株式会社河合楽器製作所 有価証券報告書 第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社河合楽器製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第93期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員 管理本部長 伊藤 照幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務人事部 国内総括課（東日本担当） 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス
（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 69,258 66,548 70,795 72,376 71,302
売上高
（百万円） 2,628 2,575 3,068 3,918 3,118
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,797 1,631 1,951 2,010 1,545
当期純利益
（百万円） 1,582 1,722 2,427 2,073 1,086
包括利益
（百万円） 20,626 22,037 23,311 25,005 25,717
純資産額
（百万円） 49,517 49,828 52,911 53,231 51,758
総資産額
（円） 2,345.11 2,491.46 2,720.56 2,912.42 2,980.47
１株当たり純資産額
（円） 211.79 185.45 224.17 235.23 180.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 41.53 44.08 43.88 46.81 49.49
自己資本比率
（％） 9.26 7.67 8.64 8.35 6.12
自己資本利益率
（倍） 7.93 12.58 15.79 12.22 13.42
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,661 2,539 3,112 3,654 1,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,055 △ 1,835 △ 2,515 △ 846 △ 1,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,868 △ 1,330 687 △ 1,656 △ 1,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,487 8,612 9,960 11,055 9,562
期末残高
2,868 2,833 2,837 2,813 2,839
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 387 〕 〔 385 〕 〔 386 〕 〔 381 〕 〔 396 〕
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第92期の期
首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 49,654 48,095 50,197 51,524 49,481
売上高
経常利益又は
（百万円） △ 34 359 4,246 1,715 843
経常損失（△）
当期純利益又は
（百万円） 112 △ 1,346 3,813 740 217
当期純損失（△）
（百万円） 7,122 7,122 7,122 7,122 7,122
資本金
（千株） 9,011 9,011 9,011 9,011 9,011
発行済株式総数
（百万円） 11,991 10,539 13,452 14,118 13,651
純資産額
（百万円） 37,097 35,520 38,599 38,273 36,994
総資産額
（円） 1,367.50 1,195.38 1,576.31 1,650.38 1,588.27
１株当たり純資産額
48.00 50.00 50.00 55.00 55.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は
（円） 13.30 △ 153.06 438.10 86.69 25.33
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 32.33 29.67 34.85 36.89 36.90
自己資本比率
（％） 0.97 △ 11.95 31.79 5.37 1.56
自己資本利益率
（倍） 126.32 △ 15.24 8.08 33.16 95.46
株価収益率
（％） 360.9 △ 32.7 11.4 63.4 217.1
配当性向
1,340 1,293 1,291 1,269 1,282
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 243 〕 〔 249 〕 〔 241 〕 〔 229 〕 〔 238 〕
（％） 85.9 102.9 156.1 130.3 113.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 2,830 2,450 4,215 5,890 4,015
最高株価
（円） 1,645 1,673 2,155 2,697 1,965
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第92期の期
首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
２【沿革】
1927年８月 河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。
1929年６月 河合楽器製作所と改称。
1951年５月 株式会社河合楽器製作所と改組。
1956年10月 カワイ音楽教室を創設。
1960年１月 国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。
1960年５月 カワイ電子オルガンの製造を開始。
1960年11月 東京証券取引所に上場。
1963年５月 アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・
連結子会社）を設立。
1967年６月 カワイ体育教室を創設。
1976年２月 金属異形圧延加工を開始。
1979年12月 ドイツ ハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）（現・所在地クレ
フェルト市）を設立。
1980年３月 金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980年９月 グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完
成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。
1985年２月 ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア
（現・連結子会社）を設立。
1989年７月 株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。
1994年10月 カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）
1998年３月 株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。
2001年４月 インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会
社）を設立。
2002年12月 中国 上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年11月 中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設
立。
2007年８月 PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。
2011年９月 インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア（現・連
結子会社）を設立。（現・所在地バンテン州タンゲラン市）
2012年10月 中国 上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年11月 石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）
を設立。
2014年３月 株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。
2014年10月 ロシア モスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。
2015年７月 株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。
2016年５月 中国 北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社）を設
立。
2017年２月 パーソンズ ミュージック コーポレーション （香港）と資本業務提携を開始。
2018年１月 フランス クールブヴォア市に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
4/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、及び子会社22社（2020年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教
育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体
育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。
国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売
代理店等を通じて販売しております。
㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っており
ます。
㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出
会社に販売権利の譲渡を行っております。
海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連
結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・
ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリア
PTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司
（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域について
は主に海外販売代理店を通じて販売しております。
音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が
行っております。
海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用
非連結子会社）が担当しております。
楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。
楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しておりま
す。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア
（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当
しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当して
おります。
［素材加工事業］ 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、
防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。
金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱
カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っておりま
す。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音
室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ
音響システム（連結子会社）が行っております。
［その他］ 当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を
㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を
㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。
5/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図
6/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合（％）
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
（百万円） 直接所有 間接所有 合計
（連結子会社）
精密異形圧延技術による各種金属の
（注）２ 静岡県 加工委託及び治工具の購入
素材加工
200 100 － 100
カワイ精密金属㈱ 浜松市北区 土地を賃貸
役員の兼任等あり
木工塗装品の製造委託
㈱カワイ 静岡県
100 素材加工 100 － 100 土地、建物を賃貸
ハイパーウッド 浜松市中区
役員の兼任等あり
車両等のリース賃借、集金委託、各
静岡県
㈱カワイアシスト 30 その他 100 － 100 種保険購入、旅行業
浜松市中区
役員の兼任等あり
前払式特定取引による当社製品商品
静岡県
㈱カワイ友の会 楽器教育 の売買の取次
100 100 － 100
浜松市中区
役員の兼任等あり
IT機器の購入及び保守委託並びにソ
㈱カワイビジネス 静岡県 （注）３ フトウェアの購入
90 その他 94.4 100
ソフトウエア 浜松市中区 建物を賃貸
5.6
役員の兼任等あり
防音室の製造委託
㈱カワイ音響 静岡県
90 素材加工 100 － 100 建物を賃貸
システム 浜松市中区
役員の兼任等あり
ピアノ部品の購入
㈱カワイ 石川県 （注）４
90 素材加工 － 100 土地、建物、機械を賃貸
キャスティング 羽咋市 100
役員の兼任等あり
東京都 一般楽器・楽譜の購入
㈱全音楽譜出版社 50 楽器教育 100 － 100
新宿区 役員の兼任等あり
各種サービスの提供、及びその対価
中華人民共和国 千RMB
河合楽器（中国）
楽器教育 100 － 100 としてのサービスフィーの収受
有限公司 北京市 34,634
役員の兼任等あり
（注）12
中華人民共和国 千RMB 当社製品商品の中国の販売代理店
河合貿易（上海） 楽器教育 100 － 100
上海市 2,483 役員の兼任等あり
有限公司
河合楽器（寧波） 中華人民共和国 千RMB （注）６ ピアノ部品の供給
楽器教育
25.3 100
浙江省寧波市 役員の兼任等あり
有限公司 20,568 74.7
デジタルピアノ部品の供給
上海カワイ電子 中華人民共和国 千RMB （注）７
楽器教育 デジタルピアノの購入
－ 70
有限公司 上海市
12,000 70
役員の兼任等あり
インドネシア
（注）２
共和国 千US$ （注）５ 楽器及び楽器部品の購入
PT.カワイ 楽器教育 99.8 100
西ジャワ州 10,600 0.2 役員の兼任等あり
インドネシア
カラワン県
アメリカ合衆国
（注）２
カリフォルニア州 千US$ 当社製品商品の米国総販売代理店
カワイアメリカ 楽器教育 100 － 100
ランチョ・ 28,000 役員の兼任等あり
コーポレーション
ドミンゲス
（注）２ 当社製品商品のヨーロッパの販売代
ドイツ連邦共和国 千EUR
カワイヨーロッパ 楽器教育 理店
100 － 100
クレフェルト市
5,624
GmbH 役員の兼任等あり
当社製品商品のフランスの販売代理
カワイフランス フランス共和国 千EUR （注）9
楽器教育 － 100 店
SAS クールブヴォア市 1,000 100
役員の兼任等あり
イギリス 当社製品商品のイギリスの販売代理
千GBP （注）10
カワイUK Ltd.
ミルトン・ 楽器教育 5.7 100 店
2,120 94.3
キーンズ 役員の兼任等あり
カワイピアノ・ ロシア連邦 千RUB 当社製品商品のロシアの販売代理店
楽器教育 100 － 100
ロシア モスクワ市 役員の兼任等あり
34,000
7/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
資本金又は
議決権の所有割合（％）
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
（百万円） 直接所有 間接所有 合計
カワイ オーストラリア 当社製品商品のオーストラリア、
千A$
オーストラリア 連邦 楽器教育 100 － 100 ニュージーランドの総販売代理店
300
セントレナーズ市 役員の兼任等あり
PTY.LTD.
