北陸放送株式会社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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北陸放送株式会社(E04386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【事業年度】 第91期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 北陸放送株式会社
【英訳名】 Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉藤 徹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本多町三丁目２番１号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本多町三丁目２番１号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（千円） 4,453,383 4,459,133 4,507,701 4,467,636 4,386,293
売上高
（千円） 251,352 228,037 195,255 202,037 170,959
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 185,680 215,704 265,071 165,874 126,907
利益
（千円） 225,128 391,231 159,842 90,821 △ 116,015
包括利益
（千円） 5,198,078 5,580,309 5,731,152 5,812,974 5,687,958
純資産額
（千円） 9,740,291 9,966,600 9,737,956 9,639,588 9,575,714
総資産額
（円） 14,439.11 15,500.86 15,919.87 16,147.15 15,799.88
１株当たり純資産額
（円） 515.78 599.18 736.31 460.76 352.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 53.37 55.99 58.85 60.30 59.40
自己資本比率
（％） 3.57 3.87 4.63 2.85 2.23
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 129,992 395,059 307,580 257,708 321,950
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 138,305 △ 177,233 △ 86,395 △ 221,178 △ 173,927
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 234,800 △ 146,300 △ 298,800 △ 39,000 △ 19,000
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 508,799 580,325 502,710 500,240 629,264
高
155 153 147 144 144
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 15 ] [ 15 ] [ 11 ] [ 9 ] [ 10 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の
期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（千円） 4,005,432 4,055,598 4,108,762 4,105,977 4,018,943
売上高
（千円） 236,052 216,196 194,881 198,642 161,799
経常利益
（千円） 176,359 206,529 266,385 164,272 117,051
当期純利益
（千円） 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金
（千株） 360 360 360 360 360
発行済株式総数
（千円） 5,053,678 5,423,968 5,576,286 5,658,046 5,523,486
純資産額
（千円） 9,526,668 9,764,502 9,527,420 9,441,436 9,376,800
総資産額
（円） 14,038.00 15,066.58 15,489.68 15,716.80 15,343.02
１株当たり純資産額
25 25 25 25 25
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 489.89 573.69 739.96 456.31 325.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 53.05 55.55 58.53 59.93 58.91
自己資本比率
（％） 3.49 3.81 4.78 2.90 2.12
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 5.1 4.4 3.4 5.5 7.7
配当性向
118 115 112 106 104
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 15 ] [ 15 ] [ 11 ] [ 9 ] [ 10 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５． 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
昭和26年12月 金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立
昭和27年５月 日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始
昭和27年11月 北陸放送株式会社に商号変更
昭和31年12月 金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工
昭和32年３月 石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成
昭和33年９月 石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工
昭和33年12月 北陸沿岸初のテレビ放送を開始
昭和36年８月 北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立
昭和37年７月 カラーテレビ放送を開始
昭和43年10月 金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始
昭和46年12月 株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立
昭和55年９月 テレビ音声多重放送を開始
昭和58年10月 石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成
平成元年10月 テレビクリアビジョン放送を開始
平成12年４月 株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更
平成18年７月 地上デジタルテレビ放送を開始
平成23年７月 アナログテレビ放送を終了
平成28年８月 ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として
行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準
じております。
（放送関連事業）
当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。
（その他の事業）
子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣
業等を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名 称 住 所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
㈱北陸アイティエス
制作業務委託
石川県金沢市 30,000 その他の事業 100.0
（注）２
役員の兼任等…有
㈱北陸スタッフ
広告取扱
同 上 10,000 同 上 100.0
（注）３
役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱北陸スタッフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が、10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 473,109 千円
(2）経常利益 2,329 千円
(3）当期純利益 2,343 千円
(4）純資産額 129,746 千円
(5）総資産額 214,046 千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
放送関連事業 104 （10）
その他の事業 40
報告セグメント計 144 （10）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
104（10） 43.1 18.1 7,100,703
セグメントの名称
従業員数（人）
放送関連事業 104 （10）
報告セグメント計 104 （10）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しておりま
す。なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等
地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢
献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層
企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環
境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。
このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に
貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。
（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新元号となった当連結会計年度は、放送業界も大きな転換期を迎えた年となりました。下期からテレビスポット収
入が急落する中、インターネット広告費がテレビ広告費を上回りました。また今年４月からＮＨＫのインターネット
による常時同時配信が開始され、いよいよテレビ放送との併存時代となってきました。
そしてローカル民放局でも、今年４月から視聴率調査で全週調査、個人視聴調査など、よりきめ細かい調査が導入
され、今後のセールス形態のあり方も含めて構造的な改革がスタートします。今後はインターネット広告との性格の
違いを明確化し、地上波民放局の優位性をどのようにアピールしていくかが最大の課題となっております。
ラジオでは、2016年から混信がなく高音質のＦＭ補完放送（通称ワイドＦＭ）を開始して、ＡＭとＦＭの両方で
放送を行っております。当社が開局した４つのＦＭ補完中継局の実用カバーエリアは、県内世帯の大半をカバーする
に至りました。しかしながら、このまま二つの電波による放送を継続することは、設備の保守や更新を考えると投資
も大きく、早期にＦＭ補完放送を認知、普及させていくことが重要となっております。一方、災害時等に有用なメデ
ィアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送本来の魅力の再発見と、安心で手軽な広告媒体
としての価値を高めていく課題があります。
そして今年に入り、全世界を巻き込んでいる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本国内はもとより県民の
生命、生活および経済にも甚大な影響が及んでおります。放送業界全体でもあらゆる事業活動の停滞や制約により、
かつて経験したことのない局面が続いております。こうした中でも、引き続き迅速で正確な報道を行うとともに、地
域社会の情報を伝え続けることはローカル放送事業者としての使命であり、放送の継続は放送法に基づく放送局の責
務でもあります。感染拡大防止を周知することにより、公益的企業としての責任を果たし、ローカル放送局として、
