株式会社ワコム 有価証券報告書 第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ワコム(E02059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第37期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 77,568,014 71,313,987 82,262,867 89,498,505 88,579,866
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 3,776,509 △ 870,228 3,584,698 4,149,067 5,194,262
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（千円） 2,309,514 △ 5,534,484 2,361,885 3,851,242 3,917,486
株主に帰属する当期純
損失（△）
（千円） 1,437,540 △ 6,029,066 2,387,356 3,730,372 3,283,285
包括利益
（千円） 31,096,396 21,356,897 22,668,481 25,427,954 27,734,774
純資産額
（千円） 51,566,632 50,249,583 50,909,513 51,551,107 51,155,703
総資産額
（円） 188.22 130.75 139.45 156.54 170.75
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 14.00 △ 33.93 14.55 23.71 24.12
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） 13.99 － 14.54 23.71 －
たり当期純利益
（％） 60.0 42.2 44.5 49.3 54.2
自己資本比率
（％） 7.1 △ 21.2 10.8 16.0 14.7
自己資本利益率
（倍） 34.1 － 36.8 19.7 13.2
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,009,164 121,928 6,781,272 1,054,298 13,057,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,878,124 △ 3,479,898 △ 767,231 △ 2,436,540 △ 1,959,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,209,282 3,298,702 △ 974,290 △ 951,481 △ 5,824,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 14,365,031 14,204,928 19,157,127 16,762,726 21,541,467
期末残高
従業員数 1,055 1,099 1,036 1,031 1,012
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 187 ) ( 167 ) ( 149 ) ( 139 ) ( 142 )
数)
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失を
計上し、 親会社株主に帰属する当期純損失 に転じました。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 67,089,557 61,137,607 67,860,543 80,542,693 71,172,539
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 1,373,823 △ 732,311 2,291,518 4,753,915 2,141,123
（△）
当期純利益又は当期純
（千円） 866,075 △ 4,182,412 1,565,887 3,965,987 966,398
損失（△）
（千円） 4,203,469 4,203,469 4,203,469 4,203,469 4,203,469
資本金
（株） 169,046,400 166,546,400 166,546,400 166,546,400 166,546,400
発行済株式総数
（千円） 21,136,811 13,205,442 13,693,737 16,686,768 16,673,522
純資産額
（千円） 38,234,185 39,549,871 38,874,140 39,917,118 35,640,678
総資産額
（円） 127.67 80.55 84.18 102.72 102.65
１株当たり純資産額
18.0 6.0 6.0 6.0 7.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 5.25 △ 25.64 9.64 24.42 5.95
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） 5.25 － 9.64 24.42 －
たり当期純利益
（％） 54.9 33.1 35.2 41.8 46.8
自己資本比率
（％） 3.8 △ 24.5 11.7 26.1 5.8
自己資本利益率
（倍） 90.9 － 55.5 19.1 53.4
株価収益率
（％） 342.9 △ 23.4 62.2 24.6 117.7
配当性向
422 430 378 380 378
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 121 ) ( 99 ) ( 93 ) ( 89 ) ( 89 )
数)
（％） 85.6 73.7 97.8 86.9 62.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 640 515 690 654 490
最高株価
（円） 392 260 338 403 253
最低株価
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失を
計上し、当期純損失に転じました。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1983年７月 埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立
電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（エ
ンジニアリングソリューション事業に改称）を開始
1985年６月
本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転
1988年４月
ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会
社）
1990年７月 埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工
1991年７月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）
1993年１月 本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転
1996年６月 豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）
2000年３月 中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）
2002年４月 ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出
2003年４月 日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場
2004年４月 大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
市場）に株式を上場
2005年４月 オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）
12月 東京証券取引所市場第一部上場
2006年３月 国際環境規格ISO－14001の認証を取得
４月 中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）
５月 シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）
12月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化
2008年９月 台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）
2010年８月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立
10月 インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）
2017年12月 エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡
2019年３月 ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動として
いるほか、サービス業務等を行っております。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
事業区分 製品区分 主要製品 使用用途 関係会社
・ペンタブレット
（筆圧感知ができるペンに
より非常に繊細な描画等が
可能なプロフェッショナル
向けペンタブレット及び簡
コンピューターグラ
単な操作で使用できる一般
フィックを利用したグ
ユーザー向けペンタブレッ
ラフィックスデザイ
ト）
クリエイティ ン、映画やアニメの制
当社
・モバイル
ブビジネス 作、写真編集、工業デ
ワコムヨーロッパ
（OS搭載のプロフェッショ
ザイン及びイラスト
ワコムテクノロジー
ナル向けペンタブレット）
レーション、ホーム
ワコムチャイナ
ページデザイン等
・ディスプレイ
ワコムコリア
（液晶ディスプレイ面に直
ブランド
ワコムオーストラリア
接描画と文字入力ができる
製品事業
ワコムホンコン
プロフェッショナル向けペ
ワコムシンガポール
ンタブレット）
ワコムタイワンインフォメー
・スタイラスペン
ション
・スマートパッド
ワコムインディア
デジタル端末でのイラ
（付属ペンでメモ作成や描
コンシューマ
ストレーション、メモ
写ができるマルチタッチ機
ビジネス
作成等
能搭載のタッチパッド）
・デジタル文具
・ビジネス向けペンタブレット
教育分野、医療分野、
（液晶ディスプレイ面に直
ビジネスソ
デジタルサイン分野で
接描画や文字入力ができる
リューション
の利用等
ビジネス用途向け製品）
当社
テクノロ タブレットPC、電子書
デジタルペン、センサー、
ワコムチャイナ
ジーソ 籍や携帯端末等のモバ
－
タッチパネルの部品及びモ
ワコムタイワンインフォメー
リューショ イル機器への組み込み
ジュール
ション
ン事業 利用
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以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業 所有割合
名称 資本金
住所 の内容 又は被所 関係内容
（ ）内は英文名 （千円）
(注)１ 有割合
（％）
役員の兼任 ２名
ワコムヨーロッパ
当社電子機器製品の
ドイツ連邦共和国 ブランド
(Wacom Europe GmbH)
557,648 100.0 欧州、アフリカ、中
デュッセルドルフ市 製品事業
東での販売及びソフ
（注）２（注）３
トウェア開発
役員の兼任 ２名
アメリカ合衆国
ワコムテクノロジー
ブランド 当社電子機器製品の
(Wacom Technology Corporation) 1,020,249
オレゴン州 100.0
製品事業 北中南米での販売及
（注）２（注）３
ポートランド市
びソフトウェア開発
ブランド
製品事業 役員の兼任 ３名
ワコムチャイナ 中華人民共和国
テクノロ 当社電子機器製品の
187,017 100.0
(Wacom China Corporation)
ジーソ 中国（香港を除く）
北京市
リューショ での販売
ン事業
役員の兼任 ２名
ワコムコリア 大韓民国
ブランド
243,303 100.0 当社電子機器製品の
(Wacom Korea Co.,Ltd.)
製品事業
ソウル特別市
韓国での販売
役員の兼任 １名
ワコムオーストラリア オーストラリア連邦
ブランド
121,170 100.0 当社電子機器製品の
(Wacom Australia Pty. Ltd.)
製品事業
ノースライド市
オセアニアでの販売
役員の兼任 １名
ワコムホンコン 中華人民共和国
ブランド
0 100.0 当社電子機器製品の
(Wacom Hong Kong Limited)
製品事業
香港特別行政区
香港での販売
役員の兼任 １名
ワコムシンガポール シンガポール共和国
ブランド 当社電子機器製品の
21,329 100.0
(Wacom Singapore Pte. Ltd.)
製品事業 東南アジア及び南ア
シンガポール市
ジアでの販売
ブランド
ワコムタイワンインフォメー
製品事業 役員の兼任 ２名
ション
台湾 テクノロ 当社電子機器製品の
55,429 100.0
(Wacom Taiwan Information 台北市 ジーソ 台湾での販売及び
Co.,Ltd.) リューショ ハードウェア開発
ン事業
100.0 役員の兼任 １名
ワコムインディア
インド共和国 ブランド
36,125 (1.0) 当社電子機器製品の
(Wacom India Private Limited)
ニューデリー市 製品事業
(注）４ インドでの販売
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。
ワコムヨーロッパ ワコムテクノロジー
主要な損益情報等 (1）売上高 12,710,997千円 14,211,831千円
(2）経常利益 408,208千円 321,726千円
(3）当期純利益 285,373千円 305,481千円
(4）純資産額 3,470,622千円 4,852,654千円
(5）総資産額 6,714,797千円 6,758,112千円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
592 ( 81 )
ブランド製品事業
237 ( 29 )
テクノロジーソリューション事業
829 ( 110 )
報告セグメント計
全社（共通） 183 ( 32 )
1,012 ( 142 )
合計
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
378 ( 89 ) 44.0 10.9 8,377,801
従業員数（人）
セグメントの名称
164 ( 40 )
ブランド製品事業
129 ( 29 )
テクノロジーソリューション事業
293 ( 69 )
報告セグメント計
全社（共通） 85 ( 20 )
378 ( 89 )
合計
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイ
マー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造性に満ちた世界のために、私たちが提供できる技術」として「手書きだからこそ伝えら
れる気持ち」、「手書きでなくては磨き上げられないアイデア」を、デジタルの力でサポートしてまいりました。
この理念の下で更に飛躍すべく、新たな中期経営計画「Wacom Chapter２」を策定し、「テクノロジー・リーダー
シップ」、「アイランド＆オーシャン」、「エクストリーム・フォーカス」という３つの全社戦略を柱とします。
①テクノロジー・リーダーシップ
当社ではこれまで磨いてきた技術を改めて重視し、「技術を通じて市場での主導権を発揮する」ことを、
「Wacom Chapter２」における最も大切な方針と位置付けています。具体的には、デジタルペンを中心としたコア
の技術とコアを取り巻く新技術の取り込みに対する投資を増やし、製品開発に携わる技術者（エンジニア）だけで
なく、お客様との窓口にエンジニアを再配置し、お客様との対話を充実させニーズを正確に汲み取り、最高の技術
を提供することで最高の感動を届けます。
②アイランド＆オーシャン
デジタルペンやデジタルインクの普及に伴い、「手書き」に対する市場の関心が高まる中、当社グループ全体の
成長を導いていく戦略として「深耕と普及」を掲げます。「アイランド」は特定のお客様に最高の技術と品質で最
高の感動を届ける「深耕」戦略を意味し、「オーシャン」はデジタルペン及びデジタルインクで当社グループの技
術を市場全体へ拡大する「普及」戦略を意味します。二つの戦略を使い分けつつ、ブランド製品事業とテクノロ
ジーソリューション事業が、市場へのアプローチにおいて目指すべき方向性を明らかにし、各々の事業の垣根を越
えて緊密な連携を図ります。これにより新たな知見を生み出しやすくすることで、イノベーションの加速を推進し
ます。また、2022年３月期連結売上高の１割程度を目安に新たな事業領域を開拓し、持続的な成長を達成する基盤
づくりを並行して進めていきます。
③エクストリーム・フォーカス
会社の限られた経営資源を効率的、効果的に活用するため「大胆な選択と集中」を行います。お客様との対話を
促す活動や技術革新への投資を積極的に行う一方で、それ以外の投資を最適化することで、安定的に利益を生み出
す「利益重視の経営」を目指します。
（２）経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響を受け、その成長予測は相当な不確実
性を伴っています。2020年後半から経済活動は徐々に回復に向かうとの見方があるものの、一方、感染拡大の長期
化や再発などから、経済見通しのリスクは下向きであるとの見方もあり、世界経済の先行きは依然不透明な状況に
あります。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても、対ドル、対
ユーロともに不透明感があります。一方、IT市場を中心とする事業環境については、IoTによるデータソースの多
様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、
利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。
（３）目標とする経営指標
このような状況下、前述の３つの戦略を柱に、2022年３月期までに、連結売上高1,000億円、連結営業利益率
10％、連結株主資本利益率15％から20％の達成を財務目標とします。（想定為替レート：1ドル105円、1ユーロ130
円）
（４）会社の対処すべき課題
①「テクノロジー・リーダーシップ」の推進
a. 最高技術責任者（CTO）による牽引
チーフテクノロジーオフィサー（CTO）のリーダーシップと戦略推進チーム（CTOオフィス）との協働により、基
幹技術の開発に加えて、AI（人工知能）やVR（仮想現実）/MR（複合現実）などの先端技術との融合、新しい技術
の創出といった技術の方向性（ロードマップ）を提示し、「テクノロジー・リーダーシップ」を牽引します。
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b. エンジニアの増員と研究開発投資の引き上げ
エンジニアの採用を強化し増員を図るとともに、お客様の窓口となる組織へエンジニアを再配置し、お客様の声
を製品開発に反映させます。また、持続的な成長の観点から、コアとなる基礎技術の革新や先端技術との融合にも
注力すべく、研究開発投資を積極的に行いイノベーションを加速させます。
c. 品質管理体制の見直しと強化
品質管理体制の強化と相互牽制体制強化のため、品質管理部門をCEOの直下に配置し、製品開発から製造工程に
至る各段階において、相互に機能を高め合う体制を整備します。
また、出荷後の製品に対する品質モニタリング・システムと分析データの活用により、お客様の満足度向上と、
製品設計の安定化促進や循環的な品質向上プロセスの強化を図ります。
d. デジタルインクのビッグデータへの活用
当社のデジタルペンから生み出されるデジタルインク（データ）は、「いつ、誰が、どこで、どんな状況で、ど
のような思いでこれを描（書）いたのか」という人間の軌跡を表すビッグデータであると認識し、インターネット
技術やビッグデータとの組み合わせにより、AIやVR/MRといった最先端技術との連携を推進し、新しいデジタルペ
ンの体験と価値を提供することを目指します。
②「アイランド＆オーシャン」による緊密な連携
a. 「アイランド＆オーシャン」戦略の背景
大手グローバルIT企業を中心に、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの様々なデバイスにデジタルペン
を付属させる動きが強まる中、中長期的にデジタルペンとデジタルインクを取り巻く市場への爆発的な普及期の到
来に備え、プロフェッショナルユーザーを中心とするクリエイティビティ発揮のための最高品質体験を追求する深
耕戦略（アイランド）と、デジタルペンとデジタルインクの技術のデファクトスタンダード化（事実上の標準化）
を推し進める普及戦略（オーシャン）を使い分け、グループ全体の持続的な成長を目指します。
b. 創造性を追求するお客様へ最高のソリューションを提供（アイランド）
プロフェッショナルユーザーを対象としたクリエイティブビジネスの市場でも、3D（三次元）技術の利用を含め
た映画、コミックやゲームアプリケーションなどのデジタルコンテンツ製作が増加し、新興国を中心に新規参入企
業が増加しています。このような潮流に対し、3Dプログラム／アプリケーション操作に対応した製品をリリースす
るなど、ユーザーのニーズに即した製品をいち早く市場に投入するとともに、圧倒的な品質と最高のサービスを提
供することで、競争優位を維持していきます。VR向け3Dモデリングツールを開発する英国のソフトウェア会社
Gravity Sketch Limited（グラビティ・スケッチ）に投資し、VR/MRなど先端技術との融合を目指していますが、