インドネシア
PT.カワイ 当社製品商品のインドネシアの販売
共和国 千IDR （注）８
ミュージック 楽器教育 96.9 100 代理店
バンテン州
6,948,800 3.1
インドネシア 役員の兼任等あり
タンゲラン市
アメリカ合衆国
カワイカナダ カリフォルニア州 千C$ （注）11 当社製品商品のカナダ総販売代理店
楽器教育 － 100
ランチョ・ 役員の兼任等あり
ミュージックLtd. 800 100
ドミンゲス
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。
４．カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。
５．㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。
６．河合貿易（上海）有限公司が74.7％を所有しております。
７．河合貿易（上海）有限公司が70％を所有しております。
８．PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。
９．カワイヨーロッパGmbHが100％を所有しております。
10．カワイヨーロッパGmbHが94.3％を所有しております。
11．カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。
12．河合貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,637 百万円
(2) 経常利益 840 百万円
(3) 当期純利益 708 百万円
(4) 純資産額 2,071 百万円
(5) 総資産額 2,164 百万円
13．有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。
8/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,383 ［ 344 ］
楽器教育
258 ［ 46 ］
素材加工
2,641 ［ 390 ］
報告セグメント計
104 ［ 6 ］
その他
全社（共通） 94 ［ － ］
2,839 ［ 396 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を
含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,282 ［ 238 ］ 46.1 22.8 5,734,922
従業員数（人）
セグメントの名称
1,179 ［ 238 ］
楽器教育
9 ［ － ］
素材加工
1,188 ［ 238 ］
報告セグメント計
全社（共通） 94 ［ － ］
1,282 ［ 238 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがっ
て、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・
「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としておりま
す。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に
広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざし
て」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低
減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、
株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り
組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。
第６次中期経営計画「Resonate 2021」（2020年３月期から2022年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につ
きましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
(3）経営環境
当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済において消費税増税による国内景気の低迷懸念や不安定な
国際情勢の中、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の
緊迫化、欧州における不安定な政治情勢の影響により先行き不透明な状況の中、期末にかけて発生した新型コロナ
ウイルス感染症が全世界へ拡大し、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。特に、教室事業等における休
講、発表会・コンクールなど催事イベントの中止など活動自粛要請による影響は経営環境に悪い影響を与えるもの
と予想されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、
その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。
・第６次中期経営計画「Resonate 2021」の概要 （2019年３月27日発表）
長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業
であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の
発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。
2019年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、「販売力」、「製品・サービス
力」、「生産力」、「組織力」をそれぞれ深掘りしてKAWAIのブランド力を高め、柱である楽器教育事業の収益性
向上と、成長の為の基盤強化に取り組み、企業価値の向上を目指します。
・重点戦略
① 販売力の深化
成熟市場においては、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』や、ハイブリッド製品などの高付加価値品
の販売強化に取り組み、安定成長と収益性の向上を図ります。また、販売網の強化として、特に米国やドイツに
おける直営店の販売拡大や、フランスの販売会社の活動強化に取り組みます。国内においては、四位一体の販売
体制（直販、調律、音教、卸・楽器店）の確立と、CRM（顧客管理システム）活用による販売基盤強化、旗艦店
のリニューアルと首都圏展開の強化に取り組みます。中国市場においては、パートナーとの提携業務を深耕し、
バリューチェーンの付加価値を拡大するとともに、音楽教室、調律事業の展開も連携して進め事業拡大を図りま
す。また東南アジアでの販売拡大と、中南米、中近東、アフリカ等での市場開拓の推進にも積極的に取り組んで
いきます。
10/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
② 製品・サービス力の深化
『Shigeru Kawai』をはじめ、素材・基礎開発レベルでの研究継続による品質・製品力の深化、顧客満足度の
追求に取り組みます。特に2019年からの３年間は、ハイブリッド製品や、タッチと音を追求したデジタルピアノ
の開発強化に重点を置き、生産工場に企画・開発機能を持たせ、市場ニーズに即した製品開発に取り組めるよう
体制を見直し、中国向け商品展開の充実化や低シェア市場攻略の為の商品開発強化を図ります。あわせて、
KAWAIのブランドマーケティング強化の為、商品企画・デザイン・プロモーションまでを一元管理する体制を構
築します。
また、アーティストリレーションの強化や、MPA（Master Piano Artisan 技術力の高い調律師のみが持つ社内
資格）の育成、アフターサービス体制の充実化を進め、さらなる顧客満足度の向上に取り組みます。
③ 生産力の深化
グローバルかつフレキシブルな生産体制の強化と、QCD（Quality・Cost・Delivery = 品質・コスト・納期）
をさらに高める為の重点設備投資を実施します。
ピアノについては、マザー工場である竜洋工場を中心に、長年培ったKAWAIのオンリーワン技術を次世代につ
なぎ、100年ブランドに相応しいピアノづくりをグローバルに展開します。また、販売が好調な『Shigeru
Kawai』生産ラインの改革・生産能力増強や、新生産システム導入による戦略的な原価管理、最適生産に取り組
みます。
デジタルピアノについては、中国をはじめ全世界での販売増に対応する為の生産体制を強化するとともに、生
産工程の内製化など継続的な原価低減活動に取り組みます。
④ 組織力の深化
中長期的にKAWAIグループが躍動するための人的資本の高度化に取り組みます。
・社員がいきいきと活躍できる「健康経営」の推進
・各階層に応じた教育研修プログラムの拡充による育成、能力開発
・女性の活躍を起点とした仕事と子育て・介護の両立支援と働き方改革の推進
・グローバル人財の育成推進、人事システムの刷新
また、経営基盤の強化のために、横断的な組織体制の構築やマネジメントプロセスの最適化、全社的な生産性
向上と定型業務の効率化に継続的に取り組みます。
・事業戦略
① 教育・調律事業の海外展開
教育・調律の自社ノウハウを活かし、各市場におけるKAWAIの総合的なブランド力を発揮する為の基盤構築を
進めます。中国においては宋慶齢基金会との連携事業の強化を図り、コースの開発・多様化、カワイ認定講師の
組織化、教育機関や楽器店などの教室実施拠点や地域の拡大に取り組みます。また中国楽器協会との調律研修事
業の拡充、調律受託サービスの展開を進めます。東南アジアでは、インドネシア、タイでの教室事業の拡大を図
るとともに、マレーシア、シンガポール、ベトナムへの展開を加速していきます。
② 素材加工事業
中核である金属事業においては、CVT自動車向け部品の受注増対応の為、３年間で総額18億円の設備投資を実
施し、生産能力の増強を図ります。また、EV化の流れを見据えた新規品の開拓に取り組むとともに、第３の柱の
育成に取り組みます。塗装事業においては、独自の塗装技術をさらに磨き、コスト競争力の向上と受注拡大活動
を強化します。
11/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の初年度である2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1,697百万円減となりました。これは、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い
音楽教室や体育教室を休講としたことなどによるものです。
（単位：百万円）
2020年３月期（計画） 2020年３月期（実績） 2020年３月期（計画比）
売 上 高 73,000 71,302 1,697減（2.3％減）
営 業 利 益 3,100 2,960 139減（4.5％減）
経 常 利 益 3,100 3,118 18増（0.6％増）
親会社株主に帰属する
1,900 1,545 354減（18.7％減）
当 期 純 利 益
4.2％ 4.2％
営 業 利 益 率 0.0ポイント減
7.5％
ＲＯＥ 6.1％ 1.4ポイント減
12/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済状況の変化によるリスク
当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費
が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当
社グループの業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策
を行っております。
２．為替変動リスク
当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの
楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。
３．国際化によるリスク
楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及びデジタルピアノ工場があるイ
ンドネシアの政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応
しております。
４．研究開発に関するリスク
他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他
社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。
５．設備投資、提携等に関するリスク
当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出
資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあ
たっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事
業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性
があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しておりま
す。
６．市場競争激化のリスク
ピアノ及びデジタルピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的
に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性
があります。
当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。
７．コスト増加のリスク
当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増
加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの
増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めておりま
す。
８．取引先依存によるリスク
金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等におい
て受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品
など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、
主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。
13/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
９．自然災害等に見舞われるリスク
地震や近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グ
ループの営業活動が直接的又は間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害
や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。
当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に
適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。
10．人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがっ
て、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人
材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承
を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。
11．技術・技能流出のリスク
当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の
流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。
12．製品及びサービスに係る事故等のリスク
当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教
室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損な
われた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事
故・犯罪等の発生の回避に努めております。
13．環境法制に関するリスク
当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海
外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。
14．感染症が流行するリスク
新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社の音楽教室や体育教
室の休講並びにコンサート等のイベントの中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収
入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と早期対応に努
めております。なお、現状のリスクの状況については、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表の追加情報に記載のとおりであります。
15．少子化進行のリスク
日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可
能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っておりま
す。
16．株価変動に関するリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。し
たがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。
17．情報システムに関するリスク
当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤で
あります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・
推進しております。
14/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
18．個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を
取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当
社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪
化する可能性があります。
当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。
19．インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インター
ネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による
風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事
態の対応体制を整えております。
20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正
な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があ
り、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。
21．訴訟に関するリスク
当社は音楽教室の著作権使用に係る裁判において係争中ですが、裁判の結果によっては著作権使用料の増加に
よるコスト増加の可能性があります。なお、現時点では影響額は算定が困難であります。
22．金利が上昇するリスク
上記１～21の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大
幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社
グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。
15/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は 、売上高は 71,302百万円（前年同期比 1.5％減）、営業利
益は 2,960百万円（前年同期比 19.3％減）、経常利益は 3,118百万円（前年同期比 20.4％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は 1,545百万円（前年同期比 23.1％減）となりました。
当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、100年ブランドの確立に向け、祖業であるピア
ノづくりでトップブランドを目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発
展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長に取り組んでおります。
国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り
組み、カワイブランドの発信拠点となる店舗を最大限に活用し、誕生から20周年を迎えた『Shigeru Kawai』など
高付加価値商品の販売に取り組みました。
海外では、米国やドイツでの直営店を中心として鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南アジアでは、
当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向けた展開を
推進しました。
商品政策としては、ダイナミックな響きの再現を可能にした響板スピーカーとアップライトピアノのアクション
を搭載したハイブリッドピアノ『NOVUS NV5』を開発し、10月に発売しました。また1月に米国で開催された
