三菱マテリアル株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 1,417,895 1,304,068 1,599,533 1,662,990 1,516,100
売上高
(百万円) 72,442 63,925 79,621 50,679 49,610
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 61,316 28,352 34,595 1,298 △ 72,850
株主に帰属する当期純
損失（△）
(百万円) 19,664 68,723 80,068 △ 30,756 △ 114,027
包括利益
(百万円) 645,017 710,195 768,495 723,337 586,034
純資産額
(百万円) 1,793,375 1,896,939 2,011,067 1,938,270 1,904,050
総資産額
(円) 4,238.35 4,743.27 5,211.20 4,838.31 3,870.35
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 468.03 216.44 264.15 9.92 △ 556.34
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 31.0 32.8 33.9 32.7 26.6
自己資本比率
(％) 11.1 4.8 5.3 0.2 －
自己資本利益率
(倍) 6.8 15.6 12.1 294.6 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 118,685 115,552 50,715 140,168 67,545
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 29,982 △ 26,557 △ 83,957 △ 86,238 △ 66,898
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 120,477 △ 15,703 △ 11,034 △ 47,613 28,873
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,482 132,616 87,355 99,672 127,284
期末残高
(名) 24,636 24,859 26,959 28,426 28,601
従業員数
（ほか、平均臨時雇用
(名) ( 4,917 ) ( 4,952 ) ( 5,110 ) ( 5,653 ) ( 5,659 )
者数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第94期の期首か
ら適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第95期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第91期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 735,501 674,515 869,677 852,820 802,655
売上高
(百万円) 35,409 27,202 31,370 5,169 17,233
経常利益
当期純利益又は当期純
(百万円) 33,001 19,701 25,530 △ 13,568 △ 49,929
損失（△）
(百万円) 119,457 119,457 119,457 119,457 119,457
資本金
1,314,895,351 131,489,535 131,489,535 131,489,535 131,489,535
（株）
発行済株式総数
(百万円) 435,094 477,706 533,103 463,862 378,690
純資産額
(百万円) 1,158,968 1,265,120 1,355,347 1,269,756 1,281,542
総資産額
（円） 3,321.25 3,647.06 4,070.58 3,542.19 2,892.05
１株当たり純資産額
（円） 10.00 60.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配
（円） ( 5.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
当額）
１株当たり当期純利益
（円） 251.90 150.40 194.93 △ 103.61 △ 381.29
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 37.5 37.8 39.3 36.5 29.5
自己資本比率
（％） 7.6 4.3 5.1 － －
自己資本利益率
（倍） 12.6 22.4 16.4 － －
株価収益率
（％） 39.7 39.9 41.0 － －
配当性向
（名） 4,525 4,580 4,664 4,807 4,906
従業員数
（ほか、平均臨時雇用
（名） ( 916 ) ( 935 ) ( 937 ) ( 1,042 ) ( 1,097 )
者数）
（％） 81.2 87.4 85.1 80.2 64.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（東証株価指数））
（円） 518 4,030 4,605 3,495 3,230
最高株価
(376)
（円） 270 2,637 3,070 2,778 1,783
最低株価
(232)
（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第94期の期首か
ら適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第94期及び第95期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５. 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第91期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、算定しております。また 、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、第92期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
６. 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。第92期の株価につい
ては、上記株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
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２【沿革】
1871年５月 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
1873年12月 三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
1893年12月 三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）
1917年４月 鉱業研究所（現中央研究所）設置
同年10月 直島製錬所設置
1918年４月 三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）
1920年５月 苅田工場（現九州工場）設置
1944年１月 新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立
1947年５月 菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立
1949年５月 三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1950年４月 三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足
同年９月 太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1952年12月 太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更
1955年４月 黒崎工場設置（2000年11月 同工場は九州工場に統合）
1956年９月 東谷鉱山操業開始
1958年５月 大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立
同年６月 岩手セメント工場（現岩手工場）設置
1962年１月 三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立
1963年12月 小名浜製錬㈱設立
1969年６月 横瀬工場設置
同年10月 国内炭鉱部門を分離
1970年11月 大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立
1973年４月 岐阜工場（現岐阜製作所）設置
三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更
同年12月 三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更
1976年７月 国内金属鉱山部門を分離
1979年３月 青森セメント工場（現青森工場）設置
1983年11月 セラミックス工場設置
1985年10月 ㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立
1988年３月 米国三菱セメント社設立
同年８月 ＭＣＣデベロップメント社設立
1989年10月 堺工場及び三田工場設置
1990年12月 三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更
1991年３月 筑波製作所設置
同年10月 東北開発㈱を吸収合併
1992年10月 三宝メタル販売㈱設立
1996年２月 インドネシア・カパー・スメルティング社設立
同年７月 米国三菱ポリシリコン社設立
1998年７月 宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡
2004年４月 ㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立
2005年10月 北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱
設立
2007年４月 三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置
同年10月 三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置
2008年２月 三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化
2009年12月 ㈱ダイヤメットを完全子会社化
2010年３月 三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化
2012年12月 ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化
2014年４月 三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併
2015年４月 日立ツール㈱（現㈱MOLDINO）を連結子会社化
2017年５月 ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より
同社グループの加工品部門を取得
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2019年６月 指名委員会等設置会社へ移行
2020年４月 三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置
三菱日立ツール㈱（現㈱MOLDINO）を完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社161社及び関連会社39社で構成され、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・
販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売
などを主に営んでおります。
また、 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
高機能製品 …… 当社及び子会社三菱伸銅㈱、子会社ＭＭＣカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベ
ルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、子会社三菱電線工業㈱がシール部
品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成
㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結
晶シリコンを製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微
粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。
子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミ
ニウム㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。
加工事業 …… 当社が超硬製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬
製品を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが焼結製品等を製造・販売しております。また、
子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品
等を販売しております。
金属事業 …… 当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメル
ティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。
セメント事業 …… 当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関
連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、セメント製造の過程で、各産業・社会
生活から発生する廃棄物を再資源化処理する事業を行っております。米国においては、子会社
米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が
生コンクリートを製造・販売しております。
その他の事業
エネルギー関連 …… 当社が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
環境リサイクル関 …… 当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案のも
連 と、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。
エンジニアリング …… 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテク
ノ㈱が請負っております。
その他 …… 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商
品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営ん
でおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
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（注１）三菱伸銅㈱は2020年４月１日付で当社が吸収合併しました。
（注２）三菱日立ツール㈱は2020年４月１日付で㈱ＭＯＬＤＩＮＯに商号変更しました。
（注３）ＭＭＣカッパープロダクツ社は2020年５月13日付でルバタ社に商号変更しました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社）
インドネシア・カパー・ス
当社に銅地金製品を供給
インドネシア 千米ドル
－
メルティング社 金属事業 61 しております。
ジャカルタ 326,000
役員の兼任４名。
（注）２
ＭＭＣカッパープロダクツ
当社が借入金の保証をし
フィンランド ポ 千ユーロ
社 高機能製品 100 － ております。
リ
160,000
役員の兼任１名。
（注）２
ＭＭＣハードメタルヨー ドイツ メーア
－
加工事業 100 役員の兼任１名。
ロッパ社 ブッシュ
8,271
ＭＭＣハルトメタル社 ドイツ メーア 100
－
加工事業 －
ブッシュ
（注）５ 3,579 (100)
オランダ アムス 千米ドル
－
ＭＭネザーランズ社 金属事業
100 －
テルダム
30,000
ＭＣＣデベロップメント社 米国ネバダ州ヘン
－
811,700 セメント事業 70 役員の兼任２名。
ダーソン
（注）２
当社より銅製錬を受託し
百万円 ております。
－
小名浜製錬株式会社 東京都千代田区 金属事業 56
6,999 設備の賃貸借取引があり
ます。
三宝メタル販売株式会社 100
－
大阪府東大阪市 高機能製品
80 －
（注）５ (100)
株式会社ダイヤコンサルタ 当社より建設コンサルタ
84
ント －
東京都千代田区 455 その他の事業 ント業務を受託しており
(3)
（注）５ ます。
資金の貸借取引がありま
株式会社ダイヤメット
新潟県新潟市東区 加工事業 － す。
4,750 100
（注）６
役員の兼任１名。
当社に超硬工具原料を供
日本新金属株式会社 100 給しております。
－
大阪府豊中市 加工事業
500
設備の賃貸借取引があり
（注）５ (11)
ます。
米国ネバダ州ヘン 千米ドル
－
米国三菱セメント社 セメント事業 67 役員の兼任２名。
ダーソン
70,000
米国三菱ポリシリコン社 米国アラバマ州 資金の貸借取引がありま
－
328,800 高機能製品 100
（注）２ モービル す。
当社より超硬工具製品等
米国カリフォルニ
－
米国三菱マテリアル社 7,030 加工事業 100 を購入しております。
ア州コスタメサ
役員の兼任１名。
当社に電気鉛を供給して
百万円 おります。
－
細倉金属鉱業株式会社 宮城県栗原市 金属事業 100
100 当社が借入金の保証をし
ております。
マテリアルエコリファイン 当社にスクラップ原料を
－
東京都千代田区 400 金属事業 100
株式会社 供給しております。
資金の貸借取引がありま
株式会社マテリアルファイ
－
東京都千代田区 30 その他の事業 100 す。
ナンス
役員の兼任１名。
設備の賃貸借取引があり
－
三菱アルミニウム株式会社 東京都港区 8,196 高機能製品 90 ます。
役員の兼任１名。
当社より電気銅、ビレッ
三菱伸銅株式会社
－
東京都千代田区 8,713 高機能製品 100 ト・ケーク等を購入して
（注）２
おります。
三菱綜合材料管理（上海） 千中国元
－
中国上海市 その他の事業 役員の兼任１名。
100
有限公司
34,130
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
当社より電気銅、ワイ
百万円
－
三菱電線工業株式会社 東京都千代田区 高機能製品 100 ヤーロッドを購入してお
8,000
ります。
－
三菱日立ツール株式会社 東京都墨田区 1,455 加工事業 51 －
当社より建設工事を受注
三菱マテリアルテクノ株式 しております。
－
東京都台東区 1,042 その他の事業 100
会社 設備の賃貸借取引があり
ます。
当社に化成品を供給して
三菱マテリアル電子化成株 おります。
－
秋田県秋田市 2,600 高機能製品 100
式会社 設備の賃貸借取引があり
ます。
三菱マテリアルトレーディ 当社より金属加工製品等
－
東京都中央区 その他の事業
393 100
ング株式会社 を購入しております。
設備の賃貸借取引があり
－
ユニバーサル製缶株式会社 東京都文京区 8,000 高機能製品 80
ます。
当社にセメント原料用石
－
菱光石灰工業株式会社 東京都千代田区 490 セメント事業 100 灰石を供給しておりま
す。
ロバートソン・レディ・
米国カリフォルニ 千米ドル 100
－
ミックス社 セメント事業 －
ア州コロナ 32,342
(100)
（注）５
その他117社
(持分法適用関連会社)
当社よりセメント製品を
購入しております。
百万円
－
宇部三菱セメント株式会社 東京都千代田区 セメント事業 50 設備の賃貸借取引があり
8,000
ます。
役員の兼任１名。
－
エヌエムセメント株式会社 東京都港区 7,001 セメント事業 30 －
エルエムサンパワー株式会
－
東京都千代田区 495 その他の事業 50 －
社
当社より原材料となる電
気銅・ビレットを購入し
株式会社コベルコマテリア
東京都新宿区 6,000 高機能製品 45 － ております。
ル銅管
当社が借入金の保証をし
ております。
－
日本アエロジル株式会社 東京都新宿区 1,000 高機能製品 20 －
株式会社ピーエス三菱
－
東京都中央区 4,218 セメント事業 34 役員の兼任１名。
（注）３
当社が借入金の保証をし
－
湯沢地熱株式会社 秋田県湯沢市 3,802 その他の事業 30
ております。
その他10社
（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。（５社）
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
４. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）
はありません。
５. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
６. 債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は17,707百万円であります。
７. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はあり
ません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
10,264 ( 2,654 )
高機能製品
7,792 ( 1,867 )
加工事業
2,034 ( 135 )
金属事業
4,434 ( 87 )
セメント事業
3,299 ( 842 )
その他の事業
778 ( 74 )
全社
28,601 ( 5,659 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり 、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,906 ( 1,097 ) 41.3 17.3 6,543
従業員数（名）
セグメントの名称
876 ( 380 )
高機能製品
1,722 ( 497 )
加工事業
605 ( 47 )
金属事業
774 ( 61 )
セメント事業
151 ( 38 )
その他の事業
778 ( 74 )
全社
4,906 ( 1,097 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会（略称、三菱マテリアル総連）が結
成されており、組合員数は、2020年３月末現在、8,397人（関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含
む）であります。また、日本基幹産業労働組合連合会（略称、基幹労連）に加盟しております。なお、労使関係は
円満に推移しております。
この他連結子会社において、43の労働組合が結成されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載の中期経営戦略を含む経営方針は、本年３月25日に公表した時点のものであり、その後の新型コロナウ
イルス感染症の世界的流行の影響については、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在、十分に見極められて
いない状況にあります。
今後も国内外の情勢の把握に努め、事業環境の変化に迅速に対応していくとともに、中期経営戦略を含む経営方針
について精査を行い、その内容の変更を要すると判断した場合は、速やかに公表することといたします。
１．全社課題
当社グループは、2020年３月に、次のとおり、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標とし
て「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略（以下「22中経」といいます。）
をそれぞれ策定いたしました。今後、これらに基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいります。
(1) 会社の目指す姿
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と
地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとし
ております。
22中経の策定にあたっては、社会的価値と経済的価値の両立を図るという観点から、当社グループの企業理
念、ビジョンの実現に向けた2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標として、以下のとお
り、新たに「会社の目指す姿」を策定いたしました。
・銅を中心とした非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて豊かな社会の構築に貢献す
る。
・リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢
献する。
・地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により脱炭素社会の
構築に貢献する。
(2) 価値創造の姿（価値創造プロセス）の全体像
当社グループは、「社会的価値と経済的価値の両立を図る」という考え方を基軸とし、社会課題の解決による
社会的価値の創造を、当社グループの事業を通じて行うことで、経済的価値の創造を実現してまいります。この
ような観点から、ステークホルダーに伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）を体
系的・統合的に整理し、次のとおり〔価値創造プロセス〕としてまとめております。
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〔価値創造プロセス〕
左側に、当社グループとして解決する社会課題と関連するSDGs（ａ・ｂ）、及び当社グループとして認識している重要課題（ｃ）を
挙げ、中心のピンク色の円は、当社グループの事業活動そのものを表しています。中心の円の左側にある４項目は、これまで培ってき
た当社グループの強み（ｄ）を示しています。こうした強みを投入し、中央上部にある全社方針（ｅ）のもと、それぞれの事業の長期
目標・長期戦略（ｆ）、或いは中期経営戦略（ｇ）を支えにして、右側にある「アウトプット」につなげてまいります。「アウトプッ
ト」には、こうした事業活動を通して、当社グループが生み出し、社会に提供していく、製品・サービスを示しております。それが、
当社グループの提供する価値につながり、更に、会社の目指す姿につながっていくという、当社グループの価値創造の姿全体を示して
おります。
なお、（ａ）～（ｇ）の個別要素の詳細については、後掲(3)、(4)のとおりです。
(3) 価値創造プロセスの個別要素
＜ａ．当社グループが解決する社会課題＞
解決すべき社会課題は非常に幅広く、様々な提案が為されております。そのなかで、当社グループの事業と関
連が深く、解決に貢献し得る社会課題として、以下を選定いたしました。
・モビリティの高度化
・デジタルデバイスの高度化・多様化
・生産・業務プロセス自動化
・人・建造物の長寿命化
・災害に対する有効な対策
・都市廃棄物の効率的処理
・鉱物資源の効率的な活用と代替物質
・エネルギー資源の効率的な活用
・再生可能エネルギー・未活用エネルギー開発
・CO2排出量削減
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＜ｂ．SDGs＞
2015年９月に国際連合が採択した、SDGs（Sustainable Development Goals）も、解決すべき社会課題と捉える
ことができます。当社グループの事業を通じて貢献し得る主な項目として、7、8、9、11、12、13を選定いたしま
した。
・1 （貧困）貧困をなくそう
・2 （飢餓）飢餓をゼロに
・3 （保健）すべての人に健康と福祉を
・4 （教育）質の高い教育をみんなに
・5 （ジェンダー）ジェンダー平等を実現しよう
・6 （水・衛生）安全な水とトイレを世界中に
・7 （エネルギー）エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・8 （成長・雇用）働きがいも経済成長も
・9 （イノベーション）産業と技術革新の基盤をつくろう
・10 （不平等）人や国の不平等をなくそう
・11 （都市）住み続けられるまちづくり
・12 （生産・消費）作る責任、つかう責任
・13 （気候変動）気候変動に具体的な対策を
・14 （海洋資源）海の豊かさを守ろう
・15 （陸上資源）陸の豊かさも守ろう
・16 （平和）平和と公正をすべての人に
・17 （実施手段）パートナーシップで目標を達成しよう
＜ｃ．重要課題＞
当社グループでは、当社グループが解決すべき社会課題及び関連するSDGsを、ステークホルダー（株主、投資
家、従業員、取引先、債権者、地域社会等）と当社グループの双方にとって重要度の高い４つの課題としてまと
め、これに、当社グループの経営基盤・基軸強化にとっての課題を併せて、重要課題としております。
＜社会的課題＞
・素材・製品の安定供給
・循環型社会の実現
・気候変動への対応
・環境保全と環境技術
＜経営基盤・基軸強化＞
・労働安全衛生
・ガバナンス
・多様な人材の育成と活用
・バリューチェーンにおける責任
・ステークホルダーコミュニケーション
・デジタルトランスフォーメーション
＜ｄ．投入する強み＞
・高度なリサイクル技術と事業基盤
金属、セメント、環境リサイクル事業を中心に蓄積した、多様で高度なリサイクル技術と、幅広い事業経験、
独自の廃棄物収集ネットワーク・事業基盤により、リサイクル事業を推進することができます。
・原料から製品までの価値連鎖と安定供給能力
原料資源の安定調達から製品までの一貫した製造体制により、良質な製品を安定的に市場に供給することがで
きます。
・独自の素材開発・製造技術力
無酸素銅及び銅合金（銅加工事業）、異種材料接合（電子材料事業）、超硬原料、コーティング（加工事業）
に代表されるように、原子レベルでの分析力・シミュレーション技術に裏付けられた素材開発・製造技術力は、
当社の競争力の源泉です。
・課題解決に向け結束できるチーム
多様な個性と価値観を尊重し、誠実さを重んずることで、課題解決に向けて、個人の力を結束して取り組むこ
とができます。
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＜ｅ．全社方針＞
・事業ポートフォリオの最適化
当社がオーナーシップを取るべき事業を、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナ
ンスできる事業、世界または特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回る
リターンを継続できる事業として集中を図り、その上で、収益性と成長性の２つの軸で事業ポートフォリオを構
築し、各事業の方向性を定め、ポートフォリオの最適化を目指してまいります。
・事業競争力の徹底追求
ものづくり戦略、品質管理戦略、デジタル化戦略により、事業競争力の徹底追求を図ってまいります。ものづ
くり戦略では、それぞれの製造拠点が、事業戦略に基づくビジョンを描き、生産プロセス高度化等により、もの
づくり力別格化の実現を目指します。品質管理戦略では、製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格
外品を発生させない、「攻めの品質」を目指してまいります。デジタル化戦略では、顧客接点の強化やデータの
共有等を進め、ビジネス付加価値、オペレーション競争力等を向上させてまいります。今後５年間で約300億円を
投資し、100人規模のデジタル専門人材を投入する予定としております。
・新製品・新事業の創出
将来の収益基盤となる新しいビジネス創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会のニーズを「次世代
自動車」、「IoT・AI」、「都市鉱山」及び「クリーンエネルギー・脱炭素化」とし、持続可能性の核となる新製
品・新事業を創出・育成してまいります。
(4) 22中経について
＜財務計画＞
・財務指標及び目標
22中経では、中長期的な収益性と成長性を重視し、事業毎に収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等で評
価いたします。プロセス型事業ではROAを補完的に採用し、全社の財務指標には、ROIC・ROE・ROAを併用いたしま
す。2022年度の全社の財務目標は、ROIC 6.0%、ROA 4.0%、ROE 7.0%、連結営業利益580億円、連結経常利益750億
円、ネットD/Eレシオ1.0倍以下といたします。
・投資方針
22中経期間の投資総額は、成長戦略投資が1,900億円、維持更新投資が1,700億円の合計3,600億円を見込んでお
り、営業キャッシュ・フロー、事業再編及び資産売却収入を源泉として投資を実行いたします。但し、これ以外
にも成長のための優良な大型投資案件があれば、ネットD/Eレシオ1.0倍以下の範囲内で積極的に投資を実行する
ことといたします。
・株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期
間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
22中経期間中の利益配分については、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、
2020年度から2022年度の配当金額は１株当たり年間80円といたします。但し、連結配当性向が25％を下回る場合
は一時的な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。
なお、本項に記載している株主還元方針及びその前提となる財務計画は、本年３月25日に公表した時点のもの
であり、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響を織り込んでおりません。
同感染症の影響により、当社グループの事業と関連の深い国内外の自動車や半導体、建設等の需要減少が生じ
ており、今後当社グループの事業への影響が拡大することが懸念されますが、現時点で合理的に見積もることが
困難であることから、2021年３月期の業績見通しは未定としております。また、2021年３月期の配当について
も、未定としております。
・政策保有株式について
当社は、事業戦略上必要である場合を除き、純投資目的以外の株式（政策保有株式）を取得・保有しない方針
といたします。
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＜ｆ．各事業における長期目標・長期戦略／ｇ．22中期経営戦略＞
●高機能製品
長 期 目 標 グローバル・ファースト・サプライヤー
・コアコンピタンス（無酸素銅・合金の開発及び製造技術、機能材料開発、接合技術等）を磨き、組合
長 期 戦 略 せ、新製品・新事業を創出
・マーケット起点で、勝ちパターンを追求
・事業部間を横断したキーアカウント責任者の設置
・AI・IoTの活用による情報分析（デジタルマーケティング等）
22 中 経 戦 略 の ・製品ロードマップの顧客との共有（共創力）
具 体 的 施 策 ・中央研究所との連携による製品開発
・ものづくり力の強化（量産技術、生産効率の向上等）
・M&A、アライアンスの検討
●加工事業
長 期 目 標 戦略市場でのトップ3サプライヤー
・クリーンなものづくりの推進
長 期 戦 略 ・先端技術を活用した高効率製品の提供
・高機能粉末事業の展開
・超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用
22 中 経 戦 略 の ・高効率工具とデジタルソリューションの提供
具 体 的 施 策 ・スマートファクトリー化と物流・供給の効率化
・電池市場向け高機能粉末事業の拡大
●金属事業
長 期 目 標 環境親和型製錬ビジネスのリーダー
銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環
・クリーンな銅精鉱とE-Scrapからなる持続可能な原料ポートフォリオの形成
長 期 戦 略
・リサイクルの推進
・気候変動への対応
・新規鉱山投資によるクリーンな銅精鉱の確保
22 中 経 戦 略 の ・銅精鉱中不純物除去技術の開発
具 体 的 施 策 ・有価金属マテリアルフロー最適化
・化石燃料の削減
●セメント事業
長 期 目 標 高度な環境技術を持つ、国内外のセメント業界のリーダー
・社会インフラ・防災インフラ等整備のための建設基礎素材の安定供給
・廃棄物処理の高度化
長 期 戦 略
・CO2削減による気候変動への対応
・事業再編による強靭な国内事業基盤の構築と海外市場における成長
・国内事業再編による、生産体制の最適化・効率化
22 中 経 戦 略 の ・廃プラ処理設備能力増強と塩素ダスト洗浄設備設置
具 体 的 施 策 ・低温焼成技術の導入とCO2削減、回収、資源化に向けた技術開発
・米国事業の拡大と海外新規拠点の開拓
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●環境・エネルギー事業
（環境リサイクル）資源循環システムの牽引者
長 期 目 標
（再生可能エネルギー）地熱開発のリーディングカンパニー
・トレーサビリティの徹底等による安心できるリサイクルシステムの提供
長 期 戦 略
・再生可能エネルギー事業の拡大による脱炭素化
・家電リサイクル事業の拡大、自動化推進、回収物高付加価値化
22 中 経 戦 略 の ・リチウムイオン電池リサイクル技術の実証、太陽光パネルリサイクル技術の実証
具 体 的 施 策 ・焼却飛灰リサイクル事業とバイオガス化事業の安定操業
・小又川新水力発電所の完成、安比地熱発電所建設、新規地熱地域の調査
●コーポレート戦略
22中経における、各事業戦略をサポートするための主なコーポレート戦略は以下のとおりです。
メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、22中経では、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、ク
