーク環境を実現するサービス「beat」等の販売も強化しつつ、今後も新しいソ
リューション＆サービスメニューを順次提供し、お客様の多様化する働き方を支援していくとと
もに、当領域でのさらなる成長を目指します。
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ⅱ）営業外損益及び税金等調整前当期純利益
営業外収益及び費用は、持分証券に関する評価損の計上等により、前年度2,935百万円の営業外
収益に対し16,434百万円減少し、13,499百万円の営業外費用となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年度の212,762百万円に対し39,691百万円減少し、173,071百
万円となりました。
ⅲ）法人税等
法人税等は、前年度の56,056百万円に対し19,942百万円減少し、36,114百万円となりまし
た。
ⅳ）持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益
持分法による投資損益は、前年度418百万円の利益に対して923百万円増加し、1,341百万円の
利益となりました。
非支配持分帰属損益は、主として富士ゼロックス㈱及びその子会社の非支配持分に帰属する
利益です。前年度の19,018百万円に対し5,707百万円減少し、13,311百万円となりました。
なお、2019年11月８日付で富士ゼロックス㈱を完全子会社化したため、同日付で富士ゼロッ
クス㈱の非支配持分はなくなっております。
ⅴ）当社株主帰属当期純利益
当社株主帰属当期純利益は、前年度の138,106百万円に対し13,119百万円減少し、124,987百
万円となりました。基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の326.81円に対し、
306.18円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の
325.82円に対し、305.22円となりました。
③ 次期の見通し
2020年度業績につきましては、COVID-19が世界規模で流行拡大している影響により、現段階で
は合理的な予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
④ 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成さ
れております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見
積り及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
COVID-19の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、
今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一
定の仮定として、翌連結会計年度の一定期間に亘り当該影響が継続するとの前提で、会計上の見
積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）企業結合
企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全て
の負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将
来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えています
が、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の
将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。
なお、当事業年度に実施した事業買収については、連結財務諸表注記「22 事業買収」に記載
しております。
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ⅱ）営業権の減損
営業権は償却せず、毎年１月１日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テスト
は、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行
われており、使用される割引率は、報告単位のWACC（加重平均資本コスト）に基づいて算出して
おります。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性
がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フ
ローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていま
すが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において
営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。
なお、オペレーティングセグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「８ 営
業権及びその他の無形資産」に記載しております。
ⅲ）長期性資産の減損
営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性
資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場
合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関
連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必
要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過す
ると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値
を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引
価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・
フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等多くの見積りを伴
います。
長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えて
いますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来にお
いて長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
ⅳ）退職給付引当金及び退職給付費用
当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度にかかる退職給付引当
金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、
割引率、年金資産の長期期待収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合に
は、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。
なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10 退職給付制度」に記載しておりま
す。
ⅴ）貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及
び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によっ
て、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しておりま
す。
貸倒引当金は、過去の実績や評価時点で利用可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な
要因を考慮した上で見積りを行っていますが、相手先の財政状態が悪化した場合等見積りの根拠
となる仮定又は条件等が変化した場合には、貸倒引当金を積み増すことになる可能性がありま
す。
なお、貸倒引当金の残高については、連結財務諸表注記「20 金融債権の状況」に記載してお
ります。
ⅵ）繰延税金資産
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資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認
識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用して
お ります。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金
を計上しております。
回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行って
おりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能
性の評価を見直す可能性があります。
なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11 法人税等」に記載しておりま
す。
ⅶ）棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当
社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額
まで評価減しております。
評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的
と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味
実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)相互に技術を供与している契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
Xerox Corporation
富士ゼロックス㈱ ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する 2016年４月１日から
（連結子会社） 技術・商標等のクロスライセンス 2021年３月31日まで
（米国）
(2)外国会社への技術輸出契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
Merck Sharp & Dohme
Corp.（注）(米国)
富士フイルム富山 ニュータイプのキノロン系抗菌薬「T-3811」の
2004年６月22日から
化学㈱（連結子会 特許及びノウハウについての実施契約並びにバ
MSD International
対象特許の満了日まで
社） ルク供給契約
Holdings GmbH （注）
（スイス）
（注）Schering Corporation(米国)はMerck Sharp & Dohme Corp. との合併（2012年５月）により、社名がMerck
Sharp & Dohme Corp. となっております。
Schering-Plough Limited(スイス)は組織変更により、社名をMSD International Holdings GmbH に変更してお
ります。
(3)国内会社との取引契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
富士フイルム富山 ニュータイプの経口用キノロン系抗菌薬「T-
2006年３月31日から
化学㈱（連結子会 アステラス製薬㈱ 3811」の特許及びノウハウについて国内におけ
対象特許の満了日まで
社） る実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与
(4)株式取得に関する契約
①富士ゼロックス㈱の完全子会社化に関する契約
当社は、ゼロックスコーポレーション（その子会社を含み、以下、「ゼロックス」と記載しま
す。）が保有する富士ゼロックス㈱（以下、「富士ゼロックス」と記載します。）の全株式を取得す
る旨の株式譲渡契約を2019年11月５日に締結するとともに、11月８日にゼロックスが保有する全株式
を取得し、富士ゼロックスを完全子会社化しました。本取引の概要は以下のとおりです。
・ 当社グループによるゼロックスに対する総額2,300百万米ドルの支払
・当社グループによるゼロックス保有の富士ゼロックス株式25％並びにゼロックスと富士ゼロックス
の合弁会社であるXerox International Partnersのゼロックス持分51％の取得
・技術契約終了後のブランド移行期間を２年間に延長、ゼロックスブランド使用の対価としてゼロッ
クスに総額100百万米ドルの支払
・当社とゼロックスの合弁契約の解消
・富士ゼロックスとゼロックスの製品供給契約の改定
・ 当社が2018年６月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟の取り下げ
②㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収に関する契約
当社の完全子会社である富士フイルム㈱ （以下、「富士フイルム」と記載します。） は、ヘルスケ
ア領域の更なる事業拡大に向けて、㈱日立製作所（以下、「日立製作所」と記載します。）の画像診
断関連事業（以下、「対象事業」と記載します。）を買収します。本買収にあたり日立製作所が新会
社を設立、対象事業を承継し、富士フイルムが新会社の全株式を日立製作所から取得する契約を、
2019年12月18日に締結しました。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った材料化学、光学、解析、画像等の
幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産
プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、さまざまな分野でビジネスを展開し
ている当社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野
への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。2019年11月には富士ゼロッ
クス㈱を100％子会社化しました。この取引により、富士フイルムグループ内での連携を強化し、こ
れまで以上にシナジー創出を加速させます。例えば、富士フイルムグループが保有する画像処理技術
と、富士ゼロックス㈱の言語処理技術を組み合わせてメディカル分野の診断レポート生成に活かす等
革新的製品・サービスを展開し、成長領域で事業を拡大していきます。
富士フイルム富山化学㈱では2020年３月よりCOVID-19の患者を対象とした抗インフルエンザウイル
ス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）（以下、「アビガン」と記載します。）の国内臨
床第Ⅲ相試験を開始しました。米国では2020年４月より臨床第Ⅱ相試験を開始しています。本臨床試
験でCOVID-19に対するアビガンの有効性と安全性を確認することで、治療薬としての承認取得を進め
ていきます。また、国内外からの提供要請に応えるべく、既にアビガンの増産を開始しております。
加えて、富士フイルム和光純薬㈱では2020年４月よりPCR検査時間の大幅な短縮を実現する遺伝子検
出キットの開発・販売も行っております。当社グループはヘルスケア事業を幅広く展開する企業とし
て、政府とも連携しながらCOVID-19の感染拡大防止・流行終息に貢献すべく、取り組んでいます。
また、富士フイルム㈱では再生医療や遺伝子治療等バイオ医療分野の研究基盤をさらに強化するた
め、米国に「バイオサイエンス＆エンジニアリング研究所（アメリカ）」（以下、「米バイオ研」と
記載します。）を設立し、2019年12月より米バイオ研での研究を本格的に開始しました。米バイオ研
は、バイオ医療の基礎研究から生産プロセス開発までを一貫して行うとともに、細胞を用いた新たな
創薬支援の基盤研究を担う研究所です。今後、当社は、日本・米国の２拠点体制でバイオ医療の研究
を強力に推進し、グループの研究開発力をさらに高めていきます。
このように当社グループでは、富士フイルム㈱、富士ゼロックス㈱及びその他の子会社とのグルー
プシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に推進し、
新たな成長軌道を確立していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 157,880 百万円（前年度比 1.1％増 ）、売上高比 6.8％
となりました。 各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のた
めの基礎研究費は 27,540 百万円です。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
(1)イメージング ソリューション部門
フォトイメージング事業では、インスタントカメラinstax“チェキ”シリーズの新たなラインアッ
プとして、伝えたいメッセージ等の音声をQRコード化して写真とともにプリントできる「サウンド機
能」や、スマートフォンの画像もチェキフィルムにプリントできる便利な「ダイレクトプリント機
能」等の新機能を搭載した「instax mini LiPlay（リプレイ）」を発売しました。また、世界最高水
準の粒状性と立体的な階調再現で超高画質を実現し、幅広い分野の撮影に適した、黒白フィルム「ネ
オパン100 ACROSII」を新たに開発しました。イメージング分野におけるリーディングカンパニーと
して今後も“アナログからデジタルまで”幅広い分野において多様化するニーズにお応えし、より良
い製品・サービスを提供し続けることで、「一枚の写真の持つ力、素晴らしさ」を伝え続けます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、世界最高 １億２百万画素のラージフォーマットセン
※1
サーや独自の色再現技術等により、世界最高峰の写真画質を実現するミラーレスデジタルカメラ
「FUJIFILM GFX100」を発売しました。また、独自の色再現技術で卓越した写真画質を実現するデジ
タルカメラ「Xシリーズ」用交換レンズのラインアップとして、世界最高 6.0段手ブレ補正機能と５
※2
倍ズームを備えた「フジノンレンズ XF16-80mmF4 R OIS WR」を発売しました。光学デバイス分野で
は、ラージフォーマットセンサーに対応し、圧倒的な解像力、自然で美しいボケ味、ハイダイナミッ
クレンジを活かした豊かな階調を実現するシネマカメラ用ズームレンズ「Premista（プレミスタ）」
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シリーズを発売しました。また、世界最高 の125倍ズームを実現した４K対応放送用レンズ
※3
「FUJINON UA125×8BESM」を発売しました。今後も当社は、長年培ってきた光学技術や精密加工・組
立 技術等により最先端の製品を開発・提供し、多様化する映像制作現場のニーズに応えていきます。
本部門の研究開発費は、 10,085 百万円となりました。
※1 民生用ミラーレスデジタルカメラとして。2020年５月18日時点。富士フイルム調べ。
※2 デジタルカメラ用交換レンズとして。2019年７月18日時点。当社調べ。
※3 2019年11月13日時点。当社調べ。
(2)ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門
メディカルシステム事業では、手の「うるおい」と「清潔」の両方を実現する「薬用ハンドジェル
HA（医薬部外品）」を、全国の医療施設向けに発売しました。本製品は、化粧品の開発で培った技術