今後、外部の技術を取り込むオープンイノベーションを通じた製品の共同開発も進めていきます。個々のお客様と
の密接な相互コミュニケーション実現のため、Wacom IDを導入し、きめ細かなカスタマーサポートを提供し、当社
グループが提供するクラウドサービス（Inkspace）や電子商取引サービス（Marketplace）と共に、お客様のクリ
エイティブ活動を強力にサポートするワークフローを提案します。
c. デジタルペンとデジタルインク技術の業界標準化（オーシャン）
当社グループの強みであるデジタルペンとデジタルインクの技術を活用し、パートナーとして関連市場に参入し
ている大手グローバルIT企業と共に、当該技術の業界標準確立を目指しています。この一環として、2014年から当
社のデジタルペンが他社の機器上でも作動する「ユニバーサル・ペン・フレームワーク（UPF）」を推進し、OEM各
社や主要IT企業とともに互換性の確保に努めてきた結果、デジタルペン「Bamboo Ink」をコンシューマ向けの市場
に導入し、Windowsデバイスにおいて初めて互換性を実現しました。今後さらに、オペレーティングシステム
（OS）に左右されないデジタルペン向けカートリッジの量産体制を確立し、文具メーカーのデジタル化の動きなど
他業界の新規市場の創出を支援、促進するビジネスを活性化させていきます。また、デジタル文具の普及や市場の
発展推進のために設立した非営利団体「デジタルステーショナリーコンソーシアムインク（DSC）」を通じて、OS
間の垣根を越えた互換性を実現するデジタルインク技術「WILL™（Wacom Ink Layer Language）」の普及を推進し
ており、ビッグデータとしてのビジネス用途拡大の可能性を軸に、新しい価値の創造と普及を加速させていきま
す。
③「エクストリーム・フォーカス」に基づく行動の徹底
a. 利益重視の経営
お客様との対話を起点に、最高の体験を届けるために必要か否かを判断基準とし、経営資源の大胆な選択と集中
を進めます。エンジニアの増員や研究開発に関する投資を積極的に行うと同時に、費用の最適化を通じて全体のコ
スト構造の改善につなげ、適切な売上成長との組み合わせにより安定的な利益を生み出す「利益重視の経営」を目
指します。
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b. パートナー企業との関係強化
研究開発、資材調達、生産、流通、販売・マーケティング、アフターサービス等の各オペレーションにおいて、
パートナー企業との関係強化を図ります。各パートナー企業との関係構築を通じて、より広範で深い知見を共有し
オペレーション品質の向上を図ります。
c. グローバルビジネスシステムプロジェクトに関する今後の方針
2016年４月に欧米の子会社での運用を開始した新基幹システムの稼働について一部の投資資産の減損処理を第34
期に行いました。現在、日本及びアジア地域の子会社を中心に稼働している基幹システムと欧米で稼働を始めた新
基幹システムが併存した運用体制となっています。グローバル組織に対応したグローバルビジネスシステムを運用
することの有効性は変りませんが、中期経営計画においては基幹システムの変更に伴う大規模なシステム投資は想
定しておらず、最適なシステムのあり方を検討し、実現可能性を追求してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において、当社グループが
判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）経営環境に関するリスク
①為替レートの変動
当社グループの製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を海外子会社で、また、製品の
生産は、中国を中心とした外注製造会社にて行っております。現在、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等です
が、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、主に中国からの製品購入と、
アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスさせることを基本としていますが、販売地
域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、ユー
ロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスクの回
避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動に関するリスク
①業績の季節的変動
当社グループの業績は、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増加する傾向がありま
す。また、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。
②市場環境の変化
当社グループは、世界各国で販売活動を行っていることや、クリエイティブビジネスにおける主なユーザーがデ
ザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターであること、当社のテクノロジーソリューション事業の主要
顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラ
フィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共
通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又
は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失
の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外進出及び国際的活動
当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場
合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会
社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、
移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の販売先への依存
当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業の総販売実績に対する、
主要販売先であるサムスングループへの販売実績の割合は、前連結会計年度は21.4％、当連結会計年度は24.7％で
あります。
サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があります。
また、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤他社との競争
当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としていますが、特定の地域
に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを利
用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発については、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンやインクのデジタル
技術に限定されずに進めていく必要がありますが、当社技術が短期間で陳腐化したり、想定していなかった新たな
入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、技術的環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損
失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥外部企業への製造依存
当社グループにとって生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力
を備えており、当社事業戦略上の重要な位置を占めております。前述のとおり、中国を中心とした外注製造会社に
生産を委託しているなか、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮し
つつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるい
は、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしく
は、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦基幹部品、部材の供給と価格
今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足
する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当
社独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生
するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品
についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測
による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先
が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等
により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コス
トが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これら
の規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品の欠陥又は重大な品質問題
当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明
らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評
価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保
当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めて
おります。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難
になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安
定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出
してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や
社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外
の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルス
の侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑪自然災害と事故等
当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然
災害や火災等の突発的な事故が発生した場合や、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じるお
それがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大しておりますが、収束の時期についての見通しは
立っておらず、業績に与える影響を合理的に予測することは困難であります。
（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク
①知的財産権への抵触・侵害
当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよ
う現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の
知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違い
や、データベース調査の限界によって予見できない場合や、当社製品の発売後に権利化された特許権等に抵触する
などの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権
の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、クレーム
や訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グルー
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プの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権
利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制等
当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められてい
ます。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の制
定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合、また、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制
又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による
法令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③独占禁止法適用等
世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（国内シェア：98.9％（期間：2019年１月１
日～12月31日 株式会社BCN調べ）※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨
げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。
④機密情報及び個人情報の管理
当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情
報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費
者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵
守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のた
め、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、
万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償
金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤コンプライアンス
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国
内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・
環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。
当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-
up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行
動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアン
スの全社的な徹底を図っております。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関
連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境におい
て、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などにより貿易と投資が低迷したことに加え、2020年に入り新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の感染拡大により経済活動が著しく制限されたことから、景気に深刻な悪影響を及ぼしま
した。IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加
え、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークに関連した技術革新や利便性向上などが見られ
ました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年
同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円高、対ユーロ、対中国元ではそれぞれ小幅に円高となりました
（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約22億円押し下げ、営業利益を約９億円押し下げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、前期（2019年３月期）に策定した2022年３月期を最終年度とする中
期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやイ
ンクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度で
は、前期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリ
ティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し
進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むと
ともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブビジネスにおいて、ディ
スプレイ製品の新製品の拡販に努めましたが、ペンタブレット製品などの販売が前年同期を下回ったことにより同
ビジネスの売上高は前年同期を僅かに下回りました。さらに、コンシューマビジネスとビジネスソリューションの
売上高も前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を小幅に下回りまし
た。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（EMR：Electro Magnetic Resonance、アク
ティブES：Active Electrostatic）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡
大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、タブレット・ノートPC向けの売上が前年同
期を僅かに下回りましたが、スマートフォン向けの売上が前年同期を上回ったことなどから、テクノロジーソ
リューション事業全体としての売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション
(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて
事業間の垣根を越えた連携を図りました。そして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産体制に対し、一
部製品ラインの生産を中国以外に移管するなどの最適化に取り組みました。また、株式会社NTTドコモの「ドコモ
5Gオープンパートナープログラム」のメンバーとして第５世代移動通信システム（5G）を使った仮想空間デザイン
の提案を行うなど中期経営計画における全社戦略の一つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため
研究開発費への積極投資を行いました。一方で、それ以外の費用については必要性の見極めを行うなど販管費の最
適化に引き続き取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
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a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、51,155,703千円となり、前連結会計年度末に比べ395,404千円 減少 し
ました。 これは主に、現金及び預金が 4,778,741 千円及び機械装置及び運搬具（純額）が 490,889 千円増加し、商
品及び製品が 4,060,066 千円、無形固定資産のその他が 981,191 千円、原材料及び貯蔵品が 457,273 千円及び流動資
産のその他が 163,694 千円減少したことによります。
負債の残高は、23,420,929千円となり、前連結会計年度末に比べ2,702,224千円減少しました。 これは主に、1
年内返済予定の長期借入金が2,000,000千円、買掛金が 1,247,598 千円及び流動負債のその他が 464,416 千円増加
し、長期借入金が 4,000,000 千円及び短期借入金が 2,500,000 千円減少したことによります。