研 究 開 発 ・ リーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技
マーケティング戦略 術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービ
スを創出
事業戦略に基づく工場ビジョン策定と実現、生産プロセス高度化及び外部の知見の積極的な活用によ
も の づ く り 戦 略
り、ものづくり力別格化を実現
品 質 管 理 戦 略 製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格外品を発生させない、「攻めの品質」を実施
デジタルトランスフォーメーションにより、ビジネス付加価値向上とオペレーション競争力向上、経営
デ ジ タ ル 化 戦 略
スピード向上の3本柱を推進。今後5年間で約300億円を投資し、100人規模のデジタル専門人材を投入
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●ガバナンス
22中経における、当社グループのガバナンスに対する主要施策は以下のとおりです。
2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行したことに加え、以下の施策の取り組み
・取締役会の継続的改善
コ ー ポ レ ー ト ・ ・コーポレート・ガバナンス基本方針制定(2020年４月１日付)
ガ バ ナ ン ス の 強 化 ・CEOの選解任・後継者育成計画の立案・実行
・役員報酬制度の見直し
・子会社ガバナンスの充実
親・子会社間、本社・拠点間及び各拠点・各グループ会社内で円滑かつ自律的にコミュニケーションが
行われるガバナンスの姿を目指し、以下の施策の取り組み
・グループ会社取締役会の実効性評価と改善
グ ル ー プ ・グループ会社役員研修
ガ バ ナ ン ス の 強 化 ・ガバナンス監査の充実
・権限委譲と監督機能強化によるスピーディな意思決定
・研究開発、ものづくり、人材交流におけるビジネス形態の相違を意識した運営
・DX推進本部による戦略実行の加速
変化に適応する人材の確保・育成と、健全な組織風土の形成
・（人）人材の確保と育成
人 事 ・ 人 材 戦 略
・（組織風土）やる気向上、グループ会社の経営力強化
・（社会的価値向上）多様な人材活用、健康経営の取り組み
（事業部門）
・環境・エネルギー事業のカンパニー化
・アルミ事業室の高機能製品カンパニーからの分離
（コーポレート部門）
組 織 変 更 ・マーケティング室新設
・コーポレートコミュニケーション部新設
（全社横断組織）
・DX推進本部新設
・サステナブル経営推進本部新設
(5) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な収益性と成長性を重視し、全社の財務指標にはROIC・ROE・ROAを併用いたしま
す。事業毎には、収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等を使用するほか、金属事業、セメント事業等のプ
ロセス型事業ではROAを補完的に使用いたします。
２ ．品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について
当社及び当社グループは、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案が明らかとなったことか
ら、再発防止等のため、2017年12月以降、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための諸施策（以下「本強
化策」といいます。）に取り組んでまいりました。また、本強化策の進捗等について、会社の業務執行より独立した
立場から監督することを目的として、2018年５月10日付で「ガバナンス強化策モニタリング委員会」（以下「モニタ
リング委員会」といいます。）を設置いたしました。
当社及び当社グループとしては、本強化策を計画通り実施してきたことにより、各拠点において自律的に品質管理
やガバナンス強化に関する取り組みを継続できる見通しが立っていることから、2020年５月13日付でモニタリング委
員会を解散いたしました。
モニタリング委員会の解散後は、2020年４月１日付で設置した「サステナブル経営推進本部」において、品質管理
を含むグループガバナンスに関する取り組みを統括・推進するとともに、2018年４月から定期的に開催している「ガ
バナンス審議会」において、ガバナンス強化に関する取り組み計画の審議・進捗確認を引き続き実施してまいりま
す。当社及び当社グループの各拠点においては、サステナブル経営推進本部等が策定する方針及びガバナンス審議会
で承認されたガバナンス計画に従い、自律的にガバナンス強化に関する取り組みを進めるとともに、コーポレート部
門においては、各拠点の取り組み支援を行ってまいります。更に、こうしたガバナンス強化に関する取り組みの状況
を取締役会等に報告し、定期的にモニタリングしてまいります。
今後も、このような事態を再び繰り返すことがないよう、引き続き当社及び当社グループの品質管理を含むグルー
プガバナンスの更なる向上に努めてまいります。
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３．独占禁止法遵守体制強化のための施策について
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2019年９月、公正取引委員会より、2016年３月31日以前に
行われた飲料用アルミ缶の一部の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金
納付命令を受けました。本件につきましては、株主の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げ
ます。
当社及び当社グループにおいては、この事実を厳粛に受け止め、今後このような事態を再び繰り返すことがないよ
う、独占禁止法遵守体制を強化することとし、規定制定によるルールの明確化、教育・啓蒙の継続・拡充、監査体制
の強化等の施策を策定、順次実行しております。
４．事業別課題
今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の沈静化まで経済活動に大幅な制約が生
じることから、世界の経済成長率がマイナス成長に転じることが予想されるなど、景気の低迷が深刻化する恐れがあ
ります。
今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や投資・輸出の減少
が懸念されます。
このような状況のもと、今後、当社グループの事業と関連の深い国内外の自動車や半導体、建設等の需要減少によ
り、当社グループの事業への影響が懸念されます。
●高機能製品
高機能製品の主要市場である自動車・半導体関連の需要は、次世代自動車や大容量通信の普及により、中長期的
に増加することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、自動車や
半導体関連製品の需要の減少が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、銅加工品については、2020年４月１日付で三菱伸銅株式会社を吸収合併いたしました。
同社との合併効果を最大限発揮するとともに、マーケティングや研究開発、販売体制の強化、生産能力の拡大を進
め、開発・製造・販売が一体となって高付加価値製品を提供し、収益力を強化してまいります。
電子材料は、次世代自動車、半導体、エレクトロニクスを中心とする成長性の高い産業に、材料技術により付加
価値を高めた製品を提供することで、持続的に成長する高収益事業体となることを目指してまいります。また、多
結晶シリコンについては、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、安全・安定操業と品質向上に加え、徹底
したコスト削減により収益力を強化してまいります。
●加工事業
超硬製品の市場環境は、中長期的に航空機向けや医療向けの分野での需要の増加を見込んでおります。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、日本及び海外の主要国経済の減速による需要減少に
加え、原料調達リスクや顧客の生産活動の低迷等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してま
いります。
このような状況のもと、引き続き主要顧客である自動車産業への営業活動強化に取り組むとともに、中長期的に
成長が見込まれる航空宇宙産業・医療産業に優先的に経営資源を投入し、開発・製造・販売面の機能強化を図って
まいります。切削工具に関しては、DIAEDGE（三菱マテリアル株式会社）及びMOLDINO（株式会社MOLDINO※）の２つ
のブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、世界主要地域に設けた技術拠点（テクニカ
ルセンター）を活用しながら、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。また、主原料であ
るタングステン及びコバルトの調達については、タングステンリサイクル量の増加や、原料調達ソースの多様化を
進めることにより、調達リスク及び調達コストの低減を図るとともに、鉱物資源の効率的活用による循環型社会の
構築に貢献してまいります。
焼結製品等に関しては、引き続き、自動検査機の導入による省力化や歩留改善施策を進めることにより、品質及
び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。なお、焼結部品を製造・販売する株式会社ダイヤメット
は、継続的な営業損失及び固定資産の減損損失の計上により債務超過になっていることから、当社は、同社に対し
て融資枠を設定の上、融資を行っております。
※当社は、2020年４月１日付で、三菱日立ツール株式会社を株式追加取得により完全子会社とし、同社は、会社名
を株式会社MOLDINOに変更いたしました。
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●金属事業
主要製品である銅地金については、中長期的に板条分野を中心とした需要の増加が見込まれます。また、主要原
料である銅精鉱の調達は、中国における製錬能力の拡大ペースの鈍化と、複数の新規大型鉱山の操業開始・拡張の
影響により、需給バランスが緩和することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流
行の影響により、海外銅鉱山の操業率低下に伴う原料調達リスクや、銅価格の下落、銅需要の減少等が懸念される
ことから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、資源事業部門では、ロスペランブレス銅鉱山、エスコンディーダ銅鉱山及びカッパーマ
ウンテン銅鉱山の設備の改善・補強、並びに新規案件の開拓に取り組み、不純物の少ないクリーンな銅精鉱を製錬
所へ安定的に供給することで、製錬所操業の基礎を支えます。2020年度は、従来のプロジェクトに加え、2019年度
に権益取得契約を締結したMantoverde銅鉱山の拡張プロジェクトに参画するほか、2020年４月１日付で設立した鉱
業技術研究所において、銅精鉱中の不純物の除去技術の開発等に向けた研究にも注力してまいります。
製錬事業部門では、世界トップクラスの金銀滓処理能力を活かして収益力を強化するとともに、金銀滓処理量の
増加に伴って工程内に増加する微量成分をも効率よく回収し再資源化するため、マテリアルフローの最適化に取り
組んでまいります。更に、気候変動への対応を改めてテーマとして掲げ、環境への負荷が低い当社独自の三菱プロ
セスの環境的優位性を最大限に活かしつつ、化石燃料の削減や、エネルギーの変換効率・使用効率の向上、再生可
能エネルギーの活用等製錬プロセス改革に取り組むことにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
●セメント事業
国内では、2020年度は、昨年度相次いだ自然災害による工事の遅延等が解消されるほか、都市再開発工事等の大
型プロジェクトによる需要の増加が見込まれる一方で、建設業界の人手や輸送能力の不足による工期の遅れが懸念
されており、中長期的には需要の減少が見込まれます。海外では、2020年度のセメント・生コン需要は緩やかに増
加するものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、工事の遅
延によるセメント出荷量の減少等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、今後も継続が予想される国内セメント需要の減少に対応するため、生産体制の最適化、
スケールメリットによる安定した収益基盤の確立を目的として、2022年４月を目途に宇部興産株式会社との事業統
合を実施することについて、具体的な協議・検討を開始する基本合意書を締結いたしました。本統合により、国内
セメント事業で創出されるキャッシュ・フローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、持続
的な成長を図ってまいります。また、大型プロジェクトによる需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めると
ともに、製造面において、故障率を低減し、安定供給に努めてまいります。また、廃棄物処理設備の増強や高効率
設備の導入、エネルギー代替廃棄物の使用拡大を進め、循環型社会の構築に貢献してまいります。
海外では、米国の中長期的な需要を着実に取り込むため、成長市場への拠点展開を図るとともに、垂直価値連鎖
体制の拡張・強化を実施することにより、事業基盤の更なる強化に努めてまいります。
●環境・エネルギー事業
環境・エネルギー関連の事業環境は、中長期的な社会課題として、都市型廃棄物の効率的処理やエネルギー資源
の効率的な活用、CO2排出削減の要請といった環境問題への対応を強化することが強く求められております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、再生可能エネルギー関連工事の遅延等が懸念され
ることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、エネルギー関連は、再生可能エネルギー事業を拡大し、脱炭素社会の構築に貢献してま
いります。前年度から引き続き進行中の小又川新水力発電所を完工させるほか、安比地熱発電所の建設をスケ
ジュール通りに進めるとともに、引き続き新規地熱地域の調査を進め、新規事業の開拓を目指します。
環境リサイクル関連は、自動化の推進、回収物の高付加価値化を通じて家電リサイクル事業及び自動車リサイク
ル事業の拡大を図るとともに、リチウムイオン電池のリサイクル技術及び太陽光パネルリサイクル技術の実証をよ
り一層積極的に進めてまいります。更に、焼却飛灰リサイクル事業及び食品廃棄物のバイオガス化事業の安定操業
に注力し、最終処分場に依拠することのないリサイクル事業の展開に努めてまいります。
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●アルミ事業
飲料用アルミ缶は、通常缶の国内需要に関しては、今後急激な需要の増加は見込めないほか、ボトル缶について
も、ペットボトルコーヒーの発売により伸び悩みを見せております。圧延・加工品は、次世代自動車の普及によ
り、中長期的な需要の増加が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によ
り、主要顧客の生産活動の低迷等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、飲料用アルミ缶は、大型ボトル缶をはじめとした製品の高付加価値化を推進するととも
に、環境保護の観点から、ペットボトルの代替品としてのボトル缶の拡販、製品の薄肉軽量化、使用済みアルミ缶
のリサイクルに、より一層注力してまいります。
圧延・加工品は、継続的に需要が見込まれる缶材の増販や、リチウムイオン電池箔の増販及び生産設備への投資
の推進を実施するほか、自動車向け熱交板材・押出加工品事業の強化を進めてまいります。また、コスト競争力を
強化することにより競争力のある企業体質を構築するとともに、安定した収益確保と持続的な成長を実現するた
め、生産安定化及び事業・製品の選択と集中を推進してまいります。
以上の当社グループの総力を結集した諸施策の実施により、価値創造を推進してまいる所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、こうしたリスクに対して、「第４ 提出会社の状況、４．コーポレート・ガバナンスの状況
等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項、 イ．内部統制システムの整備の
状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」に記載のとおり、「内部統制システム」を構築し、
執行役の中からリスク管理に関する事項を分掌する役員を任命するほか、リスクマネジメントを重要なガバナンス関
連事項として、サステナブル経営推進本部会、ガバナンス審議会、執行役会、及び取締役会において統合的に管理
し、重大リスクの全社方針・計画の審議と決定、及びモニタリングを実施しております。
上記体制の下、重大リスクを含む各リスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断、実行
し、万一発生した場合には影響の極小化に努めております。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、当該リスクが顕在化す
る可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響につ
きましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。本項においては、将来に関する事項が含
まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年６月30日)現在において判断したものであります。
（1）事業再編
当社グループは、2020年度から2022年度を対象期間とする新中期経営戦略における全社方針の一つとして「事業
ポートフォリオの最適化」を掲げており、自社がオーナーシップを取るべき事業として、ビジョン・会社の目指す
姿と整合性のある事業、自社としてガバナンスできる事業、世界又は特定の地域でリーダーの地位を得られる事
業、及び中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図り、収益性と成長性の２軸で事業
の方向性を決定し、ポートフォリオを構築することとしています。その結果により、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2020年２月12日付で、宇部興産株式会社との間で2022年４
月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合実施に向けた基本合意書を締結しました。また、2020年
４月１日付で、株式会社MOLDINO（三菱日立ツール株式会社から社名変更）を完全子会社化しました。
（2）市場・顧客動向
当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市
場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等
の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びＩＴ関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされ
ており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変
化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）非鉄金属相場、為替相場の変動等
金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が、非鉄金属相場、為替相
場の変動や買鉱条件により影響を受けます。また、出資鉱山に係る貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性
は、非鉄金属相場の影響を受ける当該鉱山のキャッシュ・フローの状況に左右されます。なお、たな卸資産に関し
ては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有し
ます。
また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これらの原材料及
び原燃料の調達価格が、非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。
（4）半導体市況の動向
当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有利子負債
2020年３月期において、当社グループの有利子負債は5,476億円（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社
債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は28.8％となっております。たな卸資
産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇
した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）債務保証
当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2020年３月期において180億円の債務保証を
引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）保有資産の時価の変動
保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等によって発生した損失が、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前
提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案
したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計
上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 環境に関するリスクとその対応
当社グループが国内外で展開する各事業において、万が一、有害物質の漏えいによる大気、水質、土壌等の汚染
や、廃棄物の不適切な処理が惹起した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を与えるとともに、新たな
費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境
リスクの顕在化を防止するために、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止や廃棄物の適正管理に
努めるとともに、環境方針に基づき、事業活動や取り扱う物質、また、立地条件に即してリスク評価を行い、当社
グループにとっての環境リスクを見出すとともに必要な対策を講じています。
（10）海外活動等
当社グループは、海外30の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の
44.4％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規
制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更
等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産権
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あ
るいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社
の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認
定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（12）製品の品質
当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売
した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低
下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）労働安全衛生、設備事故等
当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といっ
たハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や
設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報管理
当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した
場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（15）訴訟等
国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事
者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等が、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底するとともに、取引の相手方と
十分に協議を行い、合意に基づいて書面で契約を締結する取り組みを進めております。
万が一、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある重要な訴訟等が提起された場合は、当社
としては、所管部署が取締役会等に報告するとともに、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、
慎重かつ迅速に対応することとしております。
（16）電力調達
原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値
上げが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 株式会社ダイヤメットの業績
当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットは、継続的に営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、
債務超過の状態にあります。当社では、同社の事業継続のために同社に対して融資を実行しておりますが、今後、
同社の業績の悪化が継続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（18）気候変動
気候変動による物理的リスクと移行リスクは当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。物理的リスクとして、異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害により当社グループの事業活動に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合に
は、当社事業の全てに財務リスクが発生する可能性がありますが、特に、セメント事業は、エネルギー起源の二酸
化炭素に加えて、主原料である石灰石の熱分解においても二酸化炭素が排出されるため、当該財務への影響が大き
いと考えます。
当社は、2020年３月にTCFD提言への賛同を表明し、今後統合報告書等において同提言に基づいた情報開示を積極
的に行ってまいります。
（19）感染症（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員の健康を第一に、事業活動に支障が出ることのないよう予防・拡
大の防止に努めておりますが、感染地域・感染者数の拡大による工場操業や事業活動への制約、及び世界的な景気
低迷に伴う需要減退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20）その他
上記のほか、取引慣行の変化、地震等の自然災害、及びテロ・戦争・疫病等の不測の事態が、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイやインドネ
シアにおいても経済成長に鈍化傾向がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に減少の
動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要の減少、銅価格の下落、国内におけるセメント
需要の減少があったものの、パラジウム価格の上昇等による影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置
いた中期経営戦略（2017-2019年度）に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針
として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に
向けた諸施策を引き続き推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆5,161億円（前年度比8.8％減）、連結営業利益は379億52百万
円（同3.0％増）、連結経常利益は496億10百万円（同2.1％減）となりました。また、当社における固定資産減損
損失として274億20百万円、三菱アルミニウム株式会社における固定資産減損損失として203億51百万円、焼結事業
における事業再編損失引当金繰入額として302億72百万円を計上したほか、当社の連結子会社であるユニバーサル
製缶株式会社における独占禁止法関連損失として104億23百万円を計上しております。これにより、親会社株主に
帰属する当期純損失は728億50百万円（前年度は12億98百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年度比較につ
いては、前年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監
査を受けておりません。
（高機能製品）
(単位：億円)
前期 当期
増減（増減率）
売上高
5,709 5,119 △590 （△10.3％）
営業利益 119 12 △107 （△89.7％）
経常利益 132 14 △117 （△88.7％）
銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コスト
の増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減
少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
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（加工事業）
(単位：億円)
前期 当期
増減（増減率）
売上高 1,715 1,502 △212 （△12.4％）
営業利益 167 85 △82 （△49.1％）
経常利益 156 69 △86 （△55.4％）
超硬製品は、中国をはじめとした国内外における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少等により損失は縮小し
ました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
（金属事業）
(単位：億円)
前期 当期
増減（増減率）
売上高 7,200 6,650 △550 （△7.6％）
営業利益又は営業損失（△）
△71 192 264 （－％）
経常利益 23 280 257 （－％）
銅地金は、銅価格の下落があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったものの、パラジウム価格が上昇した影響等に
より、減収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業
利益が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前期 当期
増減（増減率）
売上高 2,536 2,382 △154 （△6.1％）
営業利益 166 119 △46 （△28.2％）
経常利益
197 149 △47 （△24.1％）
国内では、首都圏において東京五輪関連工事、東海地区において新名神高速関連工事、東北地区において震災復
興関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しまし
た。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
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（その他の事業）
(単位：億円)
前期 当期
増減（増減率）
売上高 1,947 1,873 △74 （△3.8％）
営業利益 100 83 △16 （△16.4％）
経常利益 103 98 △5 （△5.5％）
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクルの処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落
に加えて、操業コストの増加により、損失が拡大しました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が
減少したことから、減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったものの、非資金損益
項目である減価償却費、減損損失等の加算などにより、675億円の収入（前期比726億円の収入減少）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、668億円の支出（前期
比193億円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により、288億円の
収入（前期比764億円の収入増加）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,272億円
（前期末比276億円の増加）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。
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２．経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年６月30日）
現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１．経営成績等の状況の概要」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 342億円（1.8%）減少し、1兆9,040億円となりました。流動資産
は、現金及び預金の増加等により、前期末比 458億円（5.0%）増加の 9,554億円となりました。固定資産は、投
資有価証券の減少等により、前期末比 800億円（7.8%）減少の 9,485億円となりました。
負債残高は、前期末比 1,030億円（8.5%）増加し、1兆3,180億円となりました。流動負債は、コマーシャル・
ペーパーの増加等により、前期末比 698億円（9.6%）増加の 7,978億円となりました。固定負債は、事業再編損
失引当金の増加等により、前期末比 332億円（6.8%）増加の 5,201億円となりました。なお、借入金に社債、コ
マーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 528億円（10.7%）増加の 5,476億円とな
りました。
純資産残高は、利益剰余金の減少等により、前期末比 1,373億円（19.0%）減少の 5,860億円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の32.7%から26.6%となり、期末発行済株式総数に基づく１株
当たり純資産額は 4,838.31円から 3,870.35円に減少しました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 事業戦略と見通し
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び流動性の管理方針
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資
金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネージメントシステムの導入等
によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。
当社グループの資金の状況については、「１．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な
情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが
必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結
財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上
当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額
を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加
計上等による損失が発生する可能性があります。
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② 事業再編損失引当金の計上
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、現時点におい
て発生が見込まれる額を見積り、引当金を計上しております。将来、経済環境の著しい悪化や再編計画の変更等
により、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基
準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が
悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落
の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場
