ボーソー油脂株式会社 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | ボーソー油脂株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ボーソー油脂株式会社(E00430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第92期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ボーソー油脂株式会社
BOSO OIL&FAT CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町四丁目5番12号
03―3241―4226(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市日の出2丁目17番1号
047―433―5551
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,301,403 16,956,511 13,264,045 11,872,576 12,303,700
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 50,863 99,718 △ 588,053 △ 468,998 △ 275,344
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 15,168 1,861,157 △ 981,986 △ 501,264 △ 209,546
損失(△)
(千円) △ 16,190 1,875,618 △ 972,297 △ 553,143 △ 200,095
包括利益
(千円) 4,225,419 5,918,439 4,828,001 4,200,735 4,000,548
純資産額
(千円) 10,684,290 13,108,328 10,106,976 10,481,410 9,731,083
総資産額
(円) 267.65 3,927.73 3,258.35 2,834.66 2,699.66
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 0.96 1,218.04 △ 659.67 △ 338.47 △ 141.50
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 39.52 45.13 47.74 40.05 41.08
自己資本比率
(%) 0.36 36.72 - - -
自己資本利益率
(倍) 159.14 1.50 - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 390,538 1,002,997 △ 1,085,785 △ 56,534 △ 68,682
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 231,543 2,713,195 △ 1,290,446 △ 563,475 121,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,963 △ 355,487 △ 119,812 86,354 △ 382,112
キャッシュ・フロー
(千円) 1,120,671 4,481,376 1,985,332 1,451,676 1,122,750
現金及び現金同等物の期末残高
189 191 181 182 172
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 14 ] [ 17 ] [ 14 ] [ 13 ] [ 21 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第90期、第91期、第92期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
が計上されているため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第91期の期
首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.当社は、2017 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 18,445,618 16,211,205 12,670,195 11,423,188 11,886,661
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 61,037 206,550 △ 315,537 △ 276,144 △ 174,514
当期純利益又は当期純損失
(千円) 33,563 147,804 △ 679,051 △ 338,003 △ 178,231
(△)
(千円) 1,351,300 1,351,300 1,351,300 1,351,300 1,351,300
資本金
(千株) 16,060 16,060 1,606 1,606 1,606
発行済株式総数
(千円) 4,231,464 4,211,093 3,424,277 2,959,920 2,791,139
純資産額
(千円) 9,633,313 9,592,513 7,313,359 7,183,575 6,652,842
総資産額
(円) 268.23 2,796.15 2,312.17 1,998.69 1,884.81
1株当たり純資産額
5.00 5.00 50.00 0.00 0.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 2.13 96.73 △ 456.16 △ 228.23 △ 120.36
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 43.93 43.90 46.82 41.20 41.95
自己資本比率
(%) 0.79 3.50 - - -
自己資本利益率
(倍) 71.92 18.92 - - -
株価収益率
(%) 235.0 51.7 - - -
配当性向
103 103 101 101 91
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 8 ] [ 8 ]
(%) 88.8 108.4 101.7 86.2 45.8
株主総利回り
(比較指標:
(%) ( 94.5 ) ( 130.0 ) ( 157.0 ) ( 147.7 ) ( 114.6 )
東証第二部 株価指数)
(円) 237 210 1,726 1,663 1,385
最高株価
(183)
最低株価 (円) 132 131 1,606 1,170 599
(163)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第90期、第91期、第92期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されてい
るため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第91期の期
首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.当社は、2017 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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8.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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2【沿革】
1947年12月 植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社なら
びに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金 120万円。
1954年11月 本社を中央区日本橋兜町に移転する。
1956年9月 本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。
1957年3月 横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。
1959年2月 新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立(現・連結子会社)。
1960年7月 社名をボーソー油脂株式会社と改称する。
1960年8月 船橋市日の出町に船橋工場を設置する。
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場される。
1966年3月 本社を中央区日本橋本町に移転する。
1969年10月 神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立(現・連結子会社)。
1970年3月 鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。
1970年4月 船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。
1971年8月 東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立(現・連結子会社)。
埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。
1976年4月 千葉市六方町に千葉工場を設置する。
1977年6月 鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立(現・連結子会社)。
1981年3月 横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。
1999年7月 本社を中央区日本橋室町に移転する。
2004年6月 東京油脂工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
2006年9月 本社を中央区日本橋本石町に移転する。
2018年4月 東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
植物油脂(食用油) ・・・ 当社が製造販売しております。
植物油脂(原油) ・・・ 当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ム
サシ油脂㈱に原料(米糠)委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂
㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。
油粕(飼料) ・・・ 当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧
㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入
れております。
石けん ・・・ クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて
当社が仕入販売をしております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
植物油脂及び油粕
長岡油糧株式会社 新潟県長岡市 10,000 100.0 原料・商品の仕入
の製造・販売
当社の製品の販売
せっけん及び油脂
クミアイ油脂株式会社 神奈川県平塚市 48,100 100.0 商品の仕入
の製造・販売
役員の兼任2名
原料・商品の仕入
植物油脂及び油粕
ムサシ油脂株式会社 東京都中央区 40,000 100.0 原料の加工
の製造・販売
役員の兼任1名
当社の製品の販売
植物油脂及び油粕
南日本コメ油株式会社 鹿児島県鹿児島市 10,000 90.0 原料仕入
の製造・販売
役員の兼任2名
当社の製品の販売
東京油脂工業株式会社 植物油脂及び油粕 100.0
千葉県船橋市 200,000 原料仕入
(注)1.2 の製造・販売 (5.0)
役員の兼任1名
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
129 [13]
油脂・油粕部門
12 [8]
石けん・化粧品部門
全社(共通) 31 [-]
172 [ 21 ]
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
91 [ 8 ] 43.2 16.2 5,764,079
従業員数(人)
セグメントの名称
60 [8]
油脂・油粕部門
全社(共通) 31 [-]
91 [ 8 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
当社グループは、当社、長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱でそれぞれ労働組合を結成しております。当
社の労働組合は、UAゼンセンボーソー油脂グループ労働組合連合会ボーソー油脂労働組合であり、1949年に結成さ
れ、2020年3月31日現在の組合員数は63人であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「お米のチカラで、くらし豊かに」を企業コンセプトとし、1947年の創立以来、米の精米副産物としての
米糠から、食用油脂をはじめ脱脂糠、脂肪酸、ワックス、せっけん等様々な関連製品を生産し、貴重な国産資源であ
る米糠の高度利用に努めてまいりました。
今後とも、消費者の皆様に安全で高品質な製品を提供し続けるとともに、強固なガバナンスの構築、より一層のコ
ンプライアンスの徹底に取り組み、すべてのステークホルダー(利害関係者)への貢献を果たしてまいります。
(2)経営戦略
当社の祖業であるこめ油は、従来より加工食品の揚げ油や学校給食などの業務用途で広く使用されております。近
年は一般消費者からの認知度が高まっていることから、家庭用こめ油の拡販に向け、それを支える原料調達、生産の
増強にも取り組む方針です。
家庭用こめ油については、近年その風味の良さや含有成分などから注目を集め、量販店での取扱いも年々増加して
おりますが、市場の拡大から大手メーカーの参入も相次ぎ、競争が激化しております。こうした中、当社では原料と
して国産米糠を使用することで、輸入原料を使用した食用油が多数を占める中、数少ない国産原料使用の食用油とし
て差別化を図っております。また、多様な用途に応える幅広い容量ラインアップを取り揃えることで、こめ油の万能
性を活かした新たなニーズ喚起を図っております。
業務用食用油については、こめ油の拡販を進めるとともに、食用油市場で大きなシェアを占めるナタネ油の精製は
工場稼働率に大きく影響するため、ナタネ油の販売を採算性を重視しつつ積極的に行うことで、収益性と工場稼働率
の向上を図ってまいります。
(3)経営環境および会社の対処すべき課題
食用油業界を取り巻く経営環境は、近年の国内の人口動態を受けて食用油需要が伸び悩んでいたところに、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大により外食や給食向けの需要が急減しており、家庭内調理向けの需要増加はあるもの
