日東工業株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第72期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日東工業株式会社
NITTO KOGYO CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 108,463 106,627 108,080 116,984 139,421
経常利益 〃 10,937 6,402 5,625 6,405 12,038
親会社株主に帰属する
〃 7,402 4,506 2,883 4,046 8,048
当期純利益
包括利益 〃 6,691 4,908 2,706 3,666 7,421
純資産額 〃 79,146 82,152 83,061 98,588 90,895
総資産額 〃 100,106 101,871 103,886 141,971 123,212
１株当たり純資産額 (円) 1,955.84 2,030.28 2,052.18 2,101.99 2,239.98
１株当たり当期純利益
〃 183.00 111.37 71.26 100.02 198.93
金額
潜在株式調整後１株
〃 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.1 80.6 79.9 59.9 73.6
自己資本利益率 〃 9.6 5.6 3.5 4.8 9.2
株価収益率 (倍) 9.8 13.8 23.2 22.1 8.7
営業活動による
(百万円) 8,242 9,787 6,616 8,046 12,649
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 2,874 △ 4,336 △ 1,882 △ 13,308 4,920
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 2,520 △ 1,771 △ 1,716 16,048 △ 26,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 21,606 25,138 28,283 38,934 29,620
の期末残高
従業員数
3,157 3,168 3,100 3,700 3,942
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 407 〕 〔 349 〕 〔 341 〕 〔 494 〕 〔 517 〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
なお、第70期より従業員数の算出方法を一部変更しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
５ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 74,304 67,406 68,551 71,395 79,655
経常利益 〃 9,599 5,147 4,728 5,570 9,559
当期純利益 〃 6,661 3,172 855 3,580 6,513
資本金 〃 6,578 6,578 6,578 6,578 6,578
発行済株式総数 (千株) 43,000 43,000 43,000 43,000 43,000
純資産額 (百万円) 77,725 79,279 77,476 79,300 83,871
総資産額 〃 87,613 88,876 87,395 107,305 105,651
１株当たり純資産額 (円) 1,920.95 1,959.40 1,914.88 1,959.98 2,072.94
１株当たり配当額
57.00 50.00 40.00 40.00 60.00
(うち１株当たり 〃
( 35.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
〃 164.69 78.40 21.14 88.50 160.98
金額
潜在株式調整後１株
〃 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.7 89.2 88.7 73.9 79.4
自己資本利益率 〃 8.8 4.0 1.1 4.6 8.0
株価収益率 (倍) 10.9 19.6 78.1 25.0 10.7
配当性向 (％) 34.6 63.8 189.2 45.2 37.3
従業員数
1,725 1,721 1,761 1,842 1,918
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 303 〕 〔 258 〕 〔 251 〕 〔 280 〕 〔 281 〕
数〕
株主総利回り (％) 82.8 73.5 80.4 107.4 88.4
(比較指標：配当込み
〃 ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,933 1,850 2,069 2,309 2,634
最低株価 〃 1,680 1,183 1,475 1,614 1,459
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
６ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
1948年11月
コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始
1951年６月 カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
1954年６月 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始
1963年６月 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始
1963年７月 ホーム分電盤の製造販売を開始
1966年１月 キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始
1967年５月 名古屋工場(愛知県長久手市)新設
1967年７月 鉄製ボックスの製造販売を開始
1969年２月 樹脂製ボックスの製造販売を開始
1970年８月 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転
1970年11月 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始
1974年４月 菊川工場(静岡県菊川市)新設
1975年１月 安全ブレーカの製造販売を開始
1976年４月 漏電ブレーカの製造販売を開始
1978年４月 サーキットブレーカの製造販売を開始
1979年６月 日東販売株式会社を吸収合併
1980年１月 システムラックの製造販売を開始
1981年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1983年３月 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)
1984年８月 盤用熱交換器の製造販売を開始
1985年７月 地中配線関連機器の製造販売を開始
1986年６月 瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)
1987年６月 短絡試験設備新設
1988年２月 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1992年２月 研究開発センター(愛知県長久手市)新設
1992年３月 中津川工場(岐阜県中津川市)新設
1992年６月 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)
1994年９月 東名保険サービス株式会社を設立
1996年９月 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1997年１月 株式会社キャドテックを設立
1997年３月 花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)
1998年１月 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設
1999年３月 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設
2001年４月 日東テクノサービス株式会社を設立
2004年７月 日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号
変更（現：連結子会社））
2006年４月
日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)
2006年10月 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)
2007年２月 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)
2008年３月 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)
2008年３月 掛川工場(静岡県掛川市)新設
2010年６月 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併
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年月 沿革
2013年１月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を子会社化
サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2013年６月 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
2014年６月 株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）
2014年12月 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）
2015年３月 NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））
2015年11月 Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）
2017年３月 「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設
2017年11月 BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始
2017年12月 株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）
2018年５月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併
2019年１月 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併
2019年１月 北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2019年５月 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化
2019年12月 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会
社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販
売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
配電盤関連製造事業 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業
(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（10社）、ELETTO
(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤ
ソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等に
ついて当社との直接取引があります。