合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社との間で、2020年４
月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、同日付で合併契約を締結いたしました。2020年４月１日付で同社を吸収合併し、同社が有していた全ての権利義
務を承継しております。
詳細は「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
当社は、Mantos Copper Holding SpAとの間で、チリ北部のアタカマ地域に位置するMantoverde銅鉱山の権益の
30％を当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することについて合意し、株式引受契約や株主
間契約等の関係契約を締結することを2020年２月７日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。
詳細は 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりで
あります。
当社及び宇部興産株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメン
ト事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを
決議し、同日付で両社の間で基本合意書を締結いたしました。今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を
進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書を締結する予定です。
詳細は 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりで
あります。
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の発行済株式
のうち日立金属株式会社保有の全株式を取得（以下「本取得」）することを決議し、2020年４月１日付で三菱日立
ツール株式会社を完全子会社としております。なお、本取得後、同社は社名を株式会社MOLDINOに変更しておりま
す。
詳細は 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会
社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っ
ております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の全体最適化を図
り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境
変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グ
ループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに
即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
なお、研究開発費の総額は、 10,881 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
（1）高機能製品
銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工部技術室銅加工開発センターを中心として、堺工場や三
菱伸銅株式会社と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善や新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を
行っており、主な内容は次のとおりであります。
・端子コネクター用銅合金の開発と量産化
・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）
・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発
（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）
電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックスエ
場、四日市工場において機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な
内容は次のとおりであります。
・ＥＶ向け電子材料部材・部品の開発
・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発
・半導体向け電子材料部材・部品の開発
アルミ事業の研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を
中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・新規形状ボトルの開発
・缶・ボトルの軽量化
・ボトル用途拡大のための内面塗料・塗装の研究開発
・自動車軽量化を目的とした素材の開発
・各種熱交換器用素材の開発
・リチウムイオン電池を中心としたエレクトロニクス分野向け素材の開発
研究開発費の金額は、 3,838 百万円であります。
（2）加工事業
当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、三菱
日立ツール株式会社、株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発
・刃先交換式切削工具、硬質皮膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発
・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発
・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発
・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発
・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発
・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発
・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発
研究開発費の金額は、 456 百万円であります。
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（3）金属事業
製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり
推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取
り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指
し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・E-Scrap増処理技術開発
・製錬プロセス基盤強化のための各種解析及び開発
・微量成分フロー全体最適化のための技術開発
研究開発費の金額は、 207 百万円であります。
（4）セメント事業
セメント事業における 研究開発は、ディビジョンラボのセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同
または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰
事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては各事業所との連携により成果
の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。研究
開発の主な内容は次のとおりであります。
・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理拡大に資する技術開発
2
・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ 削減に資する技術開発
・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発
・コンクリート構造物の維持補修に関する商品開発
・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発
研究開発費の金額は、 792 百万円であります。
（5）その他の事業
当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）
に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発
・澄川地熱地域における既存調査結果の再解析と地熱貯留層モデルの精緻化
研究開発費の金額は、 418 百万円であります。
また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループが保有する技術経
営資源、国内外の最先端技術及び顧客ニーズの融合、当社コア技術の盤石化、社内・グループ事業部門及び外
部との連携などを通じてグループの事業展開の選択肢を提示し、かつ新製品・新技術・新事業を創造して行く
姿を目指しています。その研究開発に取り組む中央研究所では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセ
ス、界面接合、成膜・表面、機能化学、分離精製、生産技術開発、コンピュータ解析、分析評価といった基盤
技術の強化・革新を図り、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に
テーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。
・熱電発電モジュール用途の銀焼成膜付基板
・アルミワイヤーハーネスのコネクター端子用防食めっき技術
・加圧不要の次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料
・車載用高輝度ＬＥＤ向けメタルベース基板
・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術
・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金
・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種
研究開発費の金額は、5,168百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件
を厳選した上で、実施内容を決定しております。
当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化等を
実施してまいりました結果、設備投資額は、 88,043 百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 高機能製品
当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、銅加工品の生産設備の増強工事等を実施いたしまし
た。
当事業における設備投資額は、 29,929 百万円であります。
(2) 加工事業
当事業全般における増産対応のための設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いた
しました。
当事業における設備投資額は、 18,558 百万円であります。
(3) 金属事業
銅製錬設備の維持・補修工事を実施いたしました。
当事業における設備投資額は、 14,602 百万円であります。
(4) セメント事業
九州工場（苅田地区）において、熱エネルギーコスト削減のため高効率設備の導入を行うとともに、国内及び米
国を中心に既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
また、生コンの販売力強化と販売拠点維持を目的に、生コン工場のバッチャー設備等の維持更新工事を実施いた
しました。
当事業における設備投資額は、 16,542 百万円であります。
(5) その他の事業
環境・エネルギー事業における小又川新発電所建設工事に加えて、 既存設備の維持・補修工事を実施いたしまし
た。
その他の事業における設備投資額は、 8,411 百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 高機能製品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
949 627 2,811 221 4,610
[1] [1]
堺 工場
型銅・線材製造設備 <1> 147
<1>
（大阪府堺市西区）
(49)
([11])
1,916 2,204 1,592 663 6,377
<844> <844>
三田工場 電子材料製品製造設
215
(44)
（兵庫県三田市ほか） 備
([6])
625 1,135 － 234 1,996
セラミックス工場
電子デバイス製品製
（埼玉県秩父郡横瀬町）
137
造設備
（注）４
－ － － － －
[14] [28] [42]
四日市工場 高純度多結晶シリコ
(132)
165
（三重県四日市市ほか） ン製造設備
([11])
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
7,872 11,391 16,995 2,837 39,097
三宝製作所ほ
(280)
か
銅製品製造設
三菱伸銅株式会社 1,085
(大阪府堺市堺 備
区ほか)
5,599 1,740 3,065 1,646 12,052
箕島製作所ほ
[23] [23]
か シール製品等
三菱電線工業株式会社 <837> <1,362>
<2,199> 604
(和歌山県有田
製造設備ほか
(569)
市ほか)
(<259>)
788 661 6,238 994 8,682
富士製作所
<467> <1,150> <4> <1,617>
アルミ製品製
三菱アルミニウム株式会社 (静岡県裾野 1,048
(349)
造設備
市)
(<115>)
7,291 19,719 9,767 1,511 38,288
富士小山工場
<28> <0> <28>
ほか アルミ缶製造
ユニバーサル製缶株式会社 934
(533)
(静岡県駿東郡 設備
小山町ほか)
③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ルバタ ・ポリ 1,194 7,360 121 17,275 25,952
ＭＭＣカッパープロダク 社ほか
(378)
銅加工品製造
ツ社 （ フィンラン
1,355
設備
（注）５ ドポリ市ほ
か）
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(2) 加工事業
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,063 7,030 1,984 1,587 15,666
<0> <0>
筑波製作所
超硬製品製造設備
546
(160)
(茨城県常総市)
1,343 2,561 1,106 270 5,281
<4> <0> <4>
岐阜製作所
超硬製品製造設備 390
(75)
(岐阜県安八郡神戸町)
1,419 － 1,827 13 3,260
(73)
明石製作所
工具製造設備 355
([10])
(兵庫県明石市ほか)
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
2,484 2,781 146 475 5,888
本社及び工場
(26)
タングステン
日本新金属株式会社 (大阪府豊中市
243
製造設備ほか
ほか)
664 0 4,058 11 4,733
本社及び工場
[118] [118]
焼結部品製造
株式会社ダイヤメット (新潟県新潟市 642
(145)
設備
東区ほか)
3,202 10,682 3,237 1,189 18,311
本社及び工場
(111)
工具製造設備
(東京都墨田区
三菱日立ツール株式会社 692
ほか
ほか)
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(3) 金属事業
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置 土地 （名）
その他 合計
築物 及び運搬具 (面積千㎡)
18,352 18,480 5,348 1,488 43,670
<33> <33>
直島製錬所
銅・貴金属製錬設備
437
(3,093)
(香川県香川郡直島町)
(<4>)
917 313 4,018 82 5,331
<170> <1,615> <1,786>
秋田製錬所
排水処理設備 (827) ▶
(秋田県秋田市)
([53])
(<58>)
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,782 16,737 2,371 219 25,110
小名浜製錬所
<12> <29> <41>
ほか
小名浜製錬株式会社 銅製錬設備
(454) 463
(福島県いわ
([21])
き市ほか)
(<5>)
③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
グレシック銅 1,416 23,069 － 5,383 29,869
製錬所
([297])
インドネシア・カパー・
（インドネシ 銅製錬設備
366
スメルティング社
アグレシッ
ク）
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(4) セメント事業
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,507 2,519 3,225 318 11,572
[630] [5] [636]
東谷鉱山
<17>
<136> <154>
（福岡県北九州市小倉南 石灰石採掘設備 47
(4,741)
区）
([405])
(<98>)
14,081 20,919 28,846 4,176 68,023
[12] [12]
九州工場
<357> <4,602>
<4,960>
（福岡県京都郡苅田町,北 セメント製造設備
392
(3,418)
九州市八幡西区）
([7])
(<137>)
1,800 3,740 6,258 285 12,085
[62] [62]
横瀬工場
セメント製造設備 96
(2,739)
（埼玉県秩父郡横瀬町）
([111])
1,011 3,294 1,162 430 5,899
[2] [2]
岩手工場 <20> <20>
セメント製造設備 25
（岩手県一関市）
(1,314)
([6])
(<30>)
1,513 1,361 146 286 3,307
(604)
青森工場
セメント製造設備
53
([142])
（青森県下北郡東通村）
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
クッシェンベ
2,143 6,206 1,806 3,589 13,745
リー工場
(9,834)
（米国カリ セメント製造
米国三菱セメント社
187
フォルニア州
設備
サンバーナ
ディーノ）
ガーデナ工場
1,283 19,780 9,169 3,445 33,679
ほか
[1,867] [1,867]
ロバートソン社 （米国カリ 生コンクリー
(11,015)
2,346
（注）６ フォルニア州 ト製造設備
([2,861])
ガーデナほ
か）
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(5) その他の事業等
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,332 96 5,097 44 10,570
さいたま総合事務所
<52> <52>
（埼玉県さいたま市大宮 事務所
16
(24)
区）
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
3,137 287 2,040 372 5,838
[135] [82] [217]
本社ほか
土木建築用
三菱マテリアルテクノ株式 <30> <379>
<0> <410>
(東京都台東区
1,005
会社 (99)
設備ほか
ほか)
([35])
(<10>)
（注）１. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。
２. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３. 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。
５. ＭＭＣカッパープロダクツ社はルバタ・ポリ社、ルバタ・マレーシア社、ルバタ・アップルトン社ほか10社
から構成されております。
６. ロバートソン社は、ロバートソン・レディ・ミックス社、ＲＲＭプロパティズ社、ロバートソン・トランス
ポート社の３社から構成されております。
７. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社
事業所名
設備の内容 従業員数（名） 年間賃借料（百万円）
（所在地）
本社
本社ビル 1,268 1,428
（東京都千代田区ほか）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 131,489,535 131,489,535 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
△1,183,405,816
2016 年 10月１日 131,489,535 － 119,457 － 85,654
（注）2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併
合する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は1,183,405,816株減少し、
131,489,535株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） ▶ 78 38 831 520 38 66,485 67,994 －
所有株式数（単元） 150 434,006 29,902 183,849 416,156 121 240,643 1,304,827 1,006,835
所有株式数の割合
0.01 33.26 2.29 14.09 31.89 0.01 18.44 100 －
（％）
（注）１．自己株式数は547,837 株であり、このうち547,800株（5,478単元）は「個人その他」の欄に、37株は「単元
未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、 株式会社 証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ14単元及び73株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,575,900 7.31
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,594,000 6.56
信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 5,769,400 4.41
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービ 3,101,893 2.37
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
ス信託銀行株式会社）
Ｚ棟）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT, UK 3,097,100 2.37
FUNDS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,659,300 2.03
信託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,461,400 1.88
信託銀行（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,248,574 1.72
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SUB A／C NON TREATY
5NT, UK 2,054,079 1.57
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,003,030 1.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 41,564,676 31.74
計
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年２月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書（変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 及びその共同保有者が、2020年１月
27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2020年３月31
日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式
数に基づいて記載しております。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,003,030 1.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,888,107 3.72
東京都千代田区有楽町１丁目12－１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 854,200 0.65
－
計 7,745,337 5.89
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）②発行済株
－
547,800
普通株式
式」の「内容」欄に記
完全議決権株式（自己株式等）
載のとおりでありま
（相互保有株式）
－
す。
7,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,927,800 1,299,278
普通株式 同上
1,006,835 －
単元未満株式 普通株式 同上
131,489,535 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,299,278 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、 株式会社 証券保管振替機構名義の株式が1,473株（議決権14個）
含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 37株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
547,800 － 547,800 0.42
３丁目２－３
三菱マテリアル株式会社
（相互保有株式）
京都府久世郡久御山町
6,200 － 6,200 0.00
市田新珠城27番地
津田電線株式会社
（相互保有株式） 秋田県秋田市茨島１丁
900 － 900 0.00
目２－10
東北運輸株式会社
－ 554,900 － 554,900 0.42
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月27日開催の報酬委員会及び執行役会において、当社の執行役、執行役員及びフェロー（国内非
居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の
導入を決議いたしました。
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年度より執行役等を対象とした新たな役員報酬制度を導入しており、その報酬体系は、固定報酬であ
る基本報酬と業績連動報酬である年次賞与及び株式報酬で構成されています。このうち、中長期的な企業価値の向上
を図り、株主との利益意識の共有を実現することを目的とした報酬として、本制度を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組み
を採用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役
等に交付及び給付する制度（以下「交付等」といいます。）です。
当社は、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託（以下「本信託」といいます。）の信託期間が満了した場合、信
託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することがあります。
②信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 執行役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 執行役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2020年６月１日
信託の期間 2020年６月１日～2023年５月末日（予定）
制度開始日 2020年６月１日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の額 6.88億円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式の取得時期 2020年６月２日～2020年６月３日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,885 34,538,318
595 1,287,851
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
218 633,460 188 394,932
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 547,837 － 548,244 －
（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、2020年６月１日からこ
の有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、
利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定す
る方針としております。
2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時におい
ても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下回る場合
は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、１株当たり80円（うち中間配当金40円、期末配当金40円）といたし
ました。
2020年度から2022年度を対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 １．全社課題 (4) 22中経について ＜財務計画＞」に記載の株主還元方針
をご参照ください。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基
準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰
余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下
のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
5,237 40.00
取締役会決議
2020年５月27日
5,237 40.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、取締役会が定める当社グループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範（総称して以下「企業理念
等」といいます。）、会社の目指す姿及びコーポレート・ガバナンス基本方針（※）に基づき、株主、投資家を
はじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）に係る全て
のステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスを整備しています。
・当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締
役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っています。
・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして、継続的に改善に取組みます。
（※） 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを「コーポレート・ガバナンス基本
方針」として取り纏め、当社ホームページにて開示しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締
役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っています。
なお、当社 グループは、世の中にとって不可欠な基礎素材・部材を供給するとともに、リサイクル事業、再生可
能エネルギー事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、社内カンパ
ニー制度を導入しております。
（取締役会）
取締役会の役割・責務は以下のとおりです。
・株主からの委託を受け、経営の方向性を示すとともに、経営方針や経営改革等について自由闊達で建設的な
議論を行うことなどにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努める。
・法令、定款及び取締役会規則の定めに基づき、経営方針や経営改革等、経営に重大な影響を及ぼす可能性の
ある事項について決定する。
・執行役が、自らの責任・権限において、経営環境の変化に対応した意思決定、業務執行を担うことができる
よう、取締役会規則等の定めに基づき、適切な範囲の業務執行の権限を執行役に委譲し、業務執行の意思決
定の迅速化を図る。
・グループガバナンスの状況や経営戦略の進捗を含む業務執行の状況について執行役より定期的に報告を受
け、監督する。
なお、社外取締役は、取締役及び執行役の職務執行の妥当性について客観的な立場から監督を行うことや、専
門的な知識や社内出身役員と異なる経験から、会社経営に対して多様な価値観を提供し、取締役会の監督機能を
より高める役割を担っております。
取締役会は、2020年６月30日現在、以下10名（うち社外取締役６名）の取締役で構成されております。
竹内 章〔議長〕＜取締役会長＞、小野 直樹＜執行役兼任＞、柴田 周＜執行役兼任＞、
安井 義一、 得能 摩利子 、 渡辺 博史 、 杉 光 、 佐藤 弘志 、 若林 辰雄 、 五十嵐 弘司
（下線は社外取締役）
（指名委員会）
指名委員会は、取締役候補者の指名の方針、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容等を決定
します。また、執行役の選解任等について、取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会に答申します。
指名委員会は、2020年６月30日現在、以下５名（うち社外取締役３名）の取締役で構成されております。
得能 摩利子 〔 委員長及び議長〕、 杉 光 、 若林 辰雄 、小野 直樹、安井 義一（下線は社外取締役）
（監査委員会）
監査委員会は、内部統制システムを活用した監査を通じて、または選定監査委員が直接、取締役及び執行役の
職務の適法性及び妥当性の監査を行います。
監査委員会は、2020年６月30日現在、以下５名（うち社外取締役３名）の取締役で構成されており、監査委員
会監査の実効性を向上させるため、常勤監査委員２名を選定しております 。
佐藤 弘志 〔委員長及び議長〕＜常勤監査委員＞、 渡辺 博史 、 五十嵐 弘司 、竹内 章、
安井 義一＜常勤監査委員＞（下線は社外取締役）
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（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針に
従い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定します。
報酬委員会は、2020年６月30日現在、以下５名（うち社外取締役３名）の取締役で構成されております。
若林 辰雄 〔委員長及び議長〕、 得能 摩利子 、 杉 光 、竹内 章、小野 直樹（下線は社外取締役）
（会計監査人）
会計監査については、 会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任 あずさ監
査法人を選任し 、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人
は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、
会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社か
らは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
（執行役）
執行役は、取締役会からの権限委譲に基づき、定められた職務分掌等に従い、業務の執行を行います。執行役
は、2020年６月30日現在、以下11名であり、執行役のうち、執行役社長である小野直樹、執行役副社長である鈴
木康信の両氏は、取締役会の決議により、代表執行役に選定されております。
執行役社長 小野 直樹、執行役副社長 鈴木 康信、執行役常務 岸 和博、執行役常務 柴田 周、
執行役常務 中村 伸一、執行役常務 佐々木 晋、執行役常務 酒井 哲郎、執行役常務 山口 省吾、
執行役常務 髙柳 喜弘、執行役常務 長野 潤、執行役常務 田中 徹也
（執行役会）
執行役会は、取締役会から権限委譲を受けて、当社グループ全体の経営に係わる重要事項について審議及び決
定を行います。執行役会は、2020年６月30日現在、以下11名の執行役全員で構成されております。
執行役社長 小野 直樹〔議長〕、執行役副社長 鈴木 康信、執行役常務 岸 和博、
執行役常務 柴田 周、執行役常務 中村 伸一、執行役常務 佐々木 晋、執行役常務 酒井 哲郎、
執行役常務 山口 省吾、執行役常務 髙柳 喜弘、執行役常務 長野 潤、執行役常務 田中 徹也
（サステナブル経営推進本部）
サステナブル経営推進本部は、当社グループが企業理念に則り、事業活動を通じて持続可能な社会構築への貢