地域の期待に応えるべく尽力してまいります。
当社は地域密着の放送局として、 地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすた
めに「安定経営」を目標に掲げ、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画「 第４次経営３か年計画 」を
策定しております。
中期経営計画の経営方針は、次のとおりです。
①毎期安定した営業利益を確保するための増収増益対策を継続して実行し、さらなる内部留保の充実を図る。
②2020年度までに借入残を12億円台まで減らし、2021年度デジタル更新の資金調達を問題なく遂行できる健全
経営を進める。
③社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて当社の「媒体力」と「商品力」を向上さ
せる。
今年度は、2018年度に策定した「第４次経営３か年計画」の最終年度となります。予期せぬ状況の中で今後の経済
状況は不透明となっておりますが、2021年度より予定されている第二次デジタル投資を計画通り進めていくために
も、コスト意識の徹底を図るとともに、新たな企画についても積極的に検討・展開していくことで、経営基盤をより
強固にし、常に“地域と共に”の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存でありま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 経済状況
当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概
ね連動しており、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景況は急激に悪化しているため、当社および
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況下においても、安定した営業利益を確保する
ための対策を継続して実行してまいります。費用の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計
画に基づき、業務を見直し時間外労働の削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体と
しての人件費を削減してまいります。
(2) 地上デジタルテレビジョン放送
当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借
入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることや、デジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持
管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 設備投資にあたっては、重要
性、必要性を常に精査することで減価償却費や維持管理費用を抑え、また資金調達においては調達コストの削減を目
指し、現在の低金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入による調達を積極的に活用してまいります。
(3) 年金資産
年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合には、未積立債務および年金費用に影響を与え、損
失が発生する可能性があります。当社グループでは安定した年金資産の運用を基本方針としているため、急激な経済
環境の変化などによる運用状況によっては、年金資産の運用にあたり安定度の高いものを加えるなどの対応を行って
まいります。
(4) 自然災害
大地震、落雷、豪雪などの自然災害により、当社グループの放送設備等が大きな損害を受け放送が中断する等の重
大な放送事故が発生した場合、広告主への補償や放送サービスの中断による売上高が減少するとともに、設備の修復
や普及のために巨額の費用を要する可能性があります。当社グループにおいて、平成30年１月10日にテレビ放送鉄塔
に落雷があり、これによりアンテナ及びアンテナ分岐ケーブルが焼損して停波に至り約38万世帯でテレビ放送を受信
できない状況となりました。この事故を教訓として、再発防止策の策定や予備アンテナの導入などの対応を行ってお
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善により景気は緩やかに回復しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況となりました。
こうした経済状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、放送関連事業で
はスポンサーの営業自粛にともなう広告出稿のキャンセルやイベントの延期等による売上高の減少がありました
が、引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a .財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、95億75百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、38億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、56億87百万円となりました。
b .経営成績
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当連結会計年度の業績は、売上高43億86百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益１億４百万円（前年同期比
28.3％減）、経常利益１億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億26百万円
（前年同期比23.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
（放送関連事業）
2019年の国内総広告費は、８年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道ともに地域情報を発信することを念頭におき、番組制
作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億78百万円（前年同期比2.0％減）、ラジオ４億71百万
円（前年同期比1.5％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は40億18百万円（前年同期比2.1％減）となり、
費用においては番組制作費等の増加によって、営業利益は95百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、広報企画制作は増収となりましたが、人材派遣関係が減収となったことなどにより、売上高
は６億65百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は８百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億29
百万円増加し、当連結会計年度末には６億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億21百万円の収入（前年同期は２億57百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億86百万円（前年同期は２億50百万円）と売上債権の減少21百万円（前
年同期は45百万円の減少）、仕入債務の増加29百万円（前年同期は26百万円の減少）、未払消費税等の増加29百万
円（前年同期は11百万円の減少）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億73百万円の支出（前年同期は２億21百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得２億１百万円（前年同期は２億71百万円）や補助金収入15百万円
（前年同期は30百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出（前年同期は39百万円の支出）となりました。こ れは主に
借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｂ.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 令和２年３月31日）
放送関連事業（千円） 3,906,516 98.0
その他の事業（千円） 479,776 99.4
合計（千円） 4,386,293 98.2
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 915,856 20.5 905,598 20.6
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 484,866 10.9 457,745 10.4
㈱電通 434,319 9.7 398,038 9.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び
過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益
推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投
資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を半年程度の期間にわたると仮定しております。しかしなが
ら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した
場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるもの
として貸倒引当金があります。
当社グループは、 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発
生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門か
ら独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っ
ており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により景況が急激に悪化し、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは
異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
ａ.財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、95億75百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ１億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことな
どによるものであります。
固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は２億53百万円ありました。売却及除却資産は１百万円であ
り、減価償却費は１億83百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ67百万円増加し、
また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ３億30百万円減少したことなどにより、固定資産は前連結会
計年度に比べ１億87百万円減少いたしました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度に比べ65百万円増加いたしました。これは主に設備関係未払金が増加したことなど
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ４百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が増加しまし
たが、長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことなどによるものであります 。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が１億26百万円となり、またその他の包括利
益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ２億42百万円減少したことなどにより、純資産合
計は前連結会計年度に比べ１億25百万円減少いたしました。