また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。
情報通信関連流通事業 サンテレホン㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION等が仕入・販売を行って
おり、一部の製品について当社との直接取引があります。
工事・サービス事業 南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行ってい
ます。
電子部品関連事業 北川工業及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリン
グコンポーネント等の製造・販売を行っています。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主に受変電設備並びに盤用
機器類の製造販売を行って
おり、一部の製品・部品に
配電盤関連製
株式会社新愛知電機製作所 愛知県小牧市 240 100.0
ついて当社との直接取引が
造事業
あります。
役員の兼任等３名
(連結子会社)
配電盤関連製品を当社へ納
入しています。
配電盤関連製
東北日東工業株式会社 岩手県花巻市 50 100.0 役員の兼任等４名
造事業
工場建物を当社が賃貸して
います。
(連結子会社)
産業機械用制御システム、
ソフトウェア等の製造販売
配電盤関連製
株式会社大洋電機製作所 愛知県名古屋市 50 100.0
を行っています。
造事業
役員の兼任等２名
(連結子会社)
電気設計、ハーネス設計専
用ＣＡＤシステムの開発・
株式会社ＥＣＡＤソリューショ 配電盤関連製
埼玉県さいたま市 10 100.0
販売を行っています。
ンズ 造事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
情報通信機器の仕入、販売
を行っており、一部の製品
情報通信関連
について当社との直接取引
サンテレホン株式会社 東京都中央区 490 100.0
流通事業
があります。
（注６）
役員の兼任等４名
(連結子会社)
情報通信ネットワーク工事
等を行っており、一部の工
工事・サービ
事について当社との直接取
南海電設株式会社 大阪府大阪市 100 100.0
ス事業
引があります。
役員の兼任等１名
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
ント・精密エンジニアリン
グコンポーネント等の製
北川工業株式会社 電子部品関連
造、販売を行っており、一
愛知県稲沢市 490 100.0
（注４） 事業
部の製品について当社との
直接取引があります。
役員の兼任等２名
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主にキャビネット、パーツ
類の製造販売を行ってお
255 り、一部の製品について当
配電盤関連製
日東工業(中国)有限公司 中国浙江省嘉善県 100.0
社との直接取引がありま
造事業
百万人民元
（注４）
す。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に分・配電盤、制御盤、
メーターボックスの製造、
17
販売を行っています。ま
配電盤関連製
百万シンガポール
Gathergates Group Pte Ltd シンガポール共和国 100.0
た、当社より貸付を行って
造事業
ドル
（注４）
います。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に分・配電盤、制御盤、
13
メーターボックスの製造、
配電盤関連製 100.0
Gathergates Switchgear Pte
百万シンガポール
シンガポール共和国
Ltd
販売を行っています。
造事業 (100.0)
ドル
（注４）
債務保証をしています。
(連結子会社)
主に分・配電盤、制御盤、
24
メーターボックスの製造、
マレーシア ジョホー 配電盤関連製 100.0
Gathergates Switchgear (M)
百万マレーシアリ
Sdn Bhd
販売を行っています。
ル州 造事業 (100.0)
ンギット
（注４）
役員の兼任等１名
(連結子会社)
主に配電盤関連製品の製造
販売を行っており、一部の
製品・部品について当社と
400 配電盤関連製
の直接取引があります。ま
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県 100.0
百万タイバーツ
造事業
た、当社より貸付を行って
（注４）
います。
役員の兼任等３名
(連結子会社)
主に当社製品の輸入品販売
及び現地生産品販売、日
本・海外企業製品の仕入、
150 配電盤関連製
NITTO KOGYO
販売を行っています。ま
タイ王国バンコク都 49.0
百万タイバーツ
BM(THAILAND)CO.,LTD
造事業
た、当社より貸付を行って
（注３）
います。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主にオフィス・セキュリ
ベトナム社会主義共和 77,000 情報通信関連 99.9
ティー機器の仕入、販売を
SAO NAM AN TRADING SERVICE
百万ベトナムドン
国ホーチミン市 流通事業 (99.9)
CORPORATION
行っています。
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
110 電子部品関連 100.0 ント・精密エンジニアリン
タイ王国アユタヤ県
KITAGAWA ELECTRONICS
百万タイバーツ
事業 (100.0) グコンポーネント等の製
(THAILAND)CO.,LTD
造、販売を行っています。
(連結子会社)
その他 20社
(持分法適用会社)
その他 １社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 40,888百万円
② 経常利益 1,709百万円
③ 当期純利益 1,193百万円
④ 純資産額 12,041百万円
⑤ 総資産額 20,946百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,869
配電盤関連製造事業
［ 346 ］
416
情報通信関連流通事業
［ 24 ］
117
工事・サービス事業
［ 1 ］
540
電子部品関連事業
［ 146 ］
3,942
合計
［ 517 ］
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及び
パートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,918 ［ 281 ］ 40.1 16.0 6,130,748
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員は全て配電盤関連製造事業に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属
しています。組合員数は1,263人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきま
す。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切に
します。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更
なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であるこ
とを誓います。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを
提供します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価
値を創造します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしま
せん。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり
続けるために改善・改革を日々積み重ねます。
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（２） 当社グループの経営環境
2019年度の当社グループ業績は、小中学校への空調設備事業や東京オリンピック・パラリンピックに関連す
るインフラ整備事業など、好調な事業環境に支えられ順調に推移してきました。しかしながら、2020年２月よ
り広がった新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞は、景気の下振れリスクを急激に高める
状況となっています。当社グループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想され、先行きに予断
を許さない状況となりました。
このような状況の中、当社グループは以下の取り組みにより、お客様に満足いただける新たな価値を提供し
続けることで持続的な成長を目指していきます。
１ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億
円を達成目標としていましたが、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果により売上が
増加したほか、2018年10月から実施した当社製品の価格改定や2019年１月にグループ化した北川工業株式
会社が業績に寄与したことなどにより、2019年度にこの目標を達成することができました。
一方、最終年度である2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が当社グ
ループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想されることから、連結売上高1,290億円、連結
営業利益77億円を目標としました。
２ 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げ、「2020中期経営計
画」を策定しました。この方針を実現するために、①コア事業競争力の追求、②グローバル化、③新規ビ
ジネスの展開、④生産体制・経営基盤の強化、を戦略の柱として定めました。苦戦を余儀なくされている
戦略もありますが、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」をさら
に磨き、コア事業競争力を強化すると同時に、グループ会社やアライアンス企業と協業し、次世代のビジ
ネスモデル構築に向けて積極的に取り組んでいきます。
① コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
主力製品である、キャビネットおよび配電盤関連製品では、お客様のニーズに合わせた製品・サービス
で圧倒的Ｎｏ.１企業に成長させることを目指し、ＷＥＢを活用したキュービクル図面自動作成システムを
2020年４月にリリースしたほか、2020年度に予定している盤用パーツ選定サイトのリリースなどにより、
顧客利便性の向上を図ります。また情報通信関連市場では、文部科学省が打ち出した「ＧＩＧＡスクール
構想」や次世代の移動通信システム「５Ｇ」構築において、量産対応できる高性能キャビネットや情報通
信ラックの需要が高まることが期待でき、当社グループとしても適切にニーズを捉えた受注活動を行って
いきます。
社会的課題への対応として、当社独自の放電検出技術を用い、火花放電による電気火災の未然防止に貢
献する「スパーテクト」（ＪＥＣＡフェア2019「経済産業大臣賞」受賞）の発売や老朽化した受電設備の
リニューアル提案を行い、人命・建築物・財産等を保護するための活動に取り組んでいきます。
子会社である北川工業株式会社では、ＥＭＣセンターをリニューアルしたことにより電子化が進む各種
車載機器の試験が可能となり、その対策までを含めたトータルのソリューション提案力が高まりました。
今後も、お客様のニーズに合わせたソリューションの提案を目指し、技術力・製品提案力の強化に努めま
す。
② グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中
心としたビジネス展開に注力します。
シンガポールにつきましては、収益性を重視した営業活動の継続とインフラ産業市場への参入によりビ
ジネスの拡大を図り、利益貢献できる体制作りに努めます。
タイにつきましては、子会社であるNITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDにおいてキャビネットおよび
配・分電盤を生産する新工場を建設中（2020年11月稼働予定）であり、製販一貫体制を確立することで
「コスト競争力」「納期対応力」「品質」をより高め、事業拡大および収益力強化に努めます。
③ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとする中、従来製品の「モノ価
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値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。
新規事業ではエネルギー関連のスタートアップ企業であるデジタルグリッド株式会社へ出資し、発電事
業者と消費者間の電力取引を可能とする技術に対応した分電盤開発を目指しています。また通信機能を有
する乾電池の開発・製造事業を行うノバルス株式会社と協業し、電気と情報インフラをＩｏＴで見守る製
品やサービスの事業化を目指しています。
ＥＶ事業につきましては、中期経営計画において新規事業の柱としていましたが、当初の想定に比べ電
気自動車充電インフラ整備が遅れており、見込みと実績の乖離が大きい状況となっています。このような
環境の中、2019年度は「家庭での毎日の充電環境を快適に」をコンセプトとした製品（Ｐｉｔ－Ｃ３）を
発売しました。電気自動車充電インフラ整備は時間がかかることが想定されますが、引き続き事業拡大に
取り組んでいきます。
④ 生産体制・経営基盤の強化
2020年度は、既存事業と新規事業をバランスよく成長させることを目指し、戦略企画部門として事業企
画統括部を新設しました。
また、配電盤関連製品の生産能力増強と生産効率化を図るため、愛知県瀬戸市に新工場の建設準備を進
めています（2024年４月生産開始予定）。さらに、2020年３月に取得した当社栃木野木工場の隣接地に
て、システムラックをはじめとする情報通信関連製品の生産能力拡充を目的とした工場ならびに南東北エ
リアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点の構築を予定しています。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響及び当社グループの取り組み
2020年２月より広がった新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年３月期第
２四半期以降、緩やかに回復するという前提に基づいた各セグメントへの影響及び当社グループの取り組
みは以下のとおりです。
配電盤関連製造事業や工事・サービス事業においては、民間非居住建築物棟数の減少や民間設備投資の
腰折れ、ゼネコンの建設工事遅延等による電気・通信インフラ工事の停滞と市場縮小などが懸念され、そ
の影響は半年前後遅れて当業界へ波及すると想定しています。
情報通信関連流通事業や電子部品関連事業においては、オリンピック・パラリンピックの延期やオフィ
ス関連市場の停滞、自動車メーカーの生産ライン停止など、業績に与える影響が一部表面化してきていま
すが、第２四半期以降は緩やかに回復していくと想定しています。
これらの影響を踏まえ、海外生産品目につきましては、一部国内代替生産・調達が可能な体制づくりや
在庫の積み増しなどを行っています。また、テレワークの定着や通信量の増大、ＧＩＧＡスクール構想の
加速などにより、情報通信に関連した市場が活況となると考えており、社会に求められる情報通信機器及
び関連する製商品を速やかに提案できるよう、グループ全体で取り組んでいきます。
当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くの
お客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時にお
いては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事
においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要
な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2020 年３月 31 日）時点において当社グループが
判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に
万全を尽くす所存です。
（１）事業活動に係るリスク
１ 事業環境について
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内
の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急
速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、コア事業競
争力を高めるとともに、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策
を推し進めています。
２ 品質について
当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生
した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関
連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態お
よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全
に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質
教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。
３ 情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業
員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、個人
情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情
報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実
施により当該リスクの低減に努めています。
４ 労働環境について
当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働
環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題など、それらにともなう役職員のモラル低下などは
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、
グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策
の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。
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（２）経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク
１ 人材確保、人材育成について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外
部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人材の確保が困難となった
場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人材の登用や教育制度の充実をはかることなどによ
り、持続的な成長に必要な人材の確保に努めていきます。
２ デジタル技術の進化について
デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性やコスト競争力などへ、より一層の影響を及ぼすも
のと予想されます。現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより
事業の競争優位性の維持に努めます。
３ 事業ポートフォリオについて
当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネントの製造、販売をコア事業として、ネットワーク商材
を扱う情報通信関連流通事業、電磁波環境コンポーネント等の製造、販売を行う電子部品関連事業等により構
成されています。当社グループの業績はコア事業を担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の
低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きコア事業の一層の強化、各セグメント事業の成長、グループ内シナジーの活用やグローバル化の推
進、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めます。
４ 海外事業展開について
当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の
低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジ
ネス展開に注力して当社グループの成長に努めます。
５ 知的財産について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の
知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討しています。しかし、第三者との間で、無
効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業
活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減
に努めます。
６ 環境問題について
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強
化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題への取り組み姿勢への評価なども当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発等に加え
て、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みを強化する
ことにより当該リスクの低減に努めます。
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（３）その他
１ 大規模災害等について
当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラ
フ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生
産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影
響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災
害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理
の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。
２ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が長期にわたった場合、民間設備投資の腰折れ、電
気・通信インフラ工事の停滞による需要の減少や工場の操業停止、サプライチェーンの途絶、物流網の混乱な
ど供給力の維持が困難な状況に陥ることなどが想定され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワークや自宅待機、出
勤者への検温実施の徹底などの対策を講じてきました。また一部の海外調達品の在庫確保や国内調達への代替
などに取り組んできました。一時期操業を停止していました海外生産拠点を含めて提出日現在（2020年６月29
日）では通常通りの稼働をしています。しかしながら顧客への訪問の自粛など営業活動は引き続き制限を受け
ており、また感染拡大の第２波の到来が懸念されます。感染症拡大防止対策を継続して安全確保に努め事業継
続を進めます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。し