の、未だ感染収束の目途が立たない中、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
当社グループといたしましては、まずは従業員の安全確保に注力することで工場操業を継続し、家庭内調理需要の
高まりに応えるべく安定供給に努めてまいります。
また、懸案事項である工場の操業度改善に引き続き取り組むとともに、こめ油の更なる拡販を進めるための原料調
達量増加、老朽化の進んでいる工場設備の更新および生産効率向上など、採算性の改善と競争力の向上を進めてまい
ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の安定性を重視しており、早期の営業利益黒字化により、財務体質の強化に努めてまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営 成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原料・為替相場の変動について
製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響
を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替
相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける
可能性があります。
(2)食品の安全性について
食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるように
なっております。
当社におきましては、国際品質規格であるISO9001を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今
後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品
質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社
グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。
(3)設備の停止について
当社グループの生産設備は、不測の事態により停止してしまった場合には、販売活動に支障が生じる可能性があり
ます。
(4)地震等による自然災害について
当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損ある
いは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いております。事態の長期化により、当社及び当社グループの
業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰
属する当期純損失5億1百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失2億55百万円、経常損失2億75百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失2億9百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同表明を行いました。公開買付けが成立した場合、そ
の後の一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取
り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加
え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材
と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の相互補完による開発の加速といった様々なシナ
ジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金11億55百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取
引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金
面においても支障はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な感染拡大により、国内、海外とも経済情勢が急速に悪化しており、今後の先行きは極めて不
透明な状況となっております。
こうしたなか、当社グループでは、前連結会計年度に低下した工場稼働率の向上に注力いたしました。
業務用食用油では、採算性を維持しつつナタネ油の積極的な販売を行ったことで、販売数量、売上高、売上総利
益ともに昨年を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校給食向けこめ油の需要が急減し
たこともあり、業務用食用油全体での売上高増加は限定的なものとなりました。
家庭用食用油につきましては、こめ油の認知度向上による市場拡大が続くなかで引き続き取扱店舗の拡大に注力
した結果、販売数量、売上高、売上総利益ともに昨年を大きく上回りました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億50百万円減少し、97億31百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円減少し、57億30百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億円減少し、40億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は123億3百万円(前年同期は118億72百万円)、経常損失2億75百
万円(前年同期は経常損失4億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億9百万円(前年同期は親会社株主
に帰属する当期純損失5億1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、 期首残高より3億28百
万円減少し、11億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は56百万円の使用)となりまし
た。主な増加の理由は、減価償却費2億62百万円、売上債権の減少額1億15百万円、主な減少の理由は、税金等
調整前当期純損失2億77百万円、仕入債務の減少額91百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1億21百万円(前年同期は5億63百万円の使用)と
なりました。主な増加の理由は、保険積立金の解約による収入3億24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3億82百万円(前年同期は86百万円の獲得)となり
ました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
9,802,366
油脂・油粕部門(千円) 2.1
石けん・化粧品部門(千円) 226,031 △3.5
その他部門(千円) 72,149 △68.1
合計(千円) 10,100,547 0.4
(注)1.金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
油脂・油粕部門(千円) 521,246 △52.6
石けん・化粧品部門(千円) 33,261 34.8
その他部門(千円) 54,117 △2.8
合計(千円) 608,626 △48.5
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
油脂・油粕部門(千円) 11,716,256 3.5
石けん・化粧品部門(千円) 364,321 5.3
その他部門(千円) 223,122 3.8
合計(千円) 12,303,700 3.6
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東亜商事㈱ 1,113,207 9.4 936,734 7.6
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は46億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少いたしま
した。主な減少の要因は、現金及び預金が3億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は50億46百
万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少いたしました。主な減少の要因は、投資その他の資産が2
億80百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、97億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億50百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は34億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしまし
た。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が91百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億79百
万円となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が3億18百
万円減少、繰延税金負債が1億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、57億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億50百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は40億円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少いたしました。主な
減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を2億9百万円計上したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
油脂製品の主力製品である 業務用食用油につきましては、ナタネ油は、 採算性を維持しつつ積極的な販売を行っ
たことから、 前連結会計年度を 上回りました。 こめ油は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校給食向
けこめ油の需要が急減したこともあり、 前連結会計年度を下回りました。
家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、 引き続き取扱店舗の
拡大に注力した結果、 前連結会計年度を大きく上回りました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。
その結果、売上高は123億3百万円(前期118億72百万円)となり、前連結会計年度に比べ4億31百万円(前期比
3.6%増)増加いたし ました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、108億1百万円(前期105億79百万円)となり、前連結会計年度に比べ2億22百万円
(前期比2.1%増)増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、17億57百万円(前期17億43百万円)となり、前連結会計年度に比べ13百
万円(前期比0.7%増)増加いたしました。
(経常損失)
経常損失につきましては、2億75百万円(前期は経常損失4億68百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2億9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億
1百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を
与える要因となります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の 財源 及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社 グループ の運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用によるものです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担
う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。
当社グループ の短期的な運転資金につきましては、CMSの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合
は金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融
機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。
また、資金調達の機動性を高めるため、メインバンクとの間でコミットメントラインを締結しているほか、各取
引銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、25億75百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は、11億22百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積り
は、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実
際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させる
ことが難しいため、当該見積りには含んでおりません。今後、発表すべき事実が生じた場合には速やかにお知らせ
いたします。
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4【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導
入、工程品質改善を主眼に進めております。
当連結会計年度は、グループ会社の受託事業関連について、既存設備を利用した新商材の生産に至りました。
副産物を利用した機能性製品についても、開発を完了し販売を開始しております。家庭向け商品についても、消費者
ニーズに対応した商品開発を実施し上市の準備をしております。
なお、当連結会計年度の担当人員は7名、研究開発費は 109 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で 201 百万円の設備
投資を実施いたしました。
食用油部門におきましては、競争力強化を目的として各工程でのエネルギー使用量削減のための設備更新等を実