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ｂ.経営成績の分析
当連結会計年度における日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、広告市況は底堅く推移いたしま
した。このような状況の中、放送関連事業においては、 特別番組やイベントを積極的に実施いたしました。また、
前連結会計年度に策定した「第４次経営３か年計画」において「安定した営業利益を確保するための対策を継続し
て実行し内部留保の充実を図るとともに、社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて『媒体
力』と『商品力』を向上させる」を目標に掲げ、各部門が計画実行を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減収の43億86百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少と番組制作費等の費用の増加などによって、営業利益は１億４百万円（前年
同期比28.3％減）、経常利益は１億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26
百万円（前年同期比23.5％減）となりました。しかしながら、放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化して
おり、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、 新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により、先行きが不透明な状況となっております。 そうした厳しい環境においても、放送事業に付託
された使命を果たしていくために、前連結会計年度に策定した 「第４次経営３か年計画」の結果の検証と修正を適
時行いながら、 より一層の経営改善を実行してまいります。
ｃ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（放送関連事業）
売上高は、テレビ33億78百万円（前年同期比2.0％減）、ラジオ４億71百万円（前年同期比1.5％減）となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は40億18百万円（前年同期比2.1％減）となり、費用においては番組制作費等の増加
によって、セグメント利益は95百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の93億
76百万円となりました。
（その他の事業）
広告代理業における広報企画制作は増収となりましたが、人材派遣関係が減収となったことなどにより、売上高
は６億65百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）とな
りました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の３億54百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動はおこなっておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については合計で253,826千円であり、その主なものは、ファイルベース化関連工事、
SNG基地局アンテナ更新、福井FPU基地局工事などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
令和２年３月31日現在
（１）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
土 地
（所在地） 称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合 計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本 社 土地建物 4,084,195
放送関連事業 297,844 196,177 89,249 4,667,467 104
放送設備
（石川県金沢市） (17,942.70)
野々市送信所 土地建物 686,000
放送関連事業 169,767 12,356 108 868,233 －
（石川県野々市市） 放送設備 (6,661.17)
観音堂送信所
放送関連事業 放送設備 70,434 13,803 － － 84,238 －
（石川県金沢市）
ラジオ中継局 土地建物 21,100
放送関連事業 37,577 25,958 － 84,635 －
放送設備
（石川県内３ヶ所） （16,276.87)
テレビ中継局 土地建物 1,152
放送関連事業 53,270 34,631 354 89,410 －
（石川県内17ヶ所） 放送設備 （722.25)
令和２年３月31日現在
（２）子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土 地
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合 計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本 社
その他
㈱北陸アイ
(石川県 営業設備 － 3,005 － 1,363 4,368 28
ティエス
の事業
金沢市)
本 社
その他
㈱北陸ス
(石川県 営業設備
－ 1,473 － 922 2,395 12
タッフ
の事業
金沢市)
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 640,000
計 640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 （株） 又は登録認可金融商品 内 容
（令和２年６月30日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
普通株式 360,000 360,000 非上場 (注）1.2
計 360,000 360,000 － －
（注） １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和33年２月６日 200,000 360,000 100,000 180,000 － －
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
外国法人等
その他の
政府及び地 金融商品取
区 分 金融機関 個人その他 合 計
方公共団体 引業者
法人
個人以外 個 人
株主数 (人）
16 6 2 68 － － 480 572
所有株式数
34,172 39,400 1,881 207,825 － － 76,722 360,000
（株）
所有株式数の
9.49 10.95 0.52 57.73 － － 21.31 100
割合 （％）
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（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市南町２－１ 35,130 9.76
株式会社北國新聞社
石川県金沢市広岡２－12－６ 18,000 5.00
株式会社北國銀行
東京都港区赤坂６－４－19 16,000 4.44
株式会社ＴＢＳ企画
株式会社大 和 石川県金沢市片町２－２－５ 14,710 4.09
石川県金沢市末町10－５－１ 14,100 3.92
学校法人金沢学院大学
東京都千代田区丸の内３－３－１ 14,000 3.89
電気興業株式会社
東京都港区芝５－７－１ 12,550 3.49
日本電気株式会社
石川県金沢市片町２－２－15 12,550 3.49
北国総合リース株式会社
石川県金沢市鞍月１－１ 12,000 3.33
石 川 県
石川県金沢市広坂１－１－１ 11,480 3.19
金 沢 市
－ 160,520 44.59
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 360,000 360,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 360,000 － －
総株主の議決権 － 360,000 －
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は公共性の高い民間放送事業であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当について
も安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、当分の間年１回の期末配当のみを継続しておこなってまいりたいと考えております。剰余
金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、今後の財務状況や利益状況を勘案するとともに、上記方針に基づ
く配当維持の観点から、１株当たり25円（配当総額9,000千円）の配当支払を、令和２年６月24日開催の定時株主総
会において決議し実施いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と設備投資のために有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行
い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。
また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有
化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。
監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算
書類の検討を行っております。
顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非
常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。
また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規
程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社にお
ける業務の適正化を確保できる体制をとっております。
また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプラ
イアンスの徹底などについて情報を共有しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
取締役７名 78,720千円
監査役２名 2,400千円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
昭和43年４月 当社入社
平成12年４月 総務局長
代表取締役 平成13年６月 取締役
櫻井 伸一 昭和19年12月18日生 （注）１ 4,455
平成17年６月 常務取締役
会 長
平成20年６月 専務取締役
平成26年４月 代表取締役会長(現任）
昭和55年４月 当社入社
平成20年１月 総務局長
平成23年７月 経営管理本部副本部長
代表取締役 平成24年６月 取締役
吉藤 徹 昭和32年７月17日生 （注）１ 1,633
平成24年６月 経営管理本部長
社 長
平成26年４月 総合計画室長
平成28年６月 常務取締役
令和２年６月
代表取締役社長（現任）
昭和59年４月 ㈱東京放送入社
平成21年４月 ㈱ＴＢＳテレビ報道局ニュー
スセンター長
平成23年６月 ＴＢＳインターナショナル
プレジデント兼ニューヨーク
支局長
常務取締役 島田 喜広 昭和35年12月10日生 （注）１ －
平成27年４月 ㈱ＴＢＳテレビ情報制作局長
平成30年６月 ㈱テレパック代表取締役社長
令和２年６月 ㈱ＴＢＳテレビ執行役員（現
任）
令和２年６月
当社常務取締役（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成26年４月 報道局長
平成28年11月 報道制作局長（現任）
取 締 役
大家 陽一 昭和35年１月15日生 平成29年７月 役員待遇 （注）１ 950
報道制作局長
平成30年６月
取締役（現任）
令和元年６月 ㈱北陸アイティエス代表取締
役社長（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成17年７月 制作部長
平成21年８月 編成部長
取 締 役
平成25年２月 編成業務部長
総務局長 兼 荻野 昌樹 昭和40年６月15日生 （注）１ 600
平成26年４月 総務経理部長
総合計画室長
平成26年４月 総務局長（現任）
令和２年６月 取締役（現任）
令和２年６月 総合計画室長（現任）
昭和39年４月 ㈱北國新聞社入社