純資産の残高は、27,734,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,306,820千円増加しました。 これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益で 3,917,486 千円増加し、為替換算調整勘定が 636,140 千円及び剰余金の配当で
974,551千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加
し、 54.2％ となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における 売上高は 88,579,866千円 （前年同期比 1.0％ 減）となり 、営業利益は5,566,709千円
（同 34.1％ 増）、経常利益は 5,194,262 千円 （同 25.2％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,917,486 千円
（同 1.7％ 増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
4,778,741 千円増加（前年同期は 2,394,401 千円減少）し、当連結会計年度末には 21,541,467 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 13,057,842 千円（前年同期は 1,054,298 千円の収入）となりました。これは、
当連結会計年度において税金等調整前当期純利益 4,859,512 千円、たな卸資産の減少額 4,162,233 千円及び減価償却
費 2,620,085 千円などの収入要因が、法人税等の支払額 722,620 千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 1,959,907 千円（前年同期は 2,436,540 千円の使用）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 1,724,518 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した 資金は、 5,824,509 千円 （前年同期は951,481千円の 使用 ）となりました。 主な内訳は、
長期借入金の返済による支出 4,000,000 千円、短期借入金の返済による支出 2,500,000 千円、長期借入れによる収入
2,000,000 千円及び配当金の支払額 972,371 千円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ブランド製品事業（千円） 20,374,802 71.8
テクノロジーソリューション事業
30,026,205 99.7
（千円）
50,401,007 86.2
合計（千円）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
90,784 158.7
ブランド製品事業（千円）
テクノロジーソリューション事業
－ －
（千円）
90,784 158.7
合計（千円）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
93.7
ブランド製品事業（千円） 42,587,052
テクノロジーソリューション事業
104.4
45,992,814
（千円）
99.0
合計（千円） 88,579,866
(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
サムスン電子グループ 19,144,343 21.4 21,899,720 24.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Suzhou
Computer Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見
直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報について
は、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
◎ ブランド製品事業
＜クリエイティブビジネス＞
クリエイティブビジネスは、ペンタブレット製品の売上高が前年同期を下回ったことなどから僅かに減収
となりました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、既存モデルが発表から３年が経過し、販売が減
速したことなどから、前年同期の売上を下回りました。中低価格帯モデル「Wacom Intuos（ワコム イン
テュオス）」は、競争環境の影響を受けたことにより売上が前年同期を下回りました。低価格モデル「One
by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、中国を中心に好調な販売を維持し前年同期の売上を大幅に上回りまし
た。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ディスプレイ製品
前期に市場投入した液晶ペンタブレットの各新製品のほか、2019年７月には「Wacom Cintiq（ワコム シ
ンティック）22」、2020年１月には「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を発表して拡販に
努め、エントリーモデルが中心となって売上に貢献しました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上
高は、前年同期を上回りました。
○ モバイル製品
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティ
ブタブレット「Wacom MobileStudio Pro 16」を2019年10月に、「Wacom MobileStudio Pro 13」を2019年12
月に発表し、製品ラインアップを更新しました。既存モデルの売上が停滞したことから、モバイル製品全体
の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜コンシューマビジネス＞
マイクロソフト社との共同開発によるWindowsタブレットでのデジタルインク活用に最適なスタイラスペ
ンの第２世代として、「Bamboo Ink（バンブー インク）」と「Bamboo Ink Plus（バンブー インク プラ
ス）」を2019年６月に発表しましたが、売上は引き続き停滞しました。この結果、コンシューマビジネス全
体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
デジタルペンとインクを活用した業務のペーパーレス化、効率化を進める金融機関など法人向けに液晶サ
インタブレット並びに液晶ペンタブレットの拡販に努めました。しかし、市場動向や競争環境の変化による
影響を受けたことなどに伴い、液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上が米国で
減少し、前年同期を下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回り
ました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は42,587,052千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は
1,706,386千円（同6.3％減）となりました。また、在庫水準の適正化を図ったことなどにより、セグメント資産
は前連結会計年度末に比べ6,664,455千円減少の12,456,365千円となりました。
◎ テクノロジーソリューション事業
＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞
主要顧客であるサムスン社の最新モデル向けの売上増加により、スマートフォン向けペン・センサーシス
テム全体の売上高は、前年同期を上回りました。
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＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞
タブレット・ノートPCメーカー各社からアクティブES方式デジタルペン製品への高い評価を得ておりま
す。タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム全体の売上高は、主要顧客群への販売は増加しつつ
も前年同期を僅かに下回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は45,992,814千円（前年同期比4.4％増）、セグメ
ント利益は7,650,091千円（同14.9％増）となりました。また、在庫水準の適正化を図ったことなどにより、セ
グメント資産は前連結会計年度末に比べ816,528千円減少の9,751,363千円となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による当連結会計年度での当社グループの事業活動への影
響及び取り組みについては、下記のとおりであります。
ブランド製品事業では、当第４四半期連結会計期間（2020年１～３月期）において、新製品に対する導入・販
促活動が十分に展開できなかったこと、営業活動が制限されたことなどから、主にクリエイティブビジネスの
ディスプレイ製品やモバイル製品の販売に悪影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の環境整備
が進んだことなどにより、クリエイティブビジネスのペンタブレット製品において低価格モデルへの需要が見ら
れました。
テクノロジーソリューション事業では、当第４四半期連結会計期間（2020年１～３月期）において、生産、サ
プライチェーンオペレーションに困難をきたしたこと、営業活動が制限されたことなどから、主にタブレット・
ノートPC向けペン・センサーシステムの販売に悪影響を及ぼしました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、在宅勤務（テレワーク）の実施等柔軟な勤務体制を敷くことで、従
業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。なお、財務施策面からは、当連結会計
年度末において金融機関との間で30億円（前連結会計年度末よりも10億円の増額）のコミットメントライン契約
を締結し、十分な流動性も確保しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把
握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。なお、当連結会計年度末現在において、「第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されたリスクに関する重要な事象等は存在しておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、AI（人工知能）やVR（仮想現実）/MR（複合現実）分
野といった成長市場に対応した新製品や次世代デジタルペン技術にかかる研究開発費、量産出荷のための金型設
備投資、コーポレート部門における業務効率向上のためのITシステム投資です。なお、設備もしくはシステムと
して資産計上される資本的支出の規模は、毎期20億円～25億円程度を目安としております。当連結会計年度にお
いては、製品量産用金型や自動組立機への投資などがあり、総額約18億円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末
における有利子負債の残高は、約90億円（借入金85億円、リース負債約5億円）であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、約215億円であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を
検討しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー
を適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によっ
て事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額します。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が会計上の見積りに与える影響については、将来の業績の
不確実性の程度が会計上の見積りに与える感応度は低い状況であると判断し、評価時点において入手可能な情報に
基づく最善の見積りを行っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「Wacom Chapter２」を策定し、その最終年
度である2022年３月期において以下の経営指標を達成することを目標としております。
（収益性） 連結営業利益率 10％
（事業規模） 連結売上高 1,000億円
（資本効率） 連結株主資本利益率 15～20％
当連結会計年度においては、連結営業利益率6.3％（前年同期は4.6％）、連結売上高886億円（前年同期比1.0％
減）、連結株主資本利益率14.7％（前年同期は16.0％）となりました。引き続きこれらの指標について改善される
よう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパ
ニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、また、持続的な成長を目指し、IoT、VR
（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野においても研究開発を
推進しております。
当社グループの研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新
製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構
成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。
ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブル
ガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発していま
す。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織
を各地域に置き、開発活動を行っております。
新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェク
トチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなり
うる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能に
しております。
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当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであり
ます。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(52,607千円)が含まれており、当連結会
計年度の研究開発費の総額は 4,214,298 千円となっております。
①ブランド製品事業
世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供する
ため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財
産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間
内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取
り組んでおります。
クリエイティブビジネスにおいては、ディスプレイ製品では、2019年７月に「Wacom Cintiq（ワコム シン
ティック）22」、2020年１月に「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を発表するなど、エントリー
モデルのラインアップ拡大と強化に取り組みました。ペンタブレット製品では、2019年５月にコンパクトサイズの
プロ向けペンタブレット「Wacom Intuos Pro Small（ワコム インテュオス プロ スモール）」を、モバイル製品
では、2019年10月に「Wacom MobileStudio Pro 16」、12月に「Wacom MobileStudio Pro 13」を発表し、製品ライ
ンアップを更新しました。
コンシューマビジネスにおいては、2019年６月に、Windows10デバイスでのデジタルインク活用に最適な第２世
代のスマートスタイラスペン「Bamboo Ink（バンブー インク）」と「Bamboo Ink Plus（バンブー インク プラ
ス）」を発表しました。
ビジネスソリューションにおいては、フルサイズのドキュメントを縦長又は横長で表示したりサインを行ったり
できる、高性能液晶ペンタブレット「DTK-1660E」を発表しました。当社独自のサイン認証技術「GSV（General
Signature Verification）」の開発を推進しております。
さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続しております。
ブランド製品事業に係る研究開発費は 2,034,442 千円であります。
② テクノロジーソリューション事業
EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソ
リューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブ
ES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや 2 in 1 システムでの
搭載を拡大し、加えてフォルダブルディスプレイへの搭載に向けての開発にも取り組んでおります。また、OEM顧
客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」とし
て位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取り組み
を実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。
テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は 2,127,249 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事
業 647,983 千円 、テクノロジーソリューション事業 1,050,502 千円）を始めとし 、 当連結会計年度において 2,376,214
千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
ブランド製品
事業
本社工場
テクノロジー 549,711 11
工場他 239,248 51,806 58,547 899,312
(埼玉県加須市) ソリューショ (11,695.98) (11)
ン事業
全社
上記本社工
本社管理棟 45
全社 事務所他 場に含む
395,885 461 74,113 470,459
(埼玉県加須市) (20)
(同一敷地)
513,350
本社隣接地
全社 駐車場 － － － 513,350 －
(埼玉県加須市) (11,408.01)
ブランド製品
事業
テクノロジー － 322
東京支社・他営業所 事務所他 177,584 653,555 565,359 1,396,498
ソリューショ
(－) (58)
ン事業
全社
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
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（３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
（所在地） 名称 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社
ブランド製品
(ドイツ連邦共 － 187
ワコムヨーロッパ 事業 事務所他 － － 384,329 384,329
和国デュッセ
(－) (11)
全社
ルドルフ市)
本社
(アメリカ合衆
ブランド製品
ワコムテクノロ － 158
国オレゴン州 事業 事務所他 269,491 － 76,167 345,658
ジー
(－) (21)
ポートランド 全社
市)
ブランド製品
事業
本社
テクノロジー － 138
ワコムチャイナ (中華人民共和 事務所他 4,589 27,632 76,595 108,816
ソリューショ (－) (5)
国北京市)
ン事業
全社
本社 ブランド製品
－ 26
ワコムコリア (大韓民国ソウ 事業 事務所他
17,617 9,237 21,576 48,430
(－) (8)
ル特別市） 全社
本社
ブランド製品
ワコムオーストラ (オーストラリ － 15
事業 事務所他 1,029 2,938 32,518 36,485
ア連邦ノース
リア (－) (－)
全社
ライド市）
本社
ブランド製品
(中華人民共和
－ ▶
ワコムホンコン 事業 事務所他 － － 11,137 11,137
国香港特別行 (－) (－)
全社
政区）
本社
ブランド製品
ワコムシンガポー (シンガポール － 15
事業 事務所他 124 － 12,053 12,177
ル 共和国シンガ
(－) (7)
全社
ポール市）
ブランド製品
事業
ワコムタイワンイ 本社 テクノロジー － 73
事務所他 21,810 18,910 35,113 75,833
ンフォメーション (台湾台北市） ソリューショ (－) (－)
ン事業
全社
本社
ブランド製品
(インド共和国 － 18
ワコムインディア 事業 事務所他 2,009 － 25,403 27,412
ニューデリー
(－) (1)
全社
市）