施、コストダウンに成果を挙げました。
また、原油抽出工場においては老朽化対策として搬送設備の充実を図りました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
船橋工場 精製・ 42,875 80
油脂部門 85,575 252,418 9,399 7,806 398,074
千葉県船橋市 化工設備
(13,484) [11]
千葉工場 油脂・ 製油・油粕 358,040 8
61,029 137,800 - 1,307 558,176
千葉市稲毛区 油粕部門 製造設備 (12,938) [2]
本社 - 3
共通 その他の設備 - - - 356 356
東京都中央区 (-) [-]
横浜倉庫 倉庫・ - -
共通 2,181 1,444 - 0 3,625
横浜市栄区 包装設備
(-) [-]
大阪倉庫 倉庫・ - -
共通 46,027 19,100 5,041 431 70,600
大阪府門真市 包装設備 (-) [-]
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,619千円、面積は99.868㎡であります。
3.従業員数[ ]は臨時従業員数を外書しています。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
長岡油糧㈱ 油脂・ 製油・油粕 30,513 13
22,981 15,789 6,813 51 76,149
新潟県長岡市 油粕部門 製造設備
(3,626) [-]
クミアイ油脂㈱ 石けん・油脂 454,458 12
石けん部門
43,191 50,878 8,704 6,612 563,844
製造設備
神奈川県平塚市 (8,970) [8]
ムサシ油脂㈱ 油脂・ 製油・油粕 339,421 23
81,284 77,406 7,574 408 506,094
埼玉県日高市 油粕部門 製造設備 (9,442) [1]
南日本コメ油㈱ 油脂・ 製油・油粕 120,626 13
20,376 31,061 8,269 949 181,281
鹿児島県鹿児島市 油粕部門 製造設備
(3,300) [-]
東京油脂工業㈱ 油脂・ 製油・油粕 628,058 20
586,440 337,383 597,599 3,868 2,153,351
千葉県船橋市 油粕部門 製造設備 (12,462) [4]
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地には、全面時価評価法による評価差額730,429千円が含まれております。
3.従業員数[ ]は臨時従業員数を外書しています。
(3)在外子会社
該当する子会社はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
精製・ 2020年 2020年
自己資金
10,000 - (注)2
化工設備 5月 7月
ボーソー油脂㈱ 千葉県
油脂部門
船橋市
船橋工場 2020年 2020年
その他の設備 2,000 - 自己資金 (注)2
8月 8月
合計 12,000 -
- - - - - - -
(注)1.上記の金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
設備の除却予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,606,000 1,606,000
普通株式
(市場第二部)
100株
1,606,000 1,606,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△14,454 1,606 - 1,351,300 - 814,596
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 18 37 12 - 1,255 1,330 -
所有株式数(単元) - 3,503 163 3,869 335 - 8,150 16,020 4,000
所有株式数の割合
- 21.9 1.0 24.2 2.1 - 50.9 100.0 -
(%)
(注)1.自己株式125,140株は、「個人その他」に1,251単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内1-1-3 105 7.11
三井物産株式会社
千葉県船橋市日の出2―17―1 100 6.81
ボーソー油脂持株会
東京都千代田区有楽町1―13―2 77 5.20
農林中央金庫
東京都千代田区神田三崎町2-9-18 70 4.73
理研ビタミン株式会社
東京都千代田区内幸町2―1―1 68 4.63
双日株式会社
東京都港区新橋1―18―6 62 4.20
共栄火災海上保険株式会社
丸善薬品産業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町2―4―7 57 3.90
東京都千代田区丸の内1―2―1 57 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内2―7―1 56 3.78
株式会社三菱UFJ銀行
大阪府大阪市中央区備後町2―2―1 30 2.08
株式会社りそな銀行
- 685 46.30
計
(注)1.上記の他、自己名義の株式が125千株あります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てして
おります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 125,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,476,900 14,769 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,606,000 - -
発行済株式総数
- 14,769 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
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②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区
ボーソー油脂㈱ 125,100 - 125,100 7.79
日本橋本石町
四丁目5番12号
- 125,100 - 125,100 7.79
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 67 91,120
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 125,140 - 125,140 -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いま
して、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向け
て生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを
基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものと
する所存でございます。
当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度に係る配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「安全で高品質な製品の提供を通して、健康で豊かな暮らし実現のお手伝いをすること」を企業理念
に掲げ、株主、従業員、顧客、社会等のあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループでありつづける
ことが企業価値の増大に繋がると考えております。
企業理念を実現し、今後の経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応していくためにも、強固で透明性の高
い経営体制の構築が必須であり、この観点からコーポレート・ガバナンスの強化・充実は、経営上最も重要な課
題の一つであると認識しております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名で構成して
お り、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項についての意思決定および業務執行
の監督機関として、原則として月1回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
さらに取締役協議会(隔週)および経営検討会議(月1回)を開催し、経営全般の主要動向についての報告・連
絡を密にすることで、経営の透明性を高め、取締役会の一層の活性化に繋げております。なお、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の任期につきましては、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化
に機動的に対応できる経営体制を構築するため、1年としております。
監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、
取締役の職務執行全般にわたり監査・監督を行うこととしております。また定期的に開催される監査等委員会に
おいて、監査計画に基づいた監査等の実施状況等、各委員の間で情報および認識を共有することで、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の職務執行に対する監査実効性を高めております。
なお、当社では常勤監査等委員1名を選定しております。選定された常勤監査等委員は、当社の重要な会議へ
の出席や内部監査部門および会計監査人との連携を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の更なる強化を図っ
ております。また、社外取締役である監査等委員には、専門的見地が必要であるとの認識から、企業経営経験者
および弁護士を選任しております。
内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に
基づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善
すべき事項がある場合にはその指導も実施することとしております。また、監査等委員および会計監査人ととも
に意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、これまでもコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりましたが、さらなる企業価値向上を目的
とし、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業
務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダー
の期待により的確に応えうる体制の構築を目的としております。
ハ.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制シス
テムの整備・運用に取り組んでおります。
1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「倫理規程」「行動指針」「コンプライアンス規
程」を定め、当社グループの社会的責任を明確にし、それを取締役および使用人へ周知徹底することによ
り、法令遵守を企業活動の前提とする体制を構築する。
(2)当社グループの取締役および使用人は、具体的な遵守事項を示したコンプライアンス・マニュアルに従い
職務を遂行する。
(3)当社グループは、コンプライアンス体制強化の為、内部通報制度を制定し運用する。
会社は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見し通報した者に対し、通報を理由に不利
な扱いを受けることがないことを確保する。
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2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)取締役の職務執行に係る情報の取扱いについては、「文書管理規程」その他社内規定に従い、文書または
電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
(2)取締役は、必要に応じて、これを閲覧することができる。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)各部門の所管業務に付随する品質管理、安全管理、コンプライアンスなどのリスクについては、各部門で
マニュアルを作成し、そのリスクの軽減に取り組む。
(2)当社グループにおいて災害などの不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策
チームを設置し、被害の拡大を防止する。
(3)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その被害を防止するために、行動指針、
コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じないことを基
本方針に定めるとともに、役職員に対する啓蒙活動ならびに警察、顧問弁護士などと緊密に連携し、関係の
排除に取り組むものとする。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)年度経営計画および中期経営計画に基づき、各部門は目標計画を定め目標達成のために活動する。
(2)取締役の出席のもと、各部門長より担当業務の遂行実績、進捗状況などを報告する実績検討会議ならびに
生産販売会議を毎月開催する。
(3)職務遂行については、職務権限規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を
図る。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社が子会社の業務の適正を監視するにあたって、当社役職員が子会社の取締役に就くことなどにより、
事業内容の定期的な報告と協議を行うものとする。
(2)監査等委員会は、グループ企業の連結経営に対応した全体の監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監
査人および内部監査室との緊密な体制を構築する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査室長および室員とする。
(2)当該使用人は、監査等委員会の補助業務については取締役(監査等委員である者を除く。)の指揮命令は
受けないものとする。
(3)当該使用人の任免、異動、人事評価、懲戒処分などは監査等委員会の同意を得るものとする。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1)監査等委員会に対し、法定事項に加え、グループ企業の連結経営に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結
果、内部通報制度の運用状況等を遅滞なく報告する。