かしながら、米中貿易交渉の長期化をはじめとする海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大による影響から、第４四半期以降、景気の下振れリスクが急激に高まる状況となりました。
当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少に転
じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次
世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、
海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、国内建設需要
等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲
得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したこと
などにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改
定や2019年１月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は
139,421百万円と前期比19.2％の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6％の増益、経常利益は12,038百万円と同
87.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と同98.9％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（配電盤関連製造事業）
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、既存市場の売上が増加したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤
の売上が増加したことなどにより、売上高は47,472百万円と前期比9.6％の増収となりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感がみられたものの、通信インフラに関わる大型
案件の獲得などによりシステムラックの売上が増加したほか、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が
売上増加に寄与した結果、売上高は24,585百万円と同4.3％の増収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常
用電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の
売上が減少したことなどにより、売上高は5,188百万円と同2.2％の減収となりました。
（ニ）パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、ＦＡ関連市場の売上が低調であったことから熱関連機器の売上は伸
び悩んだものの、分電盤の売上増加に伴い盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は6,619百万円と同
3.9％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、83,866百万円と前期比6.7％の増収となりました。また、売
上増加に加え、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdにおいて、収益性を重視した営業活動や短納期
案件獲得に注力したほか、コスト削減が奏功したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10,113百
万円と同82.4％の増益となりました。
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（情報通信関連流通事業）
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得し
たほか、ネットワーク関連商材の売上が増加しました。さらに、第４四半期後半からテレワーク需要拡大に伴う
関連商材の売上増加などもあり、売上高は40,774百万円と前期比23.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は
1,070百万円と同14.8％の増益となりました。
（工事・サービス事業）
工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が増加したほか、ネット
ワーク設備工事の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,827百万円と前期比4.0％の増収となりました。一方、
人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は204百万円と同6.4％の減益となりました。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業につきましては、米中貿易交渉や減速する中国経済の影響から輸出用の半導体製造装置や工
作機械に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。一方、国内外の業務用エアコンに関連した製品の売上
が堅調に推移したほか、国内自動車関連市場の電装部品や海外自動車関連市場の先進運転支援システム（ＡＤＡ
Ｓ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は11,954百万円、セグメント利益（営業利益）
は1,011百万円となりました。
なお、当セグメントは前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、前期比については比較
対象となる期間が異なるため記載していません。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、77,540百万円となりました。これは主に現金及び預金
の減少11,946百万円や有価証券の減少8,999百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、45,672百万円となりました。これは主にのれんの減少
2,984百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、123,212百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9％減少し、29,716百万円となりました。これは主に短期借入金の
減少14,416百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、2,601百万円となりました。これは主に繰延税金負債の
減少440百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて25.5％減少し、32,317百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,048百万円による増加がある一方、北川工業株式会
社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当1,823百万円などによる減少によ
り、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、90,895百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,313百万
円減少の29,620百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,649百万円（前連結会計年度8,046百万
円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,949百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,238百万
円や法人税等の支払額3,394百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,034百万円やのれ
ん償却額の計上717百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは4,920百万円（前連結会計年度△13,308百万
円）となりました。これは主に新工場用地取得や生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出5,937
百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円などによる資金の減少があった一方
で、定期預金の払戻による収入8,619百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資
金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△26,925百万円（前連結会計年度16,048百万
円）となりました。これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入
金の純減少額14,634百万円、配当金の支払額1,823百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事
業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製
造事業」については部門別の実績を記載しています。
なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載して
いません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
配電盤 49,270 9.6
キャビネット 27,864 7.8
配電盤関連
製造事業
遮断器・開閉器 5,308 △2.4
パーツ・その他 6,018 2.0
小計 88,461 7.7
電子部品関連事業 (注)３
7,275 ―
合計 95,736 14.6
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象とな
る期間が異なるため記載していません。
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(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
情報通信関連流通事業 36,167 24.9
(注)１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略していま
す。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
配電盤 47,472 9.6
キャビネット 24,585 4.3
配電盤関連
製造事業
遮断器・開閉器 5,188 △2.2
パーツ・その他 6,619 3.9
小計 83,866 6.7
情報通信関連流通事業 40,774 23.9
工事・サービス事業 2,827 4.0
電子部品関連事業 (注)２
11,954 ―
合計 139,421 19.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象とな
る期間が異なるため記載していません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入
が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネット
ワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さら
に、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年１月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が
売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は139,421百万円と前期比19.2％の増収、営業利益は12,402百万円と同