や、アルコールと銀系材料を組み合わせた「Hydro Ag+（ハイドロエージープラス）」技術を生かし
て開発した製品で、水溶性ポリマーによる高い保湿性を持つとともに、殺菌有効成分及び抗炎症有効
成分配合によって手荒れを防ぎ、手の「うるおい」と「清潔」の両方を実現します。超音波画像診断
の分野では、携帯性に優れた軽量・コンパクトなワイヤレス超音波画像診断装置「iViz air （アイ
ビズ エアー）」を開発しました。本製品は5.5インチ画面のスマートフォン型の本体と、ワイヤレス
のプローブで構成され、在宅医療や救急、院内回診等での高画質な超音波画像診断を可能にします。
また、2019年12月には㈱日立製作所の画像診断関連事業（以下、「対象事業」と記載します。）を買
収する契約を締結しました。今後、当社の画像処理技術・AI技術を対象事業の幅広い製品ラインアッ
プに搭載し、新たな付加価値を創出することにより、医療の質の向上に貢献していきます。加えて、
当社は日本マイクロソフト㈱と革新的な医療現場支援の実現に向けた協業を開始しました。具体的に
は、内視鏡予知保全サービスのクラウド基盤に、マイクロソフトのパブリッククラウドプラット
フォーム Microsoft Azureを採用します。当社のIoT及びデータ分析AI技術と、Microsoft Azureのリ
アルタイムでの大容量情報処理能力を組み合わせ、医療機関で稼働している内視鏡の予知保全サービ
スを実現し、メンテナンス作業の効率を大幅に向上させ、革新的な医療現場支援を推進します。
医薬品事業では、米国において、進行性の固形がんを対象とする抗がん剤「FF-10850」の臨床第I
相試験を開始しました。「FF-10850」は、既存の抗がん剤「トポテカン」を新規開発のリポソームに
内包したリポソーム製剤です。リポソームは、細胞膜や生体膜の構成成分である有機物のリン脂質等
をカプセル状にした微粒子のことで、体内で必要な量の薬剤を必要な部位に必要なタイミングで送達
する技術であるドラッグ・デリバリー・システム技術の一種です。抗がん剤には、がん組織以外の正
常組織に対しても作用し、強い副作用を引き起こすケースがありますが、薬剤をリポソームに内包す
ることで、がん組織にのみ薬剤を選択的に送達し、副作用を抑制して、薬効を高めることができると
期待されています。また、2020年３月には、リポソーム製剤の開発・製造受託サービスを開始し、核
酸を内包するリポソーム製造装置の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるカナダの
Precision NanoSystems Inc.とパートナーシップ契約も締結しました。今後、当社は、低分子医薬品
や核酸医薬品をターゲットに、リポソーム製剤の生産プロセス開発や製造の受託を行っていきます。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品の開発・製造受託業界で初めて 、培養から精製までの高性
㬀
能・高効率な全工程連続生産システムを開発しました。本システムはバイオ医薬品の開発・製造受託
業界で初めて、バイオ医薬品の原薬の製造工程である培養から精製までをシームレスに繋ぎ一貫生産
を可能とする画期的なシステムで、連続的かつ効率的に高品質な原薬を製造することができます。
再生医療事業では、2019年９月に薬物の吸収性の評価に最適なヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-
hiSIEC™」を、発売しました。本製品は、ヒトiPS細胞を小腸の腸管上皮細胞に分化誘導した創薬支援
用細胞です。ヒト生体に近い機能を有し、薬物の吸収性を高精度に評価できる画期的な細胞であるた
め、経口剤開発の効率化に大きく貢献します。また、2020年３月には米国子会社で、iPS細胞の開
発・製造・販売のリーディングカンパニーであるFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.（フジフイル
ム・セルラー・ダイナミクス）は、cGM1に対応した、治療用iPS細胞の新生産施設を稼働させます。
今後、生産したiPS細胞を用いて自社再生医療製品の開発を加速させるとともに、本施設を活用した
iPS細胞及びiPS細胞由来分化細胞の開発・製造受託も展開していきます。
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ライフサイエンス事業では、「ASTALIFT（アスタリフト）」ブランドのインナーケアシリーズの新
ラインアップとして、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」機能を持つ、機能性表示食品「ア
ス タリフト サプリメント ホワイトシールド」と「アスタリフト ドリンク ホワイトシールド」を
2020年４月に発売いたしました。これら２製品に配合されている機能性関与成分「アスタキサンチ
ン」は、当社の研究によりヒトが経口摂取することで、一定量の紫外線を照射した際に生じる肌の赤
身が低減されること、また、紫外線照射部位の皮膚の水分量の低下が抑制されることが確認されてお
ります。さらに、異物の侵入を防ぎ、対外への水分城塞を抑制する、肌のバリア機能を維持するうえ
で重要な役割を担うセラミドが、ストレスによって減少するメカニズムを解明しました。加えて、生
薬として広く使われている「アセンヤクエキス」に肌のバリア機能を改善する作用を見出しました。
本研究成果を応用し、当社独自のナノ分散技術により世界最小 20nmに微粒子化し、浸透力を高めた
㬀
保湿成分「ヒト型ナノセラミド」及び「ヒト型ナノアシルセラミド」を従来に比べて増量配合し、ま
た、植物由来成分「アセンヤクエキス」を新たに配合することで保湿機能を強化した、ジェリー状先
行美容液「ASTALIFT JELLY AQUARYSTA (アスタリフト ジェリー アクアリスタ）」をリニューアル発
売いたしました。
ファインケミカル事業では、当社が開発した実験動物を用いず化学物質の皮膚へのアレルギー反応
の有無を評価する皮膚感作性試験代替法「Amino acid Derivative Reactivity Assay」(以下、
「ADRA」と記載します。)がOECD(経済協力開発機構)テストガイドラインに収載されました。ADRA
は、当社が持つ化学合成力・分子設計力により開発した検出感度が高い試薬を用いることで、従来よ
り幅広い化学物質の皮膚感作性を試験できる評価法です。標準的な評価法として国際的に認められた
ことを機に、実験動物を用いずに化学物質の安全性を評価する試験法の普及に貢献していきます。
記録メディア事業では、大容量データのバックアップやアーカイブに最適な「FUJIFILM LTO
Ultirum8データカートリッジ」（以下、「LTO8」と記載します。）を発売いたしました。当社は、磁
気特性・長期保存性に優れる微粒子「BaFe(バリウムフェライト）磁性体」を開発し、2011年に世界
で初めて「BaFe磁性体」を用いた磁気テープを実用化しております。LTO8においては、当社独自の
「NANOCUBIC技術」を進化させ、従来のLTO7に対してさらに微粒子化した「BaFe磁性体」を均一に分
散し、テープ表面のうねりや厚みムラのない平滑な薄層磁性層を塗布しています。LTO7の２倍となる
最大記録容量30TB(非圧縮時12TB)を実現するとともに、最大750MB/秒(非圧縮時360MB/秒)の高速デー
タ転送も可能で、高い利便性を発揮します。今後は、LTO8をデータアーカイブストレージシステムと
組み合わせて活用し、省エネルギーで大容量データを保管したいというニーズに応えます。
グラフィックシステム事業では、新聞用完全無処理サーマルCTPプレート「SUPERIA ZN-Ⅱ」が、第
２回「エコプロアワード」において同アワードの最高位賞となる「大臣賞」のひとつである「経済産
業大臣賞」を受賞しました。本受賞は、新聞用完全無処理CTPプレート「SUPERIA ZN-Ⅱ」が、省材
料、省エネルギー、省排出、省ウォーターにおいていずれも優れた効果をもたらしていること、ま
た、製品のライフサイクル全体のCO2排出量を製品に表示する仕組みであるカーボンフットプリント
により、主原材料であるアルミニウムのリサイクルシステムやライフサイクルにおけるCO2排出量を
把握できる体制を整えている点が高く評価されたものです。当社は、印刷市場において、今後も省資
源・省エネ型製品の開発を積極的に推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
本部門の研究開発費は、 69,536 百万円となりました。
※4 当社調べ。
※5 国内外論文、国内特許の自社調査結果。2019年７月２日時点。
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当社グループにおける新薬開発状況は以下のとおりです。(2020年６月現在）
開発番号 薬効・適応症 剤形 地域 開発段階
PhⅢ
抗インフルエンザウィルス薬 経口 米国
PhⅢ
日本
T-705
抗新型コロナウイルス（COVID-19）薬 経口
米国 PhⅡ
PhⅢ
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）治療薬 経口 日本
PhⅡ
米国
PhⅡ
アルツハイマー型認知症治療薬 経口 日本
T-817MA
欧州
PhⅡ
PhⅡ
脳卒中後のリハビリテーション効果促進薬 経口 日本
T-4288
新規フルオロケトライド系抗菌薬 経口 日本 承認申請中
PhⅠ
日本
FF-10501
骨髄異形成症候群治療薬 経口
米国 PhⅡ
FF-10502 PhⅡ
進行・再発固形がん治療薬 注射 米国
PhⅠ/Ⅱa
米国
FF-21101 進行・再発固形がん治療薬（Armed抗体）
注射
日本 PhⅠ
F-1311 前立腺がん診断薬（放射性医薬品） PhⅡ
注射 日本
FF-10101 PhⅠ
急性骨髄性白血病治療薬 経口 米国
F-1515 神経内分泌腫瘍治療薬（放射性医薬品） PhⅠ/Ⅱ
注射 日本
FF-10832 進行性固形がん治療薬（ゲムシタビンリポソーム） PhⅠ
注射 米国
FF-10850 進行性固形がん治療薬（トポテカンリポソーム） PhⅠ
注射 米国
F-1614 難治性褐色細胞腫治療薬（放射性医薬品） PhⅡ
注射 日本
(3)ドキュメント ソリューション部門
ドキュメント事業領域ではデジタルフルカラー複合機「ApeosPort-VII C 3372／DocuCentre-VII C
3372」を発売しました。シリーズの低速機ラインアップを拡充する連続複写速度30枚/分の新モデル
で、一度のログインでクラウドストレージサービスや移動先での複合機プリントを可能にする認証連
携機能を搭載、クラウド連携機能を強化しました。
オフィス向け小サイズプリンタ「DocuPrint」シリーズでは、ゴールド、シルバー、ホワイトを
使った印刷物を出力できる業界初の特殊色専用A4プリンタ「DocuPrint CP310 st」を発売しました。
デザインオフィスや小売、サービス業の店舗等、スペースが限られる場所でも、特殊色を使った印刷
物の出力を可能とします。
印刷業務向けには、業務効率化に貢献するソフトウェア商品「Production Cockpit 2.0」を発売し
ました。他社の機器を含めたワークフロー全体の生産性を向上します。
働き方改革に向けた取り組みとしては、駅構内やオフィスビルのロビー等に設置する個室型ワーク
スペース「CocoDesk」によるシェアオフィスサービス事業を開始しました。また、オフィスのセキュ
アなネットワーク環境を提供する閉域網サービス「Smart Cyber Security」にモバイル機器や海外拠
点から接続できる「Smart Cyber Security Mobile SIM」「Smart Cyber Security 海外拠点接続サー
ビス」の提供を開始し、次世代セキュリティサービスを強化しました。
富士ゼロックス㈱は、2021年に米ゼロックスとの技術契約を終了し、富士フイルムブランドのもと
でグループ内の連携を強化して、革新的な価値の提供を目指します。また、米ゼロックスへの商品供
給の継続に加え、2021年４月以降、従来の販売テリトリーを超えたワールドワイドなビジネス展開を
進めます。
本部門の研究開発費は、 50,719 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに
環境保全を主目的として、総額 85,692 百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
12,496
イメージング ソリューション
百万円
58,223
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
13,406
ドキュメント ソリューション
84,125
小計
1,567
全社
85,692
合計
(注) 金額には消費税等を含みません。
セグメント毎の投資内容は、次のとおりであります。
なお、設備投資資金は主として自己資金によるものであります。
また、重要な設備の除売却はありません。
(イメージング ソリューション部門）
生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。
(ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門）
生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。
(ドキュメント ソリューション部門）
生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物 オペレーティ 員数
土地
(所在地) 及びその 建設
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
本社
全社的管理統括 その他設備
366 75 － － 15,857 16,298 228
(東京都港区)
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 機械装置
員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物 オペレーティ
(所在地) 及びその 土地 建設
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
イメージング
本社地区 ソリューション 販売・その
13,156
(東京都港 ヘルスケア＆マ 他 7,715 3,151 650 2,749 27,421 1,126
(371)
区他) テリアルズ 設備
ソリューション
足柄地区 写真感光材
(神奈川県
料・ディス 3,316
〃
27,305 15,205 724 1,077 47,627 731
南足柄市 プレイ材料
(686)
他) 生産設備他
小田原地区 記録メディ
(神奈川県
ア・ディス 400
〃 10,172 8,521 4,968 63 24,124 376
小田原市 プレイ材料
(131)
富士フイルム㈱
他) 生産設備他
富士宮地区 医療用フィ
1,089
(静岡県富 〃 ルム 9,408 3,670 289 80 14,536 168
(464)
生産設備他
士宮市)
吉田地区
ヘルスケア＆マ
印刷材料 2,246
(静岡県榛 テリアルズ 3,755 3,483 75 10 9,569 275
生産設備他
(455)
原郡) ソリューション
開成地区
(神奈川県 研究開発設 1,238
〃 8,672 6,823 870 37 17,640 1,151
足柄上郡 備 (61)
他)
大宮地区
(埼玉県さ イメージング 光学機器 2,258
2,876 3,924 1,739 16 10,813 503
いたま市
ソリューション 生産設備他 (259)
他)
事務機器
26,219
富士ゼロックス (東京都港 ドキュメント 生産・販
47,012 21,130 3,908 4,762 103,031 7,436
(754)
㈱ 区他) ソリューション 売・研究開
発設備他
ヘルスケア＆マ
富士フイルムメ (東京都港 販売設備・ 7,136
テリアルズ 2,523 1,541 8 1,501 12,709 1,376
ディカル㈱ 区他) 賃貸設備 (44)
ソリューション
富士ゼロックス (神奈川県
ドキュメント 事務機器 200
マニュファク 海老名市
1,189 1,208 105 128 2,830 1,035
ソリューション 生産設備 (132)
チュアリング㈱ 他)
ヘルスケア＆マ
富士フイルム富 (東京都中
医薬品 8,256
テリアルズ
13,072 7,212 2,498 712 31,750 800
山化学㈱ 央区他) 生産設備
(298)
ソリューション
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2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 オペレーティ
(所在地) 及びその 土地 建設
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
ヘルスケア＆マ 化成品
13,028
富士フイルム和 (大阪府大
テリアルズ 生産・研究 15,336 5,491 1,764 1,865 37,484 1,399
(403)
光純薬㈱ 阪市他)
ソリューション 開発設備他
化成品
富士フイルムワ (宮崎県宮 1,790
〃 生産・研究 2,559 4,795 292 74 9,510 404
コーケミカル㈱ 崎市他) (103)
開発設備他
富士フイルムエ (神奈川県
電子材料
185
レクトロニクス 横浜市港北 〃 生産・販売
4,672 4,197 2,041 81 11,176 321
(7)
マテリアルズ㈱ 区他) 設備
(3) 海外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物 オペレーティ 員数
及びその 土地 建設
(所在地)
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
イメージング
FUJIFILM
ソリューション 写真感光材料・
Manufacturing 379
ヘルスケア＆マテリ 印刷材料 3,562 2,147 941 － 7,029 539
U.S.A., Inc. (米
(2,009)
アルズ 生産設備他
国)
ソリューション
FUJIFILM
Diosynth
ヘルスケア＆マテリ バイオ医薬品
161
Biotechnologies アルズ 生産・研究開発
5,821 5,271 4,814 275 16,342 316
(50)
ソリューション 設備
Texas, LLC
(米国)
FUJIFILM
Electronic
電子材料 884
Materials 〃 2,809 4,514 5,857 49 14,113 452
生産・販売設備
(369)
U.S.A., Inc.
(米国)
イメージング
FUJIFILM
ソリューション 写真感光材料・
Manufacturing 1,494
ヘルスケア＆マテリ 印刷材料 2,258 2,887 791 48 7,478 556
Europe B.V. (オ (603)
アルズ 生産設備他
ランダ)
ソリューション
FUJIFILM
Diosynth
ヘルスケア＆マテリ バイオ医薬品
63
Biotechnologies アルズ 生産・研究開発 2,683 5,478 1,660 704 10,588 673
(37)
ソリューション 設備
UK Limited
(英国)
BIOGEN (DENMARK)
MANUFACTURING
バイオ医薬品 1,971
〃 39,404 28,264 919 93 70,651 736
生産設備
(246)
ApS
(デンマーク)
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2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物 オペレーティ 員数
及びその 土地 建設
(所在地)
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
Fuji Xerox of
ドキュメント 事務機器
Shenzhen Ltd. 1,719 3,165 － 654 707 6,245 6,060
ソリューション 生産設備
(中国)
Fuji Xerox
Australia Pty.