『2020NAMM Show』では、グランドピアノの弾き心地を再現したハイエンドモデルのデジタルピアノ『CA99』
『CA79』を発表し、当社商品の魅力を世界に発信しました。
また、創立90周年の節目に合わせ創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』の第３回を開催し、18の国
と地域からエントリーした234名のピアニストがハイレベルな演奏を繰り広げ、大きな反響を頂きました。引き続
き次世代を担うピアニストの発掘・育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少等により 29,183百万円（前期末比 2.3％減）となりまし
た。また固定資産は、投資有価証券の減少や繰延税金資産の減少などにより 22,575百万円（前期末比 3.4％減）
となり、資産合計は 51,758百万円（前期末比 2.8％減）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、14,927百万円（前期末比 10.1％減）となりました。これは短期借入金と未払
金が減少したことによるものです。また固定負債は、長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少などにより
11,113百万円（前期末比 4.4％減）となり、負債合計は 26,041百万円（前期末比 7.7％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は 25,717百万円（前期末比 2.8％増）となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純利益などによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、主力のピアノは『Shigeru Kawai』やハイブリッドピアノ『AURES』などの高付加価値商品の販
売が好調で、日本、欧州、中国で堅調に推移しました。デジタルピアノは販売体制の強化により中国で伸長し、欧
州でも最上位モデルの『CAシリーズ』や、『CNシリーズ』が堅調に推移しました。しかしながら、円高による為替
影響や、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い音楽教室や体育教室を休講としたことなどによ
り、売上高は 57,049百万円（前年同期比 2.6％減）となり、営業利益 1,814百万円（前年同期比 29.6％減）とな
りました。
16/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（素材加工事業）
素材加工事業は、半導体関連部品や自動車の内装部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 9,646百万円
（前年同期比 9.1％減）となり、営業利益 1,124百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器の販売増加により、売上高は 4,605百万円（前年同期比 44.7％増）とな
り、営業利益 142百万円（前年同期比 134百万円増益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,572百万円（前年同期に得られた資金は 3,654百万円）となりました。これは
主に 税金等調整前当期純利益 2,976百万円 、減価償却費 1,587百万円 、法人税等の支払額 1,257百万円 などによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,651百万円 （前年同期に使用した資金は 846百万円）となりました。これは主
に 有形固定資産の取得による支出 1,105百万円 、無形固定資産の取得による支出 207百万円 などによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,393百万円 （前年同期に使用した資金は 1,656百万円）となりました。これは
短期借入金返済による支出 438百万円 、長期借入金返済による支出 518百万円 などによるものであります。
これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 、 換算差額等を含め 前
連結会計年度末に比べ 1,492百万円減少 したことなどにより、当連結会計年度末には 9,562百万円 となりました。
当社グループの 資本の財源及び資金の流動性につきましては、 運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための
材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並び
に役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本とし
ています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。
当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及
び当座貸越契約等を締結し、10,599百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の
一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行額残高 4,944百万円、借入未実行残
5,655百万円）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について 第５ 経理の状況の追加情報の記載の
とおり見積もりを行い、繰延税金資産の将来の回収可能見込額の見直しを行っております。
会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。
(たな卸資産)
当社グループは、たな卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額
が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げておりま
す。この場合の取得原価と当該正味売却価額との差額は評価損として処理しております。
17/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識
すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額につい
て、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債と
して計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将
来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
26,650 99.2
楽器教育
9,975 91.7
素材加工
36,626 97.1
報告セグメント計
208 100.0
その他
36,834 97.1
合計
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
12,246 101.5
楽器教育
179 106.1
素材加工
12,425 101.6
報告セグメント計
3,566 155.0
その他
15,992 110.0
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、その他の仕入金額に著しい変動がありました。これは、IT機器の仕入が増加した
ことによるものであります。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
6,763 90.2 576 89.9
素材加工
3,045 73.5 924 42.5
その他
9,809 84.2 1,501 53.3
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、その他の受注残高に著しい変動がありました。これは、IT機器の受注が減少した
ことによるものであります。
18/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
57,049 97.4
楽器教育
9,646 90.9
素材加工
66,696 96.4
報告セグメント計
4,605 144.7
その他
71,302 98.5
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
パーソンズ ミュージック
10,906 15.1 11,250 15.8
コーポレーション グループ
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約の内容
締結日
業務提携
① 教室事業の拡大
② シニア向け事業の拡大
③ グローバル事業の拡大
自：2015年10月１日 ④ 園・学校向けの教室運営ノウハウや
(株)河合楽器 （株）学研 2015年
至：2020年９月30日 コンテンツ、リソースなどを活用
製作所 ホールディングス ７月31日
以後１年ごとの自動更新 し、それぞれの事業拡大に向けた連
携
⑤ 人材の交流
資本提携
① 株式の相互保有
業務提携
① KAWAI ブランドの楽器生産
② KAWAI ブランド商品のプロモーショ
ンと販売、アフターサービス
③ 音楽教室展開と講師人材の育成
④ ピアノ調律サービスの普及、調律技
術者の育成と調律技術の向上
⑤ その他、新商品・サービスの企画・
開発、音楽イベントの企画等、音楽
パーソンズ 自：2017年２月９日
産業の発展と音楽文化振興に資する
(株)河合楽器 2017年
ミュージック 至：2027年２月８日
事業活動全般
製作所 ２月９日
コーポレーション 以後１年ごとの自動更新
資本提携
① パーソンズ ミュージック コーポ
レーションは当社株式を共同保有
② (株)河合楽器製作所はパーソンズ
ミュージック コーポレーションの完
全子会社であるパーソンズ ミュー
ジック ホールディング リミテッド
が発行した転換社債型新株予約権付
社債を保有
〈注）前連結会計年度まで記載しておりましたオンキヨー(株)との業務提携契約につきましては、重要性が乏しくなっ
たため一覧より削除しております。
20/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育
事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発
要員は82名で、研究開発費は 639 百万円であります。
① 楽器教育事業
アコースティックピアノに関しては、100年ブランドの構築に向け「ピアノでNo.1」を目指し、生産ラインの改革
を進めております。 マザー工場である竜洋工場は、本年創設40周年の節目の年でもあり、 主力商品の Shigeru Kawai
シリーズのさらなる「深化」を筆頭にピアノの基本性能向上を追い求めるべく研究開発を進めております。商品政策
においては、国内では昨今の住宅インテリアにマッチする艶消し外装仕上のアップライトピアノ「NF-15」を発売い
たしました。また、メーカーや機種を問わず、お手持ちのアップライトピアノに取付を可能にしたピアノ消音ユニッ
ト ANYTIME「AK-01」を発売しました。音源にはフラッグシップモデルである「SK-EX」を始め128の音源を搭載し、
様々な音色で演奏を楽しむことが可能になりました。打鍵の検出には最新の非接触光センサーを搭載し、タッチに影
響することなく連打性に優れた自然な演奏を場所や時間を気にせず楽しめる仕様となりました。
デジタルピアノに関しては、好評を頂いているCAシリーズ・CNシリーズにおいて、さらなる音質・演奏性の向上を
実現し、次の４機種を発売しました。操作パネルにおいて、高付加価値製品の「CA99」「CA79」にはカラー液晶タッ
チパネルを、低価格帯モデルの「CN39」「CN29」には有機ELディスプレイを搭載し、使いやすさを追求しました。ま
た、好評をいただいているハイブリッドピアノに関しては、グランドピアノタイプの「NV10」に続き、アップライト
ピアノの鍵盤アクションとデジタルピアノの音源、響板スピーカーを搭載したハイブリッドピアノ「NV5」を発売
し、ピアノメーカーの強みを生かした製品ラインナップが充実いたしました。今後も高付加価値製品の投入や普及価
格帯モデルへの技術展開により競争力を高めるべく、技術開発を進めてまいります。
音楽教室に関しては、中国では、北京市の国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で開講中の
グループレッスンコースで２歳児対象「くるくるクラブ」と３歳児～４歳児対象「ピコルわーるど」の教材開発を続
けております。１歳児対象の「クーちゃんランド」に関しても早期開講を目指し、教材の開発を進めております。ま
た中国ではピアノのグループレッスン需要も高いため、ピアノテキスト「サウンドツリー」をグループレッスン用に
開発し、新たな市場開拓を行っております。当コースについてはカリキュラムを日本向けに改修し、国内での開講も
目指しております。
体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。
体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健康
コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。
音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア「スコアメーカーZERO」の追加機能として、曲全体を俯
瞰できるタイムラインパネルによる音量や速度の編集、ボーカル音源の音律対応、より高度な記譜への対応や楽譜認
識をガイドする認識ナビなどを開発し、継続的な機能向上を行いユーザーの獲得を進めております。また、デジタル
ピアノの楽しみを広げるアプリとして、内蔵曲の楽譜を閲覧・試聴できる「PiaBookPlayer」とデジタルピアノをス
マホやタブレットから操作できる「PianoRemote」をリリースし、サービスとしての楽器開発にも力を入れておりま
す。
当事業に係る研究開発費は 618 百万円であります。
② 素材加工事業
カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）におけ
る物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社
カワイ音響システムでは、個人用途では楽器演奏やテレワーク、映像鑑賞に使用できる防音室を、法人用途では医療
用や製品の検査室・実験室として使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドで
は、自動車向け本杢塗装部品を柱にアルミ加飾やカーボン加飾など異素材の分野においても研究を行っておりま
す。 当事業に係る研究開発費は 21 百万円であります。
21/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽
教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産
を含む）の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっており
ます。
セグメントの名称 設備投資額 設備投資の内容
楽器教育 1,095 百万円 生産設備、営業設備、教室設備拡充等
313
素材加工 生産設備等
26
その他
1,435
計
66
全社
1,501
合計
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ピアノ等
竜洋工場 生産設備・ 1,517 329
楽器教育
930 295 18 365 3,127
研究開発
（静岡県磐田市） (168) [48]
施設
楽器教育
本社 統括業務 664 265
その他
451 0 69 276 1,462
施設
（静岡県浜松市中区） (45) [7]
全社(共通)
工場用地・
都田事業所 楽器教育 事務所・ 967 ▶
30 1 － 2 1,001
素材加工 研究開発
（静岡県浜松市北区） (26) [－]
施設
営業支店
楽器教育 事務所・ 859 684
（東京都渋谷区他） 1,016 － 118 177 2,172
素材加工 営業店舗 (6) [183]
（注）２
カワイ精密金属㈱
381 －
松本工場 素材加工 工場用地
－ － － － 381
(7) [－]
（長野県松本市）
22/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(2 ）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
カワイ精密金属㈱
浜松工場
金属圧延 － 71
素材加工 603 608 － 51 1,263
（静岡県浜松市北区） 加工設備 (－) [13]
（注）３
カワイ精密金属㈱
松本工場 金属圧延 375 83
素材加工
235 157 － 46 815
加工設備
（長野県松本市） (7) [13]
（注）３
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
PT.カワイインドネシア
第１工場～第４工場
ピアノ等 94 833
楽器教育 661 384 － 157 1,203
（インドネシア共和国） 生産設備
(93) [－]
（注）４
カワイアメリカ
事務所・ 156 43
コーポレーション
楽器教育 189 1 0 17 364
倉庫 (16) [3]
（アメリカ合衆国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
２．事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。
３．提出会社が土地を賃貸しております。
４．「土地」の 94百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれておりま
す。
５．提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社で
あります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
23/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
投資計画
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡
充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
第６次中期経営計画（2019年３月27日発表）の金額を記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影
響もあり、今後大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新規・拡充）は、2,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
2020年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ピアノ生産設備・営業設備
1,000
楽器教育 自己資金及び借入金
音楽教室開設・改装等
金属材料加工生産設備
830
素材加工 同上
銑鉄鋳物生産設備等
170
全社 情報化投資等 同上
2,000
合計
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
24/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,200,000
普通株式
34,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
9,011,560 9,011,560
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,011,560 9,011,560 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年11月24日
450 9,011 513 7,122 513 1,257
（注）
（注） 有償第三者割当 発行価額 2,278円 資本組入額 1,139円
割当先 オンキヨー株式会社
25/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 31 29 67 95 3 4,286 4,511 －
所有株式数
－ 28,201 1,150 15,258 21,365 ▶ 23,982 89,960 15,560
（単元）
所有株式数の割合
－ 31.35 1.28 16.96 23.75 0.00 26.66 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 416,474株は「個人その他」に 4,164単元、「単元未満株式の状況」に 74株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。証券保管振替機構名義
600株は名義書換失念株式であります。
26/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
エイチエスビーシー ブローキング ３／F HUTCHISON HOUSE 10
セキュリティーズ（アジア） HARCOURT ROAD，CENTRAL HONG
851 9.90
KONG．
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
658 7.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
477 5.56
株式会社河合社団 静岡県浜松市中区山手町１番25号
441 5.14
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
316 3.68
河合楽器取引先持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地
300 3.49
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
294 3.42
カワイ従業員持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地
278 3.24