91.6％の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による2020年３月期業績への大きな影響はありませんでした。
セグメント別の売上高及び営業利益の分析内容は以下のとおりです。
セグメント別 決算ハイライト(連結)
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
セグメント別
対前期
実績 実績
増減率(％)
配電盤関連製造事業 78,569 83,866 6.7
情報通信関連流通事業 32,910 40,774 23.9
売
上
工事・サービス事業 2,719 2,827 4.0
高
電子部品関連事業（注） 2,785 11,954 ―
合計 116,984 139,421 19.2
配電盤関連製造事業 5,543 10,113 82.4
情報通信関連流通事業 932 1,070 14.8
営
業
工事・サービス事業 218 204 △6.4
利
益
電子部品関連事業（注） △235 1,011 ―
合計 6,472 12,402 91.6
（注）前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間
が異なるため記載していません。
配電盤関連製造事業は、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果のほか、学校空調に関連した
高圧受電設備等の売上増加や価格改定効果などにより増収増益となりました。加えて、海外子会社の赤字縮小も増
益に寄与しました。
情報通信関連流通事業は大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得のほか、第４四半期後半には
テレワーク関連商材の売上増加などもあり、増収増益となりました。
工事・サービス事業は、高圧受電設備等に関連した工事の売上増加などにより増収となったものの、人件費や経
費等の増加により減益となりました。
電子部品関連事業は、輸出用の半導体製造装置や工作機械に関連した製品の売上が弱い動きをみせましたが、国
内外の業務用エアコンに関連した製品や国内自動車関連市場の売上が堅調に推移しました。
営業利益以下の分析内容は以下のとおりです。
（経常利益）
為替差損が増加したことなどにより営業外損益が悪化し、経常利益は12,038百万円と前期比87.9％の増益となり
ました。
（税金等調整前当期純利益）
投資有価証券評価損が増加したことなどにより特別損益が悪化し、税金等調整前当期純利益は前期比80.6％増益
の11,949百万円となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
損金不算入ののれん償却額の減少などにより税効果会計適用後の法人税等の負担率が減少したことなどにより、
親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と前期比98.9％の増益となりました。１株当たり当期純利益は、
前連結会計年度の100円02銭から198円93銭に増加しました。
なお、2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」の進捗状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
2021年３月期
2017年３月期
2021年３月期
計画
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
実績
計画
（中期経営計画
実績 実績 実績
（中期経営計画
(注)１
最終年度）
策定時）
(注)２
連結売上高 1,066 1,080 1,169 1,394 1,290 1,250
連結
65 57 64 124 77 100
営業利益
(注)１ 2020年５月15日に公表したものです。
２ 2017年３月期において策定したものです。
2020年３月期においては、連結売上高及び連結営業利益ともに中期経営計画の当初目標を達成しました。しかし
ながら、2020年５月15日に公表した2021年３月期計画については、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し
減収減益計画としており、中期経営計画最終年度の目標についても未達となる見込みです。なお、上記計画につい
ては、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年３月期第２四半期以降緩やかに回復する
ことを前提とし試算しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,649百万円、
投資活動によるキャッシュ・フローが4,920百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△26,925百万円となり
ました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の38,934百万円から9,313百万
円減少し、29,620百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて投資活動及び財務活動によるキャッシュ・
フローが著しく変動している主な理由は、前連結会計年度において子会社化した北川工業株式会社の株式取得の際
に調達した借入金の一部を返済したことによるものです。当該借入金返済にあたっては、営業キャッシュ・フロー
等による自己資金に加え、定期預金の払戻や有価証券の売却などにより対応しています。投資活動によるキャッ
シュ・フローがプラスになっているのはこのためです。
当連結会計年度における借入金残高は4,738百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑
みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えて
います。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備
投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度において
は、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、愛知県瀬戸市や栃木県下都賀郡野
木町に工場建設予定地の取得による支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資
活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新
や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様
に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。なお、愛知県瀬戸市
に建設予定の瀬戸工場については、約200億円の大型投資になることが見込まれることから、今後の所要資金は自
己資金及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年第２四半期以降緩やかに回復すること
を前提として2021年３月期の経営計画を試算しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッ
シュ・フローや資金の流動性に与える影響は一時的なものであると考えています。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、予断を許さない状況が続くことから、想定以上に事態が悪化した場合
に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組み
を進めています。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関して
は、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上し
ています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象
期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合があります。特に以下の項目については重要な会計上の見積りが必要となります。
固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に
計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される
使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動
した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症の蔓延やその対策の実施に伴う事業活動の縮小
が、財務諸表にどのような影響を与えるのかを評価し、反映させることが必要となることから、上記に係る追加の
検討を行っています。2021年３月期第２四半期以降緩やかに回復することを前提として検討を行った結果、2020年
３月期の連結財務諸表について追加で会計上の手当を検討すべき事象は発生していません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の取得）
当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結
しました。
１ 土地（愛知県瀬戸市）の取得
(1) 固定資産取得の理由
配電盤関連製造事業における生産体制の整備拡充および老朽化が進む当社名古屋工場の移転を目的に新工場
用地を取得しました。2024年４月生産開始に向け、新工場を建設する予定です。
(2) 取得資産の概要
①名称 日東工業株式会社 瀬戸工場
②所在地 愛知県瀬戸市八床町22番の４
③敷地面積 250,077㎡
④取得価額 1,455百万円
⑤取得資金 自己資金
⑥日程 契約締結日 2020年２月27日
土地引渡日 2020年３月23日
建物竣工 2023年12月
生産開始 2024年４月
２ 土地および建物（栃木県下都賀郡野木町）の取得ならびに賃貸借契約の締結
(1) 固定資産取得の理由
経営基盤強化の観点から、更なる生産体制の拡充および物流対応力の向上を目的に当社栃木野木工場隣接の
土地および建物を取得しました。これにより、システムラックをはじめとする情報通信関連製品の生産能力拡
充を図るとともに、南東北エリアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点を構築する予定です。
(2) 取得資産の概要
①所在地 栃木県下都賀郡野木町川田１番１
②敷地面積 78,758.28㎡
③取得価額 1,375百万円
④取得資金 自己資金
⑤日程 契約締結日 2020年３月16日
物件引渡日 2020年３月16日
(3) 取得相手先の概要
①名称 栗田工業株式会社（以下「栗田工業」といいます。）
②所在地 東京都中野区中野４丁目10番１号
③代表者役職・氏名 代表取締役 門田 道也
④上場会社と当該会社の関係 相手先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(4) 賃貸借契約
本物件は取得相手先である栗田工業が現在クリタ開発センターとして使用しており、当社は栗田工業との間
で最短２年間、最長３年間の賃貸借契約（貸主：当社、借主：栗田工業）を固定資産の取得と同時に締結しま
した。
当社が予定している生産体制の拡充および物流対応力の向上は上記賃貸借契約期間終了後に進めていきま
す。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「配電盤関連製造事業」及び「電子部品関連事業」において各分野の商品を研究開発し、幅広
く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は 2,876 百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。
１ 配電盤関連製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、
環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を
行いました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 2,278 百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりで
す。
(1) 配電盤部門
配電盤は、商用電源の確保が困難な場所にも設置可能な独立電源システムのラインナップ強化として、太陽電池
と独立電源盤を一体化した可搬型タイプと大容量40Ｗタイプを追加して使用用途の拡大を図りました。
住宅用分電盤は、電気火災を未然に防止する防災製品として、放電検出ユニット『スパーテクト』、放電検出ユ
ニット付ホーム分電盤、既設の住宅用分電盤に機能追加できる放電検出増設ユニットを開発しました。電気火災は
年間約1,000件のペースで発生しており、その主な要因は、コンセントとプラグの間に溜まった埃が吸湿すること
で発生するトラッキング現象やコード・ケーブル類のショートなどから生じる火花放電であり、電気火災全体の
40％以上を占めています。放電検出ユニットは、当社独自の技術で電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、
電気火災の未然防止に貢献します。
(2) キャビネット部門
ＬＡＮ、ＩｏＴなどの情報インフラを支えるＨＵＢ収納キャビネットにおいて、小型通信機器収納用ボックスの
モデルチェンジを行いました。軽量化やツールレスでのドア着脱など、施工性・作業性が向上しています。
システムラックは、データセンター向けにセキュリティー管理が容易なＩＣキータイプを開発しました。また、
ラックの排熱対策に有効な背面風向ガイド、省施工のケーブルホルダー、薄型のコンセントバーなどオプションの
充実を図りました。
(3) 遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器は、商用電源と非常用電源を切り替える機能が付いた分電盤に搭載する主管ブレーカとして、従
来のものより小型化した製品を開発しました。それにより、分電盤全体の小型化に貢献しています。
また、中小ビルをターゲットとした高機能感震ブレーカー『ガルサーチ』の製品化に向け、実証実験を進めてい
ます。複数フロアに設置された地震センサーのデータを、電力線通信技術を使って集約・演算し、通電火災を防ぐ
ためにブレーカーを遮断します。併せて、地震データをクラウドで蓄積・分析して、ビルの被害状況、地域の震度
分布の様子を知らせる事ができます。
その他、スタートアップ企業との協業により、当社設備機器と連携する簡易ＩｏＴ製品の開発を進めています。
(4) パーツ・その他部門
熱関連製品は、高圧受電盤の天井面から強制換気をおこなう換気装置として、屋外天井取付型ファンを発売しま
した。防水性が高く、高風量のため屋外に設置する高圧受電盤の安定稼働に貢献します。
(5) 研究体制
当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要
度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に
先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入し、
新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。キャビネットに対する保護性能評価は、
「危険な箇所への接近や外来固形物の侵入」と「水の浸入に対する保護」について別々に試験評価され、ＩＰ性能
（防塵・防水性能）で表示されていますが、新たに一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技
術研究所のご協力をいただき、屋外キャビネットの風と雨を同時に試験評価し、風雨等級（ＷＰ）で性能表示され
る風雨性能評価基準を独自に制定し、当社製品の評価を開始しました。
また、今後成長が見込まれる分野に向けた研究も進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関
連では熱対策技術、また屋外用設備については騒音対策・屋外設置環境技術や省エネルギーおよび安全性に関する
研究、さらに防災関連では放電検出技術の研究を行っています。
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２ 電子部品関連事業
当連結会計年度の研究開発活動については、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメ
ント、振動衝撃問題や音問題などの対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術の開
発および薄膜技術の応用開発に取り組みました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 598 百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりで
す。
(1) 電磁波環境コンポーネント部品
産業機器やアプライアンス市場において、増加傾向にあるインバータノイズに対し低周波帯域～中周波帯域にて
高減衰となるノイズフィルターのシリーズ開発を実施、販売を開始しました。自動車市場では、ＨＥＶ・ＥＶ・Ｐ
ＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターに注力し、大電流時に高効果を発
揮可能な製品、ハーネス保護や固定機能を兼ねた製品の開発を強化しました。
(2) 精密エンジニアリングコンポーネント部品
アプライアンス市場向けに基板上のスペーサー部材の多機能化を目的とした開発を行い、販売を開始しました。
(3) 熱対策技術
通信市場に於いて、ＳｏＣに代表される高密度高実装デバイス向けの高熱伝導シートの開発またディスペンスで
の塗布が可能な上に、液だれしない低粘度性を有する液状熱伝導材の新規開発を行いました。
(4) 振動・衝撃・音対策技術
ＯＡ市場やアプライアンス市場に向けてファンの振動対策部材の開発や各種装置の静粛性が求められることか
ら、搭載機器のメカニカル音を低減させる新規静音シートの開発を実施し、販売を開始しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは主に配電盤関連製品の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売を事業の中心としており、設備投
資は配電盤関連製造事業が大半を占め 7,153 百万円となりました。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新のほか、当社の新工場用地取得等であり、他は主
に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金によって充当しています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
キャビネッ
本社・
ト、遮断器
581
名古屋工場
配電盤関連 626
・開閉器、
1,186 461 (74) 11 427 2,668
製造事業 (75)
(愛知県 パーツ・そ
〔2〕
長久手市) の他等生産
設備
配電盤、
菊川工場
560
配電盤関連 キャビネッ 471
(静岡県 2,987 1,791 (180) ― 185 5,525
製造事業 ト等生産設 (76)
菊川市) 〔2〕
備
配電盤、
磐田工場
配電盤関連 パーツ・そ 734 83
(静岡県 238 424 ― 34 1,431
製造事業 の他等生産 (50) (17)
磐田市)
設備
中津川工場
配電盤関連 配電盤等 526 137
(岐阜県 241 216 ― 44 1,027
製造事業 生産設備 (42) (15)
中津川市)
唐津工場
配電盤関連 配電盤等 644 116
(佐賀県 301 329 ― 8 1,284
製造事業 生産設備 (99) (31)
唐津市)
栃木野木工場
キャビネッ
配電盤関連 2,240 120
(栃木県下都賀 ト等生産設 1,320 356 ― 14 3,542
製造事業 (122) (11)
郡野木町) 備
花巻工場
配電盤関連 配電盤等 949
(岩手県 1,163 169 ― 3 2,285 ―
製造事業 生産設備 (63)
花巻市)
掛川工場
キャビネッ
配電盤関連 2,170 62
(静岡県 ト等生産設 761 224 ― 71 3,227
製造事業 (68) (5)
掛川市) 備
瀬戸工場
配電盤関連 1,455
(愛知県 土地 ― ― ― ― 1,455 ―
製造事業 (250)
瀬戸市)
(注) １ 〔 〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。
２ 2006年10月２日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されてい
ますが、土地・建物等は当社所有としています。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 瀬戸工場は、2020年３月23日をもって取得した工場建設予定地です。
７ 栃木野木工場は、2020年３月16日をもって取得した工場建設予定地（土地389百万円（78千㎡）、建物およ
び構築物770百万円）を含んでいます。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
(面積 その他 合計
及び運搬
構築物 資産
具
千㎡)
㈱新愛知電機
配電盤関連 配電盤等 581 192
製作所
302 33 20 40 978
製造事業 生産設備 (14) (49)
(愛知県小牧市)
東北日東工業㈱ 配電盤関連 配電盤等 113
― 289 ― ― 18 308
(岩手県花巻市) 製造事業 生産設備 (3)
㈱大洋電機
製作所 配電盤関連 制御盤 381 67
368 6 ― 17 774
（愛知県 製造事業 生産設備 (2) (7)
名古屋市）
212
サンテレホン㈱ 事務所、
情報通信関 275
195 0 (103) ― 89 498
連流通事業 (24)
(東京都中央区) 倉庫
〔8〕
電子部品生
北川工業㈱ 電子部品関 3,324 270
産設備、研 2,045 220 ― 596 6,186
(愛知県稲沢市) 連事業 (56) (146)
究設備
(注) １ 〔 〕内は賃貸中の設備（土地）の面積であり、外書しています。
２ 東北日東工業㈱の設備については、上記以外に建物及び構築物1,040百万円(12千㎡)、土地661百万円(44千
㎡)を提出会社から賃借しています。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
ELETTO
遮断器・開
(THAILAND) 配電盤関連 286
閉器等 779 95 ― 137 1,298 241
CO.,LTD 製造事業 (52)
生産設備
（タイ王国）
分・配電
Gathergates
盤、制御
Group Pte Ltd 配電盤関連 盤、メー 113
1,045 236 ― 50 1,446 219
製造事業 ターボック (18)
（シンガポール
ス等
共和国）
生産設備
NITTO KOGYO BM
配電盤関連 185
(THAILAND)
新工場等 ― ― ― 75 261 17
製造事業 (19)
CO.,LTD.
（タイ王国）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。
投資予定額(百万円) 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
総額 既支払額 着手 完了
キャビネッ
ト、遮断器・
本社・名古屋工場 配電盤関連製
開閉器、パー 350 ― 2020年４月 2021年３月
(愛知県長久手市) 造事業
ツ・その他等
生産設備
配電盤、キャ
菊川工場 配電盤関連製 ビネット等生
487 ― 2020年４月 2021年３月
(静岡県菊川市) 造事業 産設備、試
験・研究設備
日東工業㈱
唐津工場 配電盤関連製 配電盤等生産
304 ― 2020年４月 2021年３月
(佐賀県唐津市) 造事業 設備
土地、建物、
キャビネッ
瀬戸工場 配電盤関連製 ト・高圧受電
20,000 1,455 2020年３月 2024年３月
(愛知県瀬戸市) 造事業 設備・分電
盤・ブレーカ
等生産設備
春日井工場・テク
電子部品関連 生産設備、研
ノセンター 324 ― 2020年４月 2021年３月
事業 究設備
(愛知県春日井市)
北川工業㈱
ＥＭＣセンター 電子部品関連 測定試験設
219 88 2020年３月 2020年12月
(愛知県春日井市) 事業 備、２期工事
NITTO KOGYO
建物、配電
アユタヤ工場 配電盤関連製 盤、キャビ
BM
1,016 72 2019年12月 2020年11月
(タイ王国) 造事業 ネット等生産
(THAILAND)
設備
CO.,LTD.