事務機器
〃 979 3,485 － 242 2,759 7,465 1,175
販売設備
Limited (オース
トラリア）
(注) １ 帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナ
ンス・リース資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画は、COVID-19が世界規模で流行拡大している影響により、現段階では合
理的な予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 800,000,000
800,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年３月31日) (2020年６月29日) 会名
東京証券取引所(市場第一
514,625,728 514,625,728
普通株式 単元株式数100株
部)
514,625,728 514,625,728 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
①当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2009年７月31日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名及び富士フイルム株式会社取締
付与対象者の区分及び人数
役・執行役員・フェロー17名
新株予約権の数 ※ 953個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 95,300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2009年９月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2039年９月１日
発行価格 2,775円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,388円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対し
て付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円については各付与対象者の金銭報酬に
かかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェ
ローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使
開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権
者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において
決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予
約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2038年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年９月１日から2039年９月１日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株
式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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b.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2010年12月24日取締役会決議）
当社取締役・執行役員17名及び富士フイルム株式会社取締
付与対象者の区分及び人数
役・執行役員・フェロー19名
新株予約権の数 ※ 1,126個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 112,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2011年２月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2041年１月31日
発行価格 2,938円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,469円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の執行役員及びフェローに対して付与さ
れたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債
権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェ
ローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使
開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権
者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において
決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予
約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2040年１月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年１月31日から2041年１月31日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
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予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株 予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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c.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2010年12月24日取締役会決議）
当社取締役・執行役員17名及び、重要な使用人３名及び富
付与対象者の区分及び人数 士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー22名、重
要な使用人27名
新株予約権の数 ※ 210個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 21,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,965円
2012年12月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年12月24日
発行価格 2,965円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,483円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の執行役員、フェ
ロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償である
ため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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d.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）
当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な
使用人25名
新株予約権の数 ※ 1,511個［1,505個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 151,100株［150,500株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2012年４月３日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年４月２日
発行価格 1,885円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 943円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円につ
いては各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2041年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年４月２日から2042年４月２日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
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（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予 約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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e.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）
当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー24名、重要な
使用人26名
新株予約権の数 ※ 32個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 3,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,012円
2014年３月３日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月２日
発行価格 2,012円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,006円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無
償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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f.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な
使用人29 名
新株予約権の数 ※ 1,716個［1,711個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 171,600株［171,100株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2013年４月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2043年４月１日
発行価格 1,758円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 879円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円につ
いては各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2042年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年４月１日から2043年４月１日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
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（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予 約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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g.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー20名、重要な
使用人29 名
新株予約権の数 ※ 38個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 3,800株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,842円
2015年２月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年２月26日
発行価格 1,842円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 921円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無
償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
56/197
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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h.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー11名、重要な
使用人29 名
新株予約権の数 ※ 1,315個［1,230個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 131,500株［123,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2014年４月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年４月１日
発行価格 2,763円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,382円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円につ
いては各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2043年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年４月１日から2044年４月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
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（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予 約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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i.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な
使用人29 名
新株予約権の数 ※ 53個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 5,300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,803円
2016年２月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年２月27日
発行価格 2,803円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,402円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無
償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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j.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー10名、重要な
使用人26 名
新株予約権の数 ※ 1,159個［1,158個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 115,900株［115,800株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2015年４月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2045年４月１日
発行価格 4,150円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,075円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円につ
いては各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2044年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年４月１日から2045年４月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
63/197
EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予 約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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k.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な
使用人26 名
新株予約権の数 ※ 106個［104個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 10,600株［10,400株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,205円
2017年２月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年２月26日
発行価格 4,205円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,103円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無
償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、 当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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l.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な
使用人28 名
新株予約権の数 ※ 1,145個［1,140個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 114,500株［114,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2016年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年６月１日
発行価格 4,372円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,186円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円については各付与
対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2045年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年６月１日から2046年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
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（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予 約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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m.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な
使用人28 名
新株予約権の数 ※ 148個［145個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 14,800株［14,500株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,495円
2018年４月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年４月27日
発行価格 4,495円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,248円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、 当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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n.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員15名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な
使用人28 名
新株予約権の数 ※ 1,300個［1,295個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 130,000株［129,500株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2017年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2047年６月１日
発行価格 3,956円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,978円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円については各付与
対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2046年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年６月１日から2047年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成 行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
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③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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o.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー13名、重要な
使用人28 名
新株予約権の数 ※ 167個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 16,700株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,146円
2019年４月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年４月27日
発行価格 4,146円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,073円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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p.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５ 月 10日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な
使用人26 名
1,471個［1,445個］
新株予約権の数 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
147,100株［144,500株］
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2018年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年６月１日
発行価格 3,996円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,998円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円については各付与
対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年６月１日から2048年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に 限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
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③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
q.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５ 月 10日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な
使用人26 名
241個［233個］
新株予約権の数 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 24,100株［23,300株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,241円
2020年５月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年５月10日
発行価格 4,241円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,121円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、 当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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r.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な
使用人34 名
1,345個［1,325個］
新株予約権の数 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
134,500株［132,500株］
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2019年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2049年６月１日
発行価格 4,923円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,462円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円については各付与
対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2048年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年６月１日から2049年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に 限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
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③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
s.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な
使用人34 名
新株予約権の数 ※ 235個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 23,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり5,238円
2021年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年５月８日
発行価格 5,238円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,619円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
t.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な
使用人30 名
新株予約権の数 ※ 1,516個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 151,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2020年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年６月１日
発行価格 4,698円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,349円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 提出日の前月末現在（2020年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円については各付与
対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2049年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年６月１日から2050年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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u.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な
使用人30 名
新株予約権の数 ※ 269個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 26,900株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり5,043円
2022年５月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年５月13日
発行価格 5,043円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,522円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 提出日の前月末現在（2020年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
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降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数 を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年１月１日(注) － 514,625,728 － 40,363 4,599 63,636
(注) 株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。最近５事業年度に増減が無いため、直近の増減の記載を
しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及
株式の状
外国法人等
区分 び 金融商 その他
況
個人
地方公 金融機関 品取引 の 計
(株)
その他
共 業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 154 80 928 909 199 123,577 125,847 －
(人)
所有株式
数 － 1,690,392 72,634 256,801 1,400,447 904 1,721,455 5,142,633 362,428
(単元)
所有株式
数の割合 － 32.87 1.41 4.99 27.23 0.02 33.48 100.00 －
(％)
(注) １ 自己株式114,914,288 株は、「個人その他」に1,149,142単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれており
ます。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町二丁目11－３ 43,883 10.97
口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 25,569 6.39
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
17,666 4.41
(東京都港区浜松町二丁目11－３)
株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 10,478 2.62
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,813 1.95
信託銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,238 1.81
信託銀行株式会社(信託口９)
東京都千代田区神田駿河台三丁目９ 6,900 1.72
三井住友海上火災保険株式会社
ジェーピー モルガン チェース バンク
英国 ロンドン
385151 6,321 1.58
(東京都港区港南二丁目15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ステート ストリート バンク
アメリカ合衆国 ノースクインシー
ウェスト クライアント トリーティー 505234 6,062 1.51
(東京都港区港南二丁目15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
大阪府大阪市北区大深町３－１ 5,809 1.45
株式会社ダイセル
137,744 34.46
計
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
114,914,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 399,349,100 3,993,491 －
普通株式
362,428 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
514,625,728 － －
発行済株式総数
－ 3,993,491 －
総株主の議決権
(注) １ 単元未満株式には次の株式が含まれております。
自己株式―当社所有88株
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(3個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 所有株式数
（株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
富士フイルムホールディ
114,914,200 － 114,914,200 22.32
西麻布二丁目26―30
ングス株式会社
－ 114,914,200 － 114,914,200 22.32
計
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2019年８月８日開催の取締役会決議による取得の状況
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年８月８日）での決議状況
13,000,000 50,000,000,000
（取得期間2019年８月９日～2020年３月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
9,337,500 49,999,911,300
当事業年度における取得自己株式
3,662,500 88,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 28.17 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 28.17 0.00
2020年３月13日開催の取締役会決議による取得の状況
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年３月13日）での決議状況
43,000,000 15,000,000,000
（取得期間2020年３月16日～2020年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
363,600 1,604,638,500
当事業年度における取得自己株式
42,636,400 13,395,361,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 99.15 89.30
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 99.15 89.30
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
3,711 19,021,025
当事業年度における取得自己株式
148 797,434
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
130,900 542,171,939 17,000 71,912,133
(注１)
114,914,288 － 114,897,436 －
保有自己株式数
(注) １ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数130,900株、処分価額の総額542,171,939円）でありま
す。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数17,000株、処分価額の総額71,912,133円）であ
ります。
２ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、
設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準
等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じ
た機動的な自己株式の取得も実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
第124期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり47.5円、期末配当として１株当
たり47.5円とし、通期で１株当たり95円の配当と決定いたしました。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発
投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日
19,445 47.5
取締役会決議
2020年６月26日
18,986 47.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の企業理念とビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続
的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しておりま
す。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けて
おります。
＜企業理念＞
わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社
会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向
上に寄与します。
＜ビジョン＞
オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商
品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。
当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価
値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、
迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。
なお当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上に
取り組むため、2019年６月にこれまでのCSR委員会を「ESG委員会」に改組すると同時に、「ESG推
進部」を新設しました。これまで経営企画部内に置かれていたCSR部門を発展的に改組し、「ESG推
進部」として社長直下の組織とします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・
効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することが