(注)１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ内において
提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却・除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 166,546,400 166,546,400
市場第一部 100株
166,546,400 166,546,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年 ５月25日
△2,500,000 166,546,400 － 4,203,469 － 4,044,882
（注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 32 99 176 59 24,867 25,255 －
所有株式数
－ 404,138 26,245 58,524 610,021 1,011 565,444 1,665,383 8,100
（単元）
所有株式数の
－ 24.27 1.58 3.51 36.63 0.06 33.95 100.00 －
割合（％）
(注)１．自己株式4,121,301 株は、「個人その他」に41,213単元、「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,022,000 8.01
式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 12,479,000 7.68
メロン １４００５１ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11 10,864,700 6.68
行株式会社（信託口）
サムスン アジア ピーティーイー 30 PASIR PANJANG ROAD, #17-31/32 MAPLETREE 8,398,400 5.17
リミテッド BUSINESS CITY, SINGAPORE
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
行決済営業部）
棟）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11 6,552,200 4.03
行株式会社（信託口９）
ザ バンク オブ ニューヨー 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, 4,997,600 3.07
ク メロン （インターナショナ
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ル） リミテッド １３１８００
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
棟）
行決済営業部）
株式会社ウィルナウ 東京都港区赤坂２丁目17－50－409号 4,840,000 2.97
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 4,051,895 2.49
ＯＲＷＡＹ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
山田 正彦 埼玉県幸手市 3,768,000 2.31
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 2,965,500 1.82
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＧＩ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
Ｃ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴ
ＥＤ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
－ 71,939,295 44.29
計
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(注)１．上記のほか、自己株式が4,121,301株あります。
２．2018年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2018年２月19日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2020年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インベスコ・アセット・ 東京都港区六本木六丁目10番1号 17,702,700 10.63
マネジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン 41/F,Champion Tower, 3 Garden Road, 683,400 0.41
リミテッド
Central, Hong Kong
計 － 18,386,100 11.04
３． 2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメン
ト・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 当社として2020年３月31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍ＆Ｇインベストメン 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ 6,693,100 4.02
ト・マネジメント・リミ ヒル、EC4R 0HH
テッド
４．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2020
年３月31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,757,100 4.06
One株式会社
５．2019年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2020年３月
31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、
当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当
するとして、2019年12月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 12,358,900 7.42
アンド・カンパニー エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 4,198,600 2.52
オーバーシーズ・リミ エジンバラ EH1 3AN スコットランド
テッド
16,557,500 9.94
計 －
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６．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポ
レーションが2020年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社とし
て2020年３月31日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・インベス 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 9,766,700 5.86
トメント・マネジメン 丸の内トラストタワー本館
ト・ジャパン株式会社
メロン・インベストメン アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、 218,311 0.13
ツ・コーポレーション ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロ
ン・センター
9,985,011 6.00
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,121,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 162,417,000 1,624,170 －
普通株式
8,100 － －
単元未満株式 普通株式
166,546,400 － －
発行済株式総数
－ 1,624,170 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
4,121,300 － 4,121,300 2.47
株式会社ワコム
510番地１
－ 4,121,300 － 4,121,300 2.47
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他（－）
4,121,301 － 4,121,301 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社の利益配分については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心
に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、財務の健全性についても、今後の経営環境の変化に積
極的に対応していくためにはさらに充実させる必要があると認識しております。財務の健全性を図るため、中期的に
連結ベースで60％程度を目安に自己資本比率の引上げを図ります。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度とし
たうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事
務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。
自己株式取得については、配当のように定期的な実施を基本方針とせず、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策として遂行してまいります。
なお、株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますの
で、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針です。
当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり７円としました。この結果、当連結会計年度にお
ける連結配当性向は29.0％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月８日
1,136,976 7
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、グローバルに事業を行う上場企業として経営の透明性と開示内容の信頼性を高め、長期的・継続的な企
業価値の向上に努めております。また、当社は、企業活動の基本方針としてビジョンを定め、コンプライアンスの
徹底とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営がグループ共通の経
営上の最も重要な責務であると考え、定着と推進に取り組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在で記載しておりま
す。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則として月１回開催
される取締役会により経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っております。当社の取締役は、監査等委員
３名を含む取締役８名により経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・
監督を行います。
当社代表取締役であるグループCEO及び各部門の責任者を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対す
る対応力強化を図っております。グループCEOのもとにエグゼクティブ コミッティを設置し、事業戦略及びその進
捗に関する会議を定期的に開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する課題を検討し、必要な対応を行っておりま
す。各関係会社の責任者は、各関係会社において内部統制の確立と運用を図り、業務及び業務決裁の適正を確保し
ております。
各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監視します。また、監査
等委員会は、監査計画や監査方針に関して年度計画を策定し、グループCEOと協議します。
なお、透明性の高い公正な経営を実現するため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年に定め、当
社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確にしております。
また、2017年４月に、指名委員会を設置し、代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部について候補者の選
任基準を定め、選任に関する提言を取締役会に対し行っております。
さらに、2018年11月には、代表取締役、取締役の報酬方針の策定、報酬制度の設計等について取締役会に対し助
言、提言する報酬委員会を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。
エグゼクティブ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
コミッティ
代表取締役社長
チーフエグゼクティブ 井出 信孝 ◎ ◎
オフィサー
取締役
チーフファイナンシャル 町田 洋一 ○ ○ ○
オフィサー
取締役
チーフテクノロジー 山本 定雄 ○ ○ ○
オフィサー
取締役 薄田 幸生
○ ○
社外取締役 稲積 憲
○ ○ ○
社外取締役 東山 茂樹
○ ◎ ○ ◎
社外取締役 嘉村 孝
○ ○ ◎ ○
社外取締役 細窪 政 〇
○ ○ ○
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当社の内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
＜内部統制システムの整備状況＞
会社法及び金融商品取引法等関係法令に従い、コーポレート アドミニストレーションが当社の業務執行に係
る内部統制の整備及び体制の維持を行っております。また、内部統制の整備状況及び運用状況については、グ
ループCEO直轄のインターナル オーディットが規程及び年度計画に基づき評価を実施し、その結果に応じて内部
統制上の課題把握と該当部門への業務改善勧告、指導及び実施の支援・助言を行っております。なお、評価結果
は、グループCEO及び監査等委員会へ報告しております。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、グループCEOを委員長とするコンプライアンス リスク コミッティ及びポリシー・プロセス アンド
コントロールズ コミッティを設置し、定期的にコンプライアンス、危機管理、情報セキュリティ及びその他の
内部統制に関する問題の把握・検討を行い、その結果に応じ対応・改善策を立案し実施しております。また取締
役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ち
に監査等委員会に対して報告を行うこととしており、また、内部通報窓口として、社外第三者機関によるWacom
Speak-up Lineを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っております。
＜関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
各関係会社の責任者は、当社グループのビジョンに基づき内部統制の推進と強化を図ることで、業務の適正を
確保するための体制を整備しております。監査等委員会は、法令及び定款に基づき関係会社の監査を適宜実施
し、その結果に応じて内部統制の改善策の勧告・指導、実施の支援・助言を行っております。インターナル
オーディットは、グループCEOの指示により関係会社の内部監査を適宜実施し、その結果に応じて内部統制の改
善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
当社の内部統制システムとリスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、各部門に責任者を置くことにより執行責任を明確にし、取締役が経営の迅速化・監督機能の強化等経営
機能に専念し事業の構造改革を迅速かつ効率的に進めるために上記のような体制を採用することが最適であると考
えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社
に損害を与えた場合において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、その負担すべき損害賠償
責任の限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結しております。
②取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
③取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない場合における損害賠償責任を、法令の限度で、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨定款に定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥株式会社の支配に関する基本方針
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、特に定めており
ません。
しかしながら、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の
高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など
長期的な事業成長と価値の向上への取組みが必要と考えております。また、その前提として、株主の皆様、お客
様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関係の構築が必要と考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が判断するために必要
な情報の提供と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法
令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 シャープ株式会社入社
2013年８月 当社入社
コンポーネント事業本部技術マーケ
ティング部ジェネラルマネージャー
2015年４月 当社テクノロジーソリューションビ
ジネスユニットバイスプレジデント
７月 当社テクノロジーソリューションビ
ジネスユニットシニア・バイスプレ
ジデント
代表取締役社長
チーフエグゼクティブ 井出 信孝 1970年５月19日 生 2017年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
（注）３ 18,200
デント
オフィサー
テクノロジーソリューションビジネ
スユニット担当兼プラットフォー
ム＆アプリケーションビジネスユ
ニット担当
６月 当社取締役
2018年４月 当社代表取締役社長（現任）
チーフエグゼクティブオフィサー
（現任）
1986年４月 ソニー株式会社入社
2001年１月
Sony Europe B.V. General Manager
2004年12月 ソニー株式会社経営企画部門統括課
長
2013年５月 SONY Brasil Ltda. Diretor
Financeiro
2015年10月 フジッコ株式会社入社
取締役
2016年４月 同社経営企画部部長
チーフファイナンシャル 町田 洋一 1962年９月８日 生 （注）３ －
2018年１月 当社入社
オフィサー
ファイナンスシニア・バイスプレジ
デント
2018年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
デント（現任）
チーフファイナンシャルオフィサー
（現任）
６月
当社取締役（現任）
1987年３月 当社入社
1998年４月 当社電子機器事業部基礎開発部ジェ
ネラルマネージャー
1999年６月 当社取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役員Ｒ＆Ｄ統括担
取締役
当
チーフテクノロジー 山本 定雄 1961年４月13日 生 （注）３ 752,000
2010年４月 当社取締役兼執行役員Ｒ＆Ｄ推進室
オフィサー
ジェネラルマネージャー
2014年４月 当社取締役兼執行役員技術開発本部
長
2015年４月 当社取締役（現任）
チーフテクノロジーオフィサー（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社東芝入社
2004年７月 松下東芝映像ディスプレイ株式会社
入社
2005年１月 当社入社
2009年４月 当社オペレーションズ統括事業推進
室ジェネラルマネージャー
取締役 薄田 幸生 1968年12月８日 生 （注）３ 12,000
2015年４月 当社CEOオフィスバイスプレジデント
2017年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
デント（現任）
コーポレートストラテジー担当（現
任）
６月
当社取締役（現任）
2010年１月 アリックスパートナーズ・アジア・
エルエルシーディレクター
2012年１月 NHN Japan株式会社（現LINE株式会
社）執行役員経営企画室長
2013年４月 NHN PlayArt株式会社（現NHN Japan
株式会社）取締役COO
2014年２月 同社代表取締役社長