(2)監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて、取締役および使用人から意見の
聴取をすることができる。
(3)取締役および使用人が監査等委員会に報告したことを理由に不利な扱いを受けることがないことを確保す
る。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことなどにより効果的な監査の実効性を確保する
ものとする。
(2)取締役は、監査等委員会が必要と認めた場合には、会計監査人、顧問弁護士等との連携を図れる環境を整
備する。
(3)取締役は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたとき
は、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを目的とするものであ
ります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。そ
の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第2項に定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力をを十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 プリマハム㈱入社
2008年2月 当社入社
2010年7月 当社管理本部経理部長
2011年9月 当社管理本部企画経理部長
2012年6月 当社執行役員管理本部企画経理部長
取締役社長(代表取締役) 川崎 薫 1958年3月28日 生 (注)3 907
2015年6月 当社執行役員管理本本部長
2017年6月 当社取締役執行役員管理本部長
2019年4月 当社取締役執行役員総務部・経理
部・財務部管掌
2019年6月
当社代表取締役社長(現任)
1989年4月 農林中央金庫入庫
2012年7月 同 統合リスク管理部副部長
常務取締役執行役員 市川 聰 1966年3月2日 生 2017年7月 同 事業再生部長 (注)3 181
2019年4月 当社執行役員管理部門体制強化担当
2019年6月 当社常務取締役執行役員(現任)
1993年4月 当社入社
2011年7月 当社技術部長
2017年7月 当社事業統括本部開発部長
2018年12月 当社執行役員生産本部船橋工場長兼
取締役執行役員 久米田 淳 1968年4月26日 生 (注)3 700
生産技術部長
2019年4月 当社執行役員船橋工場長兼生産技術
部長
2019年6月
当社取締役執行役員(現任)
1978年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)入行
2014年6月 新日本システム・サービス㈱代表代
取締役
宮代 久 1956年1月29日 生 表取締役社長 (注)4 181
(常勤監査等委員)
2016年10月 ㈱KDS 専務取締役
2017年10月 当社入社 内部監査室長
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(当社の経歴)
1959年4月 当社入社
1971年5月 当社取締役企画管理部長
1975年5月 当社常務取締役
1986年12月 当社専務取締役
1989年6月 当社取締役副社長
1991年6月 当社代表取締役副社長
1998年6月 当社常勤監査役
2002年6月 当社顧問
2003年6月 当社退社
取締役
麻野 浅一 1935年11月3日 生
(注)4 8,000
(その他の経歴)
(監査等委員)
2003年10月 社団法人日本監査役協会(現公益社
団法人日本監査役協会)理事
2006年6月 生活協同組合東京マイコープ(現生
活協同組合パルシステム東京)監事
2008年10月 社団法人日本監査役協会(現公益社
団法人日本監査役協会)監事
2009年6月 日本生活協同組合連合会監事
2015年6月 当社社外取締役
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1999年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年4月 松本裕之法律事務所開設
2008年12月 登録政治資金監査人 登録
取締役 2017年6月 当社社外監査役
(注)4
松本 裕之 1967年7月22日 生 -
(監査等委員) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2019年6月 株式会社ショーファーサービス 監
査役(現任)
計
9,969
(注)1.取締役 麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありま
したが、既に当社を離れ10年以上が経過(その間、当社との関係は継続しておりません)しており、
当社の意向に影響される立場にはありません。
2.取締役 松本裕之氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独
立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社
外取締役に選任いたしております。
社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的
な知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、
東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督
機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通して
内部監査、会計監査との連携をとっております 。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されております。常勤監査等委員である宮代久氏は、長
年にわたる金融機関での金融業務の経験と実績を有しております。
監査等委員会で定めた監査方針のもと、各監査等委員は監査計画および役割分担に基づき取締役会やその他重要
な会議への出席、会計監査人ならびに内部監査室との連携、経営陣および使用人とのコミュニケーション、業務お
よび財産の状況調査などを通じて取締役の職務執行の監督に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内
部統制システムの運用状況が有効的に機能しているかを確認することで取締役の職務執行の適法性および妥当性を
監査しております。また、会計監査人の選解任ならびに不再任等、監査等委員会の様々な決議事項や同意事項につ
いて検討を行いました。
当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宮代 久 13回 13回
麻野 浅一 13回 12回
松本 裕之 13回 13回
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に
基 づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善
すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換
を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
③ 会計監査の状況
a.当社の会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結し、継続的に会社法監査および金融商品取引
法監査を受けております。東陽監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在いたし
ません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとお
りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 田島幹也氏
指定社員 業務執行社員 後藤秀洋氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他4名
b.継続監査期間
59年間
c.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第
1項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
d.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
・監査チームの独立性
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
16,500 - 26,000 -
提出会社
-
- - -
連結子会社
-
計 16,500 - 26,000
(注)当連結会計年度の報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬1,000千円
を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特
性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況
および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等
委員である取締役それぞれの報酬限度の枠内において、個々の職責や実績、経済状況等を考慮したうえで、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役は独立社外取締
役の意見も参考に、これを決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議
により決定しております。
② 役員報酬等
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外取締役 41,598 41,598 - - - 6
を除く。)
取締役(監査等委員) 10,128 10,128 - - - 1
4,800 4,800 - - - 2
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
部長その他法人の使用人としての給与
8,451 2
であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の
関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。
また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グルー
プの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととし
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 830
非上場株式
13 379,499
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 2,322
非上場株式以外の株式 持株会での購入による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 4,300
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
54,647 54,406
取引関係強化のため、持株会購入により
理研ビタミン㈱
有
増加
239,465 190,965
80,020 80,020
㈱三菱UFJフィナン
取引関係強化のため 有
シャル・グループ
32,248 44,011
40,792 40,792
丸三証券㈱
取引関係強化のため 有
18,478 26,677
33,521 33,521
㈱千葉銀行 取引関係強化のため 有
15,855 20,146
8,000 8,000
カルビー㈱
取引関係強化のため 無
23,368 23,856
8,146 7,836
取引関係強化のため、持株会購入により
日油㈱
無
増加
27,942 29,542
5,000 5,000
㈱ヤマタネ 取引関係強化のため 無
5,540 7,820
14,509 14,509
㈱りそなホールディ
取引関係強化のため 有
ングス
4,718 6,959
10,000 10,000
野村ホールディング
取引関係強化のため 無
ス㈱
4,578 4,002
11,616 11,616
双日㈱
取引関係強化のため 有
2,950 4,530
700 700
㈱湖池屋 取引関係強化のため 無
2,978 3,458
4,410 3,503
取引関係強化のため、持株会購入により
わかもと製薬㈱
無
増加
1,014 984
2,930 2,930
㈱みずほフィナン
取引関係強化のため 無
シャルグループ
362 501
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年
3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を
通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,484,636 1,155,710
現金及び預金
※4 2,435,940
2,320,135
受取手形及び売掛金
534,280 446,680
商品及び製品
176,027 255,764
仕掛品
369,833 456,775
原材料及び貯蔵品
168,072 51,939
その他
△ 2,737 △ 2,777
貸倒引当金
5,166,053 4,684,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,548,871 2,805,645
建物及び構築物
△ 1,802,941 △ 1,856,558
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 745,930 ※2 949,087
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,041,543 8,038,956
△ 7,061,168 △ 7,115,673
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 980,374 ※2 923,283
機械装置及び運搬具(純額)
143,852 140,341
工具、器具及び備品
△ 127,901 △ 126,990
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,951 13,350
※2 1,973,993 ※2 1,973,993
土地
706,724 740,052
リース資産
△ 61,635 △ 96,651
減価償却累計額
リース資産(純額) 645,088 643,400
168,738 8,441
建設仮勘定
4,530,077 4,511,557
有形固定資産合計
無形固定資産
4,102 6,765
ソフトウエア
23,909 23,909
借地権
3,674 31,979
リース資産
1,960 1,960
その他
33,645 64,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