献と中長期的な企業価値の向上の両立を実現することを目的として、サステナビリティ（持続可能性）を巡る経
営課題に対する一元的な対応を推進し、執行役社長（本部長）、コーポレート担当執行役（副本部長）、コーポ
レート部門の部長及びカンパニーの企画管理部長等によって構成されております。サステナブル経営推進本部
は、ＣＳＲ委員会、グループガバナンス強化推進本部等の各種委員会・対策本部の一部について統合して設置し
た組織であり、これら委員会・対策本部の機能を承継しております。
また、下部組織として専門分野ごとに部会を設け、年度方針や活動計画を審議し、各分野に関係する具体的な
施策等について同本部においてフォローアップを行った上で、その活動状況については毎月執行役会及び取締役
会に報告しております。
2020年６月30日現在の専門部会は、以下のとおりです。
コミュニケーション部会、ガバナンス部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント・危機管理部会、気
候変動対応部会、環境管理部会、品質管理部会、情報セキュリティ部会、ゼロ災推進部会、本社機能効率化部
会
（ガバナンス審議会）
ガバナンス審議会は、ガバナンス関係事項（ＣＳＲ、安全衛生、防災保安、環境管理、品質管理、監査等）に
係る審議・報告・フォローアップ体制の強化を行っており、執行役会メンバー及び関係コーポレート部門の部長
等によって構成されております。ガバナンス審議会は、毎年２月にガバナンス関係事項に係る事業部門（当社事
業所・子会社を含みます。）の次年度取り組み方針、年間計画等の審議を行い、毎年９月に対応状況等の報告及
び見直し計画等の審議を行うことにより、グループ全体で取り組みの実効性向上を図っております。
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（監査部）
監査部による内部監査の状況については、「（３）監査の状況、②内部監査の状況」に、監査委員会の職務を
補助すべき使用人に関する事項については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するそ
の他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」に
記載しております。
これらの機関を含む 当社経営における意思決定・監督、業務執行及び監査に関するコーポレート・ガバナンスの
体制は次図のとおりであります。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識してお
ります。このような認識のもと、当社では社内規程等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行規則に準拠した
次の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要
に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。
１．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループ共通の最高規範として企業理念等を定めるとともに、社内規程を整備し、コンプライアンス
体制を確立する。
（２）法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、執行役会その他の会議体等により執行役及び使用人の職
務の執行内容を決定する。また、一定の重要事項に関する業務執行については、法務担当部署及び関係部
署による事前審査を行う。
（３）執行役の中から、コンプライアンスに関する事項を分掌する役員を任命するほか、サステナビリティに関
する組織及びコンプライアンス担当部署を設置し、事業年度毎に策定される方針・計画等に基づき、全社
横断的なコンプライアンス推進活動（社内教育を含む。）を行う。
（４）コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口を設置する。
（５）内部監査担当部署により、各部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。
（６）企業理念等に則り、反社会的勢力とは一切関わりを持たず毅然とした態度で対応するという方針のもと、
社内体制を整備して適切な対応を行う。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役会の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行
う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会及び執行役会その他の当該案件の決
定機関において厳正な審査を行う。また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その
他の関係部署において事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
（２）リスク管理一般に関する社内規程、方針・計画等を定める。また、執行役の中から、リスク管理に関する
事項を分掌する役員を任命するほか、サステナビリティに関する組織及びリスク管理担当部署を設置し、
全社横断的なリスク管理推進活動を行う。
（３）金融取引リスク、信用取引リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程等を
定め、適切な管理を行う。
（４）労働災害については、法令等に基づき適切な管理を行う。
（５）大規模な事故、自然災害、テロ等による損害の防止を目的とした連絡体制の構築及び対応組織の設置を行
う。
（６）内部監査担当部署により、各部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社においては、 会社法上の機関設計として 指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権
限を適切に執行役に委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。また、各執行役の職務分掌、社内規
程に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等を行う。
（２）経営計画を決定の上、その達成に向けて、各執行役が分掌する部署に対して経営資源・権限の適切な配分
を行うとともに、具体的な計画を策定させる。また、執行役は各部署における計画の進捗状況を適宜確認
し、必要に応じた措置を講じる。
（３）内部監査担当部署は、執行役及び各部署の業務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。
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５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社グループに共通に適用される企業理念等及び社内規程等に基づき、コンプライアンス及びリスク管理
に関して子会社も含めた当社グループとしての活動・対応等の推進を通じて、企業倫理の確立並びにコン
プライアンス体制及びリスク管理体制（社内教育体制を含む。）の構築を図る。
（２）各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情
報交換等を行うことを通じて、子会社ひいては当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上
を図る。
（３）財務報告に係る内部統制に関する諸規程を整備するとともに、評価の仕組を確立して、当社グループの財
務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
（４）上記（１）、（２）及び（３）に加え、内部監査担当部署により、子会社のコンプライアンス、リスク管
理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。
６．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独立
性に関する事項並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査委員会の職務を補助すべき部署を内部監査担当部署内に設置する。また、当該部署には、監査委員会
の職務を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
（２）監査委員会は、職務の遂行上必要がある場合は、内部監査担当部署に指示することができる。
（３）内部監査担当部署の長及び監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の職務に関して、監査委
員会より受けた指示と、執行役からの指示とが競合する場合には、監査委員会の指示を優先する。
（４）内部監査担当部署の長は、監査委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動については監査委員会の同意
を取得し、人事考課については監査委員会と協議を行うものとする。
７．監査委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
（１）取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、その分掌する職務において会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が
認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査委員会に適切な報告を行
う。また、監査委員会から職務に関する報告を求められた場合も同様とする。
（２）当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び使用人等から、コンプライアンス上の問題がある事項に関
する通報窓口に通報があった場合には、通報窓口担当部署は、原則として当該通報の内容を常勤監査委員
に報告する。
（３）内部監査担当部署は、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び使用人等から聴取した内容及び監査
結果のうち、重要な事項を監査委員会に報告する。また、監査委員会の職務上必要と判断される事項につ
いては所管部署より定期的に報告を行う。
（４）当社及び子会社においては、監査委員会に報告をした者（他の者を介して間接的に報告をした者を含
む。）に対して、社内規程等に定めることにより、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保する。
８．監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、職務の執行上必要と認められる費用等について、予め当社に請求することができる。また、緊
急または臨時に支出した費用については、事後当社に償還を請求できる。当社は、監査委員の請求に基づき、
監査委員の職務の執行に必要な費用を支払う。
９．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査委員会は、執行役社長を含む執行役、内部監査担当部署その他監査委員会の職務上必要と判断される
部署、及び会計監査人等と定期的に及び随時意見を交換する。
（２）常勤監査委員が執行役会等の重要な会議に出席する機会を設けるとともに、各監査委員が社内の情報シス
テムを通じて業務執行に係る重要な会議の資料及び議事録を閲覧できる体制を整える。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体に係るリスク管理及びコンプライアンス徹底及び実効性向上のためＣＳＲ委員会を設置
し、社内及びグループ各社のリスクマネジメント担当者等に対する研修を行うとともに、グループ全体の重大リス
クを網羅的に特定し、親会社からの支援も含め、これらを重点的にコントロールする仕組みを構築するほか、階層
別社員研修等におけるコンプライアンス教育などに取り組んでまいりました。
2020年４月からは、ＣＳＲ委員会を含む各種委員会等の一部を集約・統合の上、サステナビリティを巡る経営
課題対応を一元的に推進するべく新たに設置したサステナブル経営推進本部において継続的に取組んでおります。
ハ ． 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と
の間で損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該規定に基づ
き、当社は、非業務執行取締役全員との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、次のとお
りであります。
・会社法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うに当たり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を
負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該取締役を免責する。
ニ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
２．剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的と
するものであります。
３．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
男性 18 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 5.3 ％）
①取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2009年４月 常務執行役員・法務部門長
2009年６月 常務取締役
取締役会長 竹内 章 1954年12月４日 生 注2 16,411
2014年４月 取締役副社長
2015年４月 取締役社長
2018年６月 取締役会長（現）
1979年４月 三菱鉱業セメント㈱入社
2014年４月 当社常務執行役員・セメント事業カンパ
ニー プレジデント
2014年６月 常務取締役・セメント事業カンパニー プ
レジデント
2016年４月 取締役副社長・セメント事業カンパニー
プレジデント
取締役 小野 直樹 1957年１月14日 生
注2 13,099
2016年６月 取締役 副社長執行役員・セメント事業カ
ンパニー プレジデント
2017年４月 取締役 副社長執行役員・経営戦略本部長
2018年６月 取締役社長
2019年６月 取締役 執行役社長（現）
1984年４月 当社入社
2013年４月 資源・リサイクル事業本部 エネルギー事
業部長
2016年４月 執行役員・環境・エネルギー事業本部長
2017年４月 常務執行役員・総務統括本部長
取締役 柴田 周 1961年７月８日 生 注2 3,901
2018年４月 常務執行役員・ガバナンス統括本部長
2018年６月 取締役 常務執行役員・ガバナンス統括本
部長
2019年４月 取締役 常務執行役員・経営戦略本部長
2019年６月 取締役 執行役常務・経営戦略本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2015年４月 執行役員・人事部長
2017年４月 執行役員・総務統括本部人事部長
2018年４月 常務執行役員・人事・総務本部長
取締役 安井 義一 1960年７月11日 生 注2 5,725
2019年６月 執行役常務・人事・総務本部長
2020年４月 上級顧問
2020年６月 取締役（現）
1994年１月 ルイ・ヴイトン・ジヤパン㈱
（現ルイ・ヴィトンジャパン㈱）入社
2002年４月 同社シニアディレクター・セールスアドミ
ニストレーション
2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャ
パン・インク ヴァイスプレジデント
取締役 得能 摩利子 1954年10月６日 生 注2 2,074
2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役
社長
2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱ 代表取締役社長
兼ＣＥＯ（2016年９月退任）
2016年６月 当社取締役（現）
1972年４月 大蔵省（現財務省）入省
1998年７月 同省大臣官房審議官
同省大臣秘書官
2001年７月 同省大臣官房審議官
2002年７月 同省国際局次長
2003年１月 同省国際局長
2004年７月 同省財務官
2007年７月 同省顧問
2007年10月 公益財団法人国際金融情報センター 顧問
取締役 渡辺 博史 1949年６月26日 生 注2 2,047
2008年４月 一橋大学大学院商学研究科 教授
2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 代表取締役副総裁
2012年４月 ㈱国際協力銀行 代表取締役副総裁
2013年12月 同社代表取締役総裁（2016年６月退任）
2016年10月 公益財団法人国際通貨研究所 理事長
（現）
2017年６月 当社取締役（現）
＜主要な兼職＞
公益財団法人国際通貨研究所 理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社
2002年６月 同社取締役・冷暖房事業部長
2004年６月 同社常務役員・冷暖房事業部長
2005年６月 同社常務役員・熱機器事業本部長
2008年６月 同社専務取締役・技術開発センター長
2011年６月 同社専務取締役
取締役 杉 光 1950年５月１日 生 注2 2,436
デンソー・インターナショナル・アメリ
カ㈱ 社長兼ＣＥＯ
2013年６月 ㈱デンソー 取締役副社長
デンソー・インターナショナル・アメリ
カ㈱ 社長兼ＣＥＯ
2014年６月 ㈱デンソー 顧問技監
2016年６月 同社顧問（2017年６月退任）
2018年６月 当社取締役（現）
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入社
2007年６月 同社執行役員・融資部長
2008年４月 同社執行役員・本部賛事役
2008年６月 同社常勤監査役
取締役 佐藤 弘志 1958年１月２日 生 注2 1,024
2011年６月 三菱製鋼㈱常務取締役（2017年６月退任）
2017年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）入社
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執
行役員・受託財産連結事業本部長
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役
2012年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役
2013年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役副会長
取締役 若林 辰雄 1952年９月29日 生 注2 0
2013年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締
役会長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ 取締役副会長
2015年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締
役会長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ 取締役 代表執行役副会長
2016年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 取締役会長
2018年６月 当社監査役（非常勤）
2019年６月 当社取締役（現）
2020年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 特別顧問（現）
1980年４月 味の素㈱入社
2002年４月 アメリカ味の素㈱上席副社長
2007年６月 味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバ
イスプレジデント
2009年６月 同社執行役員・経営企画部長
取締役 五十嵐 弘司 1954年11月20日 生 2011年６月 同社取締役 常務執行役員 注2 1,000
2013年６月 同社取締役 専務執行役員
2017年６月 同社顧問（現）
2020年６月 当社取締役（現）
計
47,717
（注）１．取締役得能摩利子、渡辺博史、杉光、佐藤弘志、若林辰雄、及び五十嵐弘司の各氏は、会社法第２条第15号
に定める社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2020年６月30日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．五十嵐弘司氏は、2020年６月30日をもって味の素㈱の顧問を退任する予定であります。
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②執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役
小野 直樹 1957年１月14日 生 ①取締役の状況参照 注 13,099
執行役社長
1982年４月 当社入社
2015年４月 常務執行役員・経営戦略部門長
2016年６月 取締役 専務執行役員・経営戦略部門長
2017年４月 取締役 専務執行役員・金属事業カンパ
ニー プレジデント
代表執行役
2018年９月 取締役 専務執行役員・金属事業カンパ
鈴木 康信 1958年９月23日 生 注 8,440
ニー プレジデント兼電子材料事業カンパ
執行役副社長
ニー プレジデント
2018年10月 取締役 専務執行役員・高機能製品カンパ
ニー プレジデント
2019年６月 執行役専務・高機能製品カンパニー プレ
ジデント
2019年６月 執行役副社長・高機能製品カンパニー プ
レジデント（現）
1984年４月 三菱鉱業セメント㈱入社
2014年４月 当社執行役員・九州工場長
2016年４月 執行役員・セメント事業カンパニー バイ
スプレジデント
2017年４月 常務執行役員・セメント事業カンパニー
執行役常務 岸 和博 1958年12月25日 生 注
8,604
プレジデント
2018年６月 取締役 常務執行役員・セメント事業カン
パニー プレジデント
2019年６月 執行役常務・セメント事業カンパニー プ
レジデント（現）
執行役常務 柴田 周 1961年７月８日 生 ①取締役の状況参照 注 3,901
1983年４月 当社入社
2015年４月 執行役員・筑波製作所長
2017年４月 執行役員・加工事業カンパニー バイスプ
レジデント
執行役常務 中村 伸一 1961年１月１日 生 注 4,505
2018年２月 常務執行役員・加工事業カンパニー プレ
ジデント
2019年６月 執行役常務・加工事業カンパニー プレジ
デント
2020年４月 執行役常務・技術統括本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2013年４月 経営戦略部門経営企画部長
2016年４月 執行役員・経営戦略部門経営企画部長
2017年４月 執行役員・経営戦略本部 副本部長
執行役常務 佐々木 晋 1962年２月25日 生 注
4,344
2018年６月 常務執行役員・経営戦略本部長
2019年４月 常務執行役員・ガバナンス統括本部長
2019年６月 執行役常務・ガバナンス統括本部長（現）
1986年４月 当社入社
2014年４月 金属事業カンパニー 製錬部長
2015年４月 インドネシア・カパー・スメルティング社
取締役副社長
2016年４月 執行役員・金属事業カンパニー バイスプ
レジデント
インドネシア・カパー・スメルティング社
執行役常務 酒井 哲郎 1961年10月25日 生 注
3,417
取締役副社長
2018年４月 執行役員・金属事業カンパニー バイスプ
レジデント
2018年10月 常務執行役員・金属事業カンパニー プレ
ジデント
2019年６月 執行役常務・金属事業カンパニー プレジ
デント（現）
1983年４月 当社入社
2013年４月 資源・リサイクル事業本部環境リサイクル
事業部長
2016年４月 環境・エネルギー事業本部 副事業本部長
2018年４月 執行役員・環境・エネルギー事業本部長
執行役常務 山口 省吾 1960年７月12日 生 注
1,742
2019年６月 執行役・環境・エネルギー事業本部長
2020年４月 執行役常務・環境・エネルギーカンパニー
プレジデント（現）
1986年４月 当社入社
2014年４月 金属事業カンパニー 営業部長
2016年４月 執行役員・金属事業カンパニー バイスプ
レジデント
執行役常務 髙柳 喜弘 1963年９月６日 生 注 2,060
2017年12月 執行役員・三菱電線工業㈱取締役社長
2020年４月 執行役常務・高機能製品カンパニー バイ
スプレジデント（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 三菱鉱業セメント㈱入社
2015年４月 総務部総務室長
2017年４月 経営戦略本部法務部長
執行役常務 長野 潤 1961年４月８日 生 注 2,204
2018年４月 執行役員・経営戦略本部法務部長
2020年４月 執行役常務・人事・総務本部長（現）
1986年４月 当社入社
2014年10月 筑波製作所 インサート製造部長
2016年10月 筑波製作所 副所長
2017年４月 筑波製作所長
執行役常務 田中 徹也 1963年１月５日 生 注 553
2019年４月 執行役員・加工事業カンパニー バイスプ
レジデント
2020年４月 執行役常務・加工事業カンパニー プレジ
デント（現）
計 52,869
（注）執行役の任期は、2020年４月１日から、2021年３月31日までであります。
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③社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際的大手企業の日本法人における経営者としての豊富な経験を
通じて、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っておりま
す。
社外取締役渡辺博史氏は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人との間に
取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、財務省の要職及び政府系金融機関の経営者を歴任された経験を通
じて、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
社外取締役杉光氏は、㈱デンソーの出身者であり、当社と同社との間に電気銅の販売等の取引関係があります
が、その取引額は当社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利
害関係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を
通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び
経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
社外取締役佐藤弘志氏は、三菱製鋼㈱の常務取締役に就任していた経験があり、当社と同社の間には原材料の購
入等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の１％未満であります。なお、2020年３月末現在、
同社は当社発行済株式総数の0.04％を保有しています。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関
係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、金融機関の監査役及びメーカーの経営者としての経験を通じて、
財務・会計及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に年金資産の運用委託等
の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の２％未満であります。同社からの資金の借入はありま
せん。なお、2020年３月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.66％を保有しています。また、同氏と当社との間
には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験
を通じて、財務・会計及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
社外取締役五十嵐弘司氏（2020年６月30日付当社取締役就任）は、味の素㈱の顧問（2020年６月30日付退任予
定）であり、当社と同社の間に 産業廃棄物処理受託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結
売上高の１％未満であります 。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊
富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進など経営全般に
関する見識を有しており、今後は社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。
当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきまして
は、いずれも株式会社東京証券取引所に独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届
け出ております。
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（独立社外取締役の独立性基準）
当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する
場合は、独立性がないと判断する。
１．現在または過去のいずれかの時点において、以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者
（１）当社の業務執行者または業務執行者でない取締役
（２）当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
２．現在において、以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者
（１）当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の２％以上である会社の業務執
行者
（２）専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を
受けている者
（３）当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
（４）当社総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
（５）当社の会計監査人またはその社員等
３．過去３年間のいずれかの時点において、上記２の（１）～（５）のいずれかに該当していた者
４．上記１の（１）、（２）、上記２の（１）～（５）または上記３のいずれかに掲げる者（重要でない者を除
く。）の近親者
５．当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査委員会（社外取締役である監査委員を含みます。）は、内部監査担当部署とは期初に双方の監査計画につい
て協議を行った上で、監査を実施するほか、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化
を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおり
ます。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結
果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、執行役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制
所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基
準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応
じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要
グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。こ
れら監査委員の監査についての職務を補助するための組織として、内部監査担当部署内に監査委員会を補助する部
内組織を設置しております。
なお、監査委員長佐藤弘志氏は、金融機関の監査役としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有
しています。
また、監査委員渡辺博史氏は、財務省財務官及び金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する
相当の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を３回、監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
開催回数 出席回数
氏名
監査役会 監査委員会 監査役会 監査委員会
佐藤 弘志（監査委員長） 注1
3回 14回 3回 14回
渡辺 博史 - 14回 - 12回
五十嵐 弘司 注2
- - - -
竹内 章 注2
- - - -
安井 義一 注2
- - - -
久保田 博 注1、3
3回 14回 3回 14回
福井 総一 注1、3
3回 14回 3回 14回
笠井 直人 注1、3
3回 14回 3回 13回
若林 辰雄 注1、4
3回 - 3回 -
注１：監査委員佐藤弘志、久保田博、福井総一、笠井直人、若林辰雄の各氏は、2019年６月21日の指名委員会等設
置会社への移行までは当社の監査役であり、監査役として出席した監査役会の出席回数は監査役会の欄に記
載しています。
注２：監査委員五十嵐弘司、竹内章、安井義一の各氏は、2020年６月30日付で監査委員に就任しました。
注３：久保田博、福井総一、笠井直人の各氏は、2020年６月30日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって監
査委員を退任いたしました。
注４：取締役若林辰雄氏は、2019年６月21日の指名委員会等設置会社への移行までは当社の監査役でありました
が、監査委員には就任しておりません。
監査委員会は、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の整備・運用状況、労働安
全・メンタルヘルスへの対策状況、新中期経営戦略の進捗状況、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の
再構築の進捗状況、当社グループのガバナンス体制強化策の整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果
の妥当性等を検討しております。また、ユニバーサル製缶株式会社における独占禁止法違反の原因究明のための調
査を行い、再発防止策等の妥当性や有効性についても検討しております。
また、常勤監査委員は、執行役会、グループ経営会議、予算審議、全社開発戦略会議、ガバナンス審議会等の重
要会議に出席し、気付き事項に対して指摘或いは提言を行っております。また、取締役会長・執行役社長・執行役
との定例ミーティングを実施し意見交換と事業所・子会社等での往査結果に基づき提言を行っております。その
他、本社管理部門からの報告を定期的或いは適宜受け、指摘或いは提言を行っております。これらの内容は監査委
員会に適時に共有しております。
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②内部監査の状況
内部監査担当部署である監査部は、2020年６月30日現在、監査部長ほか24名の使用人で構成され、執行役社長の
指示の下、監査委員会と連携して、執行役社長及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループ
において内部統制システムが適切に構成・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効
率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況
等についての監査を行っております。
また、内部監査担当部署は、監査委員会とは期初に双方の監査計画について協議を行った上で、監査を実施した
ほか、監査委員会に対して定期的に監査結果の報告を行い、情報の共有化を図り、緊密な連携をもった監査に取り
組んでおります。
他方、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結
果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1975年以降（45年間）
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は1965年以降（55年間）となります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりま
せん。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浜嶋 哲三（４年継続監査）
指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 善章（６年継続監査）
指定有限責任社員 業務執行社員 高野 浩一郎（７年継続監査）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から、判断に
必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等につい
て総合的に判断しています。
f.解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会社法第340条に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
g.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、上記会計監査人の評価・選定基準に基づき、慎重に検討を行い上記監査法人の再任を決定いた
します。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
155 20 164 9
提出会社
連結子会社 204 56 210 53
360 77 374 62