平成元年３月 同社代表取締役専務 主筆
平成３年１月 同社代表取締役社長 主筆
平成10年３月
一般社団法人金沢経済同友会
代表幹事
取 締 役 飛田 秀一 昭和17年３月18日生 （注）１ －
平成13年１月 学校法人金沢学院大学理事長
平成19年６月
当社取締役（現任）
平成24年１月 ㈱北國新聞社代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
昭和37年９月 ㈱加賀屋専務取締役
昭和48年９月 同社代表取締役専務
昭和54年７月 同社代表取締役社長
平成12年４月 同社代表取締役会長
取 締 役 小田 禎彦 昭和15年２月７日生 （注）１ －
平成14年６月
当社取締役（現任）
平成26年４月 ㈱加賀屋代表取締役相談役
平成29年４月 同社相談役（現任）
昭和51年４月 松下電工㈱（現パナソニック
㈱）入社
昭和55年４月 ㈱北陸スタッフ入社
平成16年６月 同社取締役
取 締 役 戸瀬 秀昭 昭和28年２月14日生 （注）１ 910
平成20年６月 同社常務取締役
平成21年６月
同社代表取締役社長（現任）
平成28年６月
当社取締役（現任）
昭和53年４月 ㈱北國銀行入行
平成21年６月 同行取締役兼執行役員
平成24年６月 同行常務取締役兼執行役員
平成28年４月 同行専務取締役
監 査 役 浜崎 英明 昭和29年６月25日生 （注）２ －
平成28年６月
当社監査役 (現任）
令和２年６月 ㈱北國銀行代表取締役会長
（現任）
昭和50年４月 住友重機械工業㈱入社
昭和60年３月 公認会計士登録
昭和61年４月 柏野公認会計士事務所所長
（現任）
監 査 役 柏野 博英 昭和26年３月27日生 （注）３ －
平成３年１月 ㈱柏野経営代表取締役社長
（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）
計 8,548
（注）１ ．令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会の非設置会社であり、監査役監査は、監査役2名で、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報
の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査するなどの方法に基づき、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令
遵守等の監査を実施しております。
なお、監査役浜崎英明は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また、監査役柏野博
英は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。
② 内部監査の状況
当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、常勤役員会や局長会議を設置し、リスク回避のための施策の
実行や情報の共有化に努め、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社もしくは子
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役及び公認会計士に報告を行う体制とな
っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
62年間
c. 業務を執行した公認会計士
石田 健一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に補助者は、公認会計士５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公認会計士法等の関係法令への適合性および品質管理、監査体制の妥当性に
ついて評価、検討を行ったところ問題は無く、EY新日本有限責任監査法人がその職責を遂行する上で重要な疑
義を抱く事象が発生していないと認められることから、引き続き監査業務を委嘱しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 6,600 － 6,600 －
連結子会社 － － － －
計 6,600 － 6,600 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査手続及び業務内容等を
勘案して協議のうえ決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 852,178 ※１ 975,005
現金及び預金
1,077,580 941,934
受取手形及び売掛金
－ 114,456
電子記録債権
646 413
商品及び製品
810 687
原材料及び貯蔵品
80,888 104,734
その他
△ 180 △ 1,360
貸倒引当金
2,011,923 2,135,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 2,565,084 ※１ , ※２ 2,608,528
建物及び構築物
△ 1,899,344 △ 1,946,902
減価償却累計額
※１ , ※２ 665,739 ※１ , ※２ 661,625
建物及び構築物（純額）
※２ 3,220,282 ※２ 3,188,101
機械装置及び運搬具
△ 2,981,767 △ 2,869,410
減価償却累計額
※２ 238,515 ※２ 318,691
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 270,171 269,891
△ 172,145 △ 177,690
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 98,025 92,200
※１ , ※２ , ※３ 4,884,327 ※１ , ※２ , ※３ 4,881,699
土地
5,886,607 5,954,217
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
6,835 6,593
その他
199,805 199,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,402,322 1,072,138
投資有価証券
8,711 19,137
退職給付に係る資産
－ 74,085
繰延税金資産
146,271 140,847
その他
△ 16,052 △ 20,148
貸倒引当金
1,541,252 1,286,060
投資その他の資産合計
7,627,665 7,439,842
固定資産合計
9,639,588 9,575,714
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 141,133 ※１ 170,450
支払手形及び買掛金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
※１ 10,000 ※１ 10,000
1年内返済予定の長期借入金
48,749 53,250
未払金
145,121 139,301
未払代理店手数料
37,340 7,076
未払法人税等
8,411 38,126
未払消費税等
105,388 105,606
賞与引当金
12,419 64,482
設備関係未払金
17,531 －
環境対策引当金
47,221 50,178
その他
1,073,317 1,138,472
流動負債合計
固定負債
※１ 1,010,000 ※１ 1,000,000
長期借入金
2,501 －
繰延税金負債
※３ 1,115,840 ※３ 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
145,640 164,620
役員退職慰労引当金
435,668 425,947
退職給付に係る負債
1,263 1,263
資産除去債務
42,382 41,612
その他
2,753,296 2,749,283
固定負債合計
3,826,614 3,887,755
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
2,931,130 3,049,037
利益剰余金
3,111,130 3,229,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446,679 203,756
その他有価証券評価差額金
※３ 2,255,164 ※３ 2,255,164
土地再評価差額金
2,701,843 2,458,920
その他の包括利益累計額合計
5,812,974 5,687,958
純資産合計
9,639,588 9,575,714
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
3,985,029 3,906,516
放送事業収入
482,606 479,776
その他の事業収入
4,467,636 4,386,293
売上高合計
売上原価
2,218,657 2,208,280
放送事業売上原価
431,527 439,403
その他の事業売上原価
2,650,184 2,647,683
売上原価合計
1,817,451 1,738,609
売上総利益
※１ 1,672,364 ※１ 1,634,522
販売費及び一般管理費
145,087 104,087
営業利益
営業外収益
69 37
受取利息
42,131 37,485
受取配当金
6,361 316
受取保険金
5,929 30,883
補助金収入
16,278 10,902
その他
70,771 79,626
営業外収益合計
営業外費用
13,820 11,626
支払利息
－ 1,128
その他
13,820 12,754
営業外費用合計
202,037 170,959
経常利益
特別利益
※２ 27 ※２ 364
固定資産売却益
受取保険金 71,766 －
－ 3,999
投資有価証券売却益
補助金収入 － 12,025
71,793 16,389
特別利益合計
特別損失
※３ 5,607 ※３ 55
固定資産除却損
※４ 1,127
－
減損損失
15,740 －
災害による損失
1,851 －
その他
23,199 1,183
特別損失合計
250,632 186,165
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,799 48,585
△ 3,041 10,673
法人税等調整額
84,758 59,258
法人税等合計
165,874 126,907
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 165,874 126,907
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
165,874 126,907
当期純利益
その他の包括利益
△ 75,052 △ 242,923
その他有価証券評価差額金
※１ △ 75,052 ※１ △ 242,923
その他の包括利益合計
90,821 △ 116,015
包括利益
（内訳）
90,821 △ 116,015
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
180,000 2,774,256 2,954,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益
165,874 165,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 156,874 156,874
当期末残高 180,000 2,931,130 3,111,130
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金
額金 額合計
当期首残高 521,731 2,255,164 2,776,896 5,731,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益 165,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 75,052 － △ 75,052 △ 75,052
額）
当期変動額合計 △ 75,052 － △ 75,052 81,821
当期末残高 446,679 2,255,164 2,701,843 5,812,974
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 2,931,130 3,111,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益 126,907 126,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 117,907 117,907
当期末残高 180,000 3,049,037 3,229,037