取締役 稲積 憲 1974年１月22日 生 2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締役社 （注）３ －
長
2017年３月 トランスコスモス株式会社上席常務
執行役員
2017年12月 同社専務執行役員
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月 トランスコスモス株式会社取締役専
務執行役員（現任）
2005年４月 株式会社野村総合研究所企画部長
2006年４月 同社執行役員人事部長
2008年４月 同社執行役員アジアシステム事業本
部長
iVision Shanghai Co., Ltd.取締役
2012年４月 同社執行役員中国・アジアシステム
取締役
東山 茂樹 1958年２月15日 生 （注）４ 10,000
事業本部長
（監査等委員）
2015年４月 同社常務執行役員
Nomura Research Institute Asia
Pacific Private Limited社長
2016年４月 同社理事
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1975年４月 司法修習生
1977年４月 裁判官任官
1983年５月 弁護士登録
1985年４月 嘉村孝法律事務所（現アーバント
リー法律事務所）設立
取締役
同所代表（現任）
嘉村 孝 1950年11月16日 生
（注）５ －
（監査等委員）
2000年４月 明治大学大学院講師（現任）
2002年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年３月 東京貴宝株式会社社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日本信託銀行株式会社（現三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
1989年７月 日本アセアン投資株式会社（現日本
アジア投資株式会社）入社
2005年４月 同社執行役員海外業務副管掌
2007年６月 同社取締役営業企画業務管掌
2008年６月 同社取締役コーポレートオフィスグ
ループ管掌
2009年９月 同社取締役グローバル投資グループ
管掌兼経営管理グループ管掌兼人事
グループ管掌
2010年10月 同社取締役中国総支配人
取締役
2012年２月 同社取締役投資統括部管掌
細窪 政 1961年２月３日 生 （注）５ 1,000
（監査等委員）
６月 同社代表取締役社長
2017年７月 グレートアジアキャピタル＆コンサ
ルティング合同会社設立
同社代表社員（現任）
10月 株式会社識学社外取締役（現任）
11月 株式会社サイサン社外取締役（現
任）
2018年２月 株式会社Kips取締役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社社
外取締役（現任）
計 793,200
(注)１．稲積憲氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東山茂樹氏、委員 嘉村孝氏、委員 細窪政氏
なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2010年１月 アリックスパートナーズ・アジ
ア・エルエルシーディレクター
2012年１月 NHN Japan株式会社（現LINE株式
会社）執行役員経営企画室長
2013年４月 NHN PlayArt株式会社（現NHN
Japan株式会社）取締役COO
2014年２月 同社代表取締役社長
稲積 憲 1974年１月22日生 －
2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締
役社長
2017年３月 トランスコスモス株式会社上席
常務執行役員
2017年12月 同社専務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 トランスコスモス株式会社取締
役専務執行役員（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員は３名であります。当社は、社外取締役を選任するための
独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関
係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については
「①役員一覧」の「所有株式数（株）」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、東
山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
なお、社外取締役の選任状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 選任の理由
事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会社
の取締役専務執行役員として業務執行をリードしています。これまでのIT業
社外取締役 稲積 憲 界における知識及び経験を活かし、当社の業務執行取締役に対して助言や指
導をいただいていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
1982年に株式会社野村総合研究所に入社し、同社の企画、人事の責任者を歴
任しております。また、同社において豊富な海外勤務の経験を持ち、グロー
バルな事業についての経験を有しています。これまでの経験及び経営に関す
東山 茂樹
る豊富な知識を活かし監査等委員会委員長及び報酬委員会委員長を務めてい
ることから、監査等委員の業務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任
しております。
弁護士としての法律の知識及び豊富な経験を有し、当社では2002年から監査
役、2015年の監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員を務め、2017年
４月に当社が設置した指名委員会では委員長を務めております。これまで社
外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社の経営に関与した
社外取締役
嘉村 孝
ことはありませんが、これまでの弁護士並びに当社監査役及び当社監査等委
（監査等委員）
員である取締役としての豊富な経験や知識を有していることから、監査等委
員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任して
おります。
国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア投
資株式会社において事業責任者を歴任の後、代表取締役社長に就任し、退任
後は、同様の事業を行うグレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同
細窪 政 会社を設立し、代表社員を務めております。これまでの国内及び海外での投
資及び事業支援並びに事業会社の社外取締役としての豊富な経験及び知識を
当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけるものと判断
し、選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経
営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続するこ
とにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時
に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役
は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受
けております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、グループCEOの直轄組織としてインターナル オーディットが担当し、監査にあたっては監査
等委員会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令・定款・規則・規程等に準拠して実行されているか
について監査します。また、内部統制上の課題を把握し、該当部門への業務改善勧告・指導を行うとともに、グ
ループCEOに対して報告を行います。
当社の監査等委員会の監査は、監査等委員会が定めた監査方針に従って実施します。各監査等委員は、取締役会
等の重要な会議に出席するほか、取締役及び各部門の責任者から業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分
な監査を実施します。また、監査等委員会監査の実施にあたっては、インターナル オーディット及び会計監査人
と情報交換を行うなど連携しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
東山 茂樹（常勤）
12回 12回
嘉村 孝（非常勤）
12回 12回
細窪 政（非常勤） ９回 ９回
(注) 細窪政氏は、2019年６月21日開催の第36回定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開催回数
が他の監査等委員と異なります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用
の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。
なお、常勤の監査等委員は、前述のとおり監査等委員会委員長及び報酬委員会委員長を務めるほか、他の監査等
委員とともに取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧、子会社を含む主要拠点への往査、インターナル
オーディット及び各部門、会計監査人との円滑な情報収集や意見交換等の活動を通じて、取締役の職務の執行の監
査を行うとともに監査機能の連携・強化に努めております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
22年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、1999年３月期から2006年３月期まで、継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員
市原 順二 PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
指定有限責任社員
戸田 栄 PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 11名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、以下の選定基準をすべて満たしていることを確認しております。上記の監査法人
は、これらの基準をすべて満たしているものと判断しております。
ａ．当社の業務内容や事業規模に適した監査対応が可能な組織である。
ｂ．高い専門性と独立性並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断ができる組織体制を保持している。
ｃ．監査費用が相当である。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又
は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することにいたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に
定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、期初において監査法人から年間監査計画の説明を受け、その内容が必要十分であるかについて
判断しております。また、四半期レビュー及び期末監査の報告を受けその相当性を確認しております。併せて、監
査法人による実地棚卸に立会い、海外子会社等の往査にも同行し、その妥当性を検証しております。これらを踏ま
えた上で、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
③監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
50,463 － 52,713 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
50,463 － 52,713 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
連結子会社 65,058 2,633 62,821 10,267
65,058 2,633 62,821 10,267
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務であります。
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⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考
慮の上合理的に見積もった監査工数を基に、過去の実績等も勘案して報酬金額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得
ております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、過去の実績等も勘案し会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
（基本報酬） （賞与）
取締役（監査等委員及び
122,409 86,353 36,056 ▶
社外取締役を除く。）
社外役員 31,836 31,836 － 5
②役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議します。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の個別の額は、３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）により組
織される任意の報酬委員会（以下、「報酬委員会」という。）の提案を受け取締役会において決議した算定方法に
従って、代表取締役社長及び報酬委員会委員長が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定します。
監査等委員の報酬等の個別の額については、監査等委員会が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決
定します。
当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第32回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く。）は年額300,000千円以内（うち社外取締役分は50,000千円以内）、監査等委員は50,000千円以内と決議して
おります。なお、決議時における役員の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が５名（うち社外取締役が１
名）、監査等委員が３名であります。また、この報酬枠とは別枠で、2020年６月26日開催の第37回定時株主総会に
おいて、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、新たに譲渡制限付株
式の割当てのための報酬を支給することとし、その金銭報酬の総額を年額50,000千円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬等の総額に関して
は株主総会、個別の報酬等の額の算定方法に関しては取締役会、個別の報酬等の額に関しては取締役会から委任さ
れた代表取締役 井出信孝と報酬委員会委員長 東山茂樹であります。報酬委員会は、役員の報酬等の方針、制
度、算定方法に関して提案を作成し、取締役会に付議します。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬、短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成し、その構成
割合は、役職ごとに定めております。
固定報酬は、基本報酬であり、全ての取締役を対象として月次に支給します。短期インセンティブ及び役員長期
インセンティブは、社外取締役には支給しません。
短期インセンティブは、業績連動報酬（賞与）であり、会社業績部分、事業部業績部分及び個人業績部分で構成
しています。会社業績部分及び事業部業績部分は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議した単年度の業
績目標の達成率に基づいて算定し、個人業績部分は、個人の業績評価に基づいて算定します。会社業績部分、事業
部業績部分及び個人業績部分の構成比率は、ジョブレベルごとに定めております。
当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であります。
当該指標を選択した理由は、「利益重視の経営」の下、当社において重要な経営指標として認識しているためであ
ります。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づいてあらかじめ定めた算定方法に
従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は5,814百
万円であり、実績値は5,567百万円であります。
役員長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための
プログラムであります。業績連動報酬及び株価連動報酬により構成し、実施の是非は毎年取締役会において決議し
ます。各プログラムの役員長期インセンティブ全体における比率は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決
議します。業績連動報酬は、付与時に業績評価期間とその期間における会社の業績目標を設定し、業績評価期間の
最終年度終了後に、付与時に設定された業績目標の達成率に基づいて支給率を算出し支給します。業績目標は、報
酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度であり、対象取締
役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給
し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に給付させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行
又は処分し、これを取締役退任時まで保有させるものであります。なお、原則として、当社が発行し又は処分する
普通株式の総数は年200,000株以内とし、１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定するものとしております。
当事業年度において、役員長期インセンティブは実施しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の
目的である投資株式」と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 102,204
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません 。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,762,726 21,541,467
現金及び預金
9,561,309 9,522,532
受取手形及び売掛金
10,815,675 6,755,609
商品及び製品
232,530 192,890
仕掛品
2,346,559 1,889,286
原材料及び貯蔵品
2,461,429 2,297,735
その他
△ 22,216 △ 26,520
貸倒引当金
42,158,012 42,172,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,134,341 3,113,752
建物及び構築物
△ 1,866,251 △ 1,984,366
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,268,090 1,129,386
803,614 1,441,889
機械装置及び運搬具
△ 503,883 △ 651,269
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 299,731 790,620
1,063,061 1,063,061
土地
6,005,453 7,518,708
その他
△ 4,460,764 △ 5,692,924
減価償却累計額
その他（純額） 1,544,689 1,825,784
4,175,571 4,808,851
有形固定資産合計
無形固定資産
2,975,994 1,994,803
その他
2,975,994 1,994,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
166,882 102,204
投資有価証券
1,390,470 1,374,250
繰延税金資産
742,499 760,917
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
2,241,530 2,179,050
投資その他の資産合計
9,393,095 8,982,704
固定資産合計
51,551,107 51,155,703
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,376,042 6,623,640
買掛金
3,000,000 500,000
短期借入金
－ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金
434,783 399,880
未払法人税等
1,134,667 1,071,520
賞与引当金