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識のアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 30 － 26
提出会社
153 32 146 88
連結子会社
153 62 146 114
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である ＭＣＣデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として105百万円の監査報酬を費用計上しております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるＭＣＣデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として116百万円の監査報酬を費用計上しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定し
ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の
規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査
証明業務に基づく報酬金額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 支給人員
役員区分
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
174 174 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 － 2
(社外監査役を除く)
275 275 － 10
執行役
114 114 － 9
社外役員
（注 ）１．当社は2019年６月21日開催の第94回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会
等設置会社へ移行いたしました。そのため、上記表中の監査役の報酬等の総額及び支給人員につきまして
は、2019年４月１日から同年６月21日までの間に在任しておりました監査役の当該期間に係る報酬等の総
額及び支給人員を記載しています。
２．取締役と執行役を兼任する者に対して支給された報酬等の総額については、執行役の欄に記載していま
す。
３．指名委員会等設置会社移行前の取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第91回定時株主総会決議によ
り、月額49百万円以内（うち社外取締役月額６百万円以内）と定められていました。
４．指名委員会等設置会社移行前の監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会決議によ
り、月額17百万円以内と定められていました。
５．取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は６百万円です。また、執行役の基本報酬のうち、株式取得型
報酬は27百万円です。なお、当社は報酬委員会の決議により2020年度以降の取締役及び執行役の報 酬制度
を改定し、株式取得型報酬制度に代えて信託の仕組みを利用した株式報酬を導入しています。2020年度以
降の取締役及び執行役の報酬制度の概要は後掲＜2020年度以降の取締役及び執行役の報酬制度の概要＞に
記載のとおりです。
６．指名委員会等設置会社移行前の取締役の賞与額は、2006年６月29日開催の第81回定時株主総会決議によ
り、社外取締役以外の取締役に対し年額１億70百万円以内と定められていました。
７．支給人員には、当事業年度中に退任した取締役３名及び監査役５名を含んでいます。当事業年度末日現在
の取締役は11名、執行役は10名です。また、支給人員は、指名委員会等設置会社への移行に際し取締役を
退任し執行役に選任された者及び監査役を退任し取締役に選任された者並びに取締役と執行役を兼任して
いる者を重複して集計し記載しています。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
当事業年度における役員の報酬等の額の決定に関する方針は以下のとおりです。
イ． 取締役及び役付執行役員
2019年６月までにおける当社取締役及び役付執行役員の報酬は、企業業績と個人の成果を適正に連動させるこ
とを基本方針とし、外部専門家の助言を受けた客観性の高い制度設計を行い、固定報酬である基本報酬と業績連
動型報酬である賞与で構成しております。
基本報酬については、役位及び個人の成果に応じて、報酬額を決定しております。また、基本報酬の一部は、
株式取得型報酬（社外取締役を除く。）として、毎月一定額が当社役員持株会を通じた当社株式の購入費用に充
てられます。本報酬に基づき取得した当社株式は、少なくとも在任期間中は売却できないこととしております。
これにより、報酬と中長期的な企業業績との連動を図っております。
次に、賞与は、短期的な企業業績に連動する報酬として、企業業績評価に関わる重要な連結指標である当該事
業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標とした算式に従い、事業年度の終了後、個人
の成果も踏まえ、決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益の実績に連動する算式
としていることから、事業年度毎に賞与に係る指標の目標等は定めておりませんが、経営状況や賞与支給の対象
となる事業年度の配当額等により、不支給も含めて減額できるものとしております。
社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の職務執行の妥当性について監督を行う役割を
担うことから、定額報酬のみとし、その金額は、取締役会で承認された方針に基づき、個別の事情を踏まえて決
定しております。
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ロ．監査役
2019年６月までにおける監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対
する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず定額報酬とし、監査役の協議に基づく適切な水
準の報酬としております。
なお、2019年６月21日開催の第94回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行したこと
に伴い、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定しております。
2019年７月以降の取締役及び執行役の報酬につきましては、報酬委員会にて、上記の方針に準ずるものとするこ
とを決定しております。
また、当社は、報酬委員会の決議により2020年度以降の取締役及び 執行役の報酬制度を改定いたしました。
2020年度以降の取締役及び執行役の報酬制度の概要は以下のとおりです。
＜2020年度以降の取締役及び執行役の報酬制度の概要＞
当社グループの中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営者人材にとって魅力的な報酬制度とするとと
もに、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる報酬ガバナンスを構築する
ことを目的とし、以下のとおり取締役及び執行役（以下「役員」といいます。）の報酬の決定方針及び報酬体系
を定めております。
①役員報酬の決定方針
（イ）当社グループと類似の業態・規模の企業と比べ、競争力のある報酬水準となる制度とする。
（ロ）各役員が担う役割・責務に対する成果や中長期的な企業価値の向上に対する貢献を公平・公正に評価し、
これを報酬に反映する。
（ハ）当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る健全なインセンティブとして機能させるため、基本報
酬、事業年度毎の業績等の評価に基づく年次賞与、中長期的な業績や企業価値に連動する中長期インセン
ティブである株式報酬により構成するものとし、報酬構成割合は役位に応じて適切に設定する。但し、取
締役（取締役と執行役を兼任する者を除く。）については、執行役の職務執行の監督を担うという機能・
役割に鑑み、金銭による基本報酬のみとする。
（ニ）年次賞与は、事業年度毎の業績に加えて中長期的な経営戦略の遂行状況等を適切に評価し、これを報酬に
反映する。
（ホ）中長期インセンティブは、中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との利益意識の共有を実現する株
式報酬とする。
（へ）報酬の決定方針及び個人別の支給額については、過半数を独立社外取締役によって構成する報酬委員会で
審議し決定する。
（ト）株主をはじめとしたステークホルダーが業績等と報酬との関連性をモニタリングできるよう必要な情報を
積極的に開示する。
②役員報酬体系
（イ）取締役（取締役と執行役を兼任する者を除く。）
取締役の報酬体系は、金銭による基本報酬のみとし、外部専門家の調査に基づく他社報酬水準を参考に取
締役としての役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
（ロ）執行役
執行役の報酬体系は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である年次賞与及び株式報酬で構成する。
また、報酬構成割合は、執行役社長において、「基本報酬：年次賞与：株式報酬＝1.0：0.6：0.4」（※
年次賞与については支給率100％の場合）を目安とし、その他の執行役は、業績連動報酬の基本報酬に対
する比率を執行役社長より低めに設定する。
なお、その報酬水準については、外部専門家の調査に基づく同輩企業（報酬委員会が定める同規模企業
群）の報酬水準を参考に決定する。
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＜基本報酬＞
基本報酬は、固定報酬として役位に応じ金銭で支払う。
＜年次賞与（短期インセンティブ報酬）＞
年次賞与は、単年度の業績評価及び非財務評価に加え、連結営業利益成長率の他社比較評価によって決定す
る。
具体的な評価項目は以下のとおりとする。
（評価項目）
①経営の最終結果であり、株主との利益意識の共有化を図るための親会社株主に帰属する当期純利益
②本業の収益力を評価する連結営業利益（事業系執行役は担当事業営業利益）
③短期的な業績には表れにくい、中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを評価する非財務評価
④マーケットの成長以上の成長を意識付けるための最終的な調整係数としての連結営業利益成長率の他社比
較（非鉄６社及び同規模製造業各社との他社比較）
（算定式）
目標を達成した場合に支給する額（年次賞与基本額）を100％とし、個人別に、以下の算定式により算出す
る。
年次賞与 ＝ 役位別の年次賞与基本額 × 業績評価支給率（※）
（※）業績評価支給率は、業績の達成度に応じ０％～200％の範囲で変動
（評価ウェイト）
役位に応じた基本額を、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結営業利益（事業系執行役は担当事業営業
利益）を各40％、非財務評価を20％の割合で評価した上で、連結営業利益成長率の他社比較を最終的な調整
係数として用いて年次賞与額を決定する。
（年次賞与における業績評価指標の目標）
年次賞与における業績評価指標の目標については、原則、当事業年度末の決算発表時における次期の連結業
績予想を適用する（担当事業営業利益については、連結業績予想の基礎となった数値を用いる）こととして
おります。しかしながら、次期の連結業績予想については、新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響
により、今後の経済活動や主要製品や需要動向が極めて不透明であり、現時点で合理的に見積もることが困
難であることから、未定としております。そのため、2020年度年次賞与における業績評価指標の目標の取り
扱いについては、現時点では決定しておりません。
＜株式報酬（中長期インセンティブ報酬）（※）＞
株式報酬は、株主との利益意識の共有を実現し、当社グループの中長期的な企業価値向上のインセンティブと
して機能させることを目的として、信託の仕組みを利用した制度とし、役員退任時に役位に応じた当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する。交付する株式については、業績条件・株価条件を
設けない。
なお、国内非居住者については、法令その他の事情により、これとは異なる取扱いを設けることがある。
（※） 株式報酬制度は、ＢＩＰ信託を用いて、役員等に当社株式の交付等を行う仕組みです。ＢＩＰ信託は連
続する３事業年度（当初は2020年度から2022年度）を対象として、各事業年度の役員等の役位に応じた
ポイントを付与し、累積します。役員等の退任後、当該累積ポイント数に相当する当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付するインセンティブプランです。
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当事業年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2019年６月 （第１回）役員報酬に関する内規について決議
７月 （第２回）報酬制度見直しの進め方等について審議
８月 （第３回）役員報酬の基本原則、水準・構成等について審議
９月 （第４回）基本報酬水準、年次賞与制度骨子等について審議
10月 （第５回）新報酬制度の骨子、副社長以下報酬水準・構成について審議
11月 （第６回）株式報酬制度、年次賞与制度詳細設計、取締役の報酬水準・構成等について審議
12月 （第７回）年次賞与制度詳細設計について審議
2020年１月 （第８回）年次賞与制度詳細設計について審議
３月 （第９回）執行役報酬制度全体像再確認、年次賞与制度詳細設計について審議
（第10回）個人別の報酬等の内容について決議、役員報酬に関する内規について決議
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上必要である場合を除き、政策保有株式を取得・保有しません。
また、毎年取締役会にて、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、中長期的な企業価値向上の
観点から、保有目的や意義など事業戦略上の必要性を確認するとともに、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。検証の結果、保
有意義が認められない政策保有株式は縮減することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
103 3,061
非上場株式
53 114,092
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 365
非上場株式
14 19,769
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式 2020年３月31日現在
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループは同社グループと高機能製
39,346,400 39,346,400
株式会社ＳＵＭＣＯ 品・金属事業等において取引関係があ 無
55,443 50,817
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
4,879,972 4,879,972
品・金属・セメント事業等、幅広い事業
三菱商事株式会社 分野において共同出資関係又は取引関係 有
があり、これらの関係等を維持・強化す
11,822 15,411
るため。
当社グループは同社グループと高機能製
8,400,000 8,400,000
株式会社三菱ケミカ 品・金属・セメント事業等において取引
無
ルホールディングス 関係があり、当該関係等を維持・強化す
5,497 6,828
るため。
当社グループは同社グループとセメント
1,004,292 1,004,292
三谷セキサン株式会
事業において取引関係があり、これらの 有
社
3,806 3,009
関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
1,414,521 1,414,521
キリンホールディン
品事業において取引関係があり、当該関 有
グス株式会社
2,978 3,605
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと環境・エ
2,240,585 2,240,585
三菱ガス化学株式会
ネルギー事業において共同出資関係があ 有
社
2,895 3,692
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
501,550 501,550
品・セメント事業等において取引関係が
三谷商事株式会社 有
あり、当該関係等を維持・強化するた
2,849 2,849
め。
当社グループは同社グループと金属事業
1,643,399 1,643,399
堺化学工業株式会社 等において取引関係があり、当該関係等 有
2,844 4,029
を維持・強化するため。
株式会社三菱ＵＦＪ 当社グループは同社グループと資金の借
6,255,816 6,255,816
フィナンシャル・グ 入れ等の取引関係があり、当該関係等を 無
2,746 3,549
ループ 維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
884,788 884,788
三菱重工業株式会社 品・加工事業において取引関係があり、 有
2,579 4,051
当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと取引関係
2,322,105 2,322,105
株式会社ニコン があり、当該関係等を維持・強化するた 有
2,320 3,745
め。
当社グループは同社グループと取引関係
698,300 698,300
株式会社三菱総合研
があり、当該関係等を維持・強化するた 無
究所
2,252 2,353
め。
69/151
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループは同社グループと金属事業
651,000 651,000
において共同出資関係があり、また高機
ＤＯＷＡホールディ
能製品・金属事業等において取引関係が 有
ングス株式会社
あり、これらの関係等を維持・強化する
1,857 2,354
ため。
当社グループは同社グループと不動産事
1,116,244 2,693,614
業において共同出資関係があり、また不
三菱地所株式会社 有
動産賃貸借等の取引関係があり、これら
1,828 5,337
の関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
1,274,900 2,220,500
品・加工・金属事業等において取引関係
三菱電機株式会社 有
があり、これらの関係等を維持・強化す
1,624 3,098
るため。
当社グループは同社グループと金属事業
4,154,310 4,154,310
において共同出資関係があり、また高機
ＪＸＴＧホールディ
能製品・金属・セメント事業等において 無
ングス株式会社
取引関係があり、これらの関係等を維
1,542 2,222
持・強化するため。
当社グループは同社グループと環境・エ
717,280 717,280
ネルギー事業において共同出資関係があ
電源開発株式会社 り、またセメント事業等において取引関 有
係があり、これらの関係等を維持・強化
1,536 1,949
するため。
当社グループは同社グループと高機能製
626,550 626,550
三菱倉庫株式会社 品・金属事業等において取引関係があ 有
1,375 1,826
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
850,000 850,000
住友電気工業株式会
品・金属事業等において取引関係があ 有
社
963 1,278
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと加工・セ
687,225 687,225
日本製鉄株式会社 メント事業等において取引関係があり、 無
690 1,356
当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと取引関係
400,606 400,606
株式会社クボタ があり、当該関係等を維持・強化するた 無
535 625
め。
当社グループは同社グループと高機能製
134,772 134,772
品・セメント事業等において取引関係が
日鉄鉱業株式会社 有
あり、当該関係等を維持・強化するた
532 605
め。
当社グループは同社グループとセメント
647,965 647,965
旭化成株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 有
493 782
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
127,800 127,800
住友大阪セメント株
事業等において取引関係があり、当該関 有
式会社
440 566
係等を維持・強化するため。
70/151
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループは同社グループとセメント
305,465 305,465
日本郵船株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 有
412 508
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと保険契約
80,000 80,000
東京海上ホールディ
等の取引関係があり、当該関係等を維 無
ングス株式会社
397 428
持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
900,000 900,000
三菱自動車工業株式
品・加工事業等において取引関係があ 無
会社
289 545
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
150,800 150,800
ホッカンホールディ
品事業において共同出資関係があり、当 有
ングス株式会社
228 285
該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと資金の借
103,292 103,292
株式会社百十四銀行 入れ等の取引関係があり、当該関係等を 有
179 244
維持・強化するため。
当社グループは同社グループと資金の借
693,764 693,764
株式会社めぶきフィ
入れ等の取引関係があり、当該関係等を 無
ナンシャルグループ
139 204
維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメン
121,336 121,336
ト・環境・エネルギー事業等において取
鹿島建設株式会社 無
引関係があり、当該関係等を維持・強化
128 199
するため。
当社グループは同社グループと取引関係
152,726 152,726
大日本塗料株式会社 があり、当該関係等を維持・強化するた 有
123 168
め。
当社グループは同社グループと加工事業
153,967 153,967
三菱製鋼株式会社 等において取引関係があり、当該関係等 有
115 245
を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと加工事業
48,000 48,000
日進工具株式会社 において取引関係があり、当該関係等を 無
113 120
維持・強化するため。
当社グループは同社グループと加工事業
77,348 77,348
富士精工株式会社 等において取引関係があり、当該関係等 有
108 134
を維持・強化するため。
ダイドーグループ 当社グループは同社グループと高機能製
20,200 20,200
ホールディングス株 品事業において取引関係があり、当該関 有
67 104
式会社 係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメン
86,900 86,900
ト・環境・エネルギー事業等において取
北陸電力株式会社 無
引関係があり、当該関係等を維持・強化
61 78
するため。
当社グループは同社グループとセメン
55,000 55,000
前田建設工業株式会 ト・環境・エネルギー事業等において取
無
社 引関係があり、当該関係等を維持・強化
44 63
するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社ふくおか 当社グループは同社グループから資金の
29,548 29,548
フィナンシャルグ 借入れがあり、当該関係等を維持・強化 無
43 72
ループ するため。
当社グループは同社グループとセメント
69,936 69,936
株式会社サーラコー
事業において取引関係があり、当該関係 無
ポレーション
36 42
等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
30,000 30,000
九州電力株式会社 事業において取引関係があり、当該関係 無
24 39
等を維持・強化するため。
株式会社スパンク 当社グループは同社グループとセメント
84,000 84,000
リートコーポレー 事業において取引関係があり、当該関係 無
23 36
ション 等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループから資金の
13,702 13,702
株式会社秋田銀行 借入れがあり、当該関係等を維持・強化 有
20 30
するため。
当社グループは同社グループとセメント
16,080 16,080
株式会社不動テトラ 事業において取引関係があり、当該関係 無
20 24
等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと金属事業
45,046 90,046
三菱製紙株式会社 において取引関係があり、当該関係等を 有
15 49
維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
14,740 14,740
株式会社テノックス 事業等において取引関係があり、当該関 無
11 12
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと資金の借
50,000 50,000
株式会社東邦銀行 入れ等の取引関係があり、当該関係等を 無
11 15
維持・強化するため。
当社グループは同社グループと取引関係
2,700 2,700
株式会社スターフラ
があり、当該関係等を維持・強化するた 無
イヤー
9 10
め。
当社グループは同社グループと取引関係
5,500 5,500
東洋埠頭株式会社 があり、当該関係等を維持・強化するた 有
6 8
め。
当社グループは同社グループとセメント
1,000 1,000
ニチハ株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 無
2 3
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと取引関係
1,427 1,427
飛島建設株式会社 があり、当該関係等を維持・強化するた 無
1 2
め。
当社グループは同社グループとセメント
500 500
株式会社ヤマックス 事業等において取引関係があり、当該関 無
0 0
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
1,000 1,000
株式会社ヤマウ 事業等において取引関係があり、当該関 無
0 0
係等を維持・強化するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 93,240,000
ニューホープ社 当事業年度に売却を実施しております。 無
－ 28,009
－ 411,813
ＡＧＣ株式会社 当事業年度に売却を実施しております。 無
－ 1,597
－ 1,210,900
株式会社神戸製鋼所 当事業年度に売却を実施しております。 無
－ 1,025
株式会社ジーエス・
－ 234,055
ユアサコーポレー 当事業年度に売却を実施しております。 有
－ 506
ション
－ 324,600
古河機械金属株式会
当事業年度に売却を実施しております。 有
社
－ 466
－ 839,149
株式会社八十二銀行 当事業年度に売却を実施しております。 有
－ 389
－ 57,500
テイカ株式会社 当事業年度に売却を実施しております。 無
－ 137
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保
持の必要性等から記載が困難であります。ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株
式について保有の合理性について検証しております。
３．当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。
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みなし保有株式 2020年３月31日現在
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式は、「退職給付に関する会計基
準」に適合する年金資産として信託した
6,280,000 6,280,000
ものであります。このため、取締役会に
三菱地所株式会社 おいて保有の合理性についての検証を実 有
施しておりません。また、信託契約上、
10,016 12,594
受託者は当社の指示に従って議決権を行
使することとなっております。
1,562,000 1,562,000
三菱電機株式会社 同上 有
2,085 2,221
600,000 600,000
堺化学工業株式会社 同上 有
1,078 1,458
1,500,000 1,500,000
株式会社三菱ケミカ
同上 無
ルホールディングス
964 1,169
1,075,000 1,075,000
宝ホールディングス
同上 有
株式会社
870 1,407
－ 249,900
古河電気工業株式会
当事業年度に売却を実施しております。 無
社
－ 697
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３．当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※８ 108,648 ※８ 134,444
現金及び預金
※７ , ※８ 248,220 ※８ 217,259
受取手形及び売掛金
※８ 92,452 ※８ 111,409
商品及び製品
※８ 108,293 ※８ 112,908
仕掛品
※８ 134,825 ※８ 127,908
原材料及び貯蔵品
※10 99,154 ※10 95,557
貸付け金地金
120,954 158,444
その他
△ 2,900 △ 2,470
貸倒引当金
909,647 955,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,448 155,868
機械装置及び運搬具（純額） 243,815 233,923
※９ 235,664 ※９ 216,487
土地（純額）
34,211 29,298
建設仮勘定
16,275 23,720
その他（純額）
※１ , ※３ , ※８ 687,415 ※１ , ※３ , ※８ 659,298
有形固定資産合計
無形固定資産
40,816 35,586
のれん
※８ 17,924
15,906
その他
58,740 51,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※８ 236,572 ※２ , ※８ 183,043
投資有価証券
1,050 3,211
退職給付に係る資産
19,610 15,572
繰延税金資産
※２ 29,322 ※２ 40,081
その他
△ 4,088 △ 4,112
貸倒引当金
282,467 237,796
投資その他の資産合計
1,028,622 948,588
固定資産合計
1,938,270 1,904,050
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ , ※８ 147,566 ※８ 113,148
支払手形及び買掛金
※８ 180,100 ※８ 191,038
短期借入金
5,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
7,869 10,221
未払法人税等
12,872 12,944
賞与引当金
624 670
たな卸資産処分損失引当金
1,435 809
製品補償引当金
※10 253,918 ※10 294,312
預り金地金
118,623 124,746
その他
728,011 797,892
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
※８ 259,667 ※８ 246,578
長期借入金
25,616 26,667
繰延税金負債
※９ 24,097 ※９ 21,514
再評価に係る繰延税金負債
805 4,014
関係会社事業損失引当金
－ 30,272
事業再編損失引当金
40,427 32,581
環境対策引当金
1,040 392
製品補償引当金
1,623 1,710
役員退職慰労引当金
50,003 56,312
退職給付に係る負債
33,639 40,078
その他
486,921 520,123
固定負債合計
1,214,933 1,318,016
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
92,393 92,393
資本剰余金
352,932 274,723
利益剰余金
△ 2,123 △ 2,157
自己株式
562,659 484,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,220 22,806
その他有価証券評価差額金
124 708
繰延ヘッジ損益
※９ 33,023 ※９ 28,059
土地再評価差額金
△ 5,828 △ 12,212
為替換算調整勘定
△ 7,617 △ 16,997
退職給付に係る調整累計額
70,922 22,364
その他の包括利益累計額合計
89,754 79,252
非支配株主持分
723,337 586,034
純資産合計
1,938,270 1,904,050
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,662,990 1,516,100
売上高
※１ , ※２ 1,469,911 ※１ , ※２ 1,325,438
売上原価
193,078 190,662
売上総利益
※３ , ※４ 156,217 ※３ , ※４ 152,709
販売費及び一般管理費
36,861 37,952
営業利益
営業外収益
1,254 1,302
受取利息
19,577 18,403
受取配当金
5,123 5,110
固定資産賃貸料
3,594 3,521
持分法による投資利益
2,861 3,023
その他
32,412 31,362
営業外収益合計
営業外費用
4,855 4,858
支払利息
3,382 4,018
鉱山残務整理費用
3,043 3,066
固定資産賃貸費用
2,435 2,346
固定資産除却損
959 2,073
為替差損
3,916 3,340
その他
18,593 19,704
営業外費用合計
50,679 49,610
経常利益
特別利益
1,596 14,535
投資有価証券売却益
※５ 5,021 ※５ 826
固定資産売却益
1,301 1,199
その他
7,919 16,562
特別利益合計
特別損失
※６ 8,440 ※６ 55,095
減損損失
※７ 30,272
－
事業再編損失引当金繰入額
※８ 10,423
－
独占禁止法関連損失
3,376 4,830
投資有価証券評価損
6,630 －
環境対策引当金繰入額
2,529 －
製品補償引当金繰入額
1,275 6,050
その他
22,253 106,671
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,345 △ 40,498
失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,187 18,248
12,550 10,561
法人税等調整額
28,738 28,810
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 7,606 △ 69,308
6,307 3,541
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,298 △ 72,850
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 7,606 △ 69,308
その他の包括利益
△ 44,468 △ 28,544
その他有価証券評価差額金
△ 1,141 1,520
繰延ヘッジ損益
7,371 △ 7,700
為替換算調整勘定
392 △ 9,263
退職給付に係る調整額
△ 517 △ 729
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 38,363 ※ △ 44,718
その他の包括利益合計
△ 30,756 △ 114,027
包括利益
（内訳）
△ 39,086 △ 116,068
親会社株主に係る包括利益
8,329 2,040
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
119,457 92,422 361,430 △ 2,089 571,222
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,786 △ 11,786
親会社株主に帰属する
1,298 1,298
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
48 48
連結子会社増加に伴う
1,940 1,940
増加額
持分法適用会社の減少
0 0
に伴う増加額
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分 △ 0 1 1
非支配株主との取引に
△ 28 △ 28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 29 △ 8,498 △ 34 △ 8,562
当期末残高
119,457 92,393 352,932 △ 2,123 562,659
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 95,487 1,068 33,071 △ 10,312 △ 8,066 111,249 86,023 768,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,786