368,586 380,330
投資有価証券
2,000 1,775
長期貸付金
その他 382,049 88,579
△ 1,002 △ 1
貸倒引当金
751,634 470,683
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,315,357 5,046,855
10,481,410 9,731,083
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,704,578
1,613,013
支払手形及び買掛金
※2 973,000 ※2 973,000
短期借入金
※2 331,080 ※2 310,680
1年内返済予定の長期借入金
34,654 46,483
リース債務
196,002 200,609
未払費用
15,646 71,320
未払法人税等
17,231 24,482
未払消費税等
99,748 92,305
賞与引当金
145,688 119,192
その他
3,517,629 3,451,086
流動負債合計
固定負債
※2 928,040 ※2 609,760
長期借入金
584,794 520,869
退職給付に係る負債
10,775 12,433
役員退職慰労引当金
616,218 635,290
リース債務
619,825 497,664
繰延税金負債
3,392 3,429
資産除去債務
2,763,046 2,279,448
固定負債合計
6,280,675 5,730,535
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,300 1,351,300
資本金
814,596 814,596
資本剰余金
2,168,632 1,959,086
利益剰余金
△ 196,874 △ 196,965
自己株式
4,137,655 3,928,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,264 69,806
その他有価証券評価差額金
60,264 69,806
その他の包括利益累計額合計
2,815 2,724
非支配株主持分
4,200,735 4,000,548
純資産合計
10,481,410 9,731,083
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
11,872,576 12,303,700
売上高
※1 , ※3 10,579,021 ※1 , ※3 10,801,951
売上原価
1,293,554 1,501,749
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費 741,377 801,901
279,102 273,135
給料及び手当
88,525 72,096
賞与引当金繰入額
15,296 15,034
退職給付費用
1,464 1,657
役員退職慰労引当金繰入額
63,979 62,074
福利厚生費
54,535 53,654
特売費
43,499 37,617
広告宣伝費
84,129 73,262
賃借料
13,263 19,764
減価償却費
358,822 346,865
その他
1,743,996 1,757,063
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 450,441 △ 255,314
営業外収益
45 46
受取利息
10,592 9,913
受取配当金
3,059 2,644
受取手数料
622 608
受取補償金
8,619 43,343
受取保険金
8,117 27
貸倒引当金戻入額
15,550 8,515
その他
46,606 65,098
営業外収益合計
営業外費用
56,417 60,320
支払利息
4,293 8,611
支払手数料
3,307 6,906
減価償却費
1,145 9,290
その他
65,163 85,128
営業外費用合計
経常損失(△) △ 468,998 △ 275,344
特別利益
3,645 -
投資有価証券売却益
3,645 -
特別利益合計
特別損失
※2 4,827 ※2 1,774
固定資産除却損
※4 3,759
-
減損損失
8,586 1,774
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 473,939 △ 277,119
法人税、住民税及び事業税 10,724 58,858
16,248 △ 126,339
法人税等調整額
法人税等合計 26,973 △ 67,481
当期純損失(△) △ 500,912 △ 209,637
非支配株主に帰属する当期純利益又は
351 △ 91
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 501,264 △ 209,546
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △ 500,912 △ 209,637
その他の包括利益
△ 52,231 9,541
その他有価証券評価差額金
※1 △ 52,231 ※1 9,541
その他の包括利益合計
△ 553,143 △ 200,095
包括利益
(内訳)
△ 553,495 △ 200,004
親会社株主に係る包括利益
351 △ 91
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,351,300 814,596 2,743,946 △ 196,800 4,713,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,048 △ 74,048
親会社株主に帰属する
△ 501,264 △ 501,264
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 575,313 △ 74 △ 575,387
当期末残高 1,351,300 814,596 2,168,632 △ 196,874 4,137,655
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
有価証券評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高
112,495 112,495 2,463 4,828,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,048
親会社株主に帰属する
△ 501,264
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 74
株主資本以外の項目の
△ 52,231 △ 52,231 351 △ 51,879
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 52,231 △ 52,231 351 △ 627,266
当期末残高 60,264 60,264 2,815 4,200,735
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,351,300 814,596 2,168,632 △ 196,874 4,137,655
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 209,546 △ 209,546
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 91 △ 91
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 209,546 △ 91 △ 209,637
当期末残高 1,351,300 814,596 1,959,086 △ 196,965 3,928,017
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
有価証券評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高 60,264 60,264 2,815 4,200,735
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 209,546
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 91
株主資本以外の項目の
9,541 9,541 △ 91 9,450
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,541 9,541 △ 91 △ 200,186
当期末残高 69,806 69,806 2,724 4,000,548
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 473,939 △ 277,119
257,265 262,921
減価償却費
4,827 1,774
固定資産除却損
3,759 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,553 △ 961
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,213 △ 63,924
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 901 1,657
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,429 △ 7,442
△ 10,638 △ 9,960
受取利息及び受取配当金
△ 8,619 △ 43,343
受取保険金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,645 -
支払利息 56,417 60,320
4,293 8,611
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) 95,691 115,805
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 279,466 △ 79,078
仕入債務の増減額(△は減少) 202,441 △ 91,564
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,109 7,251
その他の資産の増減額(△は増加) △ 153,614 129,436
111,489 △ 22,475
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 187,065 △ 8,091
小計
利息及び配当金の受取額 10,638 9,960
8,619 -
保険金の受取額
△ 57,909 △ 59,365
利息の支払額
173,974 -
法人税等の還付額
△ 4,792 △ 11,185
法人税等の支払額
△ 56,534 △ 68,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,960 △ 32,960
定期預金の預入による支出
82,960 32,960
定期預金の払戻による収入
3,645 4,300
投資有価証券の売却による収入
△ 2,203 △ 2,322
投資有価証券の取得による支出
△ 569,604 △ 195,828
有形固定資産の取得による支出
△ 2,611 △ 4,303
無形固定資産の取得による支出
- 225
貸付金の回収による収入
- 324,529
保険積立金の解約による収入
△ 2,702 △ 4,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 563,475 121,868
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 66,000 -
556,000 -
長期借入れによる収入
△ 411,860 △ 338,680
長期借入金の返済による支出
△ 74 △ 91
自己株式の取得による支出
△ 74,116 △ 430
配当金の支払額
△ 49,595 △ 42,910
ファイナンス・リース債務の返済による支出
86,354 △ 382,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 533,656 △ 328,925
1,985,332 1,451,676
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,451,676 ※1 1,122,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は 5 社であります。
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の期末決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
総平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
1.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 3年~20年
2.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
3.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証相当額とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
3.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における
要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度により
支給される金額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存
勤務期間に基づく昇給係数及び割引係数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 20,000 千円 199,822 千円
※2 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
土地 1,335,862千円 1,335,862千円
建物及び構築物 303,756 289,781
機械装置及び運搬具 576,752 531,198
計 2,216,370 2,156,842
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 873,000千円 873,000千円
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,229,520 920,440
計 2,102,520 1,793,440
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びそのうちの
1行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
4,075,000千円 4,075,000千円
契約の総額
借入実行残高 △841,000 △841,000