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号
275 3.20
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
225 2.62
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号
－ 4,117 47.91
計
（注） １．2017年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 パーソンズ ミュージック コーポ
レーション及びその共同保有者２社が、2017年12月15日現在で以下の株式を所有 している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パーソンズ ミュージック
英国領バージン諸島
100 0.00
トートラ・ロードタウン
コーポレーション
英国領バージン諸島
アペックス・フロンティア・ トートラ・ロードタウン・
448,300 4.97
インターナショナル・リミテッド ウィッカムズケイワン・
オーエムシーチェンバーズ
英国領バージン諸島
トートラ・ロードタウン・
オーリゾン・グローバル・
448,300 4.97
ウィッカムズケイツー・
リミテッド
ヴィストラコーポレートサービシズセン
ター
27/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
２．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3,229 0.04
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番 １号
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
12,700 0.14
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
623,900 6.92
東京都中央区日本橋１丁目12番 １号
株式会社
28/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
416,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,579,600 85,796 －
普通株式
一単元（100株）未満の
15,560 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,011,560 － －
発行済株式総数
－ 85,796 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 74株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市中区寺島町
416,400 － 416,400 4.62
200番地
株式会社河合楽器製作所
－ 416,400 － 416,400 4.62
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年９月17日開催の取締役会の決議によって、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本
プラン」という。）を導入して おりましたが、2019年11月29日をもって終了しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-
Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取
得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに信託終了時点
でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
201,700株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
29/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
20 52,200
当事業年度における取得自己株式
21 57,981
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
416,474 － 416,495 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、株主各位へ
の安定的な配当及び資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元を行うことを基本方針とし、総還元性向の向上に
努めております。
剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみ
の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議
によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則
としております。
当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
472 55
定時株主総会決議
30/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、下記「経営の理念」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレー
ト・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
〈経営の理念〉
創造性豊かな好感度企業をめざして
(ⅰ) 快適で豊かな生活環境を創造すること
(ⅱ) お客様の満足を第一に商品・サービスを提供すること
(ⅲ) 新しい時代に向かって企業活動を推進すること
(ⅳ) 社員を大切にし、明るい企業をめざすこと
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ⅰ）会社の機関の概要
当社は、監査役設置会社であり、会社の各機関は以下のとおりであります。
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、2020年６月29日現在10名であり、うち代表取締役は１名、社外取締役は２名でありま
す。
社外取締役には客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局
的な視点で助言、監督をいただき、経営の透明性を高めております。なお、取締役の経営責任を明確にする
ために、当社は取締役の任期を１年にしております。
取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の
各部門の執行状況のモニタリング、指導などの機能を担っております。
さらに、取締役会の監督機能の強化及び代表取締役による機動的な業務執行を目指し、意思決定の迅速性
を高めるため、2002年４月より導入いたしました執行役員制度を2005年６月に改編し、取締役にも執行役員
を兼務させる体制とし、全社的課題への対応力の強化を図るとともに、業務執行における責任の明確化及び
指揮命令系統の充実を図りました。
（監査役・監査役会）
監査役会は、2020年６月29日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担
を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締
役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い取締役の職務執行状況の監査機能の
充実を図っております。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
当社は、取締役会の独立した諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コー
ポレート・ガバナンス委員会は取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬に関する事項、その他
コーポレート・ガバナンスの向上に関する事項を審議し、答申・報告することとしております。
コーポレート・ガバナンス委員会は東京証券取引所に届け出を行った独立役員の全て、取締役会議長、代
表取締役及び取締役会が必要に応じて委嘱するその他の取締役で構成し、うち独立役員が過半数を占めるこ
ととし手続きの透明性と客観性を確保しております。
（常務会）
当社は、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針及びその計画案、並びに高度な判
断を伴う日常的業務案件の審議、管理、決定機関として常務会を設置しており、原則毎週１回定期的に開催
しております。
（経営会議体）
全社的課題を審議するステアリング・コミッティ（取締役及び監査役で構成）、執行役員の業務執行状況
や各部門の生産・販売状況を確認し、重点戦略の評価及び検討を行う事業別や地域別の各戦略会議（取締
役、執行役員並びに主要部門長で構成）等を設置して戦略モニタリング・コントロール機能を確保しており
ます。
（内部監査）
当社では、内部監査部門として「内部監査室」（2020年６月29日現在３名）を設置し、当社グループの業
務活動全般に関して、業務執行が適法、適正かつ合理的に行われているかどうかを監査するとともに、会社
資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況についての監査を行っております。
内部監査部門は、内部統制部門である総務、人事、経理等の各部門と定期的に情報交換及び課題確認の場
を設けております。
31/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
機関ごとのメンバーは次のとおりであります。（◎は議長、○は出席者を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常務会
代表取締役
河合 弘隆 ◎ － ◎
会長兼社長
取締役 伊藤 照幸 〇 － 〇
取締役 河合 健太郎 〇 － 〇
取締役 日下 昌和 〇 － 〇
取締役 牧田 春光 〇 － 〇
取締役 牛尾 浩 〇 － 〇
取締役 箕輪 匡文 〇 － ○
取締役 森 直樹 〇 － 〇
社外取締役 片桐 一成 〇 － －
社外取締役 中村 捷二 〇 － －
監査役 星井 広幸 〇 ◎ －
監査役 西尾 正由紀 〇 〇 －
社外監査役 田畑 隆久 〇 〇 －
社外監査役 加藤 治男 〇 〇 －
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
32/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（ⅱ）現在の体制を採用している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、内部統制の充実、コンプライアン
ス体制の整備、経営の透明性の確保に努めるとともに、楽器製造、楽器マーケット並びにその周辺事業に関
する専門的な経営知識と豊富な経験を有する人材を取締役として選任しており、変化の激しい経営環境に迅
速・的確に対応しスピーディーな意思決定を目指すという観点から、現在の体制を採用しております。
選任された独立性の高い複数名の社外取締役・社外監査役が、取締役会による経営監督の実効性と意思決
定の透明性を強化・向上させることを目的として、それぞれの保有する知識・見識をもとに客観的な立場で
取締役の職務執行状況を監視します。
取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とするコーポ
レート・ガバナンス委員会を設置しております。
また、ステアリング・コミッティやリスクマネジメント委員会など重要な会議には監査役がオブザーバー
として傍聴し、その意思決定の過程を監視しております。
以上により経営の監督、牽制活動は充分機能しているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制の基本を職務分掌、職務権限、業務プロセスその他の各種規程・基準においております。
内部監査部門は業務執行部門並びに関係会社の監査を通じてこれらの基本に則って業務が遂行されているこ
とを確認し、改善すべき点の指摘を行っております。また、法律問題については、分野ごとに恒常的に複数
の法律事務所と顧問契約を締結した上で適法性の確保に努めております。
なお、当社では2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を、2015年５月１日から施行された改正会社法の改正主旨に合わせ、2015年５月14日開催の取締役会で一部
改定することを決議しており、この決議に基づき内部統制システムの整備を推進しております。
内部統制システムの構築に関する基本方針の主な内容は、以下のとおりであります。
(a）取締役、当社子会社の取締役等及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
規程類の整備、委員会等の体制整備、社内通報制度の構築等を行う。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程類を整備する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために執行役員の執行責任の明確化、取締役会
の適切な運営及び審議充実化に向けた経営会議体の設置を行う。
(e）当社グループにおける業務の適正を確保するため関係会社管理のための規程類整備及び当社グループの
総括的管理体制を確保し、関係会社執行責任者は執行状況を定期的に当社に報告する。
(f）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、必要に応じて配置する。
(g）監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性を確保するために当該従業員の人事等は監
査役会の同意の上で行い、当該従業員は常勤監査役の指揮命令下に入る。
(h）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことの確保のために、監査役に報告す
べき事項を定めるとともに、監査役の重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等の権限を確保し、ま
た、報告を理由とする不利な取扱いの禁止を周知徹底する。
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役と取締役会及び執行
役員、会計監査人、内部監査部門との意見交換機会を設け連携を保つとともに、監査役が職務遂行する
において必要な費用は速やかに処理をする。
(j）「倫理行動基準」に反社会的勢力との関わりを持たないことを定め、全社的に反社会的勢力排除に取り
組む。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行に伴うリスクを未然に防止することを第一とし、リスクが顕在化した
場合には、社会的、経営的な影響を最小限にとどめるため、職制により組織的に対応するものから必要に応
じグループ全体を対象とした委員会等を設置するなど、機動的な対応に努めております。
分野別のリスク管理に関する委員会等は、リスクマネジメント委員会の統括のもとで全社的な整合性を
保っております。
33/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（リスクマネジメント委員会）
当社グループ全体のリスクへの対応のために、規程類の整備、運用状況の確認、要員の訓練、研修等を企
画実行するとともに全社リスク管理状況を取締役会に報告しております。傘下に企業倫理、情報セキュリ
ティ、地球環境、防災等に関する各委員会を設置するとともに、不測の事態が発生した場合には、「緊急対
策本部」をただちに設置し、迅速な対応と損害の拡大の防止にあたるものとしております。
（ⅲ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社及び関係
会社に対しては、当社としての担当役員及び管掌部門を置き、子会社及び関係会社における経営状況等
の総括的管理を行う体制をとっております。
(b）内部監査部門は、当社規程に基づき、各子会社における業務執行状況、当社との取引状況等を評価、監
査するものとしております。
（ⅳ） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を制限する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がない時に限られます。
（ⅴ）取締役の定数
当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（ⅵ）取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定
めております。
（ⅶ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決
議によることができる旨を定款で定めております。
（ⅷ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
（ⅸ）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引により自己の株
式を取得することを目的とし、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
34/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（ⅹ） 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）
の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべ
きものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々
な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い
付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引
先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の
時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付け
が行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする
者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事
業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにと
どまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、
経済的側面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えており
ます。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解し
ていることが望ましいと考えております。
② 基本方針に関する取組み
(ⅰ）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させる
こととなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実
現に資するものであると考えております。
a） 当社は、2022年３月までの３ヵ年を対象期間とする第６次中期経営計画「Resonate 2021」を2019年４
月１日より遂行しております。同計画では、長期ビジョンとして「100年ブランドの確立」を掲げ、100
年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の
強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して企業価値・ブランド力の
向上と持続的な成長を図ってまいります。
b）当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督
の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。
また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当た
らせております。加えて、2015年６月からは社外取締役を２名選任し、同年12月には社外役員４名と社
内取締役３名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を
図っております。
c）上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進によ
り、株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
(ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
2016年６月28日開催の当社第89期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針（以下「旧プラン」といいます。）を2019年６月26日開催の第92期定時株主総会における
株主の承認により基本的に旧プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として
更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている2019年５月21
日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開
示しております。）
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではないことについて
35/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(ⅰ) ②(ⅰ)の取組みについて
第６次中期経営計画「Resonate 2021」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の