親会社株主に帰属する
1,298
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 48
連結子会社増加に伴う
1,940
増加額
持分法適用会社の減少
0
に伴う増加額
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
△ 28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 44,267 △ 944 △ 48 4,484 448 △ 40,326 3,730 △ 36,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 44,267 △ 944 △ 48 4,484 448 △ 40,326 3,730 △ 45,158
当期末残高 51,220 124 33,023 △ 5,828 △ 7,617 70,922 89,754 723,337
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 119,457 92,393 352,932 △ 2,123 562,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,476 △ 10,476
親会社株主に帰属する
△ 72,850 △ 72,850
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 4,963 4,963
連結子会社増加に伴う
153 153
増加額
持分法適用会社の減少
－
に伴う増加額
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分
△ 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 78,208 △ 33 △ 78,242
当期末残高 119,457 92,393 274,723 △ 2,157 484,416
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,220 124 33,023 △ 5,828 △ 7,617 70,922 89,754 723,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,476
親会社株主に帰属する
△ 72,850
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
4,963
連結子会社増加に伴う
153
増加額
持分法適用会社の減少
－
に伴う増加額
自己株式の取得
△ 34
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 28,413 583 △ 4,963 △ 6,383 △ 9,379 △ 48,557 △ 10,502 △ 59,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28,413 583 △ 4,963 △ 6,383 △ 9,379 △ 48,557 △ 10,502 △ 137,302
当期末残高 22,806 708 28,059 △ 12,212 △ 16,997 22,364 79,252 586,034
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
36,345 △ 40,498
損失（△）
59,974 64,208
減価償却費
4,544 4,449
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128 △ 346
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 181 3,209
製品補償引当金の増減額（△は減少） 2,475 △ 1,273
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2,594 △ 7,845
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） － 30,272
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増
△ 1,392 △ 2,232
減額（△は減少）
△ 20,831 △ 19,706
受取利息及び受取配当金
4,855 4,858
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,594 △ 3,521
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,830 △ 598
2,435 2,507
固定資産除却損
減損損失 8,440 55,095
－ 10,423
独占禁止法関連損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,596 △ 13,086
投資有価証券評価損益（△は益） 3,376 4,830
売上債権の増減額（△は増加） 13,922 28,876
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,177 △ 18,698
99,992 99,984
金地金売却による収入
△ 99,684 △ 99,736
金地金購入による支出
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,611 △ 871
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,707 △ 31,249
未払費用の増減額（△は減少） △ 896 △ 5,693
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,750 8,650
その他の固定負債の増減額（△は減少） 645 △ 81
△ 1,692 △ 6,730
その他
143,865 65,191
小計
22,771 22,597
利息及び配当金の受取額
△ 4,847 △ 4,861
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 20,135 △ 15,381
△ 1,486 －
品質不適合品関連損失の支払額
140,168 67,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 88,746 △ 89,599
有形固定資産の取得による支出
6,396 2,099
有形固定資産の売却による収入
△ 1,735 △ 1,585
無形固定資産の取得による支出
△ 573 △ 47
投資有価証券の取得による支出
3,000 23,827
投資有価証券の売却による収入
△ 1,350 △ 1,657
子会社株式の取得による支出
285 25
子会社株式の売却による収入
2,149 0
子会社の清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 68
収入
－ 1,527
事業譲渡による収入
△ 2,720 △ 4,330
貸付けによる支出
992 484
貸付金の回収による収入
△ 3,935 2,289
その他
△ 86,238 △ 66,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,733 9,013
61,547 32,578
長期借入れによる収入
△ 52,462 △ 42,078
長期借入金の返済による支出
－ 10,000
社債の発行による収入
△ 25,000 －
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,000 45,000
△ 36 △ 34
自己株式の取得による支出
△ 11,786 △ 10,476
配当金の支払額
△ 5,249 △ 12,829
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,893 △ 2,300
その他
△ 47,613 28,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,375 △ 1,960
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,691 27,559
現金及び現金同等物の期首残高 87,355 99,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
4,624 52
額（△は減少）
※ 99,672 ※ 127,284
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 145 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、上海菱秀商貿有限公司他１社を連結の範囲に含めております。また、㈱アルテクノ他６
社は連結子会社間の合併をしたため、パイプ技研工業㈱は持分の全部を売却したため、マテリアルリアルエス
テート㈱は清算を結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ニューエナジーふじみ野 ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 17 社
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、湯沢地熱㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
小名浜吉野石膏㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は15社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
ＭＭＣカッパープロダクツ社他14 社
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（持分法を適用しているものを除く）
② その他有価証券
ａ）時価のあるもの
連結決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については
主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づき、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき
額を計上しております。
(ハ)たな卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労
金要支給額を計上しております。
(ホ)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子
会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(へ) 事業再編 損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を
計上しております。
(ト)環境対策引当金
当 社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策
及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止
等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る
損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
(チ)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後発生が見込まれる顧客への補償費用等について、合理的に見積もられる
金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残 存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を
行っております。
(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しておりま
す。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施
しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動
リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施して
おります。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の
評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、
期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合に
は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首より適用しております。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１． 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２． 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（追加情報）
（ Mantoverde銅鉱山の権益取得に係る契約の締結）
当社は、Mantos Copper Holding SpA（以下「Mantos Copper社」）との間で、チリ北部のアタカマ地域に位置する
Mantoverde銅鉱山の権益の30％を同社から当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することに
ついて合意し、株式引受契約や株主間契約等の関係契約を締結することを2020年２月７日に決定し、同日付で株式引
受契約を締結しました。
１．権益取得等の概要
①当社は、同鉱山を運営するMantoverde S.A.の株式の30％を増資引受により取得することで、同鉱山の権益の30％
を取得します。当該株式取得に当たり、当社は184百万米ドルの出資並びに79百万米ドルの出資比率見合いの建設
工事費に充当される資金を拠出し、合計で263百万米ドルを拠出します。これらにより当社が拠出する資金は、す
べて本プロジェクトに充てられます。
更に、同鉱山は、本プロジェクトの開発対象である鉱床の深部にも豊富な資源を有していることが見込まれてお
り、同鉱山が更なる拡張のために必要な尾鉱貯蔵施設の許認可を取得した場合、当社は20百万米ドルを追加で拠出
する予定です。
②当社は、本プロジェクトにおける銅生産量の30％を引き取る権利を有しており、銅精鉱としてこれを引き取る予定
としております。
③同鉱山の権益取得は、本プロジェクトの資金調達や必要な許認可の取得等を前提としており、現時点では2020年10
月末までのクロージングを見込んでおります。また、クロージング後に株主間契約等を締結する予定としておりま
す。
２．本プロジェクトの概要
銅生産量 山命計170万トン
起業費 731百万米ドル
生産開始時期 2023年以降を予定
３．Mantos Copper社概要
株主 Orion Mine Finance、Audley Mining Advisors Limited
事業内容 Mantoverde銅鉱山とMantos Blancos銅鉱山の運営
本社所在地 チリ国サンティアゴ
代表者 John MacKenzie
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（ セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結）
当社及び宇部興産株式会社（以下「宇部興産」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、下記のとお
り2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けた具
体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両社の間で基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結いたし
ました。
今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書
（以下「最終契約書」）を締結する予定です。
１．本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単
体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環
境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築
が必要となっております。
そこで両社は、両社グループのセメント事業全般及びその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を開始
することを決定しました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュ・フローを国内外で成長が期待
できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備及び循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成
長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。
２．本統合の概要
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境
関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」）とすることを予定しております。
本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社（以下「新会社」）を設立し、会社分割等の方法
により各々の対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させるとともに、新会社
を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、当社、宇部興産各50％とす
る基本方針のもとに、協議・検討してまいります。
これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとし
ております。
３．本統合の日程
2020年２月12日 本基本合意書締結
2020年９月（予定） 最終契約書締結
2021年６月（予定） 両社の定時株主総会における本統合の承認取得
2022年４月（予定） 本統合の効力発生日
(注) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取
得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を
満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られること及び本統合の実施が困難にな
る事象が発生又は判明しないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他
の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループの主要な国内外の事業拠点におい
て、営業・生産活動に係る大きな影響は受けておりません。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想
することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期
間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計
上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 1,347,305 百万円 1,373,252 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 53,116百万円 54,001百万円
関連会社株式のうち、共同支配企業に対す
7,155 7,464
る投資額
その他（投資その他の資産）（出資金） 72 109
※３ 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
直接減額方式による圧縮記帳額 47百万円 123百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
シミルコファイナンス社 10,698百万円 シミルコファイナンス社 6,983百万円
株式会社コベルコマテリアル銅管 1,189 株式会社コベルコマテリアル銅管 2,065
湯沢地熱株式会社 1,608 湯沢地熱株式会社 1,943
ジェコ２社 2,028 ジェコ２社 1,550
カッパーマウンテンマイン社 1,359 ニューエナジーふじみ野株式会社 1,300
従業員 2,305 カッパーマウンテンマイン社 1,020
その他（８社） 760 従業員 2,107
その他（10社） 1,028
計 19,950 計 18,001
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５ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、
インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日
レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額
の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著
しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ
社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されまし
た。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しており
ます。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年
12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されまし
た。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しており
ます。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年
12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、
2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル （同円換算額11,309百万円）であり
ます。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、
インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当連結会計年度末日
レートでの円換算額5,209百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の
一部である14百万米ドル（同円換算額1,523百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著
しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ
社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されまし
た。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しており
ましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額33百万
米ドル（同円換算額3,685百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）をそれぞれ
納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないこ
とから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,484百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年
12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額685百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されまし
た。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しており
ます。
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またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,655百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年
12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額638百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知
を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,020百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立
が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額515百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することと
しております。
なお、当連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、
2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル（同円換算額13,669
百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施
等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等
の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があり
ますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりませ
ん。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施
等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社は、特別調査委員会を設置し、事実関係、原因、影響を適切に把握するとともに、再発防
止に向けた対策に取り組んでまいりました。なお、全ての顧客について安全性に関する主要な事項について問題ない
ことの確認が完了しております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があり
ますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりませ
ん。
６ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 580 百万円 91 百万円
0 0
受取手形裏書譲渡高
3,848 3,076
債権流動化による遡及義務
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 4,622百万円 －百万円
支払手形 2,403 －
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※８ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 30,860百万円 25,683百万円
受取手形及び売掛金 16,001 11,378
商品及び製品 5,295 4,672
仕掛品 19,321 18,416
原材料及び貯蔵品 15,565 15,003
有形固定資産（注１) 41,470 10,696
無形固定資産 ▶ －
投資有価証券 3,076 5,078
計 131,595 90,931
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金（注１） 22,632百万円 25,027百万円
長期借入金（注１） 1,954 1,150
(内１年内返済予定 1,215 410)
その他債務（注１） 24 23
計 24,610 26,201
（注１）財団抵当に供しているもの
資産名
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物（純額） 7,301百万円 901百万円
機械装置及び運搬具（純額） 8,166 1,372
土地（純額） 21,943 7,641
その他有形固定資産 511 34
計 37,923 9,949
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 818百万円 1,150百万円
(内１年内返済予定 268 410)
計 818 1,150
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※９ 土地再評価差額金
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社及び連結子会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については
第５号に定める不動産鑑 定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場 2000年３月31日
上記以外 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△32,681百万円
再評価後の帳簿価額との差額
② 連結子会社１社
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,665百万円
再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社及び連結子会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については
第５号に定める不動産鑑 定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場 2000年３月31日
上記以外 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△30,810百万円
再評価後の帳簿価額との差額
② 連結子会社１社
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を
記載しておりません。
※10 消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,507 百万円 △ 1,586 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△23百万円 △31百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 29,327 百万円 30,184 百万円
5,973 5,943
減価償却費
退職給付費用 3,070 2,950
339 383
役員退職慰労引当金繰入額
9,740 9,433
賞与引当金繰入額
34,317 34,298
給与手当
6,570 6,576
賃借料
10,912 10,881
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,912 百万円 10,881 百万円
※５ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 4,881百万円 739百万円
※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（減損損失を認識した資産グループの概要）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
高機能製品用資産 長野県安曇野市 ほか 建物及び機械装置等 2,432
加工事業用資産 新潟県新潟市 ほか 建設仮勘定及び建物 5,547
セメント事業用資産 大分県中津市 工具器具 0
その他の事業用資産 東京都千代田区 ほか リース資産及び諸権利等 66
遊休資産 青森県むつ市 ほか 土地及び建物等 394
合計 8,440
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、ま
た、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,440百万円）として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物1,131百万円、機械装置812百万円、建設仮勘定5,513百万円、土地655百万円、その他327百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価
の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定してお
ります。使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（減損損失を認識した資産グループの概要）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
高機能製品用資産 静岡県裾野市 ほか 機械装置及び土地等 32,623
加工事業用資産 兵庫県明石市 ほか 機械装置及び土地等 21,098
その他の事業用資産 豪州キューデール ほか 工具器具及び車両等 19
賃貸資産 三重県いなべ市 ほか 土地及び建物等 704
遊休資産 静岡県駿東郡 ほか 土地及び機械装置等 649
合計 55,095
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市
場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休
資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失（55,095百万円）として特
別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物7,395百万円、機械装置21,959百万円、建設仮勘定5,579百万円、土地16,260百万円、その他3,901百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価
の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定してお
ります。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0％で割り引いて算定しております。
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※７ 事業再編損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当連結会計年度に
おいて、当該損失見込額30,272百万円を特別損失に計上しております。
※８ 独占禁止法関連損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為が
あったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しました。課徴金納付命令に基づき、当
連結会計年度において、10,423百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △62,716百万円 △30,881百万円
組替調整額 △842 △8,737
税効果調整前
△63,559 △39,618
税効果額 19,091 11,074
その他有価証券評価差額金
△44,468 △28,544
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 12,385 △13,430
組替調整額 △14,048 15,653
税効果調整前
△1,663 2,222
税効果額 521 △702
繰延ヘッジ損益
△1,141 1,520
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,371 △7,700
組替調整額 － －
税効果調整前
7,371 △7,700
税効果額 － －
為替換算調整勘定
7,371 △7,700
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,715 △7,874
組替調整額 2,281 1,244
税効果調整前
566 △6,629
税効果額 △173 △2,633
退職給付に係る調整額
392 △9,263
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △584 △936
組替調整額 67 206
持分法適用会社に対する持分相当額
△517 △729
その他の包括利益合計
△38,363 △44,718
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
131,489,535 － － 131,489,535
合計
131,489,535 － － 131,489,535
自己株式
普通株式 （注）１，２
527,089 11,816 412 538,493
合計
527,089 11,816 412 538,493
（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 11,816株
２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳
単元未満株式の買増請求による減少 412株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 6,548 50.0 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 5,238 40.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 5,238 利益剰余金 40.0 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
131,489,535 － － 131,489,535
合計
131,489,535 － － 131,489,535
自己株式
普通株式 （注）１，２
538,493 11,885 218 550,160
合計
538,493 11,885 218 550,160
（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 11 , 885 株
２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳
単元未満株式の買増請求による減少 218 株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 5,238 40.0 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 5,237 40.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 5,237 利益剰余金 40.0 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 108,648 百万円 134,444 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,790 △6,974
拘束性預金 △185 △186
現金及び現金同等物 99,672 127,284
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,202 2,716
１年超 26,698 23,554
合計 29,901 26,271
（注）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計
年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「その他」に表示しております。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 757 723
１年超 1,226 1,508
合計 1,984 2,231
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャ
ル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので2033年であります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取
引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動
に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に
交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」注記に記載されている「４. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先と
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社
の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外
の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避
するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバ
ティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規
定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に
則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて
取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末（含む第２四半期
末）に、監査部に報告することとしております。
デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、それぞれ運用基準を定め、その範囲内でデリバティ
ブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理してお
ります。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティ
ブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
又は信用リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
108,648 108,648 －
(2) 受取手形及び売掛金
248,220 248,220 －
(3) 投資有価証券
関係会社株式
10,753 9,861 △892
その他有価証券
175,809 175,809 －
資産計 543,431 542,539 △892
(1) 支払手形及び買掛金
147,566 147,566 －
(2) 短期借入金
180,100 180,100 －
(3) コマーシャル・ペーパー
5,000 5,000 －
(4) 社債
50,000 49,789 △211
(5) 長期借入金
259,667 261,128 1,461
1,250
負債計 642,334 643,585
デリバティブ取引（*）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 2,334 2,334 －
②ヘッジ会計が適用されているもの (521) (1,791) △1,270
デリバティブ取引計 1,813 542 △1,270
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
134,444 134,444 －
(2) 受取手形及び売掛金
217,259 217,259 －
(3) 投資有価証券
関係会社株式
11,069 8,114 △2,955
その他有価証券
121,623 121,623 －
資産計 484,397 481,442 △2,955
(1) 支払手形及び買掛金
113,148 113,148 －
(2) 短期借入金
191,038 191,038 －
(3) コマーシャル・ペーパー
50,000 50,000 －
(4) 社債
60,000 59,754 △246
(5) 長期借入金
246,578 248,710 2,131
1,885
負債計 660,766 662,651
デリバティブ取引（*）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 11,268 11,268 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,150 257 △893
デリバティブ取引計 12,418 11,525 △893
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券 (関係会社株式及びその他有価証券)
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式（非上場株式） 42,363 42,931
その他有価証券（非上場株式） 7,645 7,418
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－
現金及び預金 108,648 － － － －
受取手形及び売掛金 248,220 － － － － －
合計 356,868 － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
現金及び預金 134,444
－ － － － －
受取手形及び売掛金 217,259
－ － － － －
合計 351,704
（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 180,100 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 － － － － －
社債 － － 20,000 10,000 － 20,000
長期借入金 － 43,020 29,305 27,472 44,407 115,461
合計 185,100 43,020 49,305 37,472 44,407 135,461
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 191,038 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 50,000 － － － － －
社債 － 20,000 10,000 － 10,000 20,000
長期借入金 － 29,627 28,650 47,686 48,125 92,489
合計 241,038 49,627 38,650 47,686 58,125 112,489
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
① 株式 164,355 87,071 77,284
連結貸借対照表計上
② 債券 30 28 1
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ているもの
合計 164,385 87,099 77,286
① 株式 11,423 14,784 △3,361
連結貸借対照表計上
② 債券 － － －
額が取得原価を超え
－ － －
③ その他
ていないもの
合計 11,423 14,784 △3,361
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,645百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
① 株式 104,627 66,932 37,694
連結貸借対照表計上
② 債券 30 27 3
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ているもの
合計 104,657 66,959 37,698
① 株式 16,965 19,722 △2,757
連結貸借対照表計上
② 債券 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ていないもの
合計 16,965 19,722 △2,757
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,418百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 3,004 1,446 0
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 3,004 1,446 0
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 23,808 14,360 1,449
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 23,808 14,360 1,449
３.減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、前連結会計年度において3,376百万円、当連結会計年度において4,830百万円減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建
米ドル
2,733 － △31 △31
その他 716 － 10 10
買建
市場取引以外の取引
米ドル 5,741 － △12 △12
その他 1,167 － △9 △9
通貨スワップ
支払日本円・
－ － － －
受取米ドル
合計 － － － △44
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建
米ドル
4,268 － 35 35
その他 987 － 2 2
買建
市場取引以外の取引
米ドル 3,542 － △40 △40
その他 1,534 88 13 13
通貨スワップ
支払日本円・
－ － － －
受取米ドル
合計
－ － － 10
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動
4,444 4,444 11 11
支払 ユーロ ・ 受取 米ドル
合計 － － － 11
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動
4,265 － 104 104
支払 ユーロ ・ 受取 米ドル
合計 － － － 104
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(4）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
非鉄金属先渡
市場取引以外の取引 売建 49,181 － 398 398
買建 139,587 － 1,969 1,969
合計 － － － 2,367
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
非鉄金属先渡
市場取引以外の取引 売建
45,640 － 825 825
買建 129,119 － 10,327 10,327
合計 － － － 11,152
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建
米ドル 49,128 2 △279
原則的処理方法 その他 売掛金、買掛金 1,571 － 0
買建
米ドル
341 － 0
その他 477 40 △15
為替予約
売建
米ドル 8,388 －
為替予約の振当処理 その他 売掛金、買掛金
5,182 －
買建
（注）２
米ドル 390 －
その他 3 －
通貨スワップ
通貨スワップの振当
長期借入金
支払日本円・
処理
7,000 7,000
受取米ドル
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建
米ドル 74,923 5 △39
原則的処理方法 その他 売掛金、買掛金 850 － △0
買建
米ドル 764 26 △4
その他 265 － △13
為替予約
売建
米ドル 11,561 －
為替予約の振当処理 その他 売掛金、買掛金 4,603 －
買建
（注）２
米ドル
916 －
その他 108 －
通貨スワップ
通貨スワップの振当
長期借入金
支払日本円・
処理
7,000 7,000
受取米ドル
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
金利スワップの特例
長期借入金
支払固定・受取
処理
50,523 37,137 △1,270
変動
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
金利スワップの特例
長期借入金
支払固定・受取
処理
37,137 27,823 △893
変動
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
支払固定・受取
変動
原則的処理方法 長期借入金
支払インドネシ
1,068 803 108
アルピア・受取
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
支払固定・受取
変動
原則的処理方法 長期借入金
支払インドネシ 690 515 147
アルピア・受取
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(4）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
非鉄金属先渡
原則的処理方法 売建 売掛金、買掛金 56,180 18,408 △578
買建 29,780 13,332 242
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
非鉄金属先渡
原則的処理方法 売建 売掛金、買掛金 46,474 22,070 5,743
買建 29,473 7,672 △4,683
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一
時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型
制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 147,499百万円 146,594百万円
勤務費用 6,014 7,500
利息費用 290 290
数理計算上の差異の発生額 648 △398
退職給付の支払額 △7,662 △7,648
過去勤務費用の発生額 － 316
その他 △196 40
退職給付債務の期末残高 146,594 146,694
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 98,672百万円 100,051百万円
期待運用収益 1,739 1,818
数理計算上の差異の発生額 △1,067 △7,956
事業主からの拠出額 5,315 5,396
退職給付の支払額 △4,061 △3,957
その他 △548 603
年金資産の期末残高 100,051 95,955
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,371百万円 2,410百万円
退職給付費用 264 220
退職給付の支払額 △116 △201
制度への拠出額 △63 △68
その他 △45 －
退職給付に係る負債の期末残高 2,410 2,361
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 131,364百万円 130,866百万円
年金資産 △96,760 △92,136
34,604 38,730
非積立型制度の退職給付債務 14,349 14,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,953 53,100
退職給付に係る負債 50,003 56,312
退職給付に係る資産 △1,050 △3,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,953 53,100
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 6,279百万円 7,721百万円
利息費用 290 290
期待運用収益 △1,739 △1,818
数理計算上の差異の費用処理額 2,598 1,548
過去勤務費用の費用処理額 △316 △303
確定給付制度に係る退職給付費用 7,111 7,437
（注）簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △316百万円 △619百万円
数理計算上の差異 882 △6,009
合 計 566 △6,629
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △537百万円 82百万円
未認識数理計算上の差異 10,926 16,936
合 計 10,388 17,018
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 38％ 38％
株式 44 41
保険資産（一般勘定） 11 13
現金及び預金 6 8
その他 1 0
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
25％、当連結会計年度22％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.05％ 主として0.05％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,038百万円、当連結会計年度1,036百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
15,064百万円 25,930百万円
固定資産減損損失
19,170 19,850
繰越欠損金
15,749 17,503
退職給付に係る負債
14,546 13,328
投資有価証券等評価損
12,378 9,976
環境対策引当金
－ 9,269
事業再編損失引当金
7,608 7,728
退職給付信託資産
3,956 4,047
賞与引当金
4,268 4,004
未実現利益
4,096 3,973
建物評価減
3,327 2,861
たな卸資産評価損失
2,182 2,206
固定資産償却限度超過額
1,723 1,757
貸倒引当金
16,303 15,263
その他
繰延税金資産小計 120,378 137,706
△14,366 △15,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△66,704 △97,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△81,070 △113,609
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 39,307 24,096
繰延税金負債
△21,789 △10,796
その他有価証券評価差額金
△9,756 △9,368
全面時価評価法による評価差額
△3,184 △4,931
在外連結子会社への投資差額
△3,332 △3,195
退職給付信託益
△2,191 △1,792
在外連結子会社の留保利益
△1,065 △1,262
固定資産加速度償却
△226 △955
繰延ヘッジ損益
△447 △444
固定資産圧縮積立金
△16 △11
探鉱積立金
合併受入時土地評価差額 △1,502 －
△1,801 △2,433
その他
△45,313 △35,191
繰延税金負債合計
△6,005 △11,094
繰延税金資産（負債△）の純額
（注）１．評価性引当額が32,539百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、固定資産減損損
失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
619 1,550 808 687 1,663 13,841 19,170
欠損金（※1）
△612 △1,544 △808 △687 △1,663 △9,051 △14,366
評価性引当額
7 6 － － － 4,789 （※2）4,804
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金19,170百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,804百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,486 820 611 464 2,461 14,004 19,850
欠損金（※3）
△1,393 △820 △611 △449 △2,450 △10,143 △15,868
評価性引当額
93 - - 15 10 3,861 （※4）3,981
繰延税金資産
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金19,850百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,981百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5
税金等調整前当期純
税効果を認識できない一時差異等
54.5
損失を計上したため、
連結子会社等の税率の差異
△6.2 当該記載を省略してお
持分法による投資損益
ります。
△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.3
税額控除されない外国源泉税
6.8
のれん償却
4.0
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
79.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
各種法令で定められたアスベストやＰＣＢの有害物質処理に関する義務や石炭・石灰石鉱山採掘跡地の緑化義務等
について、斯かる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間（最長66年）を見積り、割引率は0.4％から2.7％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 3,811百万円 3,814百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49 62
時の経過による調整額 23 24
資産除去債務の履行による減少額 △8 △583
見積りの変更による増減額（△は減少） △118 55
為替換算差額 58 △90
その他増減額（△は減少） △1 △44
期末残高 3,814 3,238
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、
上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 52,896 52,219
期中増減額 △677 510
期末残高 52,219 52,729
期末時価 51,770 57,744
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づ
く金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 4,793 4,942
賃貸費用 3,134 3,362
差額 1,658 1,580
減損損失 381 859
（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高機
能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① 高機能製品 銅加工品、 電子材料、アルミ製品
② 加工事業 超硬製品、焼結製品
③ 金属事業 銅製錬（銅、金、銀、硫酸等）
④ セメント事業 セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日付
で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に
移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
計 調整額 財務諸表
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上
557,323 159,632 549,232 249,552 147,249 1,662,990 － 1,662,990
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替
13,666 11,918 170,864 4,098 47,515 248,064 △ 248,064 －
高
計 570,990 171,551 720,097 253,650 194,764 1,911,055 △ 248,064 1,662,990
セグメント利益 13,227 15,609 2,323 19,725 10,378 61,264 △ 10,584 50,679
セグメント資産 531,846 230,636 559,421 368,081 142,254 1,832,239 106,030 1,938,270
セグメント負債 437,966 126,598 391,460 132,014 122,344 1,210,385 4,548 1,214,933
その他の項目
減価償却費 17,228 11,381 11,897 12,708 3,077 56,294 3,680 59,974
のれんの償却 434 1,230 － 2,876 2 4,544 － 4,544
受取利息 416 56 852 161 289 1,776 △ 522 1,254
支払利息 2,197 856 1,803 1,193 152 6,204 △ 1,348 4,855
持分法による投資利
1,304 － △ 577 2,399 468 3,595 △ 0 3,594
益又は損失（△）
持分法適用会社への
11,697 － 3,941 22,960 5,265 43,864 △ 150 43,714
投資額
有形固定資産及び無
26,120 22,810 29,274 16,972 3,694 98,873 4,545 103,418
形固定資産の増加額
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△10,584百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△10,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額106,030百万円には、セグメント間取引消去△51,667百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産157,698百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額4,548百万円には、セグメント間取引消去△51,808百万円、各報告セグメントに配
分していない全社負債56,356百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,545百万円は、主に中央研究所の設備投資額でありま
す。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
計 調整額 財務諸表
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上
499,063 138,396 504,380 234,931 139,329 1,516,100 － 1,516,100
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 12,891 11,878 160,634 3,314 48,021 236,741 △ 236,741 －
高
計
511,954 150,275 665,015 238,246 187,350 1,752,842 △ 236,741 1,516,100
セグメント利益 1,499 6,969 28,083 14,968 9,808 61,328 △ 11,717 49,610
セグメント資産 496,782 210,092 598,106 333,268 138,451 1,776,702 127,348 1,904,050
セグメント負債 439,785 141,155 434,815 113,977 115,064 1,244,799 73,216 1,318,016
その他の項目
減価償却費
18,341 13,085 13,132 13,377 3,125 61,062 3,145 64,208
のれんの償却
406 1,220 － 2,819 2 4,449 － 4,449
受取利息 418 146 819 67 290 1,742 △ 440 1,302
支払利息 2,146 944 1,879 582 432 5,984 △ 1,126 4,858
持分法による投資利
495 － 145 1,407 1,471 3,521 △ 0 3,521
益又は損失（△）
持分法適用会社への
9,174 － 3,704 23,507 8,722 45,108 △ 152 44,956
投資額
有形固定資産及び無
29,929 18,558 14,602 16,542 5,929 85,562 2,481 88,043
形固定資産の増加額
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△11,717百万円には、セグメント間取引消去△117百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△11,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額127,348百万円には、セグメント間取引消去△45,931百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産173,279百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額73,216百万円には、セグメント間取引消去△37,352百万円、各報告セグメントに配
分していない全社負債110,569百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,481百万円は、主に中央研究所の設備投資額でありま
す。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
916,687 159,656 84,863 480,389 21,394 1,662,990
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
544,068 83,929 9,188 48,657 1,570 687,415
１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1） 欧州 … ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
(2） アジア … インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3） その他 … オーストラリア、カナダ、ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
842,261 156,444 146,924 350,225 20,246 1,516,100
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
511,479 83,641 10,853 51,855 1,468 659,298
１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1） 欧州 … ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
(2） アジア … インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3） その他 … オーストラリア、カナダ、ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
高機能 加工 金属 セメント
その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業 消去
減損損失 2,445 5,547 － 232 66 8,291 148 8,440
（注）減損損失の調整額148百万円は、主に遊休資産の減損であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
高機能 加工 金属 セメント
その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業 消去
減損損失
33,806 21,122 － 20 55 55,005 90 55,095
（注）減損損失の調整額90百万円は、主に遊休資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
高機能 加工 金属 セメント
その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業 消去
当期償却額
434 1,230 － 2,876 2 4,544 － 4,544
当期末残高 7,762 7,302 － 25,746 ▶ 40,816 － 40,816
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
高機能 加工 金属 セメント
その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業 消去
当期償却額
－ － － － － － － －
当期末残高 2,221 － － － － 2,221 － 2,221
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
高機能 加工 金属 セメント
その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業 消去
当期償却額 406 1,220 － 2,819 2 4,449 － 4,449
当期末残高 7,081 6,077 － 22,425 2 35,586 － 35,586
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
高機能 加工 金属 セメント
その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業 消去
当期償却額
－ － － － － － － －
当期末残高 2,221 － － － － 2,221 － 2,221
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,838.31円 3,870.35円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
9.92円 △556.34円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,298 △72,850
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,298 △72,850
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）（百万円）
130,956 130,945
期中平均株式数（千株）
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（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、日立金属株式会社との間で、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の株式を当社が追加取得す
ることに係る株式譲渡契約を2020年３月２日付で締結し、当該株式を2020年４月１日に取得しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 の名称 三菱日立ツール株式会社
事業の内容 超硬工具の製造販売
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により当社が保有する三菱日立ツール株式会社の議決