差引額 3,234,000 3,234,000
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 25,475千円 -千円
支払手形 8,451 -
30,000 -
割引手形
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(連結損益計算書関係)
※1 当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
100,365 千円 109,070 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0 千円 187 千円
機械装置及び運搬具 4,827 1,586
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 -
計 4,827 1,774
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,886 千円 14,901 千円
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
建設仮勘定 3,759
3,759
合計
2018年3月期より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フ
ローがゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △71,783千円 12,438千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△71,783 12,438
税効果額 19,551 △2,896
その他有価証券評価差額金
△52,231 9,541
その他の包括利益合計
△52,231 9,541
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,606,000 - - 1,606,000
合計 1,606,000 - - 1,606,000
自己株式
普通株式 125,022 51 - 125,073
合計 125,022 51 - 125,073
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 74,048 50.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,606,000 - - 1,606,000
合計 1,606,000 - - 1,606,000
自己株式
普通株式 125,073 67 - 125,140
合計 125,073 67 - 125,140
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,484,636 千円 1,155,710 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △32,960 △32,960
現金及び現金同等物 1,451,676 1,122,750
※2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
665,012 675,380
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 千円 千円
665,012 681,774
ファイナンス・リース取引に係る負債の額
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製造事業における機械装置および販売事業における車輛運搬具及び通信機器(工具、器具及び備品)であ
ります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っています。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,484,636 1,484,636 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,435,940 2,435,940 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 363,456 363,456 -
資産計 4,284,032 4,284,032 -
(4) 支払手形及び買掛金
1,704,578 1,704,578 -
(5) 短期借入金
973,000 973,000 -
(6) リース債務(流動負債) 34,654 34,626 △28
(7) 未払法人税等
15,646 15,646 -
(8) 長期借入金(1年内返済予定額
1,259,120 1,258,336 △783
を含む)
(9) リース債務(固定負債)
616,218 601,635 △14,582
負債計 4,603,217 4,587,822 △15,394
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,155,710 1,155,710 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,320,135 2,320,135 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 379,499 379,499 -
資産計 3,855,345 3,855,345 -
(4) 支払手形及び買掛金
1,613,013 1,613,013 -
(5) 短期借入金
973,000 973,000 -
(6) リース債務(流動負債)
46,483 46,274 △208
(7) 未払法人税等
71,320 71,320 -
(8) 長期借入金(1年内返済予定額
920,440 920,197 △242
を含む)
(9) リース債務(固定負債)
635,290 631,595 △3,694
負債計 4,259,548 4,255,401 △4,146
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(8)長期借入金、(6)リース債務(流動負債)、(9)リース債務(固定負債)
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 5,130 830
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,482,154 - - -
受取手形及び売掛金 2,435,940 - - -
合計 3,918,094 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,152,893 - - -
受取手形及び売掛金 2,320,135 - - -
合計 3,473,028 - - -
4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 973,000 - - - - -
長期借入金 331,080 318,280 251,980 183,510 120,470 53,800
リース債務 34,654 32,716 31,780 31,531 520,189 -
合計 1,338,734 350,996 283,760 215,041 640,659 53,800
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 973,000 - - - - -
長期借入金 310,680 251,980 183,510 120,470 53,800 -
リース債務 46,483 31,029 578,523 14,803 4,785 6,148
合計 1,330,163 283,009 762,033 135,273 58,585 6,148
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 168,488 58,692 109,796
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 168,488 58,692 109,796
(1)株式 194,967 218,102 △23,134
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 194,967 218,102 △23,134
合計 363,456 276,794 86,661
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 373,767 272,164 101,602
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 373,767 272,164 101,602
(1)株式 5,732 6,952 △1,219
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 5,732 6,952 △1,219
合計 379,499 279,116 100,382
2.減損処理をした有価証券
前連結会計年度において、 該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 4,683 3,645 -
(2)債券 - - -
- - -
(3)その他
合計 4,683 3,645 -
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 4,300 - -
(2)債券 - - -
- - -
(3)その他
合計 4,300 - -
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金
共済制度(中退共)に加入しており、退職一時金の一部は、中退共から支給されます。
当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 589,008千円 584,794千円
46,005 48,971
退職給付費用
△24,016 △86,727
退職給付の支払額
△26,203 △26,169
制度への拠出額
584,794 520,869
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 799,772千円 726,971千円
△214,977 △206,101
年金資産
584,794 520,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
584,794 520,869
退職給付に係る負債
584,794 520,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,005千円 当連結会計年度48,971千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 420,944千円 460,564千円
賞与引当金 30,766 28,486
退職給付に係る負債 181,511 161,540
ゴルフ会員権評価損 1,199 1,199
減損損失 41,730 34,377
10,370 31,578
その他
繰延税金資産小計
686,524 717,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △420,944 △460,564
△244,487 △235,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △665,432 △695,993
繰延税金資産合計
21,091 21,753
繰延税金負債
△21,091 △21,753
全面時価評価法による評価差額
繰延税金負債合計 △21,091 △21,753
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,397 △30,576
全面時価評価法による評価差額 △212,645 △216,266
圧縮積立金 △379,063 △249,616
△1,719 △1,206
その他
繰延税金負債合計 △619,825 △497,664
(注)1. 評価性引当額が、30,561千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額の増加39,620千円によるものであります。
2 .税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - 1,417 - 419,526 420,944
欠損金(※)
評価性引当額 - - - △1,417 - △419,526 △420,944
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 460,564 460,564
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △460,564 △460,564
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物
である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物
である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めておりま
せんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めておりま
せんので、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物
である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
なお、当連結会計年度において3,759千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物
である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,834円66銭 1株当たり純資産額 2,699円66銭
1株当たり当期純損失(△) △338円47銭 1株当たり当期純損失(△) △141円50銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △501,264 △209,546
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△501,264 △209,546
(千円)
期中平均株式数(株) 1,480,963 1,480,865
(重要な後発事象)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社
の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしまし
た。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社
とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
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(1) 公開買付者の概要
① 名称 昭和産業株式会社