利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の
利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありませ
ん。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、
コーポレート・ガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入した
ものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するため
のものでもありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進についても、株主共同
の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社
の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。
(ⅱ) ② (ⅱ) の取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
a） 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判
断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の
適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿
う内容となっております。
b）本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付
ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定
しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという
観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、
また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
c） 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社
取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当
社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。この
ように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するため
の仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものでもないといえます。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上
程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任
期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補
者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会におい
て、株主より選任された取締役が本プランの継続又は廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び
投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の
利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めてお
ります。
36/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年１月 三菱信託銀行株式会社入社
1976年１月 当社入社
1978年６月 ピアノ事業部長
1979年８月 取締役就任
1981年９月 生産本部長
1983年８月 常務取締役就任
代表取締役
1985年８月 代表取締役専務就任
河合 弘隆 1947年６月27日 生 (注)５ 118
会長兼社長
1987年６月 代表取締役副社長就任
1989年10月 代表取締役社長就任
2011年４月 一般財団法人カワイサウンド技術・
音楽振興財団理事長就任（現任）
2015年６月
代表取締役会長兼社長就任（現任）
2016年４月 営業統括本部長
1978年４月 当社入社
2004年４月 関東支社中関東営業部長
2008年10月 国内営業本部音楽教育部長
2010年２月 執行役員就任
取締役副社長
2014年６月 取締役執行役員就任
執行役員 伊藤 照幸 1953年９月１日 生 （注）５ 3
2015年４月 国内営業本部営業戦略部長
管理本部長
2016年４月 総務人事部長
2018年４月
管理本部長（現任）
2018年６月
取締役副社長執行役員就任（現任）
2019年６月 総務人事部長（現任）
2007年10月 当社入社
2012年４月 ピアノ事業部長
執行役員就任
2013年４月 楽器製造本部ピアノ事業部長
取締役副社長
2015年６月 取締役執行役員就任
執行役員 河合 健太郎 1977年６月１日 生 (注)５ 2
2016年４月 楽器製造本部長兼ピアノ事業部長
生産統括本部長
2016年６月 常務取締役執行役員就任
2018年６月 専務取締役執行役員就任
2018年６月 生産統括本部長（現任）
2020年６月
取締役副社長執行役員就任（現任）
1976年３月 当社入社
2008年２月 中部支社長
2008年６月 執行役員就任
2009年２月 関東支社長
専務取締役
2013年４月 国内営業本部長
執行役員 日下 昌和 1953年11月12日 生 (注)５ 5
2013年６月 取締役執行役員就任
国内統括部長
2015年６月 常務取締役執行役員就任
2016年４月 営業統括本部副本部長兼国内統括部長
2016年６月 専務取締役執行役員就任（現任）
2019年５月
国内統括部長（現任）
1979年４月 当社入社
2013年４月 金属事業部長
2013年６月 カワイ精密金属株式会社代表取締役社
常務取締役 長就任（現任）
執行役員 2014年６月 執行役員就任
牧田 春光 1957年１月18日 生 (注)５ 2
2016年４月 素材加工事業統括部長
生産統括本部
素材加工事業統括部長 2016年６月 取締役執行役員就任
2018年６月
常務取締役執行役員就任（現任）
2018年６月 生産統括本部素材加工事業統括部長
（現任）
37/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年１月 当社入社
2005年４月 PT.カワイインドネシア支配人
2011年６月 PT.カワイインドネシア代表取締役
常務取締役 社長就任
執行役員就任
執行役員
牛尾 浩 1961年２月11日 生 (注)５ 2
2012年４月 ピアノ事業部副事業部長
生産統括本部
ピアノ事業部長 2016年４月 楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長
2017年６月 取締役執行役員就任
2018年６月
生産統括本部ピアノ事業部長（現任）
2020年６月
常務取締役執行役員就任（現任）
1988年４月 当社入社
2011年６月 PT.カワイインドネシア副社長就任
2013年４月 電子楽器事業部長
取締役執行役員
2013年６月 執行役員就任
生産統括本部 箕輪 匡文 1964年２月14日 生 (注)５ 2
電子楽器事業部長 2018年６月 生産統括本部電子楽器事業部長
（現任）
2019年６月 取締役執行役員就任（現任）
1981年４月 当社入社
2007年４月 カワイアメリカコーポレーション
支配人
2011年６月 カワイアメリカコーポレーション
取締役執行役員
森 直樹 1957年10月12日 生 (注)５ 1
代表取締役社長就任
海外統括部長
2013年４月 執行役員就任
2019年５月 海外統括部長（現任）
2020年６月 取締役執行役員就任（現任）
1985年４月 弁護士登録
片桐一成法律事務所開設
取締役 片桐 一成 1947年７月９日 生 (注)５ 1
2010年６月 当社補欠監査役就任
2012年６月
当社取締役就任（現任）
1994年３月 中部瓦斯株式会社代表取締役社長就任
2003年２月 株式会社サーラコーポレーション代表
取締役会長就任
2006年１月 サーラ住宅株式会社代表取締役会長
取締役 中村 捷二 1942年１月26日 生 (注)５ ▶
就任
2012年３月 中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー
株式会社）代表取締役会長就任
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1979年１月 当社入社
2012年２月 中部支社長
2014年４月 関東支社長
常勤監査役 星井 広幸 1956年９月19日 生 2014年６月 執行役員就任 (注)６ 1
2016年10月 総務人事本部副本部長兼総務部長
2018年４月 管理本部副本部長兼総務人事部長
2019年６月 監査役就任（現任）
1977年４月 当社入社
2006年２月 海外統括部営業部長
2008年８月 執行役員就任
2013年４月 海外統括部長
常勤監査役 西尾 正由紀 1953年12月24日 生 2013年６月 取締役執行役員就任
(注)７ ▶
2015年６月 常務取締役執行役員就任
2016年４月 営業統括本部副本部長兼海外統括部長
2016年６月 専務取締役執行役員就任
2020年６月
監査役就任（現任）
38/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社東京曾舘入社
1987年10月 太田昭和監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入社
監査役 田畑 隆久 1956年８月28日 生 1991年３月 公認会計士登録 (注)６ 1
1993年６月 田畑公認会計士事務所開設
2006年６月 当社補欠監査役就任
2010年６月 当社監査役就任（現任）
2010年７月 中川税務署長
2011年７月 名古屋国税局課税第二部次長
2013年７月 静岡税務署長
監査役 加藤 治男 1954年３月３日 生 (注)７ －
2014年８月 加藤治男税理士事務所開設
2015年６月 当社補欠監査役就任
2020年６月
当社監査役就任（現任）
計 152
（注）１．取締役片桐一成、中村捷二は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規
定する「独立役員」であります。
２．監査役田畑隆久、加藤治男は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規
定する「独立役員」であります。
３．当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が７名おり、その地位、氏名及び職名は次のとお
りであります。
執行役員の地位 氏名 職名
㈱カワイビジネスソフトウエア 代表取締役会長
執行役員 大神 正清
国内統括部 体育事業部長
執行役員 上田 貴洋
河合貿易（上海）有限公司 董事長総経理
執行役員 八木 正樹
カワイヨーロッパGmbH 代表取締役社長
執行役員 関根 卓哉
社長室長 兼 中国事業戦略部長
執行役員 宮崎 典彦
カワイアメリカコーポレーション 代表取締役社長
執行役員 今村 聖治郎
国内統括部 副統括部長
執行役員 笠井 恒明
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期
は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数）
水野 進一 1955年９月25日生 2008年７月 三島税務署長 －株
2014年７月 名古屋国税局課税第二部次長
2015年７月 名古屋国税局調査部長
2016年９月 水野進一税理士事務所開設
５．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．取締役副社長 執行役員 河合健太郎は、代表取締役会長兼社長 河合弘隆の娘婿であります。
39/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である片桐一成は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役
である中村捷二は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役
会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の
説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されま
す。
社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の加藤治男は税理士であります。 上記２名の
監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役２名及び社外監査役１名は当社株式を所有しておりますが 、社外取締役及び社外監査役全員について
は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じ
るおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執
行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。なお、
当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要件を基準に社外取締役及び社
外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及
び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携
を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めておりま
す。
40/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2020年６月29日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査
方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するととも
に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い監査機能の充実を図っておりま
す。
社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の加藤治男は税理士であります。従って上
記２名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連
携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
社内監査役 玉村 邦明 10回 10回
社内監査役 鈴木 秀一 4回 4回
社内監査役 星井 広幸 6回 6回
社外監査役 中野 好文 10回 10回
社外監査役 田畑 隆久 10回 10回
監査役会における主な検討事項として、予算案及び計算書類等決算報告の内容について精査した上で検討し、
必要に応じて助言等を行います。
また、常勤監査役の活動として、取締役が法令・定款、株主総会の決議を遵守し、会社のために善管注意義務
を払い忠実に職務を執行しているか監査を行い、事業部、各地域の統括部、工場等の各セクションに出向き、そ
の事業活動が経営トップの意思どおりに運営されているかを確かめております 。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として「内部監査室」（2020年６月29日現在３名）を設置し、被監査
部門に対し監査結果を踏まえて問題点の指摘を行い、その改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査の
実施に努めております。また、当室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、情報の共有による監査効率と監
査レベルの向上に努めております。
内部監査部門は、内部統制部門である総務、人事、経理等の各部門と定期的に情報交換及び課題確認の場を設
けており、公認会計士による監査の都度、監査結果に関する意見交換の場を公認会計士、上記内部統制部門、内
部監査部門、その他関連部門合同の形で設けています。また、内部統制部門は社外監査役に対して、重要案件に
ついての説明の機会を必要の都度設けています。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をアーク有限責任監査法人に依頼し
ておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はあり
ません。
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
38年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 昭彦
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 博生
41/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
ｄ．監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）
公認会計士 … 12名 その他の補助者… ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに当たっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人に適していることを確認して選定・再
任を行っております。なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は
抵触した場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を監査役会で検討することとして
おります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の
評価基準項目に依っております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 － 39 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 － 39 －
計
(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（(ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
2 2 2 1
連結子会社
2 2 2 1
計
(ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施予定日数及び当社グループ
の規模等を総合的に勘案の上、合理的に決定しております。
(ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査範囲、監査時間等を鑑み、その報酬額が妥当と判断したことによります。
42/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、コーポレート・ガバナン
ンス委員会で審議し、代表取締役に答申の上で決定しております。
監査役等の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により
決定しております。
2017年６月27日開催の第90期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額 360百万円以内(うち、社
外取締役分は年額 24百万円以内)、監査役の報酬額は年額 96百万円以内になっております。 当社は、当社の取
締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
217 217 － － 9
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 － － 3
（社外監査役を除く）
24 24 － － ▶
社外役員
（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
43/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、
純投資目的以外の目的とはそれ以外を目的とする場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業遂
行上有益であるか否かを判断基準とする方針を策定しております。
中長期的観点から毎年、取締役会において実効的に検証・判断し、保有の妥当性が認められないものについ
ては、縮減するなど見直しをすることとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使についても、投資先企業の中長期的な企業価値向上、また当社への影
響等の観点から判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 46
非上場株式
7 3,468
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 285
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
44/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社グループの取引先であり、資
本業務提携契約を結んでおり、取引関係
248,500 248,500
の維持、強化のため、同社株式を保有し
㈱学研ホールディン ております。
有
グス 教室運営ノウハウやコンテンツ、リソー
スなどを活用し、それぞれの事業拡大に
1,834 1,277
向けた連携、また、一部商品について物
流の管理を委託しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
383,000 383,000
住友不動産㈱
引関係の維持、強化のため、同社株式を 有