33,021 36,056
役員賞与引当金
4,674,244 5,138,660
その他
14,652,757 15,769,756
流動負債合計
固定負債
10,000,000 6,000,000
長期借入金
851,679 898,301
退職給付に係る負債
251,237 251,032
資産除去債務
367,480 501,840
その他
11,470,396 7,651,173
固定負債合計
26,123,153 23,420,929
負債合計
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,100,962 6,100,962
資本剰余金
17,399,047 20,341,982
利益剰余金
△ 1,875,838 △ 1,875,838
自己株式
25,827,640 28,770,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,970 △ 5,149
その他有価証券評価差額金
△ 406,058 △ 1,042,198
為替換算調整勘定
6,428 11,546
退職給付に係る調整累計額
△ 401,600 △ 1,035,801
その他の包括利益累計額合計
1,914 －
新株予約権
25,427,954 27,734,774
純資産合計
51,551,107 51,155,703
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
89,498,505 88,579,866
売上高
※１ 59,050,678 ※１ 58,872,822
売上原価
30,447,827 29,707,044
売上総利益
※２ , ※３ 26,295,868 ※２ , ※３ 24,140,335
販売費及び一般管理費
4,151,959 5,566,709
営業利益
営業外収益
52,794 45,832
受取利息
－ 21,820
雑収入
35,809 30,623
その他
88,603 98,275
営業外収益合計
営業外費用
40,491 45,438
支払利息
22,437 390,838
為替差損
28,567 34,446
その他
91,495 470,722
営業外費用合計
4,149,067 5,194,262
経常利益
特別利益
※４ 3,906 ※４ 5,680
固定資産売却益
898 －
投資有価証券売却益
16,328 1,914
新株予約権戻入益
21,132 7,594
特別利益合計
特別損失
※５ 336
－
固定資産売却損
※６ 147,537 ※６ 282,249
固定資産除却損
※７ 60,095
－
投資有価証券評価損
147,873 342,344
特別損失合計
4,022,326 4,859,512
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,154,326 962,547
△ 209,835 △ 20,217
法人税等還付税額
△ 773,407 △ 304
法人税等調整額
171,084 942,026
法人税等合計
当期純利益 3,851,242 3,917,486
3,851,242 3,917,486
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,851,242 3,917,486
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,056 △ 3,179
その他有価証券評価差額金
△ 121,493 △ 636,140
為替換算調整勘定
2,679 5,118
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 120,870 ※１ , ※２ △ 634,201
その他の包括利益合計
3,730,372 3,283,285
包括利益
（内訳）
3,730,372 3,283,285
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,203,469 6,098,918 14,522,032 △ 1,900,416 22,924,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,227 △ 974,227
親会社株主に帰属する当期
3,851,242 3,851,242
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2,044 24,578 26,622
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,044 2,877,015 24,578 2,903,637
当期末残高 4,203,469 6,100,962 17,399,047 △ 1,875,838 25,827,640
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 86 △ 284,565 3,749 △ 280,730 25,208 22,668,481
当期変動額
剰余金の配当
△ 974,227
親会社株主に帰属する当期
3,851,242
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 26,622
株主資本以外の項目の当期
△ 2,056 △ 121,493 2,679 △ 120,870 △ 23,294 △ 144,164
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,056 △ 121,493 2,679 △ 120,870 △ 23,294 2,759,473
当期末残高 △ 1,970 △ 406,058 6,428 △ 401,600 1,914 25,427,954
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,203,469 6,100,962 17,399,047 △ 1,875,838 25,827,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,551 △ 974,551
親会社株主に帰属する当期
3,917,486 3,917,486
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,942,935 － 2,942,935
当期末残高
4,203,469 6,100,962 20,341,982 △ 1,875,838 28,770,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
△ 1,970 △ 406,058 6,428 △ 401,600 1,914 25,427,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,551
親会社株主に帰属する当期
3,917,486
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 3,179 △ 636,140 5,118 △ 634,201 △ 1,914 △ 636,115
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,179 △ 636,140 5,118 △ 634,201 △ 1,914 2,306,820
当期末残高 △ 5,149 △ 1,042,198 11,546 △ 1,035,801 － 27,734,774
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,022,326 4,859,512
税金等調整前当期純利益
2,323,514 2,620,085
減価償却費
△ 2,268 －
株式報酬費用
△ 16,328 △ 1,914
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,675 4,753
賞与引当金の増減額（△は減少） 104,833 △ 41,601
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,887 3,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,488 54,253
△ 52,794 △ 45,832
受取利息及び受取配当金
40,491 45,438
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,031 199,320
147,537 282,249
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 898 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 60,095
売上債権の増減額（△は増加） 1,369,379 △ 195,395
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,735,822 4,162,233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,701,858 1,350,148
△ 486,847 427,990
その他
2,029,160 13,784,369
小計
47,887 41,069
利息及び配当金の受取額
△ 37,881 △ 44,976
利息の支払額
△ 984,868 △ 722,620
法人税等の支払額
1,054,298 13,057,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,134,926 △ 1,724,518
有形固定資産の取得による支出
△ 1,110,600 △ 21,728
無形固定資産の取得による支出
△ 183,604 △ 199,034
ソフトウエアの取得による支出
5,061 10,408
有形固定資産の売却による収入
3,462 －
投資有価証券の売却による収入
△ 23,417 △ 25,493
敷金及び保証金の差入による支出
7,484 458
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,436,540 △ 1,959,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,500,000
短期借入金の返済による支出
－ 2,000,000
長期借入れによる収入
－ △ 4,000,000
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 －
21,840 －
自己株式の処分による収入
－ △ 352,138
リース負債の返済による支出
△ 973,321 △ 972,371
配当金の支払額
△ 951,481 △ 5,824,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,678 △ 494,685
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,394,401 4,778,741
19,157,127 16,762,726
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,762,726 ※１ 21,541,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
ワコムヨーロッパ
ワコムテクノロジー
ワコムチャイナ
ワコムコリア
ワコムオーストラリア
ワコムホンコン
ワコムシンガポール
ワコムタイワンインフォメーション
ワコムインディア
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～57年
機械装置及び運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定
の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。こ
れにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が455,522千
円、流動負債のその他が273,223千円、固定負債のその他が195,367千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが352,138千円増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローが同額減少しております。
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（未適用の会計基準等）
１．提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期（予定）の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期（予定）の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期（予定）の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期（予定）の年度末から適用します。
２．在外連結子会社
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
2022年３月期（予定）の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「減価償却
累計額」は、資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」及び「その他」の「減
価償却累計額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示して
いた6,005,453千円は「その他」として、「減価償却累計額」に表示していた△4,460,764千円は「その他」の「減
価償却累計額」としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、資産の合計額の
100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた
1,577,955千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた945千
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「有形固定資産売却益」は、一覧性及び明瞭
性を高める観点から表示科目の見直しを行い、 当連結会計年度より 「固定資産売却益」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「有形固定資産売却益」に表示していた
3,906千円は、「固定資産売却益」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「有形固定資産除却損」、「ソフトウエア除
却損」及び「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直し
を行い、 当連結会計年度より 「固定資産除却損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「有形固定資産除却損」に表示していた
5,034千円、「ソフトウエア除却損」に表示していた142,491千円及び「その他」に表示していた12千円は、「固定
資産除却損」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」、「ソフトウエア
除却損」及び「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直
しを行い、当連結会計年度より「固定資産除却損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産除却損」5,034千円、「ソフトウエア除却損」142,491千円及び「その他」に表示していた12千円
は、「固定資産除却損」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,000,000 千円 3,000,000 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
117,934 千円 704,113 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 5,836,461 千円 5,612,389 千円
研究開発費 4,345,347 千円 4,214,298 千円
広告宣伝費及び販売促進費 2,945,253 千円 2,497,684 千円
賞与引当金繰入額 864,827 千円 838,347 千円
退職給付費用 162,959 千円 162,410 千円
貸倒引当金繰入額 34,588 千円 19,481 千円
役員賞与引当金繰入額 33,021 千円 36,056 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「給与手当」及び「退職給付費用」と合算して表示していた退職金は、明瞭性を高める
観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「給与手当」、「退職金」、「退職給付費用」として表示す
る方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。なお、当連結会計年度において、「退職金」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下である
ため、主要な費目として表示しておりません。
前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「広告宣伝費」及び「販売促進費」は、コスト管
理方針との整合性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「広告宣伝費及び販売促進費」に
統合しました。この結果、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりま
す。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,345,347 千円 4,214,298 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 41千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,806千円 1,102千円
工具、器具及び備品 1,059千円 4,579千円
計 3,906千円 5,680千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 336千円 －千円
計 336千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 539千円 474千円
工具、器具及び備品 3,211千円 845千円
建設仮勘定 1,284千円 －千円
特許権 12千円 26,287千円
ソフトウエア 142,491千円 254,643千円
計 147,537千円 282,249千円
※７ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行った
ことによるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,963千円 △4,582千円
組替調整額 － 千円 － 千円
計
△2,963千円 △4,582千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △121,493千円 △636,140千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,220千円 6,496千円
組替調整額 641千円 881千円
計
3,861千円 7,377千円
税効果調整前合計
△120,595千円 △633,345千円
税効果額 △275千円 △856千円
その他の包括利益合計
△120,870千円 △634,201千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2,963千円 △4,582千円
税効果額 907千円 1,403千円
税効果調整後
△2,056千円 △3,179千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △121,493千円 △636,140千円
税効果額 － 千円 － 千円
税効果調整後
△121,493千円 △636,140千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 3,861千円 7,377千円
税効果額 △1,182千円 △2,259千円
税効果調整後
2,679千円 5,118千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △120,595千円 △633,345千円
税効果額 △275千円 △856千円
税効果調整後
△120,870千円 △634,201千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － － 166,546,400
合計 166,546,400 － － 166,546,400
自己株式
1
普通株式 （注）１，２ 4,175,300 54,000 4,121,301
1
合計 4,175,300 54,000 4,121,301
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少54,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第11回ストック・オプショ
－ － － － － 1,914
ンとしての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,914