できると考えております。
ⅰ)取締役・取締役会
当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決
定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定
款に定めており、現在の員数は11名で、うち４名が社外取締役です。各取締役の氏名は、
「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役会長が務めております。定時取
締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の
使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。
加えて当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬支給にあたってストックオプション
制度を導入しております。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、
企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目的としております。
ⅱ)執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締
役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は現在13
名（うち、取締役の兼務者が４名）で、その任期は取締役と同様に１年としております。各執行
役員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ)経営会議
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経営会議では、取締役会決議事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会
で決定された基本方針、計画、戦略に従って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関
して施策を審議しております。常時構成員は、代表取締役会長（議長）、代表取締役社長、取締
役 副社長、経営企画部長、チーフ・テクニカル・オフィサー（ＣＴＯ）及び常勤監査役であり、
各構成員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ)監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名（うち２名は社外監査役）によって監査
役会が構成されております。各監査役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、
議長は三島一弥氏が務めております。常勤監査役である三島一弥氏は、長年にわたり企業法務及
びコンプライアンス・リスクマネジメント業務に携わり、法務・コンプライアンス分野における
豊富な経験と相当程度の知見を有しております。花田信夫氏は、経理部門に長年勤務した経験を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である三橋優
隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。稲川龍也氏は、検察官として長年培ってきた、法務・コンプライアンス分野における豊富な
経験と相当程度の知見を有しており、弁護士の資格を有しております。各監査役は、コーポレー
ト・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に
準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っておりま
す。また、原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っておりま
す。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席することや、代表
取締役と定期的に意見交換を行う等、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。さら
に、監査役監査機能の充実を図るため、現在、監査役スタッフ７名を配置しております。
当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以
下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三島 一弥 14回 14回
杉田 直彦 14回 14回
内田 士郎 14回 12回
三橋 優隆
10回 10回
小早川 久佳 4回 4回
（注）三橋 優隆氏は2019年６月27日に監査役に就任したため、小早川 久佳氏は2019年６月
27日に監査役を退任したため、他の監査役とは出席対象の監査役会の回数が異なります。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査役監査方針・監査計画・職務分担
・監査役スタッフ部門経費予算
・会計監査人報酬同意
・会計監査人評価・選解任
・当社の主要な子会社の監査役からの監査活動報告
・監査役監査活動の実施結果総括
・監査役監査報告の作成
・株主総会関連書類の一部インターネット開示による提供
・グループ監査役監査体制強化に関する活動方針
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ⅴ)指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。CEOのサク
セッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポ
レートガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営しております。指名報酬委員会は原則
年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続等を審
議し、審議内容を取締役会に報告します。
指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成されるものとし、
社外取締役より委員長を選任します。構成員は以下のとおりであります。
委員長：川田 達男（社外取締役）
委員：北村 邦太郎（社外取締役）、古森 重隆（代表取締役）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事
により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質の
さらなる向上に寄与します。」との企業理念を掲げ、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）を全うするため、取締役会の監督の下、コンプライアンスの浸透とリスク管理体
制の確立に取り組んでおります。
ⅰ)コンプライアンス
当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリ
シーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき
「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っ
ております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目
的として、ESG委員会を設置し、さらに、コンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該
部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図るとともに、
富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口
（以下、「ヘルプライン」と記載します。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社
は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、ヘルプライ
ンを通じて相談等を行った者に対し、当該相談等を行ったことを理由として不利な取扱いを行い
ません。
また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体
との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサ
イダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関す
る規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業
活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教
育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。
ⅱ)リスク管理体制
リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するととも
に、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の
策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わ
る各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社におけるガイドライン、マニュアルの
制定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しておりま
す。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に
判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会
事務局に報告されます。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状
況に関しては取締役会に報告しております。
ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
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当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、
グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化
を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定
期 的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社
の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認
又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、
当社の子会社における業務遂行を管理しております。
さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について定期的に報告を受
け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重
要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務
遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。
ⅳ)環境への取り組み
当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題へ
の取り組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可
欠である時代において世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグ
リーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又
は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的に
は、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策にか
かる意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の
検討・推進を行っております。
当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。
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④ ディスクロージャー
当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識し
ており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・
環境に対する積極的な取り組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイム
リーかつ公平なディスクロージャーに努めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票に
よらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑦ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。
ⅱ)損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１
項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
としております。
ⅲ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(3)会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グルー
プの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業
価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に
基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワー
ク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させ
ること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解
し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上してい
くことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とし
た買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられる
べきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株
式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分
な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会
社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく
積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を
図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいり
ます。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1963年４月 当社入社
2000年６月 当社代表取締役社長
2006年10月 当社グループ最高経営責任者
(ＣＥＯ） 現在に至る
代表取締役
古 森 重 隆 1939年９月５日 生 (注)３ 243
2012年６月 当社代表取締役会長 現在に至る
会長
富士フイルム㈱代表取締役会長
現在に至る
富士ゼロックス㈱代表取締役会長
2017年６月
現在に至る
1977年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員 経営企画部長
富士フイルム㈱取締役
代表取締役
2013年６月 当社取締役
助 野 健 児 1954年10月21日 生 (注)３ 73
社長
2016年６月 当社代表取締役社長 グループ最高執
行責任者（ＣＯＯ） 現在に至る
富士フイルム㈱代表取締役社長
現在に至る
2003年５月 当社入社
2006年10月 当社執行役員
2008年６月 富士フイルム㈱取締役
取締役
玉 井 光 一 1952年10月21日 生
(注)３ 147
2010年６月 当社取締役
副社長
2018年６月 当社取締役副社長 現在に至る
富士ゼロックス㈱代表取締役社長
現在に至る
1981年４月 当社入社
2016年６月 富士フイルム㈱取締役
2018年６月 当社取締役執行役員 技術経営部長
取締役 岩 嵜 孝 志 1956年５月２日 生 (注)３ 34
現在に至る
2019年６月 富士フイルム㈱取締役 専務執行役員
現在に至る
1978年４月 当社入社
2012年６月 当社取締役
富士フイルム㈱取締役
取締役 石 川 隆 利 1954年３月９日 生 (注)３ 30
2019年６月 当社取締役 現在に至る
2020年６月 富士フイルム㈱取締役副社長
現在に至る
1979年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員
富士フイルム㈱取締役
取締役 岡 田 淳 二 1956年９月４日 生 (注)３ 17
2018年６月 当社取締役執行役員
2019年６月 当社取締役 現在に至る
富士フイルム㈱取締役 常務執行役員
現在に至る
1983年４月 当社入社
2016年11月 富士フイルム㈱取締役
2018年６月 当社取締役 現在に至る
取締役 後 藤 禎 一 1959年１月23日 生 (注)３ 27
2020年６月 富士フイルム㈱取締役 専務執行役員
現在に至る
1987年８月 セーレン㈱代表取締役社長
2011年６月 セーレン㈱代表取締役会長兼社長
取締役 川 田 達 男 1940年１月27日 生 2014年６月 セーレン㈱代表取締役会長 (注)３ -
現在に至る
2017年６月 当社取締役 現在に至る
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役副社長
中央三井信託銀行㈱（現 三井住友信
託銀行㈱）代表取締役副社長
2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役社長
三井住友信託銀行㈱代表取締役会長
取締役 北 村 邦太郎 1952年５月９日 生 (注)３ -
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役
三井住友信託銀行㈱取締役会長
現在に至る
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱取締役 現在に至る
当社取締役 現在に至る
2013年10月 インテル㈱代表取締役社長
2018年４月 世界経済フォーラム日本代表
取締役 江 田 麻季子 1965年８月２日 生 (注)３ -
現在に至る
2018年６月 当社取締役 現在に至る
1982年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2015年７月 経済産業省 官房長
2016年６月 同省 通商政策局長
取締役 嶋 田 隆 1960年３月20日 生 (注)３ -
2017年７月 同省 事務次官
2019年７月 同省 顧問 現在に至る
2020年６月 当社取締役 現在に至る
1978年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員総務部長 法務・CSR管
掌
2015年６月 富士フイルムビジネスエキスパート㈱
常勤監査役 三 島 一 弥 1955年７月６日 生 (注)４ 35
代表取締役社長
当社常勤監査役 現在に至る
2017年６月
富士フイルム㈱常勤監査役
現在に至る
1983年４月 当社入社
2006年10月 富士フイルム㈱ 経理部 担当部長
2012年11月 当社 経営企画部 経理グループ
担当部長
当社 監査部長
2013年６月
常勤監査役 花 田 信 夫 1960年４月８日 生
(注)５ -
富士フイルム㈱ 監査部長
当社 グローバル監査部長
2017年９月
当社常勤監査役 現在に至る
2020年６月
富士フイルム㈱常勤監査役
現在に至る
1983年３月 公認会計士登録 現在に至る
2012年７月 株式会社あらたサステナビリティ認証
機構（現 PwCサステナビリティ合同
会社） 代表取締役社長
監査役 三 橋 優 隆 1957年９月30日 生 (注)６ -
2018年７月 PwCあらた有限責任監査法人 エグゼ
クティブアドバイザー PwCサステナビ
リティ合同会社 会長
2019年６月 当社監査役 現在に至る
105/197
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 東京地方検察庁 検事
2016年９月 最高検察庁 公安部長
2017年３月 高松高等検察庁 検事長
2018年１月 広島高等検察庁 検事長
監査役 稲 川 龍 也 1956年９月13日 生 2019年９月 検事退官 (注)５ -
2019年11月 弁護士登録 現在に至る
2019年11月 高橋綜合法律事務所 弁護士
現在に至る
2020年６月 当社監査役 現在に至る
計
606
(注) １ 取締役 川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏及び嶋田隆氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の 終結の
時まで。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の 終結の
時まで。
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
７ 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
氏名 地位 担当業務
古 森 重 隆 会 長 グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）
助 野 健 児 社 長 グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）
玉 井 光 一 副 社 長 ドキュメント事業戦略 管掌
チーフ・テクニカル・オフィサー（ＣＴＯ）
岩 嵜 孝 志 執 行 役 員
技術経営部長
経理部長
吉 沢 勝 執 行 役 員
連結経理財務 管掌
福 岡 正 博 執 行 役 員 原料資材調達、 グローバル生産 管掌
人事部長
吉 澤 ちさと 執 行 役 員
ＩＲ、広報、宣伝 管掌
堀 切 和 久 執 行 役 員 ブランドマネジメント 管掌
経営企画部長 兼 グループ会社管理部長
樋 口 昌 之 執 行 役 員
法務、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、
富士フイルムウエイ推進、物流効率 管掌
ＥＳＧ推進部長 兼 総務部長
川 﨑 素 子 執 行 役 員
グローバル監査部 管掌
チーフ・デジタル・オフィサー （ＣＤＯ）
杉 本 征 剛 執 行 役 員
経営企画部 Ｉ Ｃ Ｔ戦略推進室長 兼 ＡＩ基盤技術研究所長
Ｉ Ｃ Ｔ推進 管掌
今 井 正 栄 執 行 役 員 知財戦略部長
鈴 木 真由美 執 行 役 員 解析基盤技術研究所長
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② 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて
以下のように重要な役割を適切に果たしております。
社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業
㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわた
り、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデル
の転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現してきました。企業経営者としての豊富な経験
と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うこ
とにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。ま
た、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセス
の透明性強化を牽引しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と当社グループとの間には取引があ
りません。
社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住
友信託銀行㈱の取締役会長並びにアサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわ
たり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野にお
ける豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、
M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、
取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬
委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強
化に寄与しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取
引があります。また、当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対
照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。
社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社
外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場
でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダー
シップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済
フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、
世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループ
のESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有
益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献でき
ると判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役である嶋田隆氏は、経済産業省の顧問を兼任しております。同氏は、経済産業省官房
長、同省通商政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するた
め、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。こ
れらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社
外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と当社
との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取
締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的
な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において
適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しておりま
す。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士を兼任しております。同氏は、高
松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、
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コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基
づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同
氏 と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 また、同氏及び同
氏が所属する高橋綜合法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係は
ありません。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断
基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立
性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する
㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有する
ものと判断する。
１．現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）
２．現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者
⑴ 当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者
⑵ 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者
⑶ 当社の大株主（※４）またはその業務執行者
⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家ま
たはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属
する者をいう）
⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
⑹ 当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者
３．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記１．または２．に該当する者（重要でない者は除く）、（な
お、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の
配偶者または二親等以内の親族を含む）
員、使用人を含む
㯿ሰN㮉脰橓홟ᕑ䠰溕ꉏ숰栰漰Ŷ터湎譩浞瑞欰䨰䐰昰ş卹㸰뀰ﰰ휰栰湓홟ᖘ䴰䱓챥뤰䐰娰谰䬰欰䨰䐰
連結売上高の２％以上である場合をいう
㯿ጰN㮉脰橐ὑ救䠰栰漰Ŷ터湎譩浞瑞ꙧ⬰欰䨰䐰昰ş卹㺐⍽傌롐Ὓﹱ枈栰溌익⍔ࢊ࢘䴰滿ዿՎਰ溕睧ὐ
入れがある場合をいう
※４ 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう
㯿ᔰY᪘䴰溑톒괰崰湎혰溌ꅵ⌰栰漰Ɛ乓믿ፎ譩浞瑞湞獗䜰朰Ő먰湘㑔࠰潞璕錀Ⰰ ぎݑ蘰Ŗ匰湘㑔࠰
当該団体の連結売上高の２％を超える場合をいう
※６ 多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう
以 上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会
計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。社外取締役
は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けております。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況につい
ては、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推
進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の
概要及び当該体制を採用する理由 ⅳ)監査役・監査役会」に記載の通りです。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在86名のスタッフからなるグローバル
監査部を設け、持株会社の立場から、国内外の全グループ会社の監査を行い、当社及びグループ会
社の業務の適正性について評価・検証しています。また、2008年４月に導入された「内部統制報告
制度」に対応し、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作
成しています。
さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置
き、監査を実施しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監
査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めていま
す。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換
し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を
監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査
を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に
係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
2016年以降
ⅲ）業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
金子 寛人
指定有限責任社員
杉崎 友泰 有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
石井 伸幸
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 23名、その他 34名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選
定を行っております。当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会
計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一
元的に監査する体制を有しており、又、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できる
ものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令
に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、会
計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再
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任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合
は、株主総会に提出される当該解任又は不再任にかかる議案の内容を決定します。取締役会は、監
査 役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等につい
て評価を行い、良好であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
168 3 160 ▶
提出会社
762 - 921 -
連結子会社
930 3 1,081 ▶
計
（注）連結子会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の連結子会社が任意で受けた過年度決算
についての有限責任あずさ監査法人の監査業務に対する報酬310百万円が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係る
コンフォート・レターの作成業務であります。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- 230 - -
提出会社
952 313 1,035 161
連結子会社
952 543 1,035 161
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ITコンサルティング等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の
作成及び税務コンサルティング等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当社の連結子会社である富士ゼロックス㈱及びその連結子会社は、
任意で受けた過年度決算についてのEY新日本有限責任監査法人及びその他のErnst & Youngメン
バーファームの監査証明業務に対する報酬を支払っております。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する
時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することと して
おります。
ⅴ） 監査報酬に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により総額（上限）を決定しており、2018年６月28
日開催の第122回定時株主総会において、年額730百万円以内（うち社外取締役70百万円以内とす
る。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。な
お、当該決議当時の取締役の員数は10名であります。
また、上記の報酬等の額とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取
締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、次のとおり定め
られております。
第12ノ１回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第12ノ２回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円
各取締役の報酬等（業績連動報酬を含む）の金額は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制
度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年６月に設置したもので、委員の過半数を社
外取締役で構成しております。当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及
び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとして
おります。
当事業年度における指名報酬委員会の主な活動内容は次のとおりであります。
・CEOの人材要件の確認
・経営陣の解任要件の確認
・CEOの後継候補者リストに関わる審議
・当事業年度役員報酬の審議・合意
・役員報酬設計の見直しに関する審議
・審議内容の取締役会への報告
当事業年度の報酬の支払及びストックオプションの付与については、指名報酬委員会で審議され
た報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会で決議しました。
取締役の報酬は、固定報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成しており、業績連動報
酬は、単年度の業績や目標達成度に連動する短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬であるス
トックオプションの付与で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の配分比率は、使用人兼務
取締役に対する使用人給与及び使用人賞与の金額並びにストックオプション費用の計上額を含めた
連結報酬等の総額において、約50％（固定報酬）：約15％（短期業績連動報酬）：約35％（ストッ
クオプションの付与）を目安とし、各取締役の職位等に応じて報酬の額を決定しています。当該比
率は、業績及び評価を全て標準とし、一定の当社株式の株価を基にして算出しており、業績及び評
価並びに当社株式の株価の変動等に応じて変動します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独
立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
固定報酬は、職位等に応じて決定し、毎月支給しております。
短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び
「連結営業利益」を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の
実績との比較に基づき、基準額の0％～150％の範囲で支給額を変動させることとしております。当
該指標にかかる当事業年度の目標値は連結売上高２兆4,800億円、連結営業利益2,400億円、前事業
年度の実績値は連結売上高２兆4,315億円、連結営業利益2,098億円であり、当事業年度の実績は、
連結売上高２兆3,151億円、連結営業利益1,866億円であります。
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中長期業績連動報酬として、ストックオプションを取締役（社外取締役を除く）に対して付与し
ています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上へ
の貢献意欲や士気を一層高めていくことを目標としています。ストックオプションの付与制度は、
経 営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位等を勘案
し、規程を設け取締役会にて決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により総額（上限）を決定しており、2007年６月28
日開催の第111回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該決