1,009 1,756
保有しております。
同社は当社の主要取引金融機関であり、
450,000 450,000
㈱静岡銀行 良好な取引関係の維持、強化のため、同 有
295 379
社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
90,000 －
天龍製鋸㈱
引関係の維持、強化のため、同社株式を 有
230 －
新たに保有しました。
同社は当社グループと地域経済への貢献
26,500 26,500
スズキ㈱
と良好な関係維持のため、同社株式を保 有
68 129
有しております。
同社は当社の主要取引金融機関であり、
11,000 11,000
㈱三井住友フィナン
良好な取引関係の維持、強化のため、同 無
シャルグループ
28 42
社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
3,000 3,000
永大産業㈱
引関係の維持、強化のため、同社株式を 無
0 1
保有しております。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、
記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、 業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業
遂行上有益であるか否かを実効的に検証・判断し、保有の合理性があると判断しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれも保有しておりません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
45/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております 。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
46/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,798 10,388
現金及び預金
7,434 6,471
受取手形及び売掛金
5,496 6,207
商品及び製品
1,552 1,477
仕掛品
2,208 2,779
原材料及び貯蔵品
1,524 1,992
その他
△ 153 △ 132
貸倒引当金
29,861 29,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,355 17,401
建物及び構築物
△ 12,485 △ 12,762
減価償却累計額
※１ 4,870 ※１ 4,638
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,737 13,030
△ 10,680 △ 11,007
減価償却累計額
※１ 2,056 ※１ 2,022
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,345 6,340
125 77
建設仮勘定
6,149 6,480
その他
△ 5,405 △ 5,509
減価償却累計額
※１ 743 ※１ 971
その他（純額）
14,142 14,050
有形固定資産合計
無形固定資産 862 819
投資その他の資産
※２ , ※３ 5,857 ※３ 5,619
投資有価証券
1,089 670
繰延税金資産
1,541 1,559
その他
△ 122 △ 143
貸倒引当金
8,365 7,705
投資その他の資産合計
23,370 22,575
固定資産合計
53,231 51,758
資産合計
47/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,265 4,365
支払手形及び買掛金
※４ 5,859 ※４ 5,294
短期借入金
2,144 1,437
未払金
732 386
未払法人税等
897 905
賞与引当金
94 111
製品保証引当金
2,609 2,425
その他
16,602 14,927
流動負債合計
固定負債
1,091 700
長期借入金
0 0
繰延税金負債
29 30
環境対策引当金
9,479 9,267
退職給付に係る負債
601 602
資産除去債務
420 513
その他
11,624 11,113
固定負債合計
28,226 26,041
負債合計
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
1,257 1,257
資本剰余金
17,189 18,262
利益剰余金
△ 1,061 △ 963
自己株式
24,508 25,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
873 554
その他有価証券評価差額金
△ 101 △ 277
為替換算調整勘定
△ 364 △ 339
退職給付に係る調整累計額
407 △ 62
その他の包括利益累計額合計
89 100
非支配株主持分
25,005 25,717
純資産合計
53,231 51,758
負債純資産合計
48/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
72,376 71,302
売上高
※１ , ※２ 53,131 ※１ , ※２ 52,766
売上原価
売上総利益 19,245 18,535
販売費及び一般管理費
2,196 2,238
運送費及び保管費
△ 16 5
貸倒引当金繰入額
5,560 5,472
給料手当及び賞与
423 429
賞与引当金繰入額
440 439
退職給付費用
6,971 6,990
その他
※２ 15,575 ※２ 15,575
販売費及び一般管理費合計
3,669 2,960
営業利益
営業外収益
69 66
受取利息
受取配当金 33 51
42 37
固定資産賃貸料
160 85
為替差益
119 63
その他
425 304
営業外収益合計
営業外費用
48 45
支払利息
14 15
手形売却損
37 43
寄付金
16 14
持分法による投資損失
59 27
その他
176 146
営業外費用合計
3,918 3,118
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
7 29
受取補償金
8 29
特別利益合計
特別損失
※４ 14 ※４ 28
固定資産除却損
※５ 5 ※５ 0
固定資産売却損
475 －
投資有価証券売却損
－ 142
教室等休講による損失
496 171
特別損失合計
3,430 2,976
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,224 924
103 －
過年度法人税等
88 493
法人税等調整額
1,415 1,418
法人税等合計
2,014 1,558
当期純利益
▶ 13
非支配株主に帰属する当期純利益
2,010 1,545
親会社株主に帰属する当期純利益
49/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,014 1,558
当期純利益
その他の包括利益
295 △ 318
その他有価証券評価差額金
△ 444 △ 176
為替換算調整勘定
201 24
退職給付に係る調整額
7 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 58 ※１ △ 472
その他の包括利益合計
2,073 1,086
包括利益
（内訳）
2,077 1,075
親会社株主に係る包括利益
△ ▶ 10
非支配株主に係る包括利益
50/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,122 1,257 15,609 △ 1,112 22,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 429 △ 429
親会社株主に帰属する
2,010 2,010
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 52 52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,580 50 1,630
当期末残高 7,122 1,257 17,189 △ 1,061 24,508
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 578 327 △ 565 339 93 23,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 429
親会社株主に帰属する
2,010
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目の
295 △ 428 201 67 △ ▶ 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計 295 △ 428 201 67 △ ▶ 1,694
当期末残高 873 △ 101 △ 364 407 89 25,005
51/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,122 1,257 17,189 △ 1,061 24,508
当期変動額
剰余金の配当
△ 472 △ 472
親会社株主に帰属する
1,545 1,545
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
98 98
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,072 98 1,170
当期末残高
7,122 1,257 18,262 △ 963 25,679
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 873 △ 101 △ 364 407 89 25,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 472
親会社株主に帰属する
1,545
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 98
株主資本以外の項目の
△ 318 △ 175 25 △ 469 10 △ 458
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 318 △ 175 25 △ 469 10 712
当期末残高 554 △ 277 △ 339 △ 62 100 25,717
52/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,430 2,976
税金等調整前当期純利益
1,526 1,587
減価償却費
11 12
長期前払費用償却額
106 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 223 △ 189
△ 102 △ 117
受取利息及び受取配当金
48 45
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 16 14
有形固定資産売却損益（△は益） 5 0
14 28
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 47 548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 776 △ 1,272
仕入債務の増減額（△は減少） 127 168
投資有価証券売却損益（△は益） 475 －
未払退職金の増減額（△は減少） 20 △ 128
△ 196 △ 849
その他
4,420 2,830
小計
△ 765 △ 1,257
法人税等の支払額
3,654 1,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 220 △ 104
△ 1,287 △ 1,105
有形固定資産の取得による支出
36 1
有形固定資産の売却による収入
△ 343 △ 207
無形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 14
有形固定資産の除却による支出
△ 149 △ 300
投資有価証券の取得による支出
556 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
100 89
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 17
長期前払費用の取得による支出
60 ▶
その他
△ 846 △ 1,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 516 △ 438
100 －
長期借入れによる収入
△ 816 △ 518
長期借入金の返済による支出
△ 428 △ 471
配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 30 △ 53
86 134
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 45 △ 42
利息の支払額
△ 3 △ 3
その他
△ 1,656 △ 1,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 177 △ 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 975 △ 1,548
現金及び現金同等物の期首残高 9,960 11,055
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
119 55
増減額（△は減少）
11,055 9,562
現金及び現金同等物の期末残高
53/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社（前連結会計年度 21社）
主要な連結子会社名については 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
当連結会計年度中に連結子会社である株式会社カワイアシストと非連結子会社である株式会社カワイ旅
行センターが、株式会社カワイ旅行センターを存続会社として吸収合併するとともに、存続会社でありま
す株式会社カワイ旅行センターの新商号を株式会社カワイアシストとし、非連結子会社から連結子会社に
変更しました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
PT.カワイミュージックスクールインドネシア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社（前連結会計年度 ２社）
会社名 PT.カワイミュージックスクールインドネシア
当連結会計年度中に連結子会社である株式会社カワイアシストと非連結子会社である株式会社カワイ旅
行センターが、株式会社カワイ旅行センターを存続会社として吸収合併するとともに、存続会社でありま
す株式会社カワイ旅行センターの新商号を株式会社カワイアシストとし、非連結子会社から連結子会社に
変更しました。
(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる
財務諸表を使用しております。
なお、当社には関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッ
パGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.LTD.、
PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合楽器（中国）有限公司、河合貿易（上
海）有限公司、河合楽器（寧波）有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社13社の決算日は12月
31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
54/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
② 時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
なお、在外連結子会社は低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
1998年４月１日以降に取得した国内の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに
保証費用発生率を考慮した額を計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見
積もられる額を計上しております。
55/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を
満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしてい
るので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利
スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
56/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
57/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
58/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険配当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた
3百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 73百
万円は、「手形売却損」14百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
当連結会計年度の期末前から新型コロナウイルスによる感染症が全世界へ拡大しており、今後の日本経済を
含めた全世界の経済状況に関しては、厳しい状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、当社は当連結会計年度での入手可能な情報に
基づき、翌連結会計年度においては感染症に起因する収益の落ち込みが一定期間継続するという仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フ
ローの見積りなどを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及
び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
なお、 2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。
① 取引の概要
当社は、2014年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しておりました。本プランは、「カワイ従業員持株会」
（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プラ
ンでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship
信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取
得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終
了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受
益者適格要件を満たす者に分配されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 98百万円 40千株で
あります。なお、当連結会計年度は、信託が終了しているため残存する当社の株式はありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 91百万円であります。なお、当連結会計年度は、信託が終了しているため借入金はあり
ません。
59/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 10百万円
30 30
機械装置及び運搬具
22 22
有形固定資産その他
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
71百万円 －百万円
※３ 供託資産
割賦販売法に基づく前受業務保証金として供託しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 127百万円 127百万円
※４ 当社及び連結子会社（カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社）においては、運転資金の効率的な調達を
行うため取引銀行12行（当連結会計年度末現在）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
10,799百万円 10,599百万円
総額
5,382 4,944
借入実行残高
5,417 5,655
差引額
60/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10 百万円 8 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
670 百万円 639 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
0 －
その他の資産
0 0
合計
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 25百万円
3 2
機械装置及び運搬具
1 1
その他の資産
14 28
合計
※５ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 0百万円
0 －
その他の資産
5 0
合計
61/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 110百万円 △450百万円
316 －
組替調整額
税効果調整前 426 △450