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 974,227 6.0 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 利益剰余金 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － － 166,546,400
合計 166,546,400 － － 166,546,400
自己株式
普通株式 4,121,301 － － 4,121,301
合計 4,121,301 － － 4,121,301
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020 年５月８日
1,136,976
普通株式 利益剰余金 7.0 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,762,726 千円 21,541,467 千円
現金及び現金同等物 16,762,726 千円 21,541,467 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車
両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
492,598 218,424
１年内
1,554,629 1,194,918
１年超
2,047,227 1,413,342
合計
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、IFRSを適用している在外連結子会社におい
て、当連結会計年度より適用したIFRS第16号「リース」のもと、リースとして識別された取引に係る資産を記載
しております。
なお、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が
減少している主な要因は、当該会計基準の適用によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただ
し、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要に
ついても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する
方針です。
資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引
は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ご
とに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制
を取っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る
資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するな
どの管理方法により対応しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引
を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティ
ブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務
不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの
大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
16,762,726 16,762,726 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,561,309 9,561,309 －
資産計 26,324,035 26,324,035 －
(1) 買掛金
5,376,042 5,376,042 －
(2) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 －
(3) 未払法人税等
434,783 434,783 －
(4) 長期借入金
10,000,000 9,957,991 △42,009
18,768,816
負債計 18,810,825 △42,009
デリバティブ取引（※） 2,138 2,138 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 －
21,541,467 21,541,467
(2) 受取手形及び売掛金 －
9,522,532 9,522,532
資産計 31,063,999 31,063,999 －
(1) 買掛金 6,623,640 6,623,640 －
(2) 短期借入金 －
500,000 500,000
(3) 未払法人税等 －
399,880 399,880
(4) 長期借入金（※１） 7,981,460 △18,540
8,000,000
15,523,520 15,504,980 △18,540
負債計
609 609 －
デリバティブ取引（※２）
（※１）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
102,204
非上場株式 166,882
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
現金及び預金 16,762,726 －
－ － －
受取手形及び売掛金 9,561,309
－ － －
合計 26,324,035
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 21,541,467
－ － －
受取手形及び売掛金 9,522,532
31,063,999 － － －
合計
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 3,000,000
－ 2,000,000 8,000,000 － － －
長期借入金
2,000,000 8,000,000 － － －
合計 3,000,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 500,000
2,000,000 4,000,000 － － 2,000,000 －
長期借入金
4,000,000 － － 2,000,000 －
合計 2,500,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上 額166,882千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上 額 102,204 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
(1）株式 3,462 898
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
3,462 898 －
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について60,095千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮
して減損処理を行っております。
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(千円） (千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 225,929 － 2,138 2,138
225,929 － 2,138 2,138
合計
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(千円） (千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 155,656 － 609 609
155,656 － 609 609
合計
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、
所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金
制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 809,066千円 851,679千円
勤務費用 90,953千円 96,657千円
利息費用 2,351千円 1,701千円
数理計算上の差異の発生額 △3,220千円 △6,496千円
退職給付の支払額 △47,454千円 △45,010千円
為替換算による影響額 △17千円 △230千円
退職給付債務の期末残高 851,679千円 898,301千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 851,679千円 898,301千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 851,679千円 898,301千円
退職給付に係る負債 851,679千円 898,301千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 851,679千円 898,301千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 90,953千円 96,657千円
利息費用 2,351千円 1,701千円
数理計算上の差異の費用処理額 638千円 905千円
臨時に支払った割増退職金 21,851千円 29,881千円
確定給付制度に係る退職給付費用 115,793千円 129,144千円
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 3,861千円 7,377千円
合計 3,861千円 7,377千円
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 9,265千円 16,641千円
合計 9,265千円 16,641千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における数理計算上の計算基礎 （加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として 0.18％ 主として 0.36％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,503千円、当連結会計年度96,727千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－
販売費及び一般管理費の株式報酬費 △2,268
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 16,328 1,914
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第11回
ストック・オプション
当社従業員 １名
当社関係会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社従業員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 720,000 株
オプション数（注）
付与日 2016年５月26日
権利確定条件 付しておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
2018年５月27日から
権利行使期間
2021年５月26日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
－
付与
－
失効
権利確定 －
－
未確定残
権利確定後 （株）
22,000
前連結会計年度末
権利確定 －
－
権利行使
失効 22,000
－
未行使残
② 単価情報
第11回
ストック・オプション
権利行使価格 （円）
406
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
87
（円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 1,459,978千円 1,414,639千円
たな卸資産 987,602千円 584,616千円
退職給付に係る負債 260,732千円 274,897千円
未払費用 148,258千円 218,109千円
賞与引当金 216,237千円 207,051千円
未収入金 58,193千円 140,699千円
売掛金 74,425千円 70,252千円
資産除去債務 51,720千円 53,577千円
有給休暇引当金 42,883千円 42,676千円
繰延資産 59,466千円 38,906千円
投資有価証券 17,587千円 35,988千円
フリーレント 28,750千円 29,074千円
未払事業税 39,023千円 28,258千円
役員退職慰労引当金 13,096千円 13,080千円
繰越欠損金 148,616千円 489千円
121,723千円 133,774千円
その他
繰延税金資産小計
3,728,289千円 3,286,085千円
評価性引当額 (注)
△1,791,342千円 △1,352,488千円
繰延税金資産合計 1,936,947千円 1,933,597千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益 △487,498千円 △515,168千円
資産除去債務 △23,772千円 △21,158千円
固定資産 △32,907千円 △20,525千円
△2,300千円 △2,496千円
その他
繰延税金負債合計 △546,477千円 △559,347千円
繰延税金資産の純額 1,390,470千円 1,374,250千円
(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が438,854千円減少しております。この減少の内容は、当社におい
て、将来減算一時差異に関する評価性引当額が438,854千円減少したことに伴うものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、当連結会計年度において税務上の
繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度に
おいて記載していた「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」については、当連結会計年
度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しており
ます。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
在外子会社の留保利益 △2.9％ 0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 0.2％
住民税均等割 0.3％ 0.2％
税率変更による繰延税金資産の減額修正 0.0％ 0.0％
海外子会社適用税率差異 △1.8％ △1.5％
法人税額の特別控除 △9.5％ △4.3％
評価性引当額 △8.7％
△20.1％
在外子会社の配当に係る源泉税 4.0％ －％
その他 2.4％ 2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.3％ 19.4％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 234,735千円 251,237千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,434千円 1,800千円
見積りの変更による増加額 2,076千円 －千円
時の経過による調整額 2,628千円 2,616千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △343千円
その他増減額（△は減少） 1,364千円 △4,278千円
期末残高 251,237千円 251,032千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されてお
り、「ブランド製品事業」、「 テクノロジーソリューション事業 」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロ
ジーソリューション事業 」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを
開発・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
45,442,767 44,055,738 89,498,505 － 89,498,505
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
45,442,767 44,055,738 89,498,505 － 89,498,505
計
1,821,504 6,659,098 8,480,602 △ 4,328,643 4,151,959
セグメント利益
19,120,820 10,567,891 29,688,711 21,862,396 51,551,107
セグメント資産
その他の項目
632,305 451,153 1,083,458 1,240,056 2,323,514
減価償却費
－ － － － －
減損損失
有形固定資産及
び無形固定資産 294,418 788,600 1,083,018 1,297,069 2,380,087
の増加額
(注)１． 調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
42,587,052 45,992,814 88,579,866 － 88,579,866
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
42,587,052 45,992,814 88,579,866 － 88,579,866
計
1,706,386 7,650,091 9,356,477 △ 3,789,768 5,566,709
セグメント利益
12,456,365 9,751,363 22,207,728 28,947,975 51,155,703
セグメント資産
その他の項目
601,820 650,334 1,252,154 1,367,931 2,620,085
減価償却費
－ － － － －
減損損失
有形固定資産及
649,910 1,062,878 1,712,788 884,923 2,597,711
び無形固定資産
の増加額
(注)１． 調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
27,795,166 13,497,990 12,248,223 19,364,568 16,592,558 89,498,505
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,437,507 434,098 147,410 399,627 662,162
94,767 4,175,571
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
19,144,343
サムスン電子グループ テクノロジーソリューション事業
(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam
Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
31,657,452 11,149,576 11,503,482 17,467,821 16,801,535 88,579,866
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,374,851 349,714 384,329 466,150 1,077,606 156,201
4,808,851
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
21,899,720
サムスン電子グループ テクノロジーソリューション事業
(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Suzhou
Computer Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 156.54円 170.75円
１株当たり当期純利益 23.71円 24.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.71円 －円
(注)１． 当連結会計年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 25,427,954 27,734,774
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,914 －
（うち新株予約権（千円）） (1,914) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 25,426,040 27,734,774
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
162,425,099 162,425,099
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,851,242 3,917,486
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,851,242 3,917,486
益 （千円）
期中平均株式数（株） 162,411,785 162,425,099
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 9,280 －
（うち新株予約権（株）） (9,280) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第９回新株予約権（新株予約 ─
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 権の数92,000株）。