議当時の監査役の員数は４名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬
のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
短期業績 ストック
固定報酬 報酬等の総額
連動報酬 オプション
区分 支給人員
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
275 73 325 674
取締役 7 名
（ 202 ） （ 47 ） （ 325 ） （ 576 ）
43 － － 43
監査役 2 名
（ 43 ） （ －） （ －） （ 43 ）
61 － － 61
社外役員 7 名
（ 61 ） （ －） （ －） （ 61 ）
380 73 325 779
計 16名
（307） （47） （325） （681）
（注）１ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いており
ます。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額
を除いております。
２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておら
ず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、そ
れぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、そ
の評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計
上した金額であります。
３ 社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外監査役１ 名 が含まれ
ております。
４ 使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて
記載しております。なお、役員としての報酬等の額を（）内に記載しております。使用人兼
務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は４名であり、使用人としての賞与を
支給した人員は４名であります。
５ 上記のほか、当事業年度において、受給資格者に対して役員退職年金を次のとおり支給して
おります。
退任取締役 １名 １百万円
退任監査役 １名 １百万円
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
短期業績 ストック 報酬等 の
役員 固定報酬
連動報酬 オプション 総額
氏名 会社区分
（百万円）
区分
（百万円） （ 百万円 ） （百万円）
取締役 提出会社
97 25 169 293
取締役 富士フイルム㈱ 50 14 33 98
古森重隆
取締役 富士ゼロックス㈱ 52 18 － 71
合計 463
取締役 提出会社 87 21 85 194
10 17
取締役 富士フイルム㈱ 37 65
助野健児
2
取締役 富士ゼロックス㈱ 9 － 11
270
合計
取締役 提出会社 24 3 33 62
取締役 富士フイルム㈱ 2 － 7 10
玉井光一
取締役 富士ゼロックス㈱ 82 33 － 116
188
合計
取締役 提出会社 28 10 12 50
取締役 富士フイルム㈱ 19 7 12 40
岩嵜孝志
富士フイルムエレクトロ
取締役 6 － － 6
ニクスマテリアルズ㈱
97
合計
取締役 提出会社 9 3 － 12
石川隆利 取締役 富士フイルム㈱ 44 14 20 79
92
合計
取締役 提出会社 16 6 12 35
取締役 富士フイルム㈱ 25 9 2 37
岡田淳二
取締役 富士フイルム富山化学㈱ 6 － － 6
78
合計
取締役 提出会社 11 3 12 26
後藤禎一 取締役 富士フイルム㈱ 39 13 12 65
91
合計
（注）１ 取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しておりま
す。
２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておら
ず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、そ
れぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、そ
の評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に 費用
を計上した金額 であります。
３ 使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人給与及び使用人賞与の金
額、及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 純投資目的、純投資以外の目的の区分
当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社の中長期的な発展への寄与が認め
られる場合に限り、経済合理性を検証したうえで株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区
分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。
②保有の検証方法
当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している
全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益や
リスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しておりま
す。
なお、上記検証は当事業年度末に行っております。
③ 保有状況
当社の保有状況については以下の通りです。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
27 46,995
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関
係及び取引関係の維持・強化。
8,390,740 8,390,740
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱ダイセル 基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ185百万円及び269百万円
6,620 10,086
です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ドキュメントセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
467,800 467,800
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
ダイキン工業㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ68百万円及び80百万円で
6,161 6,067
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関
係及び取引関係の維持・強化。
382,100 382,100
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
信越化学工業㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ67百万円及び80百万円で
4,100 3,546
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
1,912,600 1,912,600
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
三井不動産㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ０百万円及び88百万円で
3,578 5,322
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
1,206,800 1,206,800
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
住友不動産㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ０百万円及び39百万円で
3,180 5,534
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
1,143,084 1,143,084
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
㈱三井住友フィナン
有効果があると判断しています。前事 有
シャルグループ
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ199百万円及び211百万円
2,998 4,431
です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
741,789 741,789
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
三井住友トラスト・
有効果があると判断しています。前事 有
ホールディングス㈱
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ96百万円及び111百万円
2,317 2,949
です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
732,762 732,762
を考慮し記載しませんが、②の方法に
ＭＳ＆ＡＤインシュ
基づいた検証の結果、十分な定量的保
アランス グループ
有効果があると判断しています。前事 有
業年度及び当事業年度の受取配当金額
ホールディングス㈱
は、それぞれ99百万円及び106百万円
2,217 2,469
です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
1,251,900 1,251,900
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
凸版印刷㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ50百万円及び50百万円で
2,073 2,092
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ドキュメントセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
826,500 826,500
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
小野薬品工業㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ35百万円及び37百万円で
2,055 1,793
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
617,530 617,530
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
大日本印刷㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ40百万円及び40百万円で
1,421 1,635
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
3,158,560 3,158,560
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有効果があると判断しています。前事 有
ンシャル・グループ
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ66百万円及び74百万円で
1,273 1,737
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係
の維持・強化。
102,900 102,900
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
松竹㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ４百万円及び３百万円で
1,247 1,276
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ドキュメントセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
575,200 575,200
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
参天製薬㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ15百万円及び15百万円で
1,069 949
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ドキュメントセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
157,300 157,300
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
トヨタ自動車㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ35百万円及び35百万円で
1,023 1,020
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
522,000 522,000
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
三井物産㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ42百万円及び42百万円で
785 897
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係
の維持・強化。
517,273 517,273
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱東京放送ホール
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
ディングス
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ16百万円及び16百万円で
778 1,048
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
713,700 713,700
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
ウシオ電機㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ19百万円及び36百万円で
737 922
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
414,100 414,100
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱西武ホールディン
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有
有効果があると判断しています。前事
グス
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ10百万円及び14百万円で
492 802
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
883,745 883,745
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
㈱伊予銀行 有効果があると判断しています。前事 有
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ６百万円及び12百万円で
483 518
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
264,400 264,400
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
㈱商船三井 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ８百万円及び15百万円で
462 630
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
1,000,000 1,000,000
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
㈱九州フィナンシャ
有効果があると判断しています。前事 有
ルグループ
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ６百万円及び12百万円で
413 450
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係
の維持・強化。
30,103 30,103
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
東映㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 無
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ１百万円及び２百万円で
408 443
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関
係及び取引関係の維持・強化。
666,600 666,600
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
東レ㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ５百万円及び11百万円で
313 471
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
850,000 850,000
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
三菱製紙㈱
有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ４百万円及び４百万円で
300 473
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
987,639 987,639
証内容は、事業活動における機密保持を
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
双日㈱
いた検証の結果、十分な定量的保有効果 有
があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞ
251 385
れ７百万円及び18百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
574,803 574,803
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
㈱大和証券グループ
有効果があると判断しています。前事 有
本社
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ７百万円及び11百万円で
241 310
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社
（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい富士フイルム㈱について
は以下のとおりです。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
47 7,500
非上場株式
21 19,911
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業関係及び取引関係の維持、及び更なる強
非上場株式（注１） 9 2,662
化。
非上場株式以外の株式
- - -
（注２）
（注１）上記の他に持分法適用会社から除外になったことにより１銘柄が増加しております。
（注２）上記の他に持分法適用会社から除外になったことにより１銘柄が増加しております。
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有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 136
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント
の事業関係及び取引関係の維持・強
化。
90,109,500 90,109,500
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
China Resources
を考慮し記載しませんが、②の方法に
Pharmaceutical
基づいた検証の結果、十分な定量的保 無
有効果があると判断しています。前事
Group Limited
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ139百万円及び164百万円
5,857 14,147
です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関
係及び取引関係の維持・強化。
7,792,800 -
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
メディカル・デー
を考慮し記載しませんが、②の方法に
無
タ・ビジョン㈱ 基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
5,120 -
はありません。
・前事業年度から持分法適用会社除外に
より株式数が増加しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント
の事業関係及び取引関係の維持・強
化。
230,000,000 230,000,000
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
Yestar Healthcare
を考慮し記載しませんが、②の方法に
Holdings Company
無
基づいた検証の結果、十分な定量的保
Limited
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
4,140 5,980
はありません。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント
の事業関係及び取引関係の維持・強
化。
1,613,800 1,613,800
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
DRGEM Co.,Ltd
基づいた検証の結果、十分な定量的保 無
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ13百万円及び７百万円で
1,104 1,548
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係
の維持・強化。
2,259,000 2,259,000
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱プラザクリエイト
基づいた検証の結果、十分な定量的保 無
本社
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ16百万円及び16百万円で
764 748
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント
の事業関係及び取引関係の維持・強
化。
225,300 225,300
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
EIZO㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ０百万円及び24百万円で
710 991
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
123/197
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関
係及び取引関係の維持・強化。
161,400 161,400
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
大日精化工業㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ14百万円及び14百万円で
381 487
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント
の事業関係及び取引関係の維持・強
化。
8,088,403 8,088,403
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
Cynata
を考慮し記載しませんが、②の方法に
Therapeutics
無
基づいた検証の結果、十分な定量的保
Limited
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
372 793
はありません。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係
の維持・強化。
97,500 97,500
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱セブン＆アイ・
基づいた検証の結果、十分な定量的保 無
ホールディングス
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ９百万円及び９百万円で
349 407
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関
係及び取引関係の維持・強化。
240,000 240,000
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
MTG㈱
無
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
150 552
はありません。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
124/197
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・議決権行使を指図する権限を有してお
ります。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
364,000 364,000
を考慮し記載しませんが、中長期的な
観点から必要性、合理性、加えて当事
業年度より保有目的が適切か、保有に
HOYA㈱
伴う便益やリスクが資本コスト等に見 無
合っているか、を検証した結果、十分
な定量的保有効果があると判断してい
ます。前事業年度及び当事業年度の受
3,365 2,671
取配当金額は、それぞれ33百万円及び
33百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正
する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥
当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日か
ら2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第124期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
資産の部
Ⅰ 流動資産
注19 654,747 396,091
１ 現金及び現金同等物
２ 受取債権
注20, 21 580,423 524,120
(1)営業債権
注４ 58,857 55,419
(2)リース債権
(3)関連会社等に対する債権 5,634 2,640
△27,119 △23,761
注４, 20 617,795 558,418
(4)貸倒引当金
注６ 374,456 380,911
３ 棚卸資産
注17, 18
83,908 153,783
４ 前払費用及びその他の流動資産
19, 21
流動資産合計 1,730,906 1,489,203
Ⅱ 投資及び長期債権
注７ 33,445 27,770
１ 関連会社等に対する投資及び貸付金
注３, 19 105,678 87,209
２ 投資有価証券
注４ 72,814 61,724
３ 長期リース債権
注17, 18
31,509 30,497
４ その他の長期債権
19, 20
△3,754 △4,067
注４, 20
５ 貸倒引当金
投資及び長期債権合計 239,692 203,133
Ⅲ 有形固定資産
98,211 96,776
１ 土地
690,207 732,716
２ 建物及び構築物
1,447,115 1,478,270
３ 機械装置及びその他の有形固定資産
36,420 47,481
４ 建設仮勘定
2,271,953 2,355,243
小計
△1,745,156 △1,754,696
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計 526,797 600,547
Ⅳ その他の資産
注２, ５ － 75,261
１ オペレーティング・リース使用権資産
注８, 22 655,508 687,155
２ 営業権
注８ 145,013 142,071
３ その他の無形固定資産
注11 32,762 37,811
４ 繰延税金資産
84,014 86,511
注10, 21
５ その他
917,297 1,028,809
その他の資産合計
3,414,692 3,321,692
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
負債の部
Ⅰ 流動負債
注９, 18 170,579 120,998
１ 社債及び短期借入金
２ 支払債務
(1) 営業債務 210,658 195,214
(2) 設備関係債務 25,758 25,360
1,940 1,724
(3) 関連会社等に対する債務 238,356 222,298
注11 18,950 24,893
３ 未払法人税等
注10, 注23 182,833 171,989
４ 未払費用
注２, ５ － 25,696
５ 短期オペレーティング・リース負債
注17, 18
91,567 94,133
６ その他の流動負債
19, 21
流動負債合計 702,285 660,007
Ⅱ 固定負債
注９, 18 353,533 503,171
１ 社債及び長期借入金
注10 40,335 33,818
２ 退職給付引当金
注２, ５ － 52,652
３ 長期オペレーティング・リース負債
注11 19,959 21,558
４ 繰延税金負債
注11, 17
53,739 56,729
５ その他の固定負債
18, 19, 21
467,566 667,928
固定負債合計
負債合計 1,169,851 1,327,935
注14
契約債務及び偶発債務
注12
純資産の部
Ⅰ 株主資本
40,363 40,363
１ 資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000
株
発行済株式総数
514,625,728
株
24,494 －
２ 資本剰余金
2,507,719 2,563,091
３ 利益剰余金
注10, 13, 17 △100,593 △164,100
４ その他の包括利益(△損失)累積額
５ 自己株式(取得原価) △435,020 △486,102
前連結会計年度
105,340,377
株
当連結会計年度
114,914,288
株
2,036,963 1,953,252
株主資本合計
207,878 40,505
Ⅱ 非支配持分
純資産合計 2,244,841 1,993,757
3,414,692 3,321,692
負債・純資産合計
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
注２，21 2,431,489 2,315,141
Ⅰ 売上高
1,433,973 1,360,648
注２，21，23
Ⅱ 売上原価
売上総利益 997,516 954,493
Ⅲ 営業費用
注２，16，23 631,557 610,043
１ 販売費及び一般管理費
156,132 787,689 157,880 767,923
２ 研究開発費
営業利益 209,827 186,570
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
4,787 5,183
１ 受取利息及び配当金
△3,314 △2,316
２ 支払利息
注13，17 △2,919 △2,133
３ 為替差損益・純額
注２，３，13 △244 △22,084
４ 持分証券に関する損益・純額
4,625 2,935 7,851 △13,499
注２，13，17
５ その他損益・純額
212,762 173,071
税金等調整前当期純利益
注11
Ⅴ 法人税等
43,697 42,822
１ 法人税・住民税及び事業税
12,359 56,056 △6,708 36,114
２ 法人税等調整額
418 1,341
Ⅵ 持分法による投資損益
当期純利益 157,124 138,298
△19,018 △13,311
Ⅶ 控除：非支配持分帰属損益
当社株主帰属当期純利益 138,106 124,987
基本的１株当たり
注15 326.81 306.18
当社株主帰属当期純利益(円)
希薄化後１株当たり
注15 325.82 305.22
当社株主帰属当期純利益(円)
１株当たり現金配当(円) 80.00 95.00
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③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
157,124 138,298
Ⅰ 当期純利益
注13
Ⅱ その他の包括利益(△損失)－税効果調整後
△2 △9
１ 有価証券未実現損益変動額
6,322 △50,279
２ 為替換算調整額
885 142
３ 年金負債調整額
188 137
４ デリバティブ未実現損益変動額
7,393 △50,009
合計
164,517 88,289
当期包括利益
△20,245 △8,800
Ⅲ 控除：非支配持分帰属当期包括損益
当社株主帰属当期包括利益 144,272 79,489
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④ 【連結資本勘定計算書】
その他の
包括利益
資本 利益 株主資本 非支配 純資産
資本金 自己株式
注記
剰余金 剰余金 (△損失) 合計 持分 合計
区分
(百万円) (百万円)
番号
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累積額
(百万円)
Ⅰ 2018年４月１日
40,363 79,153 2,383,793 △87,783 △336,392 2,079,134 219,572 2,298,706
現在残高
Ⅱ 会計基準アップ
デート2016-01
18,976 △18,976 － －
の適用による累
積影響額
Ⅲ 会計基準アップ
デート2016-16
296 296 99 395
の適用による累
積影響額
Ⅳ 包括利益(損失)
138,106 138,106 19,018 157,124
１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13 △2 △2 △2
現損益変動額
３ 為替換算
注13 5,898 5,898 424 6,322
調整額
４ 年金負債
注13 61 61 824 885
調整額
５ デリバティブ
209 △21 188
注13,17 209
未実現損益
変動額
144,272 20,245 164,517
包括利益
△100,018 △100,018 △100,018
Ⅴ 自己株式取得
△212 △49 1,390 1,129 1,129
Ⅵ 自己株式売却
Ⅶ 当社株主への
△33,403 △33,403 △33,403
配当金
Ⅷ 非支配持分への
－ △7,752 △7,752
配当金
△70 △70 △70
Ⅸ 新株予約権
Ⅹ 非支配持分との
△54,377 △54,377 △24,286 △78,663
資本取引及び
その他
ⅩⅠ 2019年３月31日
40,363 24,494 2,507,719 △100,593 △435,020 2,036,963 207,878 2,244,841
現在残高
ⅩⅡ 包括利益(損失)
124,987 124,987 13,311 138,298
１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13 △9 △9 △9
現損益変動額
３ 為替換算
注13 △45,489 △45,489 △4,790 △50,279
調整額
４ 年金負債
注13 △122 △122 264 142
調整額
５ デリバティブ
122 15 137
注13,17 122
未実現損益
変動額
79,489 8,800 88,289
包括利益
△51,624 △51,624 △51,624
ⅩⅢ 自己株式取得
△113 542 429 429
ⅩⅣ 自己株式売却
ⅩⅤ 当社株主への
△38,432 △38,432 △38,432
配当金
ⅩⅥ 非支配持分への
－ △9,813 △9,813
配当金
452 452 452
ⅩⅦ 新株予約権
ⅩⅧ 利益剰余金から
31,070 △31,070 － －
資本剰余金への
振替
ⅩⅨ 非支配持分との
△56,016 △18,009 △74,025 △166,360 △240,385
資本取引及び
その他
ⅩⅩ 2020年３月31日
40,363 － 2,563,091 △164,100 △486,102 1,953,252 40,505 1,993,757
現在残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
157,124 138,298
１ 当期純利益
２ 営業活動により増加した
純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費 129,932 122,653
(2) 持分証券に関する損益 244 22,085
(3) 法人税等調整額 12,359 △6,708
(4) 持分法による投資損益
4,719 △13
(受取配当金控除後)
(5) 資産及び負債の増減
4,885 53,277
受取債権の減少
△12,287 △11,505
棚卸資産の増加
△12,469 △10,558
営業債務の減少
△80,408 △16,055
未払法人税等及びその他負債の減少
(6) その他 45,244 92,219 △35,807 117,369
249,343 255,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
△68,549 △84,677
１ 有形固定資産の購入
△20,471 △25,047
２ ソフトウェアの購入
2,545 151
３ 投資有価証券の売却・満期償還
△23,349 △3,230
４ 投資有価証券の購入
５ 定期預金の増加(純額) △3,630 △10
△10,456 △1,501
６ 関係会社投融資及びその他貸付金の増加
７ 事業の買収
注22 △84,310 △121,789
(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)
△365 △8,747
８ その他
△208,585 △244,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
100,035 200,669
１ 長期債務による調達額
△25,947 △163,541
２ 長期債務の返済額
３ 満期日が3ヵ月以内の短期債務の
△8,123 390
増加・減少（△）(純額)
４ 満期日が3ヵ月超の短期債務による
－ 150,000
調達額
－ △100,000
５ 満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額
６ 親会社による配当金支払額 △33,166 △35,817
△7,752 △9,813
７ 非支配持分への配当金支払額
８ 自己株式の取得(純額) △100,018 △51,624
△78,551 △241,207
９ 非支配持分との資本取引その他
△153,522 △250,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替変動による現金及び
△735 △18,530
現金同等物への影響
△113,499 △258,656
Ⅴ 現金及び現金同等物純減少
768,246 654,747
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
654,747 396,091
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高
補足情報
支払額
利息（百万円） 4,261 2,893
法人税等（百万円） 50,903 106,929
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連結財務諸表に対する注記
１ 経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア＆マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を
行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリ
ント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製
造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションでは、メディカ
ルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成
品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料
等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル
複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューショ
ン・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っ
ており、海外売上高は約57％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は
日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
２ 重要な連結会計方針の概要
この連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準
審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述しま
す。)に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認
められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しておりま
す。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の
作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥
当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであ
ります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上
の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償
却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、
毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リー
ス使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認
識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
この連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含ん
でおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関
連会社の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するため
に、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出して
おります。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を
含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年
金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査
等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積
と異なることもあり得ます。
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新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）の影響については、今後の広
がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極め
て困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、翌連結会計年度の一定期間
に 亘り当該影響が継続するとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸
表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平
均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の
独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差
額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を
現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッ
シュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末にお
ける公正価値は233,801百万円であります。当連結会計年度末において、取得日より３ヶ月以内に
満期の到来する負債証券はありません。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定
可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一
発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法によ
り測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でな
いと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下
落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△
損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券
については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しておりま
す。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は連結損益計算書の
「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及び
問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回
収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社
は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで
評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額
法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね
２年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している
機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は前連結会計年度末においては、それぞれ
40,173百万円及び32,444百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ 56,065百万円 及び
32,356百万円 であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の売却利益額（純額）は、それぞれ3,545百
万円及び 323百万円 であります。
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(9) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売において
リース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだもの
であるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。 販売型リースでの機器の販売による
収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースにかかる受取利息相当額については、利
息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外
のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認
識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、
基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて
会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わ
せた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終
了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースではオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
を有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかど
うかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約
では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行
使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処
理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社は
リース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間
を通じて定額で費用認識しております。
(10) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資
産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せ
ず、毎年１月１日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社
の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われてお
り、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。ま
た、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合に
は、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額
法により償却しております。
(11) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連
して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソ
フトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発につい
て、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書
985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で
発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は３年から５年の見
積耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフ
トウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末においては、それぞれ150,199百
万円及び95,326百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ 153,515百万円 及び 95,400
百万円 であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、
前連結会計年度末においては、それぞれ32,348百万円及び21,651百万円であり、当連結会計年度末
においては、それぞれ 31,860百万円 及び 20,696百万円 であります。当該資産計上されたソフトウェ
アは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(12) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の
長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのあ
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る場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に
関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必
要 かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する
と判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決
定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を
利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに
基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額の
いずれか低い額で計上しております。
(13) 収益認識基準
当社では基準書606に基づき、以下の５ステップアプローチに従い、顧客への財やサービスの移
転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(14) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的
に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された
時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(15) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ58,146百万円及び 56,433百万円 で
あります。
(16) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ25,915百万円及び 23,121百万円
であります。
(17) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用し
ております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されま
す。
(18) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(19) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等
の全てのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として
計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の
変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上
しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変
動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利
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益(△損失)累積額」に計上し、 ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えます。 ヘッジ
指定をしていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額に
つ いては、ただちに当期の損益として計上しております。
(20) １株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算して
おります。希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合
に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(21) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値
に基づき測定し、認識しております。
(22) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日であ
る2020年６月29日までの期間において評価しております。
(23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しており
ます。
(24) 2019年度において適用となった会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-02「リース」を発行し
ました。当基準が規定する基準書842は、基準書840を置き換えるものであります。当基準は、リー
スの借手に対してリース負債と使用権資産を貸借対照表上に認識することを規定しております。ま
た、当基準は、リースについての定性的及び定量的な開示を要求しております。当基準は、2018年
12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、早期適用は認められ
ております。当社においては2019年４月１日から始まる連結会計年度から適用しております。当基
準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しておりますため、比較情報である前連結会計年度については再表示し
ておらず、基準書840に基づき報告しております。
当社は、基準適用日にすでに終了している又は存在する契約に対し、リースに該当するか否か、
リースの分類、当初直接コストの再評価をしない実務上の便法、及び基準適用日にすでに終了して
いる又は存在する借地権のうちリースとして会計処理されていなかった部分がリースに該当するか
否かの再評価をしない実務上の便法を適用しております。
(25) 今後適用となる新会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損
失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。当基準は、金融資産について、現行の発生損失
モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用
損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識すること
になります。当基準は、2022年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から
適用され、早期適用が認められております。当社においては2023年４月１日から始まる連結会計年
度から適用になります。当基準が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法につい
て現在検討しております。
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３ 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得
原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より３ヶ月
以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、こ
れらの前連結会計年度末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
未実現 未実現 見積公正 未実現 未実現 見積公正
取得原価 取得原価
利益 損失 価値 利益 損失 価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
570 － △4 566 517 － △16 501
社債
570 － △4 566 517 － △16 501
合計
当連結会計年度末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおり
であります。
取得原価 見積公正価値
(百万円) (百万円)
1年以内 56 55
461 446
1年超5年以内
517 501
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券
に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
△244 △22,084
持分証券の当期の損益合計
△438 194
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
当連結会計年度末現在保有している持分証券の
△682 △21,890
未実現損益
前連結会計年度及び当連結会計年度末における原価法により評価された市場性のない持分証券の取
得原価は、それぞれ 7,148百万円 及び 8,688百万円 であります。前連結会計年度及び当連結会計年度末
において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
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４ 貸手のリース会計
当連結会計年度におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、連結損益計算書
の「売上高」に含めて表示しております。
当連結会計年度末
(百万円)
販売型リース収益
14,192
リース開始日に認識した損益
9,127
リース債権による受取利息
23,319
販売型リース収益小計
9,962
オペレーティング・リース収益
18,465
変動リース収益
リース債権は、主に当社の複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売型リースに関わる
ものであります。リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連
結貸借対照表の「リース債権」及び「長期リース債権」に計上しております。前連結会計年度末及び
当連結会計年度末におけるリース債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
146,769 131,490
リース債権総額
△15,098 △14,347
未実現利益
△10,359 △10,007
貸倒引当金
121,312 107,136
リース債権純額
当連結会計年度末における、今後５年間及びそれ以降の販売型リース及びオペレーティング・リー
スにおける最低支払リース料受取額は次のとおりであります。
オペレーティング・
販売型リース
リース
(百万円) (百万円)
2020年度 60,641 8,197
38,638 6,021
2021年度
19,663 3,984
2022年度
9,565 2,782
2023年度
2,743 1,203
2024年度
240 7
2025年度以降
131,490 22,194
最低支払リース料受取総額
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５ 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。なお、リース費用は連結損益計算書
の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
当連結会計年度
(百万円)
オペレーティング・リース費用
32,928
短期リース費用 3,636
リースに関連した補足連結貸借対照表情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度末
(百万円)
ファイナンス・リース使用権資産
有形固定資産（取得原価） 10,834
△4,318
減価償却累計額
有形固定資産（簿価）
6,516
ファイナンス・リース負債
2,190
その他の流動負債
7,057
その他の固定負債
9,247
ファイナンス・リース負債合計
当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フローは32,235百万円
であり、リース負債と交換で取得したオペレーティング・リース使用権資産は25,611百万円でありま
す。
リースに関連したその他の情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度
加重平均残存リース期間
ファイナンス・リース ８年
オペレーティング・リース ４年
加重平均割引率
2.06％
ファイナンス・リース
オペレーティング・リース 0.48％
当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の年度別金額は次のとおりであります。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
(百万円) (百万円)
2020年度 2,355 25,836
2,126 17,067
2021年度
1,404 12,157
2022年度
960 9,521
2023年度
2024年度 652 6,943
3,235 7,262
2025年度以降
リース支払額合計 10,732 78,786
△1,485 △438
控除：帰属利子
合計 9,247 78,348
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６ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
224,263 221,607
製品・商品
52,019 48,188
半製品・仕掛品
98,174 111,116
原材料・貯蔵品
合計 374,456 380,911
７ 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ
29,902百万円及び23,938百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当
社グループの持分との差額には、重要性がありません。これらの関連会社は主にイメージング ソ
リューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の
業務を行っております。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額及び時価は、前連結
会計年度末においては、それぞれ9,232百万円及び20,001百万円であり、当連結会計年度末において
は、それぞれ8,232百万円及び5,085百万円であります。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりでありま
す。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
流動資産 103,635 75,813
62,910 63,349
固定資産
166,545 139,162
資産合計
48,932 31,248
流動負債
75,555 81,183
固定負債
42,058 26,731
純資産合計
166,545 139,162
負債及び純資産合計
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
売上高
153,580 145,504
当期純利益（△損失） △348 1,646
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
売上
24,914 16,273
仕入 10,075 8,966
受取配当金 5,137 1,328
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８ 営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティングセグメント毎の営業権の増減は次のとおり
であります。
ヘルスケア＆マテリアルズ ドキュメント
ソリューション ソリューション 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月31日現在残高 368,038 223,530 591,568
60,260 － 60,260
取得額
5,149 △1,469 3,680
その他
2019年３月31日現在残高 433,447 222,061 655,508
取得額 31,864 12,002 43,866
△6,107 △6,112 △12,219
その他
459,204 227,951 687,155
2020年３月31日現在残高
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング ソリューションに営業権は計上して
おりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末
取得原価 償却累計額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)
技術関連 88,311 40,720 47,591
99,922 21,356 78,566
顧客関連
18,735 5,755 12,980
その他
206,968 67,831 139,137
合計
当連結会計年度末
取得原価 償却累計額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)
技術関連 86,435 45,282 41,153
96,948 23,153 73,795
顧客関連
30,934 10,050 20,884
その他
合計 214,317 78,485 135,832
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 13,141
百万円 及び 13,659百万円 であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、とも
に重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後５年間における見積償却費は、次のとおりでありま
す。
(百万円)
2020年度
15,419
2021年度 13,488
2022年度 13,097
2023年度 10,959
2024年度 10,704
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９ 短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
短期借入金 7,735 56,134
162,844 64,864
１年以内返済の社債及び長期借入金
170,579 120,998
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ1.68％及
び0.18％であります。短期借入金は無担保であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
銀行及び保険会社等からの無担保借入金
前連結会計年度：返済期限 2019年度～2033年度
年利率△0.591％～6.000％
184,919 165,701
当連結会計年度：返済期限 2020年度～2033年度
年利率△0.591％～6.000％
無担保社債(円建)
返済期限 2019年度 年利率0.515％ 30,000 －
返済期限 2019年度 年利率0.005％ 100,000 －
返済期限 2020年度 年利率0.030％ 15,000 15,000
返済期限 2021年度 年利率0.050％ 25,000 25,000
返済期限 2021年度 年利率0.080％ 30,000 30,000
返済期限 2022年度 年利率0.020％ － 20,000
返済期限 2022年度 年利率0.882％ 40,000 40,000
返済期限 2022年度 年利率0.060％ － 100,000
返済期限 2023年度 年利率0.110％ 35,000 35,000
返済期限 2023年度 年利率0.180％ 10,000 10,000
返済期限 2024年度 年利率0.080％ － 30,000
返済期限 2024年度 年利率0.120％ － 50,000
返済期限 2025年度 年利率0.240％ 25,000 25,000
返済期限 2026年度 年利率0.250％ 10,000 10,000
11,458 12,334
その他
516,377 568,035
△162,844 △64,864
控除：１年以内に返済期限が到来する金額
353,533 503,171
差引計
長期の社債及び借入金の今後５年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
(百万円)
2020年度
64,864
2021年度 58,219
2022年度 202,089
2023年度 93,621
2024年度 80,744
特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する
担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行と
なった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。銀行以外の一
部の貸主との長期約定においても、その要求により、担保を追加することを約しております。
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10 退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度をより反映したポイント制を
基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険
会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できる
ように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社
は確定拠出型退職給付制度を有しております。 この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する
金額を毎年積み立てております。
前 連結会計年度において、当社の一部の子会社で、退職給付制度の変更を行っております。この退
職給付制度の変更により、退職給付債務が11,358百万円減少しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれ
ぞれ 10,892百万円 及び 13,433百万円 であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳：
23,062 18,771
勤務費用
7,410 6,412
利息費用
△21,446 △20,852
期待運用収益
10,196 10,158
数理計算上の差異の償却額
△2,280 △3,042
過去勤務債務の償却額
150 △138
制度清算による損益
17,092 11,309
退職給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)累積額における、年金資産
と予測給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
年金数理上の損失(利益)の当期発生額 17,689 7,552
△10,196 △10,158
数理計算上の差異の償却額
△11,358 149
制度改訂による過去勤務債務の発生額
2,280 3,042
過去勤務債務の償却額
△150 －
制度清算による損益
△1,735 585
合計
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その他の包括利益(損失)累積額に含まれている金額のうち、2020年度における数理計算上の差異及
び過去勤務債務の償却予定額はそれぞれ次のとおりであります。
(百万円)
数理計算上の差異の償却予定額
9,246
過去勤務債務の償却予定額 △2,296
退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産
の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
予測給付債務の変動：
865,050 846,072
予測給付債務期首残高
23,062 18,771
勤務費用
7,410 6,412
利息費用
367 317
従業員拠出
△11,358 149
退職給付制度改訂
13,470 △12,363
数理計算上の差異
△46,238 △37,872
給付額
△930 △138
制度清算による減少
△4,761 △9,758
為替換算による変動額
予測給付債務期末残高 846,072 811,590
年金資産の変動：
836,428 822,083
年金資産の公正価値期首残高
17,758 937
実際運用収益
16,453 17,655
事業主拠出
367 317
従業員拠出
△43,873 △36,285
給付額
△930 －
制度清算による減少
△4,120 △10,816
為替換算による変動額
822,083 793,891
年金資産の公正価値期末残高
△23,989 △17,699
積立状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認
識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
その他の資産 17,444 17,240
△1,098 △1,121
未払費用
△40,335 △33,818
退職給付引当金
△23,989 △17,699
純認識額
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確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(損
失)累積額の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
数理計算上の差異 213,473 210,867
△20,866 △17,675
過去勤務債務
192,607 193,192
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ
838,483百万円 及び 804,538百万円 であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の
予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給
付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務 773,626 729,756
年金資産の公正価値 734,532 696,924
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
累積給付債務 765,872 722,609
年金資産の公正価値 732,423 694,785
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率
(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率
については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退
職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
割引率
0.81％ 0.74％
前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加
重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率につい
ては、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付
費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率
0.81％ 0.74％
年金資産の長期期待収益率 2.54％ 2.48％
年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過
去の運用実績に基づいて算定しております。
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年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実
に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指してお
ります。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っており
ます。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行
うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容
レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が 21％ (国内株式が ７％ 、外国株式が 14％ )、負債証券が
30％ (国内債券が ６％ 、外国債券が 24％ )、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一
般勘定」と記述します。)が 26％ 、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が 23％ であり
ます。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等に
ついて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図って
おります。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者
等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切
な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様な投資方針で行っており
ます。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資
は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、
投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファン
ド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収
益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っ
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりでありま
す。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層につい
ては、注記18「公正価値の測定」に記述しております。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ ＮＡＶ (注)１
合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び現金同等物並びに
3,992 4,024 － － 8,016
短期貸付金 (注)２
持分証券
8,834 405 － － 9,239
国内株式
15,821 20,257 － － 36,078
外国株式
761 － － － 761
証券投資信託
合同運用信託 (注)３ － 1,632 － 149,066 150,698
負債証券
国債 (注)４ 13,453 4,096 － － 17,549
社債 (注)５ － 40,326 － － 40,326
合同運用信託 (注)６ － 6,053 － 210,698 216,751