△131 132
税効果額
295 △318
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△444 △176
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △444 △176
－ －
税効果額
△444 △176
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
1 △58
当期発生額
125 140
組替調整額
127 82
税効果調整前
73 △57
税効果額
201 24
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
7 △1
当期発生額
58 △472
その他の包括利益合計
62/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 9,011 － － 9,011
自己株式
普通株式（千株）
477 0 21 456
（注）１，２，３
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、カワイ従業員持株会信託より持株会への売却 21千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首 61千
株、当連結会計年度末 40千株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
429 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
472 55
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
63/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 9,011 － － 9,011
自己株式
普通株式（千株）
456 0 40 416
（注）１，２，３
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、カワイ従業員持株会信託より持株会への売却 19千株及びカワイ従業員持
株会信託期間満了に伴う株式市場への売却 20千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首 40千
株）が含まれております。なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
472 55
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
472 55
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
64/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 11,798百万円 10,388百万円
△743 △826
預入期間が３か月を超える定期預金
11,055 9,562
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
65/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一
部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主
に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
また、前連結会計年度の長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」
の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。なお、当連結会計年度は、信託
が終了しているため借入金はありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動
リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り、流動性リスクを管理しております。
66/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
11,798 11,798 －
(1）現金及び預金
7,434 7,434 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
132 136 ▶
① 満期保有目的の債券
3,708 3,708 －
② その他有価証券
23,073 23,078 ▶
資産計
4,265 4,265 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（※） 5,432 5,432 －
(3）長期借入金（※） 1,518 1,522 3
11,216 11,220 3
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）１年内返済予定の長期借入金 426百万円は長期借入金に含んで表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
10,388 10,388 －
(1）現金及び預金
6,471 6,471 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
132 135 2
① 満期保有目的の債券
3,578 3,578 －
② その他有価証券
20,570 20,573 2
資産計
4,365 4,365 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（※） 4,994 4,994 －
(3）長期借入金（※） 1,000 1,001 1
10,360 10,361 1
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）１年内返済予定の長期借入金 300百万円は長期借入金に含んで表示しております。
67/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）長期借入金（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金
融機関からの借入金を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
185
非上場株式
1,831
非公募の転換社債型新株予約権付社債
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
113
非上場株式
1,795
非公募の転換社債型新株予約権付社債
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
68/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
11,798 － － －
現金及び預金
7,434 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 62 70 －
19,233 62 70 －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
10,388 － － －
現金及び預金
6,471 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 102 30 －
16,860 102 30 －
合計
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,432 － － － － －
短期借入金
長期借入金（※） 426 391 400 300 － －
5,859 391 400 300 － －
合計
（※）長期借入金 91百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定
額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した
場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
4,994 － － － － －
短期借入金
300 400 300 － － －
長期借入金
5,294 400 300 － － －
合計
69/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
132 136 ▶
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
132 136 ▶
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
132 135 2
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
132 135 2
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
3,705 2,341 1,363
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
2 2 △0
超えないもの
3,708 2,344 1,363
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
2,268 824 1,443
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
1,309 1,804 △494
超えないもの
3,578 2,629 948
合計
70/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 716 － 475
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 716 － 475
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
218 90 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
90 60 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
71/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお
りますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当社及び国内連結子会社においては
選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,563百万円 9,129百万円
525 497
勤務費用
75 70
利息費用
△1 58
数理計算上の差異の発生額
△1,021 △772
退職給付の支払額
△10 △32
その他
9,129 8,952
退職給付債務の期末残高
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 346百万円 349百万円
28 28
退職給付費用
△24 △62
退職給付の支払額
349 315
退職給付に係る負債の期末残高
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 9,479百万円 9,267百万円
9,479 9,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
9,479 9,267
退職給付に係る負債
9,479 9,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
72/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 525百万円 497百万円
75 70
利息費用
125 140
数理計算上の差異の費用処理額
28 28
簡便法で計算した退職給付費用
754 737
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 127百万円 82百万円
合計 127 82
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △499百万円 △417百万円
△499 △417
合計
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.5％ 0.5％
割引率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 137百万円、当連結会計年度 135百
万円であります。
73/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 88百万円 88百万円
2,787 2,657
退職給付に係る負債
固定資産未実現利益 195 195
258 256
賞与引当金
182 180
資産除去債務
745 761
その他
繰延税金資産小計 4,259 4,140
△2,101 △2,638
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,157 1,502
繰延税金負債
△365 △233
その他有価証券評価差額金
△24 △24
資産除去債務に対応する除去費用
△21 △10
固定資産圧縮積立金
△580 △498
海外子会社留保利益
△76 △64
その他
△1,068 △832
繰延税金負債合計
1,089 669
繰延税金資産の純額
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、翌期の課税所得の発生が見込めず、未払事業税や賞与引当金、退職給付引
当金等翌期解消見込みの一時差異について繰延税金資産の取り崩しを行ったためであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 29.9％
（調整）
0.3 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.0 5.8
住民税均等割等
－ 0.4
外国源泉税
△0.3 18.8
評価性引当額
－ △2.3
試験研究費の特別控除
△2.0 △2.1
海外子会社税率差異等
2.1 △2.0
連結固有の処理によるもの
6.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3％ 47.6％
74/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.037％～1.993％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 613百万円 609百万円
▶ 13
有形固定資産の取得に伴う増加額
3 3
時の経過による調整額
△11 △21
資産除去債務の履行による減少額
609 604
期末残高
75/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指す
ため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、
楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こう
した経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事
業」を報告セグメントとしております。
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽
譜・音楽教育用ソフトの製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加
工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法
によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
58,586 10,606 69,192 3,183 72,376 － 72,376
外部顧客への売上高
セグメント間の
1 476 477 385 863 △ 863 －
内部売上高又は振替高
58,587 11,082 69,670 3,569 73,239 △ 863 72,376
計
2,578 1,131 3,709 7 3,717 △ 47 3,669
セグメント利益
34,035 7,514 41,550 2,367 43,917 9,314 53,231
セグメント資産
その他の項目
935 461 1,397 3 1,400 125 1,526
減価償却費
持分法適用会社への
－ － － 71 71 － 71
投資額
有形固定資産及び
1,070 363 1,433 7 1,440 164 1,605
無形固定資産の増加額
76/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
57,049 9,646 66,696 4,605 71,302 － 71,302
外部顧客への売上高
セグメント間の
1 527 528 408 937 △ 937 －
内部売上高又は振替高
57,051 10,173 67,225 5,014 72,239 △ 937 71,302
計
1,814 1,124 2,939 142 3,081 △ 121 2,960
セグメント利益
34,211 7,609 41,821 2,562 44,384 7,374 51,758
セグメント資産
その他の項目
1,018 433 1,451 3 1,455 132 1,587
減価償却費
持分法適用会社への
－ － － － － － －
投資額
有形固定資産及び
1,095 313 1,408 26 1,435 66 1,501
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 情報関連事業、 金融関連事業 及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度
78 10
セグメント間取引消去
全社費用※ △126 △132
合計
△47 △121
※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
セグメント資産
前連結会計年度 当連結会計年度
△1,502 △2,121
セグメント間取引消去
全社資産※ 10,816 9,495
合計
9,314 7,374
※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管
理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
77/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
44,587 10,902 7,904 8,982 72,376
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
12,100 2,041 14,142
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック
10,906
楽器教育
コーポレーション グループ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
43,654 11,276 6,988 9,383 71,302
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
11,998 2,052 14,050
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック
11,250
楽器教育
コーポレーション グループ
78/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
楽器教育 素材加工 計
106 － 106 － － 106
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
79/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社
資本金又は
事業の内 議決権等の
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名称
出資金
所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
(百万円) (百万円)
の関係
業 有)割合(%)
(百万円)
柏斯琴行（中国） 資本業務提携契
中国 楽器 売上高
有限公司 約の締結
1,134 － 10,282 － －
湖北省 販売業 （注）３
（注）１ （注）２
（注）１．柏斯琴行（中国）有限公司は、当社の主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションのグルー
プ会社であります。
２．当社とパーソンズ ミュージック コーポレーションは資本業務提携契約を締結しており、同社グループはカワ
イブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。
３．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
４． 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の売上高についての取引条件は、市場価格を参考に相互協議のうえ決定しております。
５．前事業年度末において主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションは、当事業年度末現在で
は主要株主ではなくなりました。なお、 主要株主の異動を確認したため、2019年６月13日付で臨時報告書（主
要株主の異動）を提出しております。 このため、取引金額は主要株主であった期間の取引金額を記載しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
80/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,912.42円 2,980.47 円
１株当たり当期純利益 235.23円 180.17 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、 2019年11月29日をもって当該信託