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金
額金 額合計
当期首残高 446,679 2,255,164 2,701,843 5,812,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益 126,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 242,923 － △ 242,923 △ 242,923
額）
当期変動額合計 △ 242,923 － △ 242,923 △ 125,015
当期末残高
203,756 2,255,164 2,458,920 5,687,958
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,632 186,165
税金等調整前当期純利益
173,249 183,773
減価償却費
－ 1,127
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 5,275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,360 18,980
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,382 218
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 468 △ 17,531
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 31,690 △ 10,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,604 △ 9,721
△ 42,201 △ 37,523
受取利息及び受取配当金
13,820 11,626
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,999
5,607 55
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 364
受取保険金 △ 71,766 －
15,740 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 45,257 21,188
たな卸資産の増減額（△は増加） 434 356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,054 29,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,634 29,714
その他の資産の増減額（△は増加） △ 43,366 △ 33,125
△ 22,222 △ 668
その他の負債の増減額（△は減少）
295,298 374,438
小計
42,201 37,523
利息及び配当金の受取額
△ 14,124 △ 12,701
利息の支払額
71,766 －
保険金の受取額
△ 23,514 －
災害損失の支払額
△ 113,918 △ 77,309
法人税等の支払額
257,708 321,950
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 421,362 △ 360,740
定期預金の預入による支出
439,175 366,937
定期預金の払戻による収入
△ 271,549 △ 201,763
有形固定資産の取得による支出
27 1,864
有形固定資産の売却による収入
2,000 4,000
投資有価証券の売却による収入
30,530 15,775
補助金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 221,178 △ 173,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
△ 30,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出
△ 200,000 －
社債の償還による支出
△ 9,000 △ 9,000
配当金の支払額
△ 39,000 △ 19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,469 129,023
502,710 500,240
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 500,240 ※１ 629,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～６年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付
制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者について
は年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
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令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,208千円
は、「補助金収入」5,929千円、「その他」16,278千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、 新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を半年程度の期間にわたると仮定しております。しかしながら、
一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合に
は、売上高の減少などにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
現金及び預金 3,700千円 3,700千円
建物及び構築物 245,909 231,555
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,303,744 3,289,390
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
買掛金 5,762千円 7,162千円
短期借入金 350,000 400,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
を含む）
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当連結会計年度2,500,000千円であります。
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度89,315千円、当連結会計年度
89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千
円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。
※３ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め
る不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、同条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行う方法としております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
2,534,217千円 2,545,458千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
役員報酬 83,520 千円 81,120 千円
18,120 18,980
役員退職慰労引当金繰入額
299,949 294,794
給料・諸手当
97,555 95,277
福利厚生費
35,397 34,528
賞与引当金繰入額
25,311 12,962
退職給付費用
694,415 673,077
代理店手数料
－ 5,275
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
27千円 364千円
機械装置及び運搬具
計 27 364
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
5,537千円 －千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 69 43
その他 0 11
計 5,607 55
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２ 年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
石川県七尾市 遊休資産 土地 1,127千円
当社グループは、所有資産を事業用資産、個々の賃貸用資産及び遊休資産でグルーピングを行っております。
上記資産について、売却の意思決定をしたことから回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △103,420千円 △330,183千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△103,420 △330,183
税効果額 28,368 87,260
その他有価証券評価差額金
△75,052 △242,923
その他の包括利益合計
△75,052 △242,923
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 360,000 － － 360,000
合計 360,000 － － 360,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成30年６月26日
普通株式 9,000 25 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月20日
普通株式 9,000 利益剰余金 25 平成31年３月31日 令和元年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 360,000 － － 360,000
合計 360,000 － － 360,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和元年６月20日
普通株式 9,000 25 平成31年３月31日 令和元年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年６月24日
普通株式 9,000 利益剰余金 25 令和２年３月31日 令和２年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 852,178 千円 975,005 千円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △351,937 △345,740
現金及び現金同等物 500,240 629,264
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入により調達し、一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年でありま
す。このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は金利を固定化することによ
りリスク回避を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は金利を固定化することによりリス
ク回避を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、連結貸借対照表計上額
の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 852,178 852,178 －
（2）受取手形及び売掛金 1,077,580 1,077,580 －
（3）投資有価証券 1,172,369 1,172,369 －
資産計 3,102,127 3,102,127 －
（1）短期借入金 500,000 500,000 －
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借
1,020,000 1,022,802 2,802
入金を含む）
負債計 1,520,000 1,522,802 2,802
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 975,005 975,005 －