権比率は100％となりました。当該追加取得は、今後ますます加速していく市場ニーズの変化に対応し、より機
動的な運営を行っていくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 24,916百万円
取得原価 24,916百万円
（注）上記の金額は取得時点における価格調整前の概算額です。
４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
現時点では確定しておりません。
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（セグメント区分の変更）
当社は、2020年４月１日に実施した組織再編に伴い、 報告セグメントを変更しました 。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー事
業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管しておりま
す。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」及
び「その他の事業」から、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」、「環境・エネルギー
事業」及び「その他の事業」に変更しております。
なお、変更 後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債
その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他
計 調整額 財務諸表
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー 事業 の事業
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上
363,101 138,396 504,380 244,180 26,562 239,480 1,516,100 － 1,516,100
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 12,282 11,878 160,634 3,329 526 45,811 234,464 △234,464 －
高
計 375,384 150,275 665,015 247,510 27,088 285,291 1,750,565 △234,464 1,516,100
セグメント利益 5,440 6,969 28,083 15,539 3,437 1,842 61,310 △11,700 49,610
セグメント資産 370,482 210,092 598,106 340,527 41,068 217,629 1,777,906 126,143 1,904,050
セグメント負債
317,256 141,155 434,815 118,635 39,582 194,026 1,245,472 72,544 1,318,016
その他の項目
減価償却費 10,680 13,085 13,132 13,642 1,373 9,148 61,062 3,145 64,208
のれんの償却 406 1,220 － 2,819 － 1 4,449 － 4,449
受取利息 410 146 819 70 24 208 1,680 △377 1,302
支払利息
1,654 944 1,879 584 100 759 5,922 △1,064 4,858
持分法による投資利
527 － 145 1,407 1,471 △31 3,521 △0 3,521
益又は損失（△）
持分法適用会社への
8,821 － 3,704 23,507 8,741 333 45,108 △152 44,956
投資額
有形固定資産及び無
20,510 18,558 14,602 16,892 3,977 11,021 85,562 2,481 88,043
形固定資産の増加額
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△11,700百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△11,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額126,143百万円には、セグメント間取引消去△47,135百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産173,279百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額72,544百万円には、セグメント間取引消去△38,025百万円、各報告セグメントに
配分していない全社負債110,569百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,481百万円は、主に中央研究所の設備投資額でありま
す。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
普通社債
三菱マテリアル株式会社 第30回無担保社債 2016.12.６ 20,000 20,000 0.200 なし 2021.12.６
三菱マテリアル株式会社 第31回無担保社債 2016.12.６ 10,000 10,000 0.470 〃 2026.12.４
三菱マテリアル株式会社 第32回無担保社債 2017.８.30 10,000 10,000 0.160 〃 2022.８.30
三菱マテリアル株式会社 第33回無担保社債 〃
2017.８.30 10,000 10,000 0.380 2027.８.30
三菱マテリアル株式会社 第34回無担保社債 〃
2019.９.５ － 10,000 0.150 2024.９.５
合計 － 50,000 60,000 － － －
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 20,000 10,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 137,689 147,113 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 42,410 43,925 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,056 2,165 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 259,667 246,578 0.5 2021年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,409 17,872 － 2021年～2050年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 5,000 50,000 0.0 －
従業員預金 9,326 9,366 0.5 －
受入保証金 3,337 2,253 0.3 －
合計 469,898 519,275 － －
（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 29,627 28,650 47,686 48,125
リース債務 1,813 1,396 1,156 1,111
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 366,256 748,400 1,124,608 1,516,100
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 9,386 16,270 28,514 △40,498
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
2,411 4,511 10,058 △72,850
する当期純損失（△）（百万
円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 18.41 34.46 76.81 △556.34
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 18.41 16.04 42.36 △633.18
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
17,395 54,630
現金及び預金
2,765 2,235
受取手形
77,097 70,884
売掛金
38,088 50,824
商品及び製品
41,254 53,074
仕掛品
65,358 56,318
原材料及び貯蔵品
21,922 18,795
前渡金
739 1,241
前払費用
7,923 5,476
短期貸付金
15,659 17,698
未収入金
※６ 99,154 ※６ 95,557
貸付け金地金
※６ 52,625 ※６ 88,125
保管金地金
8,657 21,264
その他
△ 421 △ 389
貸倒引当金
448,221 535,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,600 55,582
建物
33,908 32,182
構築物
83,308 72,922
機械及び装置
0 0
船舶
132 101
車両運搬具
3,356 3,057
工具、器具及び備品
128,221 118,756
土地
745 804
リース資産
10,949 12,197
建設仮勘定
1,078 1,080
立木
※４ 319,301 ※４ 296,685
有形固定資産合計
無形固定資産
鉱業権 412 399
2,168 1,702
ソフトウエア
57 35
リース資産
261 247
その他
2,900 2,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,057 117,154
投資有価証券
※１ 304,938 ※１ 290,525
関係会社株式
▶ ▶
関係会社社債
66 66
出資金
2,131 2,186
関係会社出資金
6 ▶
長期貸付金
36,531 63,789
関係会社長期貸付金
489 2,443
前払年金費用
5,157 4,060
その他
△ 27 △ 83
投資損失引当金
△ 15,022 △ 33,418
貸倒引当金
499,333 446,734
投資その他の資産合計
821,535 745,804
固定資産合計
1,269,756 1,281,542
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,285 995
支払手形
32,797 32,984
買掛金
94,047 84,868
短期借入金
5,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
270 245
リース債務
5,102 12,713
未払金
26,939 24,425
未払費用
621 3,602
未払法人税等
2,797 2,076
前受金
13,756 9,892
未成工事受入金
207 196
前受収益
4,215 4,794
賞与引当金
8,683 8,696
従業員預り金
1,169 335
設備関係支払手形
13,259 10,165
設備関係未払金
580 －
資産除去債務
※６ 253,918 ※６ 294,312
預り金地金
2,789 5,235
その他
467,441 545,541
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
194,726 194,190
長期借入金
447 646
リース債務
12,529 12,553
繰延税金負債
21,203 20,546
再評価に係る繰延税金負債
10,304 10,609
退職給付引当金
742 687
関係会社事業損失引当金
40,427 32,581
環境対策引当金
－ 17,466
事業再編損失引当金
452 458
資産除去債務
4,637 4,592
受入保証金
2,981 2,977
その他
338,452 357,311
固定負債合計
805,894 902,852
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
資本剰余金
85,654 85,654
資本準備金
27,346 27,345
その他資本剰余金
113,000 113,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13 1
探鉱積立金
158,309 99,372
繰越利益剰余金
158,323 99,374
利益剰余金合計
△ 2,116 △ 2,150
自己株式
388,664 329,682
株主資本合計
評価・換算差額等
47,354 22,035
その他有価証券評価差額金
△ 257 329
繰延ヘッジ損益
28,099 26,643
土地再評価差額金
75,197 49,008
評価・換算差額等合計
463,862 378,690
純資産合計
1,269,756 1,281,542
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
852,820 802,655
売上高
812,528 752,186
売上原価
40,291 50,468
売上総利益
※１ 51,240 ※１ 51,114
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,949 △ 645
営業外収益
742 688
受取利息
31,827 42,676
受取配当金
4,836 4,937
固定資産賃貸料
1,347 1,196
その他
38,753 49,499
営業外収益合計
営業外費用
2,052 1,836
支払利息
鉱山残務整理費用 3,335 3,776
3,139 3,169
固定資産賃貸費用
2,658 2,025
固定資産除却損
※３ 9,416 ※３ 18,286
貸倒引当金繰入額
2,031 2,526
その他
22,635 31,620
営業外費用合計
5,169 17,233
経常利益
特別利益
1,190 12,570
投資有価証券売却益
436 416
その他
1,626 12,986
特別利益合計
特別損失
380 27,420
減損損失
※４ 17,466
－
事業再編損失引当金繰入額
3,142 16,154
関係会社株式評価損
6,630 －
環境対策引当金繰入額
1,358 5,724
その他
11,511 66,765
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,715 △ 36,544
法人税、住民税及び事業税 140 4,132
8,713 9,251
法人税等調整額
法人税等合計 8,853 13,384
当期純損失（△） △ 13,568 △ 49,929
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 固定資産
剰余金 合計 合計
固定資産 探鉱 繰越利益
圧縮特別
圧縮積立金 積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 119,457 85,654 27,346 113,000 6,761 526 13 176,243 183,545
当期変動額
任意積立金の積立
13 △ 13 －
任意積立金の取崩 △ 6,761 △ 526 △ 13 7,302 －
剰余金の配当 △ 11,786 △ 11,786
当期純損失（△） △ 13,568 △ 13,568
土地再評価差額金の取崩
133 133
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 6,761 △ 526 － △ 17,933 △ 25,221
当期末残高 119,457 85,654 27,346 113,000 － － 13 158,309 158,323
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,082 413,921 90,186 761 28,233 119,181 533,103
当期変動額
任意積立金の積立 － －
任意積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 11,786 △ 11,786
当期純損失（△） △ 13,568 △ 13,568
土地再評価差額金の取崩 133 133
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
自己株式の処分
1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 42,831 △ 1,018 △ 133 △ 43,984 △ 43,984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34 △ 25,256 △ 42,831 △ 1,018 △ 133 △ 43,984 △ 69,240
当期末残高 △ 2,116 388,664 47,354 △ 257 28,099 75,197 463,862
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 固定資産
剰余金 合計 固定資産 探鉱 繰越利益 合計
圧縮特別
圧縮積立金 積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 119,457 85,654 27,346 113,000 － － 13 158,309 158,323
当期変動額
任意積立金の積立 1 △ 1 －
任意積立金の取崩 △ 13 13 －
剰余金の配当 △ 10,476 △ 10,476
当期純損失（△） △ 49,929 △ 49,929
土地再評価差額金の取崩 1,456 1,456
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 12 △ 58,936 △ 58,948
当期末残高
119,457 85,654 27,345 113,000 － － 1 99,372 99,374
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,116 388,664 47,354 △ 257 28,099 75,197 463,862
当期変動額
任意積立金の積立
－ －
任意積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 10,476 △ 10,476
当期純損失（△） △ 49,929 △ 49,929
土地再評価差額金の取崩
1,456 1,456
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 25,319 586 △ 1,456 △ 26,189 △ 26,189
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33 △ 58,982 △ 25,319 586 △ 1,456 △ 26,189 △ 85,171
当期末残高 △ 2,150 329,682 22,035 329 26,643 49,008 378,690
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については先入先出
法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(3) デリバティブ取引
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
主として定額法を採用しております。但し、坑道、鉱業用地及び原料地については生産高比例法を採用してお
ります。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア
（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を
計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、
10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
当 社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及
び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の
抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失及
び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
(7) 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計
上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しておりま
す。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先
に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品
先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施してお
ります。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を
行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期
末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（Mantoverde銅鉱山の権益取得に係る契約の締結）
当社は、Mantos Copper Holding SpAとの間で、チリ北部のアタカマ地域に位置するMantoverde銅鉱山の権益の30％
を同社から当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することについて合意し、株式引受契約や株
主間契約等の関係契約を締結することを2020年２月７日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。詳細は、
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（ セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結 ）
当社及び宇部興産株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント
事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議
し、同日付で両社の間で基本合意書を締結いたしました。
今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書を締
結する予定です。詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 3,034百万円 5,074百万円
２ 保証債務
下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＭＭＣカッパープロダクツ社 18,860百万円 ＭＭＣカッパープロダクツ社 13,371百万円
シミルコファイナンス社 10,698 シミルコファイナンス社 6,983
ＭＣＣデベロップメント社 3,637 株式会社コベルコマテリアル銅管 2,065
ジェコ２社 2,028 湯沢地熱株式会社 1,943
湯沢地熱株式会社 1,608 ジェコ２社 1,550
ＭＭＣメタルファブリケーション社 1,405 ＭＭＣメタルファブリケーション社 1,457
カッパーマウンテンマイン社 1,359 ニューエナジーふじみ野株式会社 1,300
株式会社コベルコマテリアル銅管 1,189 広東達宜明粉末冶金有限公司 1,295
広東達宜明粉末冶金有限公司 1,160 カッパーマウンテンマイン社 1,020
従業員 2,233 従業員 2,046
その他（８社） 1,800 その他（８社） 1,889
計 45,982 計 34,925
３ 債権流動化による遡及義務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化による遡及義務 1,874百万円 1,857百万円
※４ 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
直接減額方式による圧縮記帳額 47百万円 26百万円
５ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 67,452百万円 54,715百万円
長期金銭債権 139 134
短期金銭債務 72,699 68,857
長期金銭債務 365 337
※６ 消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。
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７ 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社である株式会社ダイヤメット、株式会社ピーエムテクノ及び三菱アルミニウム株式会社との
間で、それぞれ極度貸付契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸付極度額の総額 25 , 880 百万円 50,580百万円
貸付実行残高 22,450 44,350
差引額 3,430 6,230
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 7,371 百万円 8,263 百万円
8,432 8,524
給与手当
7,915 7,925
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合 21％ 22％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 79％ 78％
２ 関係会社に係る取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 256,494百万円 232,487百万円
仕入高 208,868 223,000
営業取引以外の取引高 111,247 126,248
※３ 主に株式会社ダイヤメットに対する貸付金について、回収不能見込額を計上したものであります。
※４ 焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額
を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 5,703 9,861 4,157
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 5,703 8,114 2,411
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
284,414 270,032
子会社株式
14,820 14,789
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損 21,056百万円 25,772百万円
固定資産減損損失 7,186 13,137
貸倒引当金 4,760 10,383
環境対策引当金 12,378 9,976
退職給付信託資産 6,920 7,051
事業再編損失引当金 － 5,348
投資有価証券評価損 4,720 4,207
建物評価減 4,096 3,973
退職給付引当金 3,155 3,248
賞与引当金 1,290 1,467
たな卸資産評価損 2,046 1,318
税務上の繰越欠損金 587 270
その他 6,695 7,618
繰延税金資産小計
74,894 93,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △587 △270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △62,421 △91,888
評価性引当額小計
△63,009 △92,159
繰延税金資産合計
11,885 1,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,517 △9,837
退職給付信託益 △3,208 △3,139
合併受入時土地評価差額 △1,502 －
その他 △186 △1,191
繰延税金負債合計
△24,414 △14,168
△12,529 △12,553
繰延税金資産（負債△）の純額
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 6,106百万円 6,097百万円
評価性引当額
△6,106 △6,097
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 21,203 20,546
再評価に係る繰延税金負債の純額
21,203 20,546
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
税引前当期純損失 同左
を計上したため、当
該記載を省略してお
ります。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、日立金属株式会社との間で、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の株式を当社が追加取得する
ことに係る株式譲渡契約を2020年３月２日付で締結し、当該株式を2020年４月１日に取得しております。詳細は、
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を吸収合併することを
決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容 銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5)合併の目的
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行し、
市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的とし
ております。
(6)結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
2020年3月期
売上高 130,739百万円
当期純利益 1,505百万円
総資産 102,460百万円
純資産 45,732百万円
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計
処理を行う予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
5,994
建物
166,161 4,981 3,481 165,148 109,565
(3,433)
1,510
構築物 100,021 1,200 1,803 99,711 67,529
(1,062)
18,715
機械及び装置 457,204 15,862 13,910 454,351 381,429
(11,766)
船舶
56 － － － 56 56
40
車両運搬具 715 62 59 738 636
(33)
1,203
有形固定資産 工具、器具及び備品 14,593 1,496 1,133 14,886 11,828
(630)
9,527
土地
129,357 72 9 119,902 1,146
(9,168)
498
リース資産 2,125 571 301 2,198 1,393
(207)
25,915
建設仮勘定
10,949 27,163 － 12,197 －
(1,032)
立木 1,078 31 30 － 1,080 －
63,435
計 882,264 51,442 20,699 870,270 573,585
(27,334)
鉱業権
1,054 － － 12 1,054 654
151
ソフトウエア 9,836 581 965 10,267 8,564
(77)
リース資産 260 － 3 22 256 221
無形固定資産
8
その他 2,490 51 58 2,534 2,287
(8)
164
計 13,642 633 1,058 14,112 11,727
(86)
（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 建設仮勘定
直島製錬所 ・銅・貴金属製錬設備 2,759 直島製錬所 ・維持更新工事等 4,358
九州工場 ・セメント製造設備 2,638 九州工場 ・維持更新工事等 4,317
筑波製作所 ・超硬製品製造設備 1,926 環境・エネルギー ・小又川新発電所建設等 2,587
明石製作所 ・工具製造設備 1,344 三田工場 ・電子材料製品製造設備等 2,139
中央研究所 ・研究開発用設備 1,050 筑波製作所 ・超硬製品製造設備等 2,131
明石製作所 ・工具製造設備等 1,483
中央研究所 ・研究開発用設備 1,460
岐阜製作所 ・超硬製品製造設備等 1,205
２. 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,267百万円に対するものであります。
４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,443 18,397 32 33,807
投資損失引当金 27 56 － 83
賞与引当金 4,215 8,561 7,982 4,794
関係会社事業損失引当金 742 56 111 687
環境対策引当金 40,427 6 7,852 32,581
事業再編損失引当金 － 17,466 － 17,466
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法による。当社の公告掲
載URLは次のとおり。https://www.mmc.co.jp/
当社では、毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の方を対
象に、次の株主優待制度を実施しております。
株主に対する特典
１．当社グループが取り扱っている貴金属製品のご優待価格によるご提供
２．当社グループが運営する観光坑道の入場料無料によるご利用
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を 行使
することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第２項各号に定める権利
(2) 会社法第166条第１項の定めによる請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則の定めに従い、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
ことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類 （第94期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 （第95期第１四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月７日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
（第95期第２四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月７日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
（第95期第３四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月12日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年６月25日
２項第９号の２の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年７月31日
２項第３号及び第７号の３の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
（特定子会社の異動及び吸収合併）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年４月１日
２項第９号の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
（代表執行役の異動）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年５月27日
２項第12号及び第19号の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）
(5) 訂正発行登録書 2019年６月26日
2019年７月31日
2020年４月１日
2020年５月27日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱マテリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
マテリアル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「追加情報」に記載されているとおり、会社は2020年２月12日開催の取締役会において、会社と宇部興産株式会社のセ
メント事業及びその関連事業等の統合を実施することに向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両
社の間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものでは ない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱マテリアル株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱マテリアル株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月30日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱マテリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱マテ
リアル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日に会社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を
吸収合併した。
「追加情報」に記載されているとおり、会社は2020年２月12日開催の取締役会において、会社と宇部興産株式会社のセ
メント事業及びその関連事業等の統合を実施することに向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両
社の間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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