は終了しております。 （前連結会計年度 40千株、当連結会計年度－千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度 50千株、当連結会計年度 19千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,010 1,545
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,010 1,545
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,545 8,575
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 25,005 25,717
純資産の部の合計額から控除する金額
89 100
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (89) ( 100 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 24,915 25,617
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,555 8,595
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
81/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,432 4,994 0.6 －
短期借入金
426 300 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金
35 67 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,091 700 0.7
2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 112 224 －
2021年～2026年
－ － － －
その他有利子負債
7,098 6,286 － －
合計
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
400 300 － －
長期借入金
65 63 55 23
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 17,803 36,430 53,581 71,302
売上高
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 636 1,917 2,862 2,976
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 349 1,433 1,995 1,545
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 40.89 167.35 232.82 180.17
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 40.89 126.40 65.50 △52.36
１株当たり四半期純利益
82/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,139 3,053
現金及び預金
540 395
受取手形
※２ 4,542 ※２ 4,054
売掛金
1,842 2,210
商品及び製品
802 637
仕掛品
962 1,408
原材料及び貯蔵品
※２ 61 ※２ 58
前渡金
313 325
前払費用
※２ 147 ※２ 130
短期貸付金
※２ 2,039 ※２ 2,188
未収入金
※２ 120 ※２ 67
その他
△ 12 △ 29
貸倒引当金
15,501 14,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,588 ※１ 2,512
建物
60 71
構築物
※１ 520 ※１ 520
機械及び装置
7 ▶
車両運搬具
※１ 265 ※１ 295
工具、器具及び備品
4,514 4,514
土地
133 219
リース資産
98 55
建設仮勘定
8,186 8,193
有形固定資産合計
無形固定資産
27 27
借地権
71 71
電話加入権
212 460
ソフトウエア
319 23
その他
630 582
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,464 5,310
投資有価証券
4,708 4,708
関係会社株式
1,669 1,928
関係会社出資金
※２ 66 ※２ 44
長期貸付金
破産更生債権等 14 12
6 12
長期前払費用
708 391
繰延税金資産
1,227 1,213
敷金
111 111
その他
△ 22 △ 15
貸倒引当金
13,954 13,717
投資その他の資産合計
22,771 22,493
固定資産合計
38,273 36,994
資産合計
83/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,230 1,239
支払手形
※２ 2,504 ※２ 2,273
買掛金
※２ , ※４ 6,292 ※２ , ※４ 7,300
短期借入金
426 300
1年内返済予定の長期借入金
※２ 1,652 ※２ 1,003
未払金
531 219
未払法人税等
31 31
未払事業所税
145 75
未払消費税等
439 414
未払費用
175 126
前受金
60 88
前受収益
191 215
預り金
682 692
賞与引当金
8 2
資産除去債務
21 3
設備購入支払手形
※２ 96 ※２ 96
設備購入未払金
34 59
リース債務
－ 44
その他
14,526 14,185
流動負債合計
固定負債
1,091 700
長期借入金
109 178
リース債務
7,493 7,355
退職給付引当金
29 29
環境対策引当金
98 98
関係会社事業損失引当金
601 602
資産除去債務
197 193
預り保証金
6 －
その他
9,628 9,157
固定負債合計
24,154 23,343
負債合計
84/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
資本剰余金
1,257 1,257
資本準備金
1,257 1,257
資本剰余金合計
利益剰余金
432 480
利益準備金
5,543 5,241
その他利益剰余金
10 8
固定資産圧縮積立金
5,533 5,232
繰越利益剰余金
5,976 5,721
利益剰余金合計
△ 1,061 △ 963
自己株式
13,295 13,138
株主資本合計
評価・換算差額等
823 512
その他有価証券評価差額金
823 512
評価・換算差額等合計
14,118 13,651
純資産合計
38,273 36,994
負債純資産合計
85/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 51,524 ※２ 49,481
売上高
※２ 40,920 ※２ 39,514
売上原価
10,603 9,967
売上総利益
※１ , ※２ 9,840 ※１ , ※２ 9,958
販売費及び一般管理費
営業利益 763 9
営業外収益
※２ 699 ※２ 725
受取利息及び受取配当金
231 106
為替差益
※２ 210 ※２ 185
その他
1,141 1,017
営業外収益合計
営業外費用
※２ 55 ※２ 51
支払利息
※２ 133 ※２ 131
その他
189 182
営業外費用合計
1,715 843
経常利益
特別利益
7 29
受取補償金
7 29
特別利益合計
特別損失
13 27
固定資産除却損
475 －
投資有価証券売却損
6 －
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 142
教室等休講による損失
495 170
特別損失合計
1,227 703
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 298 39
103 －
過年度法人税等
85 446
法人税等調整額
486 485
法人税等合計
740 217
当期純利益
86/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 7,122 1,257 389 11 5,264 5,665
当期変動額
剰余金の配当
△ 429 △ 429
利益準備金の積立 42 △ 42 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益
740 740
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 42 △ 1 269 311
当期末残高 7,122 1,257 432 10 5,533 5,976
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,112 12,933 518 13,452
当期変動額
剰余金の配当
△ 429 △ 429
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 740 740
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 52 52 52
株主資本以外の項目の
－ 305 305
当期変動額（純額）
当期変動額合計
50 361 305 666
当期末残高 △ 1,061 13,295 823 14,118
87/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 7,122 1,257 432 10 5,533 5,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 472 △ 472
利益準備金の積立
47 △ 47 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益 217 217
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 47 △ 1 △ 301 △ 255
当期末残高
7,122 1,257 480 8 5,232 5,721
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,061 13,295 823 14,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 472 △ 472
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 217 217
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
98 98 98
株主資本以外の項目の
－ △ 310 △ 310
当期変動額（純額）
当期変動額合計 98 △ 156 △ 310 △ 467
当期末残高 △ 963 13,138 512 13,651
88/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、賃貸設備については定額法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～60年
機械及び装置 ２～10年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
89/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もら
れる額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上し
ております。
６ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満た
しているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特
例処理によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
会計上の見積りに係る判断に関する事項について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
90/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 10百万円 10百万円
30 30
機械及び装置
22 22
工具、器具及び備品
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,604百万円 3,396百万円
66 44
長期金銭債権
2,486 3,729
短期金銭債務
３ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱カワイ友の会 28百万円 26百万円
－ 0
㈱カワイアシスト
2 －
㈱カワイ旅行センター
30 26
合計
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
10,399百万円 10,199百万円
総額
5,332 4,894
借入実行残高
5,067 5,305
差引額
91/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃保管料 1,232 百万円 1,238 百万円
2,794 2,741
従業員給料手当
308 307
賞与引当金繰入額
333 360
退職給付費用
253 285
減価償却費
3 11
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
41.7％ 41.1％
販売費
58.3 58.9
一般管理費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,829百万円 8,339百万円
18,589 17,897
仕入高
395 401
上記以外の営業取引
793 806
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式 4,708百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。なお、関連会社株式はありません。
92/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 35百万円 36百万円
2,238 2,185
退職給付引当金
賞与引当金 187 186
742 738
関係会社株式評価損
43 38
未払事業税
466 453
減損損失
182 180
資産除去債務
298 319
その他
繰延税金資産小計 4,194 4,138
△3,050 △3,440
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,144 697
繰延税金負債
△344 △215
その他有価証券評価差額金
△24 △24
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金 △4 △3
△62 △62
その他
△435 △306
繰延税金負債合計
708 391
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 29.9％
（調整）
0.5 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△15.1 △27.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
13.6 23.8
住民税均等割等
－ 1.6
外国源泉税
8.4 △8.8
過年度法人税等
3.0 58.5
評価性引当額
－ △9.2
試験研究費の特別控除
△0.6 △0.6
その他
39.7％ 69.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
93/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,588 171 9 237 2,512 7,611
建物
60 16 0 5 71 913
構築物
520 128 0 127 520 5,076
機械及び装置
7 0 － 3 ▶ 57
車両運搬具
265 214 0 183 295 3,966
有形固定資産 工具、器具及び備品
4,514 － － － 4,514 －
土地
133 128 － 42 219 74
リース資産
98 － 42 － 55 －
建設仮勘定
8,186 660 53 600 8,193 17,701
計
27 － － － 27 －
借地権
71 － － － 71 －
電話加入権
212 402 － 154 460 －
ソフトウェア
無形固定資産
293 － 293 － － －
ソフトウェア仮勘定
25 1 － 2 23 －
その他
630 403 293 157 582 －
計
（注） 当期増加額の主な内容
(1）建物 当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取
得 116百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 24百万円であります。
(2）機械及び装置 当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 123百万円であります。
(3） 工具、器具及び備品 当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取 得 52百万円、及び竜
洋工場の生産設備更新による取得 86百万円であります。
(4）リース資産 当期増加の主な内容は、新規パーソナルコンピューターリースに伴う取得 128百万円
であります。
(5）ソフトウェア 当期増加の主な内容は、基幹システム改善に伴う取得 272百万円であります。
94/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
34 29 19 44
貸倒引当金
682 692 682 692
賞与引当金
29 0 0 29
環境対策引当金
98 － － 98
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
95/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数（注１）
100株
単元未満株式の買取り（注２）
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄３丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
───────
取次所
買取手数料 無料
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社ホームページアドレス https://www.kawai.co.jp/
１．対象株主
(1）毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株
主
(2）毎年９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株
主
株主に対する特典 ２．優待内容
・「カワイコンサート」ペアチケット贈呈
(1)の株主については毎年８月～12月開催分を贈呈
(2)の株主については毎年１月～７月開催分を贈呈
・当社竜洋工場視察会
なお、上記は事情により中止または変更する場合があります。
（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の
口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別
口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
96/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第92期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
第93期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
第93期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
2020年６月26日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2019年６月28日関東財務局長に提出
2020年６月29日関東財務局長に提出
97/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昭彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 博生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社河合楽器製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社河合楽器製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
99/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社河合楽器製作所の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社河合楽器製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
100/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昭彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 博生 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社河合楽器製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
河合楽器製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
102/103
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103