（2）受取手形及び売掛金 941,934 941,934 －
（3）電子記録債権 114,456 114,456 －
（4）投資有価証券 842,185 842,185 －
資産計 2,873,581 2,873,581 －
（1）短期借入金 500,000 500,000 －
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借
1,010,000 1,009,872 △127
入金を含む）
負債計 1,510,000 1,509,872 △127
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式 229,953 229,953
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金（※） 845,970
受取手形及び売掛金 1,077,580
合計 1,923,550
（※）現金及び預金のうち、現金（6,207千円）については含めておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金（※） 971,771
受取手形及び売掛金 941,934
電子記録債権 114,456
合計 2,028,162
（※）現金及び預金のうち、現金（3,233千円）については含めておりません。
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 10,000 10,000 500,000 300,000 200,000 －
む）
合計 510,000 10,000 500,000 300,000 200,000 －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 10,000 500,000 300,000 200,000 － －
む）
合計 510,000 500,000 300,000 200,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 764,738 162,858 601,879
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 30,126 17,412 12,713
小計 794,864 180,271 614,592
(1）株式 368,043 380,842 △12,799
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 9,461 10,010 △549
小計 377,504 390,853 △13,348
合 計 1,172,369 571,125 601,243
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 229,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 412,545 119,602 292,943
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 28,306 17,412 10,893
小計 440,852 137,015 303,837
(1）株式 392,367 424,099 △31,731
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 8,965 10,010 △1,045
小計 401,332 434,110 △32,777
合 計 842,185 571,125 271,059
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 229,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月31日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,000 － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,000 － －
当連結会計年度（自 平成31年４月31日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,000 3,999 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,000 3,999 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社
は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 451,273千円
退職給付費用 30,235
退職給付の支払額 △45,840
退職給付に係る負債の期末残高 435,668
退職給付に係る資産の期首残高 40,401千円
退職給付費用 △49,534
制度への拠出額 17,844
退職給付に係る資産の期末残高 8,711
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 614,733千円
年金資産 △623,444
△8,711
非積立型制度の退職給付債務 435,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,957
退職給付に係る負債 435,668
退職給付に係る資産 △8,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,957
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 79,769千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,508千円であります。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社
は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 435,668千円
退職給付費用 26,267
退職給付の支払額 △35,989
退職給付に係る負債の期末残高 425,947
退職給付に係る資産の期首残高 8,711千円
退職給付費用 △6,844
制度への拠出額 17,270
退職給付に係る資産の期末残高 19,137
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 566,224千円
年金資産 △585,361
△19,137
非積立型制度の退職給付債務 425,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 406,810
退職給付に係る負債 425,947
退職給付に係る資産 △19,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 406,810
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 33,112千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,508千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 32,090千円 31,207千円
退職給付に係る負債 132,661 128,225
役員退職慰労引当金 44,347 50,126
減損損失 241,887 238,086
91,889 73,109
その他
繰延税金資産小計
542,876 520,754
評価性引当額
△365,594 △351,600
繰延税金資産合計
177,282 169,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △154,564 △67,303
△25,219 △27,764
その他
繰延税金負債合計 △179,783 △95,068
繰延税金資産（負債）の純額 △2,501 74,085
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.45％ 30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.39 6.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.49 △1.72
評価性引当額の増減 △0.2 △4.47
住民税均等割等 0.84 1.14
その他 △0.17 0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.82 31.83
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の
一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてお
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 770,345 770,043
期中増減額 △302 △2,924
期末残高 770,043 767,118
期末時価 651,280 646,935
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 706,133 703,962
期中増減額 △2,170 2,580
期末残高 703,962 706,543
期末時価 335,000 335,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、 減価償却費302千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、不動産売却2,627千円、減価償却費296千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、
減価償却費2,170千円であります。 当連結会計年度の主な増加は、不動産取得4,740千円であり、主な減少
は、減価償却費2,159千円であります。
４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税評価額に基づく
金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 35,861 33,137
賃貸費用 12,754 12,748
差額 23,107 20,388
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 16,523 16,279
賃貸費用 2,985 4,735
差額 13,538 11,544
その他（売却損益等） － －
（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されてお
り、「放送関連事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。
「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
放送関連事業 その他の事業 計
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客に対する売
3,985,029 482,606 4,467,636 － 4,467,636
上高
セグメント間の内部
120,948 186,808 307,756 △ 307,756 －
売上高又は振替高
4,105,977 669,414 4,775,392 △ 307,756 4,467,636
計
142,078 2,718 144,796 290 145,087
セグメント利益
9,441,436 350,295 9,791,732 △ 152,143 9,639,588
セグメント資産
その他の項目
170,285 3,067 173,352 △ 103 173,249
減価償却費
有形固定資産及び無
269,540 1,468 271,009 － 271,009
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額290千円、セグメント資産の調整額△152,143千円及びその他の項目の調
整額（減価償却費△103千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
放送関連事業 その他の事業 計
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客に対する売
3,906,516 479,776 4,386,293 － 4,386,293
上高
セグメント間の内部
112,426 185,729 298,155 △ 298,155 －
売上高又は振替高
4,018,943 665,505 4,684,448 △ 298,155 4,386,293
計