－ 192,237 － － 192,237
生保一般勘定
オルタナティブ投資
株式ファンド (注)７ － － － 2,937 2,937
債券ファンド (注)８ 3,817 － － 5,982 9,799
その他ファンド (注)９ 4,145 3,638 2,241 99,495 109,519
－ 24 393 27,756 28,173
不動産 (注)10
50,823 272,692 2,634 495,934 822,083
年金資産合計
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当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ ＮＡＶ (注)１
合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び現金同等物並びに
3,934 4,609 － － 8,543
短期貸付金 (注)２
持分証券
8,906 424 － － 9,330
国内株式
13,860 19,536 － － 33,396
外国株式
239 － － － 239
証券投資信託
合同運用信託 (注)３ － 637 － 136,734 137,371
負債証券
国債 (注)４ 12,844 5,358 － － 18,202
社債 (注)５ － 40,987 － － 40,987
合同運用信託 (注)６ － 6,926 － 198,281 205,207
－ 190,577 － － 190,577
生保一般勘定
オルタナティブ投資
株式ファンド (注)７ － － － 2,976 2,976
債券ファンド (注)８ 3,850 － － 6,592 10,442
その他ファンド (注)９ 4,080 3,067 2,121 95,519 104,787
－ － 330 31,504 31,834
不動産 (注)10
47,713 272,121 2,451 471,606 793,891
年金資産合計
(注)１ 実務上の便法を用いて１株当たり純資産価値（ＮＡＶ）で公正価値を測定する資産は、公正
価値の階層に分類しておりません。
(注)２ 短期貸付金は、合同運用信託の貸付金口にて保有している銀行勘定貸、譲渡性預金及びコー
ルローンを含んでおり、レベル２に分類しております。
(注)３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分証券の合同運用信託は、それぞれ27％
及び27％を国内株式、73％及び73％を外国株式に投資しております。
(注)４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国債は、それぞれ78％及び80％を日本国
債、22％及び20％を外国国債に投資しております。
(注)５ 前連結会計年度末において社債は、15％を国内社債、85％を外国社債に投資しております。
当連結会計年度末において社債は、 14％ を国内社債、 86％ を外国社債に投資しております。
(注)６ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において負債証券の合同運用信託は、それぞれ10％
及び10％を日本国債、政府機関債及び地方債、62％及び62％を外国国債、２％及び０％を国
内社債、26％及び28％を外国社債に投資しております。
(注)７ 株式ファンドは、主に国内株式を投資対象としたファンドであります。
(注)８ 債券ファンドは、主に外国国債及び通貨を投資対象としたファンドであります。
(注)９ その他ファンドに含まれる資産は、主に上場先物等に投資しているマネージド・フュー
チャーズ及び様々な商品及び手法のヘッジファンドを組み合わせることで分散投資を図って
いるファンド・オブ・ヘッジファンズであります。
(注)10 不動産は、主に、安定的な賃料収入及び売却収入によるキャピタルゲインの獲得を目的とし
た国内の不動産ファンドであります。
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レベル１に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場におけ
る同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産は、主に政府機
関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ
投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察
可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融
機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価し
ております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル３に含まれる資産は、主にヘッ
ジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット
を用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル３に分類された資産の増減は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
期末保有資産の 期中売却資産 為替換算
期首残高 購入/売却 期末残高
実際運用収益 の売却損益 による変動額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オルタナティブ投資
－ － － － － －
株式ファンド
157 － － △157 － －
債券ファンド
4,130 △112 － △1,701 △76 2,241
その他ファンド
418 △42 － － 17 393
不動産
4,705 △154 － △1,858 △59 2,634
合計
当連結会計年度
期末保有資産の 期中売却資産 為替換算
期首残高 購入/売却 期末残高
実際運用収益 の売却損益 による変動額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オルタナティブ投資
－ － － － － －
株式ファンド
－ － － － － －
債券ファンド
その他ファンド 2,241 △20 － 83 △183 2,121
393 △60 － － △3 330
不動産
2,634 △80 － 83 △186 2,451
合計
拠出予想額
2020年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、 15,138百万円 であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
(百万円)
2020年度
31,872
2021年度 31,972
2022年度 33,169
2023年度 34,126
2024年度 35,250
2025年度～2029年度 180,458
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11 法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(％) (％)
法定税率 30.6 30.6
税率増加・減少(△)要因
0.7 △7.6
一時差異等に該当しない項目
△3.3 △4.5
海外税率差異
4.4 0.4
未分配利益の繰延税金負債
△2.1 △1.9
研究開発減税
△0.7 2.9
評価性引当金増減
1.4 △0.1
未認識税務ベネフィットに係る調整
0.4 0.5
国内子会社との実効税率差異
△4.5 0.1
外国子会社配当源泉税
△0.6 0.5
その他
26.3 20.9
実効税率
前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域ごとの税金等調整前当期純利益の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
税金等調整前当期純利益
112,617 104,796
国内
100,145 68,275
海外
212,762 173,071
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
法人税・住民税及び事業税
21,367 23,625
国内
22,330 19,197
海外
法人税・住民税及び事業税合計 43,697 42,822
法人税等調整額
12,762 △6,447
国内
△403 △261
海外
12,359 △6,708
法人税等調整額合計
56,056 36,114
合計
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
14,255 14,669
棚卸資産
24,796 23,691
減価償却費
34,977 31,473
未払費用
15,198 12,123
退職給付引当金
1,614 2,368
未払事業税
35,986 37,323
税務上の繰越欠損金
2,704 2,892
投資有価証券評価損
6,574 6,446
貸倒引当金
－ 21,007
オペレーティング・リース負債
28,645 35,083
その他
164,749 187,075
△26,138 △30,456
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計 138,611 156,619
繰延税金負債
7,430 15,037
減価償却費
11,734 9,187
リース債権
27,545 27,092
未分配利益の税効果
14,298 2,364
売却可能有価証券の未実現利益
12,847 14,048
営業権
3,970 3,790
退職給付引当金
39,316 35,884
その他の無形固定資産
－ 20,531
オペレーティング・リース使用権資産
8,668 12,433
その他
125,808 140,366
繰延税金負債合計
12,803 16,253
繰延税金資産純額
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであ
り、前連結会計年度においては 2,421百万円 減少しており、当連結会計年度においては 4,318百万円 増
加しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及
び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
繰延税金資産(その他の資産) 32,762 37,811
繰延税金負債(固定負債) △19,959 △21,558
12,803 16,253
繰延税金資産純額
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当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は 116,502百万円 であり、うち 66,223百万円 は繰越
期限がなく、 39,287百万円 は2029年度までに繰越期限が到来し、残りの部分については、最長では
2034年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺
できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金
が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合に
その影響額を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調
整は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
期首残高 2,231 1,536
261 77
当期の税務ポジションに関連する増加
－ －
過年度の税務ポジションに関連する増加
△35 △195
過年度の税務ポジションに関連する減少
△921 △80
解決による減少
1,536 1,338
期末残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合
に実効税率を減少させる金額は、それぞれ 1,536百万円 及び 1,338百万円 であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積及びその前提について妥当であると考えておりますが、税
務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連結
会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務ベ
ネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連
結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本国内の主要な会社においては、2014年度以前の事業年度について税務当局による通常の
税務調査が終了しております。現時点においては、近い将来に当社が移転価格税制に関する税務調査
を受ける明確な兆候はありませんが、2011年度以降の事業年度について税務当局は移転価格税制に関
する税務調査を実施する権限があります。
また、海外地域の主要な会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了してお
ります。
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12 純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立
てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超
える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。
当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,128,906百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、2020年６月26日開催の第124回定時株主総会におい
て承認を受けた剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。
13 その他の包括利益(損失)
前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のと
おりであります。
前連結会計年度
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 18,976 △3,786 △102,524 △449 △87,783
会計基準アップデー
△18,976 － － － △18,976
ト2016-01の適用によ
る累積影響額
△2 7,162 △3,711 887 4,336
当期変動額
－ △1,264 3,772 △678 1,830
当期損益への組替額
その他の包括利益(△
△2 5,898 61 209 6,166
損失)
△2 2,112 △102,463 △240 △100,593
期末残高
当連結会計年度
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △2 2,112 △102,463 △240 △100,593
△9 △45,489 △4,036 665 △48,869
当期変動額
－ － 3,914 △543 3,371
当期損益への組替額
その他の包括利益(△
△9 △45,489 △122 122 △45,498
損失)
非支配株主との資本
－ △2,824 △15,195 10 △18,009
取引その他
△11 △46,201 △117,780 △108 △164,100
期末残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えら
れた金額は次のとおりであります。
損益計算書科目 前連結会計年度 当連結会計年度
(△は損失) (百万円) (百万円)
為替換算調整額
1,017 －
その他損益・純額
247 －
非支配持分帰属損益
1,264 －
当社株主帰属当期純利益
年金負債調整額
△8,066 △7,116
その他損益・純額
3,132 2,757
法人税等
1,162 445
非支配持分帰属損益
当社株主帰属当期純利益 △3,772 △3,914
デリバティブ未実現損益
1,997 1,412
為替差損益・純額
△533 △356
その他損益・純額
△440 △316
法人税等
△346 △197
非支配持分帰属損益
当社株主帰属当期純利益 678 543
△1,830 △3,371
当期組替額合計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（損失）に配分された税効果金額は次
のとおりであります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券未実現損益
△4 2 △2 △12 3 △9
当期変動額
－ － － － － －
当期損益への組替額
△4 2 △2 △12 3 △9
純変動額
為替換算調整額
7,339 － 7,339 △50,279 － △50,279
当期変動額
△1,017 － △1,017 － － －
当期損益への組替額
純変動額 6,322 － 6,322 △50,279 － △50,279
年金負債調整額
△6,331 2,282 △4,049 △7,701 3,484 △4,217
当期変動額
8,066 △3,132 4,934 7,116 △2,757 4,359
当期損益への組替額
純変動額 1,735 △850 885 △585 727 142
デリバティブ未実現損益
1,748 △536 1,212 1,263 △386 877
当期変動額
△1,464 440 △1,024 △1,056 316 △740
当期損益への組替額
284 △96 188 207 △70 137
純変動額
8,337 △944 7,393 △50,669 660 △50,009
合計
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14 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末におい
て、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で 3,369 百万円であり、その
うち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が 1,967 百万円であります。従業員が支払不能な
状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。
一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は 1,967 百万円であります。住
宅ローン保証の期間は、 １年から17年 であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じた
ことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありませ
ん。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであ
り、その金額は 14,591 百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている
割引手形に関する偶発債務は、 1,793 百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、
当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象があ
る場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的
に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
9,117 9,447
引当金期首残高
6,374 6,570
期中引当金繰入額
△5,553 △7,034
期中目的取崩額
△491 △390
失効を含むその他増減
引当金期末残高 9,447 8,593
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15 １株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
138,106 124,987
当社株主帰属当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(株) (株)
平均発行済株式数 422,591,209 408,215,110
希薄化効果のある証券：
1,279,795 1,289,413
ストックオプション
423,871,004 409,504,523
希薄化後発行済株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
(円) (円)
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益 326.81 306.18
325.82 305.22
希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除い
ているものの、将来において基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益を希薄化させる可能性のあ
る発行済のストックオプションを前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ 24,100
株及び 23,500 株有しております。
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16 ストックオプション制度
当社は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェ
ロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を有しております。なお当制度
においては、新株予約権１個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
全般的な契約条件は、以下の通りであります。付与時点における株式数にて表示しております。
株式数 権利行使価格
付与日 権利行使期間
（株） （円）
第３ノ１回新株予約権 255,300 1 2009年９月２日～2039年９月１日（注）１
2009年９月１日
181,600 2,828
第３ノ２回新株予約権 2009年９月１日 2011年８月１日～2019年７月31日
277,800 1 2011年２月１日～2041年１月31日（注）１
第４ノ１回新株予約権 2011年１月31日
196,200 2,965
第４ノ２回新株予約権 2011年１月31日 2012年12月25日～2020年12月24日
386,000 1 2012年４月３日～2042年４月２日（注）２
第５ノ１回新株予約権 2012年４月２日
23,100 2,012
第５ノ２回新株予約権 2012年４月２日 2014年３月３日～2022年３月２日
370,400 1 2013年４月２日～2043年４月１日（注）２
第６ノ１回新株予約権 2013年４月１日
23,500 1,842
第６ノ２回新株予約権 2013年４月１日 2015年２月27日～2023年２月26日
227,100 1 2014年４月２日～2044年４月１日（注）２
第７ノ１回新株予約権 2014年４月１日
23,200 2,803
第７ノ２回新株予約権 2014年４月１日 2016年２月28日～2024年２月27日
第８ノ１回新株予約権 182,100 1 2015年４月１日 2015年４月２日～2045年４月１日（注）２
22,500 4,205
第８ノ２回新株予約権 2015年４月１日 2017年２月27日～2025年２月26日
174,800 1 2016年６月２日～2046年６月１日（注）２
第９ノ１回新株予約権 2016年６月１日
25,100 4,495
第９ノ２回新株予約権 2016年６月１日 2018年４月28日～2026年４月27日
163,300 1 2017年６月２日～2047年６月１日（注）３
第10ノ１回新株予約権 2017年６月１日
23,500 4,146
第10ノ２回新株予約権 2017年６月１日 2019年４月28日～2027年４月27日
174,000 1 2018年６月２日～2048年６月１日（注）３
第11ノ１回新株予約権 2018年６月１日
24,100 4,241
第11ノ２回新株予約権 2018年６月１日 2020年５月11日～2028年５月10日
136,300 1 2019年６月２日～2049年６月１日（注）３
第12ノ１回新株予約権 2019年６月１日
23,500 5,238
第12ノ２回新株予約権 2019年６月１日 2021年５月９日～2029年５月８日
（注）１ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェロー
その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約
権を行使することができます。
（注）２ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及
び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができます。
（注）３ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及
び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に
限り一括して新株予約権を行使することができます。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上
された報酬費用は、それぞれ717百万円及び 694百万円 であり、ブラック・ショールズ・プライシン
グ・モデルにより求めた公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度
の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ213百万円及び 205百万円 であります。当連結会計年度末
で未認識の報酬費用はありません。当連結会計年度における新株予約権の行使は 1,309 個でありま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において付与した新株予約権の公正価値の加重平均はそれぞ
れ3,617円及び 4,346 円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における権利確定した新株予
約権の公正価値総額は、それぞれ716百万円及び 692百万円 であります。当連結会計年度においてス
トックオプションの権利行使により受領した現金は、 186百万円 であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度
加重平均
加重平均 本源的
株式数 残存契約
行使価額 価値総額
期間
(株) (円) (年) (百万円)
期首現在未行使 1,597,700 553
198,100 517
付与
△346,400 991
行使
△41,600 1,302
喪失または行使期限切れ
1,407,800 418 22.6 6,499
期末現在未行使
1,383,700 351 22.9 6,480
期末現在行使可能
当連結会計年度
加重平均
加重平均 本源的
株式数 残存契約
行使価額 価値総額
期間
(株) (円) (年) (百万円)
1,407,800 418
期首現在未行使
159,800 771
付与
△130,900 1,424
行使
△9,600 2,828
喪失または行使期限切れ
1,427,100 349 23.0 7,264
期末現在未行使
1,403,600 267 23.2 7,260
期末現在行使可能
前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それ
ぞれ1,401百万円及び 526百万円 であります。
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これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プ
ライシング・モデルを用いて見積もられました。
株価変動性 予想残存期間 予想配当 無リスク利子率
第３ノ１回新株予約権 58.623％ 30 0.170％
１年 円
34.575％ 30 0.738％
第３ノ２回新株予約権 ６年 円
23.274％ 27.5 0.145％
第４ノ１回新株予約権 １年 円
第４ノ２回新株予約権 34.205％ ６年 27.5 円 0.584％
28.548％ 32.5 0.105％
第５ノ１回新株予約権 １年 円
38.826％ 32.5 0.459％
第５ノ２回新株予約権 ６年 円
28.682％ 37.5 0.055％
第６ノ１回新株予約権 １年 円
36.549％ 37.5 0.180％
第６ノ２回新株予約権 ６年 円
36.312％ 40 0.070％
第７ノ１回新株予約権 １年 円
37.091％ 40 0.252％
第７ノ２回新株予約権 ６年 円
24.178％ 55 0.020％
第８ノ１回新株予約権 １年 円
29.772％ 55 0.123％
第８ノ２回新株予約権 ６年 円
32.900％ 67.5 △0.265％
第９ノ１回新株予約権 １年 円
29.840％ 67.5 △0.256％
第９ノ２回新株予約権 ６年 円
28.736％ 67.5 △0.165％
第10ノ１回新株予約権 ２年 円
29.426％ 67.5 △0.092％
第10ノ２回新株予約権 ６年 円
27.457％ 72.5 △0.131％
第11ノ１回新株予約権 ３年 円
第11ノ２回新株予約権 28.715％ ６年 72.5 円 △0.071％
23.632％ 77.5 △0.197％
第12ノ１回新株予約権 ３年 円
26.672％ 77.5 △0.203％
第12ノ２回新株予約権 ６年 円
株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基
づき計算しております。予想残存期間は、第３ノ１回、第４ノ１回、第５ノ１回、第６ノ１回、第７
ノ１回、第８ノ１回及び第９ノ１回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役
員の任期を勘案し最短の１年を予想し、第10ノ１回、第11ノ１回及び第12ノ１回については、付与日
の前年度における実績を反映させた年数を予想し、第３ノ２回、第４ノ２回、第５ノ２回、第６ノ２
回、第７ノ２回、第８ノ２回、第９ノ２回、第10ノ２回、第11ノ２回及び第12ノ２回については、付
与日から、権利行使期間の中間点までの年数である６年を予想しております。
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17 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じ
る市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を
利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従
いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務
諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨
建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約
を結んでおります。また、 一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替
予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨
の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う
損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に
伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺され
ます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額
はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失162百万円(税効
果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ振替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリ
バティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利
スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約(売却)
76,505 75,797
外国為替予約契約(購入) 47,045 42,319
通貨スワップ契約 56,900 29,870
13,585 13,321
通貨金利スワップ契約
113,661 88,550
金利スワップ契約
36,087 30,903
その他の契約
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連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科
目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
貸借対照表科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
418 1,235
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
821 446
通貨金利スワップ その他の長期債権
1,239 1,681
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
75 544
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
562 4,344
通貨スワップ 前払費用及びその他の流動資産
678 －
通貨スワップ その他の長期債権
1,152 1
その他 前払費用及びその他の流動資産
519 －
その他 その他の長期債権
2,986 4,889
合計
4,225 6,570
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
貸借対照表科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
475 254
外国為替予約 その他の流動負債
77 254
金利スワップ その他の流動負債
1,417 582
金利スワップ その他の固定負債
1,969 1,090
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
89 43
外国為替予約 その他の流動負債
－ 75
外国為替予約 その他の固定負債
通貨スワップ その他の流動負債 59 24
68 54
通貨スワップ その他の固定負債
67 26
金利スワップ その他の流動負債
104 331
金利スワップ その他の固定負債
1,653 1,679
その他 その他の流動負債
181 1,903
その他 その他の固定負債
2,221 4,135
合計
4,190 5,225
デリバティブ負債合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及
び計上金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失) 損益認識額
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 (ヘッジの非有効部分及び
累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) 有効性評価より除外)
(ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円) (百万円)
損益計算書科目 損益計算書科目
外国為替予約 1,871 1,997 － －
為替差損益・純額
△123 － － － －
通貨金利スワップ
－ △533 282
金利スワップ その他損益・純額 その他損益・純額
1,748 1,464 282
合計
前連結会計年度
ヘッジ指定されていない
(百万円)
損益計算書科目
デリバティブ
△410
外国為替予約 為替差損益・純額
1,180
通貨スワップ 為替差損益・純額
18
通貨金利スワップ 為替差損益・純額
169
金利スワップ その他損益・純額
349
その他 その他損益・純額
1,306
合計
当連結会計年度
その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額
累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
1,370 1,412
外国為替予約
為替差損益・純額
△107 － －
通貨金利スワップ
－ △356
金利スワップ その他損益・純額
1,263 1,056
合計
当連結会計年度
ヘッジ指定されていない
(百万円)
損益計算書科目
デリバティブ
△240
外国為替予約
為替差損益・純額
8,026
通貨スワップ 為替差損益・純額
－
通貨金利スワップ 為替差損益・純額
84
金利スワップ その他損益・純額
△4,059
その他 その他損益・純額
3,811
合計
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18 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元
来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必
ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮
定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しており
ます。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似
の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて
算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を
含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ 518,703 百万円及び 516,377 百万円であり、当連
結会計年度末において、それぞれ 568,821 百万円及び 568,035 百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に
分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公
正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ：
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正
価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプット
を用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産
の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 4,225 百万円百万円及び 6,570 百万円であり、またデリバティ
ブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 4,190 百万円及び 5,225 百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金
及び現金同等物、投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの
金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価
しております。
投資有価証券については、市場価格の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるため
に、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、
リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準
を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされています
が、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
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19 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するため
に受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に
用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプッ
トの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格。
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産
又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）にお
ける相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプット
が観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付け
られたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイ
ンプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、投資有価証券、デリバ
ティブ資産及び負債、条件付対価であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公
正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
－ 233,801 － 233,801
現金同等物
投資有価証券
－ 566 － 566
社債
94,695 － － 94,695
株式
－ － 3,274 3,274
投資信託等
短期デリバティブ資産
－ 493 － 493
外国為替予約
－ 562 － 562
通貨スワップ
－ 1,152 － 1,152
その他
長期デリバティブ資産
－ 678 － 678
通貨スワップ
－ 821 － 821
通貨金利スワップ
－ 519 － 519
その他
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約 － 564 － 564
－ 59 － 59
通貨スワップ
－ 144 － 144
金利スワップ
－ 1,653 － 1,653
その他
長期デリバティブ負債
－ 68 － 68
通貨スワップ
－ 1,521 － 1,521
金利スワップ