② 所在地 東京都千代田区内神田2丁目2番1号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
小麦粉、植物油、糖化製品、二次加工食品等の製造販売、配合飼料の販売、倉庫
④ 事業内容
業、不動産の賃貸
⑤ 資本金 12,778百万円(2019年12月31日現在)
⑥ 設立年月日 1936年2月18日
伊藤忠商事株式会社 8.1%
⑦ 大株主及び持株比率
(2019年9月30日現在)
株式会社千葉銀行 5.0%
三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 4.9%
ユアサ・フナショク株式会社 4.0%
損害保険ジャパン株式会社 3.8%
農林中央金庫 3.5%
双日株式会社 3.2%
昭和産業取引先持株会 3.2%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.1%
株式会社カーギルジャパン 3.0%
当社と公開買付者の関係
⑧
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は公開買付者にこめ油及び脱脂米ぬかを販売するとともに、コーンジャーム
取引関係 加工業務を受託しております。また、当社は公開買付者より、ナタネ油及びコー
ン油を仕入れております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(注)「⑦大株主及び持株比率(2019年9月30日現在)」は、公開買付者が2019年11月14日に提出した第119期第2四半期
報告書に記載された「(5)大株主の状況」より引用しております。
なお、損害保険ジャパン株式会社は、2020年4月1日に「損保ジャパン日本興亜損保株式会社」から商号を変更し
ております。
(2) 本公開買付けの概要
① 買付け等の価格
当社の普通株式1株につき、1,080円
② 買付け予定の株券等の数
買付予定数(株) 買付予定数の上限(株) 買付予定数の下限(株)
1,480,860 - 987,300
③ 買付け等の期間
2020年5月18日(月曜日)から2020年7月13日(月曜日)まで(41営業日)
④ 公開買付開始公告日
2020年5月18日(月曜日)
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⑤ 上場廃止となる見込み及びその事由
当社株式は、2020年5月31日現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、公開買付者は本公開買付け
において買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社株式は上場廃止基準に従い、
所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、公開買付けが成立した場合は、本公開買付けの成立時点
では上場廃止基準に該当しない場合でも、公開買付者は、その後当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式
を除きます。)を取得することを予定しておりますので、その場合には、当社株式は、上場廃止基準に従い、所定の
手続を経て上場廃止となります。なお、当社株式が上場廃止となった場合は、当社株式を東京証券取引所市場第二部
において取引することはできません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 973,000 973,000 1.50 -
2.03
1年以内に返済予定の長期借入金 331,080 310,680 -
34,654 46,483 -
1年以内に返済予定のリース債務 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 928,040 609,760 2.08 2021年~2024年
616,218 635,290 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2021年~2030年
その他有利子負債 - - - -
2,882,992 2,575,214
合計 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務を除いて計算してお
ります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 251,980 183,510 120,470 53,800
31,029 578,523 14,803 4,785
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,982,431 6,010,078 9,267,693 12,303,700
税金等調整前四半期(当期)
△81,325 △165,585 △219,716 △277,119
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△84,146 △173,447 △163,221 △209,546
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
△56.82 △117.13 △110.22 △141.50
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△56.82 △60.30 6.91 △31.28
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
834,919 659,596
現金及び預金
※5 326,563
147,401
受取手形
※3 2,071,204 ※3 2,150,244
売掛金
479,999 400,036
商品及び製品
174,939 255,204
仕掛品
313,098 393,069
原材料及び貯蔵品
22,687 18,413
前払費用
※3 150,000 ※3 150,000
短期貸付金
※3 103,266 ※3 41,161
その他
△ 2,802 △ 2,889
貸倒引当金
4,473,876 4,212,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 119,044 ※1 111,536
建物
※1 89,681 ※1 83,277
構築物
※1 451,553 ※1 409,671
機械及び装置
1,198 1,093
車両運搬具
9,752 7,323
工具、器具及び備品
※1 400,915 ※1 400,915
土地
5,331 14,440
リース資産
859 2,578
建設仮勘定
1,078,336 1,030,836
有形固定資産合計
無形固定資産
4,102 6,765
ソフトウエア
23,909 23,909
借地権
3,674 31,979
リース資産
31,685 62,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
368,586 380,330
投資有価証券
909,933 909,933
関係会社株式
3,500 3,500
出資金
220,348 0
保険積立金
97,309 53,349
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
1,599,676 1,347,112
投資その他の資産合計
2,709,698 2,440,603
固定資産合計
7,183,575 6,652,842
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 228,453
242,926
支払手形
※3 1,694,949 ※3 1,622,707
買掛金
※1 441,000 ※1 441,000
短期借入金
※1 276,100 ※1 252,000
1年内返済予定の長期借入金
4,235 12,229
リース債務
10,070 22,325
未払金
※3 198,062 ※3 199,049
未払費用
10,209 13,344
未払法人税等
9,254 6,258
未払消費税等
76,103 69,092
賞与引当金
※3 49,404 ※3 42,460
その他
2,997,843 2,923,395
流動負債合計
固定負債
※1 742,000 ※1 482,400
長期借入金
5,490 38,127
リース債務
447,249 383,031
退職給付引当金
27,679 31,318
繰延税金負債
3,392 3,429
資産除去債務
1,225,811 938,307
固定負債合計
4,223,655 3,861,702
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,300 1,351,300
資本金
資本剰余金
814,596 814,596
資本準備金
814,596 814,596
資本剰余金合計
利益剰余金
65,500 65,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,328,000 1,328,000
別途積立金
△ 462,866 △ 641,098
繰越利益剰余金
930,633 752,401
利益剰余金合計
自己株式 △ 196,874 △ 196,965
2,899,655 2,721,333
株主資本合計
評価・換算差額等
60,264 69,806
その他有価証券評価差額金
60,264 69,806
評価・換算差額等合計
2,959,920 2,791,139
純資産合計
7,183,575 6,652,842
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 11,423,188 ※2 11,886,661
売上高
売上原価
310,665 477,725
商品及び製品期首たな卸高
8,242,095 8,262,142
当期製品製造原価
2,496,827 2,093,161
当期商品仕入高
139,313 202,401
他勘定受入高
11,188,902 11,035,431
合計
他勘定振替高 473,456 48,320
477,725 397,675
商品及び製品期末たな卸高
※2 10,237,720 ※2 10,589,435
商品及び製品売上原価
1,185,468 1,297,226
売上総利益
※1 , ※2 1,483,976 ※1 , ※2 1,493,790
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 298,508 △ 196,564
営業外収益
※2 13,033 ※2 12,362
受取利息及び配当金
※2 24,343 ※2 22,252
受取手数料
5,629 37,625
受取保険金
※2 13,369 ※2 4,294
雑収入
56,375 76,534
営業外収益合計
営業外費用
27,025 30,869
支払利息
4,293 8,611
支払手数料
2,472 6,906
減価償却費
219 8,097
雑損失
34,011 54,484
営業外費用合計
経常損失(△) △ 276,144 △ 174,514
特別利益
3,645 -
投資有価証券売却益
3,645 -
特別利益合計
特別損失
※3 2,750 ※3 607
固定資産除却損
54,062 -
子会社株式評価損
※4 3,759
-
減損損失
60,571 607
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 333,070 △ 175,122
法人税、住民税及び事業税 3,650 3,650
1,282 △ 540
法人税等調整額
4,932 3,109
法人税等合計
当期純損失(△) △ 338,003 △ 178,231
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
6,715,702 81.6 6,824,464 82.0
Ⅱ 労務費
496,998 6.0 479,255 5.8
Ⅲ 経費 1,021,733 1,010,326
※1 12.4 12.2
当期総製造費用 100.0 100.0
8,234,434 8,314,045
期首半製品たな卸高 1,723 2,273
期首仕掛品たな卸高 163,660 174,939
当期半製品仕入高 60,572 60,593
18,706 20,508
他勘定受入高 ※2
合計
8,479,098 8,572,360
他勘定振替高 ※3 59,789 52,652
期末半製品たな卸高 2,273 2,360
174,939 255,250
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,242,095 8,262,142
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別、組別総合原価計算制度を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費(千円) 283,127 337,041
減価償却費(千円) 119,827 105,541
※2.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
製品より振替高(千円) 13,923 10,784
その他(千円) 4,782 9,724
合計(千円) 18,706 20,508
※3.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
製品へ振替高(千円) 26,572 19,672
原料へ振替高(千円) - 1,845
その他(千円) 33,216 31,135
合計(千円) 59,789 52,652
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,351,300 814,596 814,596 65,500 76,000 1,328,000 △ 126,814 1,342,685
当期変動額
配当準備積立金の取崩 △ 76,000 76,000 -
剰余金の配当 △ 74,048 △ 74,048
当期純損失(△) △ 338,003 △ 338,003
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 76,000 - △ 336,052 △ 412,052
当期末残高
1,351,300 814,596 814,596 65,500 - 1,328,000 △ 462,866 930,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 196,800 3,311,781 112,495 112,495 3,424,277
当期変動額
配当準備積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 74,048 △ 74,048
当期純損失(△) △ 338,003 △ 338,003
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 52,231 △ 52,231 △ 52,231
(純額)
当期変動額合計 △ 74 △ 412,126 △ 52,231 △ 52,231 △ 464,357
当期末残高 △ 196,874 2,899,655 60,264 60,264 2,959,920