の概要 上記の新株予約権は、権利行
使期間満了により2019年２月17
日をもって失効しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.28 －
短期借入金 3,000,000 500,000
－ 2,000,000 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
0.23
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,000,000 6,000,000 2021年～2024年
－ － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
－ 273,223 － －
１年以内に返済予定のリース負債
－ 195,367 3.38
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 2021年～2025年
13,000,000 8,968,590 － －
合計
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,000,000 － － 2,000,000
長期借入金
128,214 45,517 16,235 5,401
リース負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 17,100,007 46,932,391 70,999,213 88,579,866
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半
△516,087 2,539,508 5,367,282 4,859,512
期純損失（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期） 純利益又は親会社株
△119,411 2,207,949 4,322,711 3,917,486
主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
１株当たり四半期 （当期） 純
利益又は１株当たり四半期純 △0.74 13.59 26.61 24.12
損失（△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△0.74 14.33
１株当たり四半期純損失 13.02 △2.49
（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
13,001,290 11,533,762
現金及び預金
34,486 －
受取手形
※１ 8,725,752 ※１ 7,523,302
売掛金
3,827,740 3,206,670
商品及び製品
174,342 153,903
仕掛品
2,065,243 1,562,647
原材料及び貯蔵品
263,915 294,420
前払費用
※１ 1,327,399 ※１ 1,590,305
未収入金
424,184 309,406
その他
△ 4,000 △ 4,500
貸倒引当金
29,840,351 26,169,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
862,567 810,212
建物
2,902 2,505
構築物
233,558 705,822
機械及び装置
747,371 698,019
工具、器具及び備品
1,063,061 1,063,061
土地
2,909,459 3,279,619
有形固定資産合計
無形固定資産
1,539,172 734,907
ソフトウエア
1,347,178 1,208,266
その他
2,886,350 1,943,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
166,882 102,204
投資有価証券
2,127,476 2,127,476
関係会社株式
1,461,551 1,467,022
繰延税金資産
583,370 609,590
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
4,280,958 4,247,971
投資その他の資産合計
10,076,767 9,470,763
固定資産合計
39,917,118 35,640,678
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,333,365 6,055,351
買掛金
3,000,000 500,000
短期借入金
－ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,130,657 ※１ 1,463,944
未払金
330,993 298,816
未払費用
413,031 362,062
未払法人税等
208,839 471,440
前受金
160,544 134,904
預り金
563,990 534,859
賞与引当金
33,021 36,056
役員賞与引当金
12,174,440 11,857,432
流動負債合計
固定負債
10,000,000 6,000,000
長期借入金
859,081 911,947
退職給付引当金
154,061 155,059
資産除去債務
42,768 42,718
その他
11,055,910 7,109,724
固定負債合計
23,230,350 18,967,156
負債合計
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
資本剰余金
4,044,882 4,044,882
資本準備金
2,056,080 2,056,080
その他資本剰余金
6,100,962 6,100,962
資本剰余金合計
利益剰余金
22,456 22,456
利益準備金
その他利益剰余金
8,235,775 8,227,622
繰越利益剰余金
8,258,231 8,250,078
利益剰余金合計
△ 1,875,838 △ 1,875,838
自己株式
16,686,824 16,678,671
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,970 △ 5,149
その他有価証券評価差額金
△ 1,970 △ 5,149
評価・換算差額等合計
1,914 －
新株予約権
16,686,768 16,673,522
純資産合計
39,917,118 35,640,678
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 80,542,693 ※１ 71,172,539
売上高
※１ 61,103,932 ※１ 54,000,621
売上原価
19,438,761 17,171,918
売上総利益
※１ , ※２ 16,274,468 ※１ , ※２ 14,774,491
販売費及び一般管理費
3,164,293 2,397,427
営業利益
営業外収益
※１ 1,622,349
8,021
受取利息及び受取配当金
※１ 116,693 ※１ 73,115
受取手数料
9,290 5,939
その他
1,748,332 87,075
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 36,379 31,394
121,584 295,160
為替差損
747 16,825
その他
158,710 343,379
営業外費用合計
4,753,915 2,141,123
経常利益
特別利益
1,000 4,542
固定資産売却益
898 －
投資有価証券売却益
16,328 1,914
新株予約権戻入益
18,226 6,456
特別利益合計
特別損失
※３ 592,969 ※３ 332,811
減損損失
144,486 281,655
固定資産除却損
－ 60,096
その他
737,455 674,562
特別損失合計
4,034,686 1,473,017
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 574,037 510,688
△ 505,338 △ 4,069
法人税等調整額
68,699 506,619
法人税等合計
3,965,987 966,398
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,203,469 4,044,882 2,054,036 6,098,918 22,456 5,244,015 5,266,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,227 △ 974,227
当期純利益 3,965,987 3,965,987
自己株式の取得
自己株式の処分 2,044 2,044
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,044 2,044 － 2,991,760 2,991,760
当期末残高
4,203,469 4,044,882 2,056,080 6,100,962 22,456 8,235,775 8,258,231
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,900,416 13,668,442 87 87 25,208 13,693,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,227 △ 974,227
当期純利益 3,965,987 3,965,987
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 24,578 26,622 26,622
株主資本以外の項目の当期
△ 2,057 △ 2,057 △ 23,294 △ 25,351
変動額（純額）
当期変動額合計 24,578 3,018,382 △ 2,057 △ 2,057 △ 23,294 2,993,031
当期末残高 △ 1,875,838 16,686,824 △ 1,970 △ 1,970 1,914 16,686,768
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,203,469 4,044,882 2,056,080 6,100,962 22,456 8,235,775 8,258,231
当期変動額
剰余金の配当
△ 974,551 △ 974,551
当期純利益 966,398 966,398
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,153 △ 8,153
当期末残高 4,203,469 4,044,882 2,056,080 6,100,962 22,456 8,227,622 8,250,078
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,875,838 16,686,824 △ 1,970 △ 1,970 1,914 16,686,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 974,551 △ 974,551
当期純利益 966,398 966,398
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 3,179 △ 3,179 △ 1,914 △ 5,093
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,153 △ 3,179 △ 3,179 △ 1,914 △ 13,246
当期末残高
△ 1,875,838 16,678,671 △ 5,149 △ 5,149 － 16,673,522
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ
時価法を採用しております。
(4）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～57年
構築物 ４～30年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、明瞭性を高める
観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,396,621千円
は、「ソフトウエア」49,443千円、「その他」1,347,178千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払利息」は、明瞭性を高める観点から表示科
目の見直しを行い、当事業年度より「未払費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,133,010千円は、
「未払金」2,130,657千円、「未払費用」2,353千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「有形固定資産売却益」は、一覧性及び明瞭性を
高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「固定資産売却益」として表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「有形固定資産売却益」に表示していた1,000千
円は、「固定資産売却益」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「有形固定資産除却損」、「ソフトウエア除却
損」及び「その他」に含めていた「無形固定資産除却損」は、一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直
しを行い、当事業年度より「固定資産除却損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「有形固定資産除却損」に表示していた2,435千
円、「ソフトウエア除却損」に表示していた142,039千円及び「その他」に表示していた12千円は、「固定資産除
却損」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,076,331千円 2,176,758千円
短期金銭債務 591,109千円 296,793千円
２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
３ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 3,000,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 30,386,498千円 18,706,604千円
仕入高等 5,291,077千円 4,219,712千円
営業取引以外の取引による取引高 1,732,693千円 73,115千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社手数料 3,851,992 千円 2,850,284 千円
研究開発費 4,378,543 千円 4,264,793 千円
給与手当 1,748,030 千円 1,807,053 千円
減価償却費 975,684 千円 748,209 千円
賞与引当金繰入額 368,309 千円 374,984 千円
退職給付費用 61,412 千円 64,296 千円
役員賞与引当金繰入額 33,021 千円 36,056 千円
貸倒引当金繰入額 △ 900 千円 500 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、「退職給付費用」と合算して表示していた退職金は、明瞭性を高める観点から表示科目の見
直しを行い、当事業年度より「退職金」、「退職給付費用」として表示する方法に変更しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、当事業年度において、「退職
金」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。
※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
機械及び装置、器具及び備品、ソ
東京都新宿区他 事業用資産 592,969千円
フトウェア等
当社は、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（592,969千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却見込額を基にした正味売却価額により測定しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
機械及び装置、器具及び備品、ソ
東京都新宿区他 事業用資産 332,811千円
フトウェア等
当社は、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（332,811千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却見込額を基にした正味売却価額により測定しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 1,459,979千円 1,414,639千円
たな卸資産 136,415千円 364,302千円
退職給付引当金 263,051 千円 279,238千円
賞与引当金 182,805 千円 174,814千円
固定資産減損損失 181,567千円 158,978千円
未収入金 58,193千円 140,699千円
未払費用 100,629 千円 91,354千円
資産除去債務 47,173千円 47,479千円
繰延資産 59,466千円 38,906千円
投資有価証券 17,587千円 35,988千円
未払事業税 39,023 千円 29,388千円
貸倒引当金 19,083 千円 19,236千円
役員退職慰労引当金 13,096 千円 13,080千円
その他有価証券評価差額金 869千円 2,272千円
繰越欠損金 137,322千円 －千円
35,226千円 46,756千円
その他
繰延税金資産小計
2,751,484 千円 2,857,129千円
△1,265,081 千円 △1,366,983千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,486,403 千円 1,490,146千円
繰延税金負債
資産除去債務 △24,852千円 △21,993千円
－千円 △1,131千円
未払事業税
繰延税金負債合計 △24,852千円 △23,124千円
繰延税金資産の純額 1,461,551千円 1,467,022千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、当事業年度において税務上の繰越欠損
金が無くなったため、区分掲記しない方法に変更しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △19.5％ 6.9％
過年度法人税等 －％ 3.4％
住民税均等割 0.3％ 0.7％
役員給与損金不算入額 0.4％ 0.7％
新株予約権 △0.1％ △0.0％
試験研究費の特別控除 △2.4％ △7.9％
外国子会社配当金に係る外国源泉税 4.0％ －％
受取配当金 △11.6％ －％
その他 △0.0％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.7％ 34.4％
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 862,567 3,124 474 55,005 810,212 1,636,878
構築物 2,902 － － 397 2,505 20,296
10,681
機械及び装置
233,558 625,745 142,800 705,822 514,845
（10,681）
453,214
工具、器具及び備品 747,371 1,004,220 600,358 698,019 4,476,435
（321,327）
土地 1,063,061 － － － 1,063,061 －
464,369
計 2,909,459 1,633,089 798,560 3,279,619 6,648,454
（332,008）
259,263
無形固定資産 ソフトウエア
1,539,172 201,447 746,449 734,907 －
（803）
その他 1,347,178 21,728 26,287 134,353 1,208,266 －
285,550
計
2,886,350 223,175 880,802 1,943,173 －
（803）
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
500 －
貸倒引当金（流動） 4,000 4,500
－ －
貸倒引当金 （固定） 58,321 58,321
534,859 563,990
賞与引当金（流動） 563,990 534,859
36,056 33,021
役員賞与引当金（流動） 33,021 36,056
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.wacom.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ワコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ワコム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコムの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワコムが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ワコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワコムの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ワコム(E02059)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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