－ 181 － 181
その他
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当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
－ 501 － 501
社債
74,069 － － 74,069
株式
－ － 3,951 3,951
投資信託等
短期デリバティブ資産
－ 1,779 － 1,779
外国為替予約
－ 4,344 － 4,344
通貨スワップ
－ 1 － 1
その他
長期デリバティブ資産
－ 446 － 446
通貨金利スワップ
その他の長期債権
－ － 2,982 2,982
条件付対価
負債
短期デリバティブ負債
－ 297 － 297
外国為替予約
－ 24 － 24
通貨スワップ
－ 280 － 280
金利スワップ
－ 1,679 － 1,679
その他
長期デリバティブ負債
－ 75 － 75
外国為替予約
－ 54 － 54
通貨スワップ
－ 913 － 913
金利スワップ
－ 1,903 － 1,903
その他
その他の固定負債
－ － 3,223 3,223
条件付対価
レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相
場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金及びデリバ
ティブであり、譲渡性預金については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における
直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債
は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データ
によって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベ
ル３に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び負債であり、評
価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された資産及
び負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
資産
2,211 3 ,274
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)１ 410 △614
865 594
購入
△212 △462
処分・決済
－ 4,141
企業結合 (注)２
3,274 6,933
期末残高
負債
－ －
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)１ － △809
－ 4,032
企業結合 (注)２
－ 3,223
期末残高
(注)１ 当期利益に認識した利得又は損失は、主に連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」又
は「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計の内、
各連結会計年度末において保有する資産及び負債に係るものは、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、410百万円及び195百万円です。
(注)２ 企業結合の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した資産及び負債であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負
債に重要性はありません。
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20 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、
前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそ
れぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、
四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融
債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によっ
て、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しておりま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債
権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
貸倒引当金期首残高 △10,756 △10,735
3,335 2,036
期中取崩額
△3,662 △1,807
期中引当金繰入
348 499
その他増減
貸倒引当金期末残高 △10,735 △10,007
△7,332 △7,562
内：個別評価
△3,403 △2,445
内：一括評価
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債
権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金融債権残高 132,046 117,143
7,408 7,562
内：個別評価
124,638 109,581
内：一括評価
当連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期
日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
1,507 1,173
31日超90日以内
8,176 6,176
90日超
9,683 7,349
合計
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21 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に
基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現
金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能
性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上して
おります。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財
又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約について
は、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
顧客との契約から認識した収益 2,382,503 2,252,614
48,986 62,527
その他の源泉から認識した収益
2,431,489 2,315,141
合計
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります 。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別 セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分
し、表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
1,006,536 1,004,076
日本
463,394 424,257
米州
315,667 296,623
欧州
645,892 590,185
アジア及びその他
2,431,489 2,315,141
売上高 合計
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事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
イメージング ソリューション
257,508 228,903
フォトイメージング
90,611 72,005
電子映像
光学デバイス 38,795 31,695
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
484,134 504,134
ヘルスケア
98,233 85,500
ディスプレイ材料
179,764 177,888
産業機材/電子材料/ファインケミカル
38,827 41,865
記録メディア
236,770 213,569
グラフィックシステム/インクジェット
1,238 1,253
その他
ドキュメント ソリューション
569,077 532,124
オフィスプロダクト＆プリンター
123,324 116,045
プロダクションサービス
261,171 273,527
ソリューション＆サービス
52,037 36,633
その他
売上高 合計 2,431,489 2,315,141
当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サー
ビスの大きく３つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント
用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションに
おいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィック
システム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといっ
た記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品とし
て販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転す
る時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装
置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器
を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシン
グ・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器
として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で
収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア＆マテリ
アルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメン
ト ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウ
トソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客に
サービスが提供された時点で収益を認識しております。
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契約残高
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
478,486 422,405
顧客との契約から生じた債権
43,867 48,393
契約負債
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
26,585 30,523
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
32,263 37,506
増加
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務
に配分した取引価格は133,842百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保
守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、
概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省
略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結貸借対照表上は流動資産の「前払
費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにお
いて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するに
あたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資
産については、見積契約期間に基づき１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべ
き資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に
費用として認識しております。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
契約獲得のためのコストから認識した資産 20 11
3,291 2,925
契約履行のためのコストから認識した資産
3,311 2,936
合計
契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は
1,455百万円及び 1 ,471百万円であります。
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22 事業買収
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大する
ため、2019年８月１日に、米バイオ医薬品大手Biogen Inc.の製造子会社である BIOGEN (DENMARK)
MANUFACTURING ApS を完全子会社化しました。現金を対価として発行済全株式を取得しています。
取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
BIOGEN (DENMARK)
MANUFACTURING ApS
（百万円）
支払対価の公正価値
96,246
現金
△109
条件付対価
96,137
合計
取得した純資産
4,552
流動資産
73,875
有形固定資産
24,954
営業権
237
投資及びその他の資産
3,440
流動負債
4,041
固定負債
96,137
合計
営業権は、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションに配分されており、主として、将来の成長
や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損
金算入することはできません。
当企業結合における条件付対価は、特定の顧客からの取得日後の受注量に応じて、追加で対価を受
け取る、あるいは支払う契約に基づき算定しており、将来、最大120百万米ドルの受け取り、あるい
は183百万米ドルの支払が発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・
シミュレーションを用いて算定しています。
当該買収における取得関連費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、こ
の金額に重要性はありません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれており、この金額
に重要性はありません。
2018年４月１日において買収が行われたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属当期純利益に与
える影響に重要性はありません。
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23 構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今
後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転
進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職
金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しておりま
す。
前連結会計年度までの２連結会計年度を通じて発生した構造改革費用は、それぞれ人員関連で
42,666百万円、固定資産関連で1,678百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般
管理費、研究開発費に計上いたしました。
当 連結会計年度において発生した構造改革費用は3,738百万円であり、連結損益計算書上、売上原
価、販売費及び一般管理費に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した費用の内容及び債務残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度
人員関連 固定資産関連 合計
の費用 の費用
（百万円） （百万円） （百万円）
36,913 － 36,913
前連結会計年度期首債務残高
総費用 4,679 1,678 6,357
－ △1,678 △1,678
非現金支出費用
△37,704 － △37,704
支払
2 － 2
為替換算調整額等
3,890 － 3,890
前連結会計年度末債務残高
総費用 3,575 163 3,738
－ △163 △163
非現金支出費用
△7,449 － △7,449
支払
16 － 16
当連結会計年度末債務残高
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24 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経
営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定し
ております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカ
メラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイ
ス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
は、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品
製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプ
レイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメン
ト ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメ
ントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービス
を行っております。
a. 売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
386,914 332,603
外部顧客に対するもの
2,160 2,202
セグメント間取引
計 389,074 334,805
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
1,038,966 1,024,209
外部顧客に対するもの
1,559 1,891
セグメント間取引
1,040,525 1,026,100
計
ドキュメント ソリューション
1,005,609 958,329
外部顧客に対するもの
9,177 11,679
セグメント間取引
1,014,786 970,008
計
△12,896 △15,772
セグメント間取引消去
2,431,489 2,315,141
連結合計
b. セグメント損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
営業利益：
イメージング ソリューション 51,128 25,076
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 97,579 92,402
ドキュメント ソリューション 96,366 105,045
245,073 222,523
計
全社費用及びセグメント間取引消去 △35,246 △35,953
209,827 186,570
連結合計
2,935 △13,499
その他損益・純額
212,762 173,071
税金等調整前当期純利益
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c. 総資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
総資産：
イメージング ソリューション 325,337 294,243
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 1,709,713 1,775,913
ドキュメント ソリューション 1,014,304 991,861
3,049,354 3,062,017
計
△4,161 △4,090
セグメント間取引消去
369,499 263,765
全社資産
3,414,692 3,321,692
連結合計
d. その他の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
減価償却費：
イメージング ソリューション 14,060 14,592
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 63,093 63,881
ドキュメント ソリューション 50,137 41,750
127,290 120,223
計
2,642 2,430
全社
129,932 122,653
連結合計
設備投資額：
イメージング ソリューション 10,579 12,496
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 50,523 58,223
ドキュメント ソリューション 11,672 13,406
72,774 84,125
計
2,598 1,567
全社
75,372 85,692
連結合計
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ．セグメント損益」に
おける全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「ｃ．総資産」における全社
資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「ｄ．
その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものでありま
す。また、設備投資額は、各セグメントにおける有形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示して
おります。
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(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
1,006,536 1,004,076
日本
463,394 424,257
米州
315,667 296,623
欧州
645,892 590,185
アジア及びその他
2,431,489 2,315,141
連結合計
米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b. 長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
日本 373,513 375,783
67,318 73,922
米州
34,772 103,964
欧州
51,194 46,878
アジア及びその他
526,797 600,547
連結合計
米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。
(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超
えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機、その他機器、消耗品
等を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前連結会計年度及び当連結会計年
度の販売金額はそれぞれ、159,403百万円及び 81,467百万円 、購入金額はそれぞれ、4,697百万円及
び 2,056百万円 であります。
非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロ
イヤルティ及び研究開発費等の費用を前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ、14,804百万
円及び 7,182百万円 計上しました。
前連結会計年度末における当該非支配持分に対する受取債権額は39,685百万円、支払債務額は
4,246百万円であります。
なお、2019年11月８日付でゼロックスコーポレーション及びその子会社が保有する富士ゼロック
ス㈱の全株式を239,633百万円で取得し、完全子会社化したため、同日付で非支配持分ではなく
なっております。そのため、当連結会計年度の取引金額は、非支配持分であった期間の金額を記載
しております。
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25 重要な 後発事象
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の拡大を加
速させるため、バイオ医薬品CDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesのデンマー
ク拠点に大型設備投資を行うことを決議しました。本投資は、原薬製造設備の増設や製剤製造ライン
の新設等、バイオ医薬品製造設備を大幅に増強するもので、総投資金額は約1,000億円を予定してお
ります。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記
載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記
載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が無いため記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 535,326 1,132,134 1,728,397 2,315,141
税金等調整前四半期(当期)純利
26,392 97,532 166,530 173,071
益金額(百万円)
当社株主帰属四半期(当期)純利
14,662 61,145 120,658 124,987
益金額(百万円)
基本的１株当たり当社株主帰属
35.82 149.38 294.76 306.18
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主帰属
35.82 113.55 145.37 10.69
四半期純利益金額(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
45,868 80,835
現金及び預金
※ 11,150 ※ 7,537
未収入金
9,165 70,213
未収還付法人税等
※ 52,379 ※ 373,966
短期貸付金
200,800 －
有価証券
2,018 425
その他
321,382 532,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
420 366
建物
43 36
機械及び装置
35 38
車両運搬具及び工具器具備品
－ 0
建設仮勘定
498 441
有形固定資産合計
無形固定資産
416 1,333
ソフトウエア
1 1
その他
418 1,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,254 46,994
投資有価証券
1,322,056 1,262,565
関係会社株式
1,929 5,241
繰延税金資産
3,393 3,401
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
1,385,625 1,318,193
投資その他の資産合計
1,386,542 1,319,970
固定資産合計
1,707,924 1,852,948
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
130,000 15,000
1年内償還予定の社債
30,000 45,000
1年内返済予定の長期借入金
※ 117,004 ※ 60,000
短期借入金
※ 313 ※ 1,848
未払金
※ 1,558 ※ 1,458
未払費用
276 384
その他
279,153 123,691
流動負債合計
固定負債
190,000 375,000
社債
147,023 102,023
長期借入金
325 325
その他
337,349 477,349
固定負債合計
616,503 601,041
負債合計
純資産の部
株主資本
40,363 40,363
資本金
資本剰余金
63,636 63,636
資本準備金
63,636 63,636
資本剰余金合計
利益剰余金
10,090 10,090
利益準備金
その他利益剰余金
1,473,305 1,323,305
別途積立金
△ 76,815 291,703
繰越利益剰余金
1,406,580 1,625,098
利益剰余金合計
△ 435,020 △ 486,101
自己株式
1,075,559 1,242,996
株主資本合計
評価・換算差額等
11,904 4,509
その他有価証券評価差額金
3,957 4,401
新株予約権
1,091,421 1,251,907
純資産合計
1,707,924 1,852,948
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 72,382 ※１ 60,391
営業収益
72,382 60,391
売上総利益
※１ , ※２ 5,490 ※１ , ※２ 5,283
販売費及び一般管理費
66,892 55,108
営業利益
営業外収益
※１ 432 ※１ 815
受取利息
1,090 1,429
受取配当金
※１ 188,833
－
子会社株式売却益
54 79
その他
1,577 191,157
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,454 ※１ 1,480
支払利息
479 1,045
投資有価証券評価損
－ 1,378
買収関連費用
1,250 1,297
訴訟関連費用
311 433
その他
3,495 5,635
営業外費用合計
64,974 240,630
経常利益
特別利益
87 8
新株予約権戻入益
87 8
特別利益合計
特別損失
35 0
固定資産除却損
35 0
特別損失合計
65,026 240,638
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 801 △ 13,317
586 △ 492
法人税等調整額
△ 214 △ 13,809
法人税等合計
65,240 254,448
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
40,363 63,636 211 63,847 10,090 1,473,305 105,528 1,588,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,165 △ 33,165
会社分割による減少
△ 214,369 △ 214,369
当期純利益 65,240 65,240
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 211 △ 211 △ 49 △ 49
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 211 △ 211 － － △ 182,343 △ 182,343
当期末残高 40,363 63,636 － 63,636 10,090 1,473,305 △ 76,815 1,406,580
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 336,392 1,356,742 11,989 4,115 1,372,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,165 △ 33,165
会社分割による減少 △ 214,369 △ 214,369
当期純利益
65,240 65,240
自己株式の取得 △ 100,018 △ 100,018 △ 100,018
自己株式の処分 1,390 1,129 1,129
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
△ 84 △ 157 △ 242
額（純額）
当期変動額合計 △ 98,628 △ 281,182 △ 84 △ 157 △ 281,425
当期末残高 △ 435,020 1,075,559 11,904 3,957 1,091,421
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 40,363 63,636 63,636 10,090 1,473,305 △ 76,815 1,406,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,816 △ 35,816
当期純利益 254,448 254,448
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 112 △ 112
別途積立金の取崩 △ 150,000 150,000 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 150,000 368,518 218,518
当期末残高 40,363 63,636 63,636 10,090 1,323,305 291,703 1,625,098
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 435,020 1,075,559 11,904 3,957 1,091,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,816 △ 35,816
当期純利益
254,448 254,448
自己株式の取得 △ 51,623 △ 51,623 △ 51,623
自己株式の処分 542 429 429
別途積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7,395 443 △ 6,951
額（純額）
当期変動額合計 △ 51,081 167,436 △ 7,395 443 160,485
当期末残高 △ 486,101 1,242,996 4,509 4,401 1,251,907
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 63,449 百万円 381,488 百万円
短期金銭債務 117,745 12,275
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 72,382 百万円 60,391 百万円
その他の営業取引 1,243 602
営業取引以外の取引による取引高 410 250,754
※２ 一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものは、
ありません。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,955 3,047
給料手当及び賞与 百万円 百万円
373 398
株式報酬費用
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,262,565百万円、前事業
年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,322,056百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 79,435 百万円 79,782 百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 6,269 6,269
繰越欠損金 197 3,455
新株予約権 772 865
投資有価証券評価損 389 709
その他 215 255
繰延税金資産小計
87,280 91,338
評価性引当額 △80,273 △84,010
繰延税金資産合計
7,006 7,327
繰延税金負債
未収還付事業税 △180 △8
その他有価証券評価差額金 △4,897 △2,077
繰延税金負債合計
△5,077 △2,086
繰延税金資産の純額
1,929 5,241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.8 △38.0
評価性引当額の増加額 0.8 1.9
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.3 △5.7
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 420 3 － 57 366 1,591
機械及び装置
43 － 0 6 36 188
車両運搬具及び
35 10 － 8 38 332
有形固定資産
工具器具備品
建設仮勘定 － 0 － － 0 －
計 498 14 0 71 441 2,111
ソフトウェア 416 985 13 54 1,333 128
無形固定資産 その他 1 － － － 1 －
計 418 985 13 54 1,335 128
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
8 8 8 8
貸倒引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.fujifilmholdings.com
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて以下のとおり自社製
品、商品優待割引等を進呈いたします。
対象株主
優待内容
保有年数 保有株式数 基準日
３月31日 ・当社グループヘルスケア商品優待割引
制限なし 100株以上
９月30日 ・当社グループヘルスケア商品優待割引
・当社グループヘルスケア商品トライアルキット
３月31日
株主に対する特典 ・ 当社グループヘルスケア商品
１年以上 100株以上
・当社グループフォトブック等プリントサービス
９月30日
利用クーポン券
300株以上
３月31日 ・当社グループヘルスケア商品
500株未満
３月31日 ・当社グループヘルスケア商品
３年以上
500株以上
・当社グループフォトブック等プリントサービス
９月30日
利用クーポン券
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期(自2018年４月１日 至2019年３月31日)2019年６月28日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第124期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日)2019年８月14日関東財務
局長に提出
第124期第２四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日)2019年11月14日関東財務
局長に提出
第124期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日)2020年２月14日関東財務
局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第９号の２の規定に基づく 臨時報告
書を2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を
2019年11月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告
書を2020年５月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年11月６日に提出した臨時報告書の訂正報告書
2019年11月12日関東財務局長に提出
2020年４月20日関東財務局長に提出
2020年５月13日に提出した臨時報告書の訂正報告書
2020年６月２日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年１月14日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年１月14日に提出した発行登録書の発行登録追補書類
2020年２月28日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2020年１月14日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2020年４月20日関東財務局長に提出
2020年５月13日関東財務局長に提出
2020年６月２日関東財務局長に提出
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(7) 自己株券買付状況報告書
2019年９月13日関東財務局長に提出
2019年10月15日関東財務局長に提出
2019年11月14日関東財務局長に提出
2019年12月13日関東財務局長に提出
2020年１月15日関東財務局長に提出
2020年２月14日関東財務局長に提出
2020年３月13日関東財務局長に提出
2020年４月15日関東財務局長に提出
2020年５月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 子 寛 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 伸 幸 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士フイルムホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣
府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士フイルムホールディング
ス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士フイルムホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 子 寛 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 伸 幸 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日ま
での第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、富士フイルムホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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