95,131 8,493 103,624 462 104,087
セグメント利益
9,376,800 354,840 9,731,641 △ 155,926 9,575,714
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 180,978 2,949 183,927 △ 153 183,773
有形固定資産及び無
249,191 4,634 253,826 － 253,826
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額462千円、セグメント資産の調整額△155,926千円及びその他の項目の調
整額（減価償却費△153千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 3,818,833 482,606 166,195 4,467,636
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 915,856 放送関連事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 484,866 放送関連事業
㈱電通 434,319 放送関連事業
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 3,752,680 479,776 153,836 4,386,293
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 905,598 放送関連事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 457,745 放送関連事業
㈱電通 398,038 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
放送関連事業 調整額 合計
1,127 － 1,127
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 16,147.15円 15,799.88円
１株当たり当期純利益 460.76円 352.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 165,874 126,907
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
165,874 126,907
利益（千円）
期中平均株式数（株） 360,000 360,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.89 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 10,000 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,010,000 1,000,000 0.59 令和3年～6年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他の有利子負債 － － － －
合計 1,520,000 1,510,000 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 300,000 200,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
638,676 784,678
現金及び預金
5,037 3,503
受取手形
1,033,617 882,492
売掛金
－ 110,903
電子記録債権
810 687
原材料及び貯蔵品
12,536 11,886
前払費用
47 29,847
未収入金
63,121 57,756
その他
△ 189 △ 1,420
貸倒引当金
1,753,658 1,880,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 1,574,038 ※１ , ※２ 1,584,726
建物
△ 1,264,296 △ 1,285,349
減価償却累計額
※１ , ※２ 309,741 ※１ , ※２ 299,376
建物（純額）
※２ 993,426 ※２ 1,026,182
構築物
△ 636,481 △ 663,080
減価償却累計額
※２ 356,944 ※２ 363,101
構築物（純額）
※２ 3,097,198 ※２ 3,066,600
機械及び装置
△ 2,869,533 △ 2,758,517
減価償却累計額
※２ 227,665 ※２ 308,082
機械及び装置（純額）
103,409 103,925
車両運搬具
△ 95,917 △ 97,796
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,491 6,129
工具、器具及び備品 247,085 247,508
△ 150,658 △ 157,593
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 96,426 89,915
※１ , ※２ 4,913,675 ※１ , ※２ 4,911,047
土地
5,911,944 5,977,653
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
6,111 5,933
施設利用権
199,081 198,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,394,916 1,065,044
投資有価証券
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
45,950 45,950
関係会社株式
13,030 13,030
出資金
－ 72,022
繰延税金資産
10,372 14,463
破産更生債権等
46,809 37,723
長期前払費用
差入保証金 71,839 71,509
8,711 19,137
前払年金費用
△ 14,877 △ 18,973
貸倒引当金
1,576,751 1,319,908
投資その他の資産合計
7,687,777 7,496,464
固定資産合計
9,441,436 9,376,800
資産合計
負債の部
流動負債
130,522 170,739
買掛金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
※１ 10,000 ※１ 10,000
1年内返済予定の長期借入金
48,128 52,778
未払金
156,333 149,159
未払代理店手数料
未払費用 14,128 14,469
36,455 6,302
未払法人税等
4,485 32,046
未払消費税等
7,366 11,098
前受金
14,585 14,552
預り金
12,419 64,482
設備関係未払金
93,407 94,738
賞与引当金
17,531 －
環境対策引当金
1,045,365 1,120,367
流動負債合計
固定負債
※１ 1,010,000 ※１ 1,000,000
長期借入金
2,501 －
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
419,848 409,061
退職給付引当金
145,640 164,620
役員退職慰労引当金
1,263 1,263
資産除去債務
42,932 42,162
その他
2,738,025 2,732,946
固定負債合計
3,783,390 3,853,313
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
51,545 50,106
固定資産圧縮積立金
2,300,000 2,400,000
別途積立金
380,902 390,393
繰越利益剰余金
2,777,447 2,885,499
利益剰余金合計
2,957,447 3,065,499
株主資本合計
評価・換算差額等
445,433 202,822
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,700,598 2,457,987
評価・換算差額等合計
5,658,046 5,523,486
純資産合計
負債純資産合計 9,441,436 9,376,800
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
3,924,265 3,849,772
放送事業収入
181,712 169,170
その他の事業収入
4,105,977 4,018,943
売上高合計
売上原価
2,335,473 2,330,871
放送事業売上原価
14,900 14,777
その他の事業売上原価
2,350,374 2,345,649
売上原価合計
1,755,603 1,673,293
売上総利益
※１ 1,613,525 ※１ 1,578,162
販売費及び一般管理費
142,078 95,131
営業利益
営業外収益
40 24
受取利息
41,852 37,243
受取配当金
6,361 316
受取保険金
2,346 2,217
受取賃貸料
5,929 30,883
補助金収入
13,854 8,735
雑収入
70,384 79,422
営業外収益合計
営業外費用
12,385 11,626
支払利息
1,434 －
社債利息
－ 1,128
雑損失
13,820 12,754
営業外費用合計
198,642 161,799
経常利益
特別利益
※２ 83
－
固定資産売却益
71,766 －
受取保険金
－ 3,999
投資有価証券売却益
－ 12,025
補助金収入
71,766 16,108
特別利益合計
特別損失
※３ 5,607 ※３ 55
固定資産除却損
－ 1,127
減損損失
15,740 －
災害による損失
1,851 －
その他
特別損失合計 23,199 1,183
247,209 176,724
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,978 46,936
△ 3,041 12,736
法人税等調整額
法人税等合計 82,937 59,672
164,272 117,051
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 放送事業売上原価
１．人件費 854,696 815,722
２．番組費 974,454 989,270
３．催物費 176,602 175,379
４．減価償却費 152,878 164,154
176,841 186,345
５．その他の経費
小計 99.4 99.4
2,335,473 2,330,871
14,900 14,777
Ⅱ その他事業売上原価 0.6 0.6
売上原価 100.0 100.0
2,350,374 2,345,649
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 52,983 2,100,000 424,192 2,622,175 2,802,175
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,438 1,438 － －
崩
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
剰余金の配当
△ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
当期純利益 164,272 164,272 164,272
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,438 200,000 △ 43,289 155,272 155,272
当期末残高 180,000 45,000 51,545 2,300,000 380,902 2,777,447 2,957,447
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
518,946 2,255,164 2,774,110 5,576,286
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 9,000
当期純利益
164,272
株主資本以外の項目の当
△ 73,512 － △ 73,512 △ 73,512
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73,512 － △ 73,512 81,759
当期末残高 445,433 2,255,164 2,700,598 5,658,046
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高
180,000 45,000 51,545 2,300,000 380,902 2,777,447 2,957,447