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,351,300 814,596 814,596 65,500 1,328,000 △ 462,866 930,633
当期変動額
当期純損失(△) △ 178,231 △ 178,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 178,231 △ 178,231
当期末残高 1,351,300 814,596 814,596 65,500 1,328,000 △ 641,098 752,401
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 196,874 2,899,655 60,264 60,264 2,959,920
当期変動額
当期純損失(△) △ 178,231 △ 178,231
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目の当期変動額
9,541 9,541 9,541
(純額)
当期変動額合計 △ 91 △ 178,322 9,541 9,541 △ 168,780
当期末残高
△ 196,965 2,721,333 69,806 69,806 2,791,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法(月別)による原価法によっております。
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法(月
別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によって評価しております。
仕掛品・・・・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によって評価しております。
原材料及び貯蔵品・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によって評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年~50年
構築物 10年~50年
機械装置 2年~10年
車輌運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度により支給さ
れる金額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤
務期間に基づく昇給係数及び割引係数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度 の費
用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 76,637千円 71,712千円
構築物 81,335 74,892
機械及び装置 427,614 389,125
土地 390,842 390,842
計 976,429 926,573
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 341,000千円 341,000千円
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 988,500 734,400
計 1,329,500 1,075,400
※2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証及び保証予約
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長岡油糧㈱ 93,150千円 87,150千円
クミアイ油脂㈱ 338,100 316,400
ムサシ油脂㈱ 199,250 185,500
南日本コメ油㈱ 142,520 128,990
東京油脂工業㈱ 687,000 645,000
計 1,460,020 1,363,040
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 318,072千円 299,967千円
短期金銭債務 382,601 421,931
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びそのうちの1行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく事業
年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び
3,575,000千円 3,575,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 △441,000 △441,000
差引額 3,134,000 3,134,000
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※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 25,064千円 -千円
支払手形 3,449 -
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度41%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運搬費 657,634 千円 707,677 千円
217,288 209,930
給料
77,773 61,963
賞与引当金繰入額
13,811 13,465
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 - 86
8,185 13,294
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 964,582千円 936,789千円
仕入高 2,178,638 2,342,448
その他の営業費用 190,610 293,369
営業取引以外の取引高 25,704 23,841
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0千円 -千円
構築物 - -
機械及び装置 2,750 607
車輌運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 2,750 607
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※4 減損損失
前事業年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
建設仮勘定 3,759
3,759
合計
2018年3月期より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フ
ローがゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式909,933千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
909,933千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 213,662千 円 292,760千 円
賞与引当金 23,180 21,045
退職給付引当金 136,232 116,671
ゴルフ会員権評価損 1,199 1,199
減損損失 41,729 34,377
子会社株式評価損 16,467 16,467
4,539 6,097
その他
繰延税金資産小計
437,012 488,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △213,662 △292,760
△223,349 △195,859
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △437,012 △488,619
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,397 △30,576
△1,282 △741
その他
繰延税金負債合計 △27,679 △31,318
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度末(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度末(2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社
の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしまし
た。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社
とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、61頁の「連結注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額及び
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 減損損失累計
額(千円)
有形固定資産
建物 119,044 - - 7,507 111,536 520,515
構築物 89,681 3,440 - 9,844 83,277 619,155
機械及び装置 451,553 51,331 607 92,606 409,671 4,369,031
車両運搬具 1,198 638 0 743 1,093 19,471
工具、器具及び備品 9,752 737 0 3,166 7,323 71,695
土地 400,915 - - 400,915 -
-
リース資産 5,331 13,020 - 3,910 14,440 13,177
建設仮勘定 859 62,588 60,869 - 2,578 -
計 1,078,336 131,755 61,477 117,778 1,030,836 5,613,047
無形固定資産
ソフトウエア 4,102 4,303 - 1,640 6,765 -
借地権
23,909 - - - 23,909 -
リース資産 3,674 34,629 - 6,323 31,979 -
計
31,685 38,933 - 7,963 62,654 -
(注)機械及び装置の当期増加額は、船橋工場精製・化工設備等42,351千円、千葉工場製油設備8,980千円で
あります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,804 2,890 2,804 2,890
賞与引当金 76,103 69,092 76,103 69,092
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
東京証券取引所の定める1単元株当たりの売買委託手数料額を買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.boso.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第91期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第91期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年9月10日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(4)内部統制報告書の訂正報告書
2019年9月10日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書及び確認書
(第92期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年9月10日関東財務局長に提出
(第92期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第92期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(6)四半期報告書の訂正報告書
(第91期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2019年9月10日関東財務局長に提出
(第91期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2019年9月10日関東財務局長に提出
(第91期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年9月10日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の交代)に基づく臨時報告書
であります。
(8)意見表明報告書
2020年5月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
ボーソー油脂株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田島 幹也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるボーソー油脂株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ボー
ソー油脂株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年5月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社による
会社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対
して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 ボーソー油脂 株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 ボーソー油脂 株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
ボーソー油脂株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田島 幹也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるボーソー油脂株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ボーソー
油脂株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を 全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年5月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社による
会社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対
して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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