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,438 1,438 － －
崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 － －
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
当期純利益
117,051 117,051 117,051
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,438 100,000 9,490 108,051 108,051
当期末残高 180,000 45,000 50,106 2,400,000 390,393 2,885,499 3,065,499
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 445,433 2,255,164 2,700,598 5,658,046
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 9,000
当期純利益 117,051
株主資本以外の項目の当
△ 242,611 － △ 242,611 △ 242,611
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 242,611 － △ 242,611 △ 134,559
当期末残高 202,822 2,255,164 2,457,987 5,523,486
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都合
要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の責任準備金の
額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,784千円は、「補助
金収入」5,929千円、「雑収入」13,854千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、 新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を半年程度の期間にわたると仮定しております。しかしながら、
一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合に
は、売上高の減少などにより翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 245,909千円 231,555千円
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,300,044 3,285,690
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 350,000千円 400,000千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
を含む）
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当事業年度2,500,000千円であります。
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前事業年度89,315千円、当事業年度89,315千
円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円、
当事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
① 販売費
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給料・諸手当 160,703 千円 158,624 千円
30,515 29,951
福利厚生費
22,918 21,631
賞与引当金繰入額
18,551 7,635
退職給付費用
717,832 694,948
代理店手数料
－ 5,327
貸倒引当金繰入額
② 一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給料・諸手当 48,734 千円 54,621 千円
49,436 49,872
福利厚生費
5,306 6,077
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 18,120 18,980
3,872 1,753
退職給付費用
72,846 73,093
外注費
15,685 15,231
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
車両運搬具 － 83
計 － 83
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
43千円 －千円
建物
構築物 5,494 －
機械及び装置 69 43
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 11
計 5,607 55
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 28,442千円 28,847千円
退職給付引当金 127,843 124,559
役員退職慰労引当金 44,347 50,126
減損損失 241,887 238,086
その他 81,098 67,272
繰延税金資産小計
523,619 508,893
評価性引当額 △346,337 △341,801
繰延税金資産合計
177,282 167,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △154,564 △67,303
その他 △25,219 △27,764
繰延税金負債合計
△179,783 △95,068
繰延税金資産（負債）の純額
△2,501 72,022
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.45％ 30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.45 6.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.51 △1.80
評価性引当額の増減 △0.66 △2.57
住民税均等割等 0.75 1.06
その他 0.07 0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.55 33.77
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱北國銀行
100,800 339,696
㈱電通 98,800 206,195
金沢ケーブルテレビネット㈱ 3,000 150,000
118,148
㈱東京放送ホールディングス 78,556
北陸観光開発㈱ 320 32,583
電気興業㈱
11,800 29,441
㈱チューリップテレビ 400 20,000
㈱ＷＯＷＯＷ 6,800 16,320
ダイダン㈱ 5,500 15,983
象印マホービン㈱ 9,900 14,661
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 14,430 13,968
その他
投資有価
㈱石川製作所 9,850 12,145
証券
有価証券
㈱北陸メディアセンター 680 11,900
㈱ラジオかなざわ 200 10,000
北日本紡績㈱ 2,380 7,140
澁谷工業㈱ 2,200 5,592
池上通信機㈱ 6,000 5,028
㈱ＥＩＺＯ 1,000 3,150
北陸電力㈱ 3,733 2,825
北陸綜合警備保障㈱ 4,000 2,000
㈱日本たばこ産業 1,000 1,996
香林坊第一開発ビル㈱ 39 1,950
その他16銘柄 39,715 7,048
計 401,103 1,027,772
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（千円）
（投資信託受益証券）
その他
投資有価
証券
有価証券
証券投資信託受益証券 ６銘柄 4,651 37,272
計 4,651 37,272
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,574,038 10,688 － 1,584,726 1,285,349 21,053 299,376
構築物 993,426 32,756 － 1,026,182 663,080 26,599 363,101
機械及び装置 3,097,198 200,279 230,877 3,066,600 2,758,517 119,817 308,082
車両運搬具 103,409 2,642 2,126 103,925 97,796 4,004 6,129
工具、器具及び備品 247,085 2,826 2,402 247,508 157,593 9,325 89,915
4,913,675 4,911,047
土地 － － － 4,911,047
2,627
［3,371,004］ ［3,371,004］
有形固定資産計 10,928,833 249,191 238,033 10,939,991 4,962,338 180,799 5,977,653
無形固定資産
借地権 192,969 － － 192,969 － － 192,969
施設利用権 8,242 － － 8,242 2,308 178 5,933
無形固定資産計 201,211 － － 201,211 2,308 178 198,902
長期前払費用 77,651 1,694 12,634 66,711 18,833 12,502 47,878
（注）１.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
構築物 SNG基地局アンテナ更新 27,906
機械及び装置 ファイルベース化関連工事 160,287
機械及び装置 福井FPU基地局工事 25,932
２.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
機械及び装置 VTR編集設備 21,300
３．長期前払費用の差引当期末残高には、１年内償却予定の前払費用（流動資産）10,155千円が含まれておりま
す。
４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 15,066 5,526 － 198 20,393
賞与引当金 93,407 94,738 93,407 － 94,738
役員退職慰労引当金 145,640 18,980 － － 164,620
環境対策引当金
17,531 － 17,531 － －
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 金沢市において発行する北國新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第90期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月21日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
（第91期中）（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）令和元年12月20日北陸財務局長に提出
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北陸放送株式会社(E04386)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月29日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸放送株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
放送株式会社及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月29日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸放送株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放送
株式会社の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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北陸放送株式会社(E04386)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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