計 22,700 1,615 ― ―
(注) １ 上記設備計画に伴う今後の所要資金は主に自己資金及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
２ 生産設備の合理化・更新、新製品の生産対応の投資が主体のため、完成後の生産能力に著しい変動はありま
せん。
３ 経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
４ 金額には消費税等は含まれていません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 43,000,000 43,000,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 43,000,000 43,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年３月15日 (注) △1,000 43,000 ― 6,578 ― 6,986
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 43 29 230 151 2 3,669 4,124 ―
(人)
所有株式数
― 130,194 2,360 116,863 62,369 21 117,845 429,652 34,800
(単元)
所有株式数
― 30.30 0.55 27.20 14.52 0.01 27.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,468,271株は、「個人その他」に24,682単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載して
います。
２ 証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含
めて記載しています。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株（716単元）を含めて記載し
ています。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名東興産株式会社 愛知県瀬戸市東横山町75 6,918 17.07
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,145 5.29
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,093 5.16
株式会社（信託口）
日東工業取引先持株会 愛知県長久手市蟹原2201 1,986 4.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,586 3.91
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WH
RE HCROO ARF LONDON E14 5NT,UK 1,076 2.66
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３－11－１）
有限会社伸和興産 愛知県瀬戸市東横山町100 1,050 2.59
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,000 2.47
日東工業社員持株会 愛知県長久手市蟹原2201 849 2.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 842 2.08
計 ― 19,548 48.23
(注) １ 当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、
「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式71千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式につ
いては、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示
しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,145千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,093千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,468,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,970 ―
40,497,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
34,800
発行済株式総数 43,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 404,970 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600
株（議決権個数716個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,200 ― 2,468,200 5.74
日東工業株式会社
計 ― 2,468,200 ― 2,468,200 5.74
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式71株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、およ
びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、「役員・従業員株式所有制
度の内容」において同じとします。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としています。
（イ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
（ロ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外と
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します。）
（ハ）信託期間
2018年12月12日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（ニ）信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本
信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定時に、当初対象期間に対応する必要資金として、３億円を上限とした資金を本信託
に拠出しました。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、３億円を上
限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存
する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に
対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残
存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される
金銭の合計額は、３億円を上限とします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたしま
す。
（ホ）当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（ニ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、72千株を取得しました。
（ヘ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、12万ポイントを上限としま
す。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（ト）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、今後、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行わ
れた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合
理的な調整を行います。）。
下記（ト）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」とい
います。）。
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（ト）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記（ヘ）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当
社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合
は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付
を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（チ）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
（リ）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社および当社
役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、またはその時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイン
ト数に応じて、按分して給付されることになります。
（ヌ）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締
役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について
は、上記（リ）により団体へ寄附され、または取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた枠組みの範囲内に
おいて、役員株式給付規程を制定しました。
② 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた範囲内で金銭を信
託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者
」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 319 651
当期間における取得自己株式 126 219
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他
81 164 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 2,468,271 ― 2,468,397 ―
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株は上記自己株式には含めていません。
２ 当期間における「その他」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、
株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30％を目標に連結純資産配当率等を勘案して実
施していきます。また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆
様にお応えしていきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これら
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり35円とし、年間
配当金60円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は9.2％、純資産配当率は2.8％となり
ます。
内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生
産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月11日 取締役会決議 1,013 25
2020年６月26日 定時株主総会決議 1,418 35
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化し
ていくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。
また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指
します。
この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。
（https://www.nito.co.jp/IR/management/governance/）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経
営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員
会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、経営会議、指名報酬委員会、内部統制委員会を設置
しています。
取締役会は、取締役会規程に基づき取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である
取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に
開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監
督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事
項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成
されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、
ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の
状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等
の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＯＯ）および取
締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。
経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役
（取締役（非常勤）を除く。）、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。経営上の重要事項を審議す
る場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、
上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締
役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要
事項を審議する場として組織し、原則年４回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行い
ます。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化するこ
とで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。
内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役
（取締役（非常勤）を除く。）、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年４回開催さ
れ、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上
を目指しています。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）
監査等 指名報酬 内部統制
役名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ
加藤 時夫 ◎ 〇 ◎ 〇
取締役社長 ＣＯＯ
黒野 透 〇 ◎ 〇 〇
常務取締役 落合 基男 〇 〇 〇
取締役 ＣＶＯ 佐々木 拓郎 〇 〇 〇
取締役 里 康一郎 〇 〇 〇
取締役 手嶋 晶隆 〇 〇 ◎
取締役（非常勤） 榎本 雅之 〇
取締役（監査等委員） 森見 哲夫 〇 ◎ 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 二宮 徳根 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 岩佐 英史 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 中川 深雪 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 浅野 幹雄 〇 〇 〇
執行役員 飯田 英人 〇 〇
執行役員 竹中 浩一 〇 〇
執行役員 箕浦 浩 〇 〇
執行役員 斉田 正一 〇
執行役員 小牧 邦博 〇
執行役員 鈴木 健一 〇
執行役員 浅井 良吉 〇
執行役員 酒井 浩 〇
執行役員 佐藤 嘉高 〇
執行役員 鈴木 忍 〇
執行役員 小林 祐輔 〇
各委員長 （注）２ 〇
(注) １ 二宮徳根、岩佐英史、中川深雪および浅野幹雄は、社外取締役です。
２ 各委員長は、取締役が兼任しているため、氏名は記載していません。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お
よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底
を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企
業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を
図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホット
ラインを設けています。
（ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク
管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基
づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。
（ｃ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の
開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣や内部監査等により業務の適正性確保に取り組ん
でいます。
（ｄ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としています。
（ｅ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めています。
（ｆ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
（ｇ）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
（ｈ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
（ｉ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧表
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1987年７月 経理部長
1987年８月 取締役
1992年３月 生産本部副本部長
1998年７月 営業本部副本部長
取締役会長
2003年６月 常務取締役
Ｃｈａｉｒｍａｎ・
加 藤 時 夫
1953年６月10日 生 (注)２ 10
ＣＥＯ
管理本部副本部長
(代表取締役)
2005年６月 取締役社長
2008年６月 取締役会長 ＣＥＯ
2019年４月 取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ
2020年４月 取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ(現
任)
1981年４月 当社入社
2002年３月 第一開発部長
2005年３月 機器商品部長
2008年６月 経営企画室担当部長
2009年３月 ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセン
ター長
2009年６月 執行役員
ＭＡ開発本部長
2009年10月 テクニカルセンター担当
2010年３月 開発本部長
2011年６月 取締役
2013年３月 国際部長
2013年６月 開発本部担当
2014年６月 常務取締役
取締役社長 ＣＯＯ
海外本部担当
黒 野 透
1959年３月２日 生 (注)２ 15
(代表取締役)
日東工業(中国)有限公司董事長(現任)
2014年12月 海外本部長兼国際部長
2016年３月 海外本部長
2016年６月 開発本部担当
テクニカルセンター担当
2019年４月 取締役副社長 ＣＯＯ
経営管理本部担当
営業本部担当
生産本部担当
事業企画室担当
ＥＶインフラ事業室担当
2020年４月 取締役社長 ＣＯＯ(現任)
経営企画統括部担当(現任)
広報室担当(現任)
1981年４月 当社入社
2006年３月 第二開発部長
2010年３月 機材事業部長
2011年６月 執行役員
2012年６月 菊川工場長
2013年６月 開発本部長
2014年６月 取締役
開発本部担当
テクニカルセンター担当
2016年６月 生産本部担当(現任)
落 合 基 男
常務取締役 1959年１月１日 生 (注)２ 7
品質保証室担当
環境施設室担当
2017年４月 施設部担当
生産本部長
2018年４月 施設環境室担当(現任)
2020年４月 常務取締役(現任)
事業企画統括部担当(現任)
開発本部担当(現任)
海外本部担当(現任)
ＥＶインフラ事業室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行関西金融
法人部長
2007年３月 当社入社
販売管理部長
2007年６月 経営企画室長
2008年３月 東京支店長
2008年６月 執行役員
2009年３月 総務部長
2009年６月 取締役
2009年10月 営業本部副本部長
取締役 ＣＶＯ 佐々木 拓 郎 2012年３月 生産本部副本部長
1956年５月５日 生 (注)２ 17
2012年６月 常務取締役
海外本部長
2013年６月 経営管理本部担当
2014年６月 取締役社長 ＣＯＯ
2015年10月 広報室担当
2017年４月 事業企画室担当
ＥＶインフラ事業室担当
2019年４月 取締役社長 ＣＥＯ
経営企画統括部担当
2020年４月 取締役ＣＶＯ(現任)
グループ会社担当(現任)
1992年７月 当社入社
2009年３月 中四国営業部長
2011年３月 中部営業部長
2014年10月 株式会社大洋電機製作所取締役
里 康 一 郎
取締役 1963年７月８日 生 2016年６月 同社代表取締役社長 (注)２ 3
2019年４月 当社執行役員
営業本部長(現任）
2020年６月 取締役(現任)
営業本部担当(現任)
1988年４月 当社入社
2010年３月 人事部長
2011年６月 経理部長
2015年３月 サンテレホン株式会社常務取締役
2017年６月 同社専務取締役
手 嶋 晶 隆
取締役 1964年10月20日 生 2019年４月 当社執行役員 (注)２ ▶
経営管理本部長(現任）
2020年６月 取締役(現任)
品質統括部担当(現任)
経営管理本部担当(現任)
内部統制室担当(現任)
1979年４月 松下電工株式会社入社
2004年４月 同社九州住建営業部長
2008年４月 同社執行役員
住建マーケティング本部
住建商品営業企画部長
榎 本 雅 之
取締役（非常勤） 1955年11月９日 生 (注)２ 1
2010年４月 福西電機株式会社代表取締役社長
2016年６月 サンテレホン株式会社取締役副社長
2017年６月 同社代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社取締役（非常勤）(現任)
情報通信関連流通事業担当(現任）
1980年４月 当社入社
2004年３月 中部営業部長
2009年３月 経営企画室担当部長
2010年３月 業務部長兼お客様相談室長
取締役
森 見 哲 夫
1957年５月17日 生 (注)３ 10
(監査等委員)
2013年６月 執行役員
営業本部副本部長
2016年６月 経理部担当
2017年６月 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 トヨタ車体株式会社入社
2000年２月 同社ボデー設計部第３ボデー設計室長
2006年２月 同社特装・福祉設計部長
2008年６月 同社執行役員
取締役
二 宮 徳 根
1954年２月23日 生 特装・福祉部門担当 (注)４ 1
(監査等委員)
2011年６月 同社顧問
2011年９月 株式会社ダイフク技術顧問
2014年６月 当社取締役
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 キリンビール株式会社入社
2004年９月 同社マーケティング部長
2008年３月 同社執行役員
中部圏統括本部長
2010年３月 同社常務取締役
サプライチェーンマネジメント(ＳＣＭ)本
取締役
岩 佐 英 史
1951年12月19日 生 部長 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年３月 同社代表取締役副社長
営業本部長兼ＳＣＭ本部長
2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネ
ス研究科講師
2015年７月 当社顧問
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
取締役
中 川 深 雪
1964年11月22日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授（派遣検察
官）
2019年３月 検事退官
2019年４月 中央大学法科大学院教授・弁護士(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 豊田通商株式会社入社
1998年４月 同社非鉄金属部長
2001年10月 同社リスクマネジメント部長
2003年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
取締役
浅 野 幹 雄
1952年７月29日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2009年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社代表取締役副社長
2017年６月 同社顧問
2019年６月 ジェコス株式会社社外取締役(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 73
(注) １ 二宮徳根、岩佐英史、中川深雪及び浅野幹雄は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 森見哲夫 委員 二宮徳根、岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄
６ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役二宮徳根氏は、当社の株式1,885株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、
株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査
等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行ってい
ます。なお、当社とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありませ
ん。
社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社
長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広
い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する
助言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補
室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経
営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と
同氏の兼職先である中央大学法科大学院との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長な
どを経験しており、総合商社での長年にわたる職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査
等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただく
ことを期待しています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間には
いずれも特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東
京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定してい
ます。
なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞
１ 当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）
でないこと。
２ 当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）で
ないこと。
３ 当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の
２％以上の額の金銭）、その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家など専門的
サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。）。
４ 総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者で
ないこと。
５ 上記１から４に最近５年間において該当していないこと。
６ 社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。
なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると
判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報
を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部
門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委
員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情
報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しています。監
査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に５名
を選定しており、常勤監査等委員の森見哲夫氏は、当社経理担当執行役員や監査等委員会事務局での職務経験
に基づき、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
当事業年度において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
森見哲夫 監査等委員会 16回/16回(100％)
新海雄二 監査等委員会 16回/16回(100％)
二宮徳根 監査等委員会 16回/16回(100％)
岩佐英史 監査等委員会 15回/16回(93％)
中川深雪 監査等委員会 14回/14回(100％)
（注）中川深雪氏は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新た
に選任され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会（14回）への出席率を記載していま
す。
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を
毎月１回から２回開催しています（当事業年度17回実施）。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、経営会
議や内部統制委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、会計監査人の監査に
立ち会うことで、会計監査人との連携を図っています。
また監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員（社外取締役）の見
地から、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べる
と共に、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施する等して、取締役の職務執行状況を確認しています。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した監査室（４名）を設け、内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法
令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査
結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対
し業務監査内容についての報告を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。
監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第72期(2020年
３月期)における監査の体制は以下のとおりです。
(ａ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ｂ)継続監査期間
４年間
(ｃ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良（継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考（継続監査年数 ４年）
(ｄ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 10名
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(ｅ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績な
どにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独
立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
(ｆ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価していま
す。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締
役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に
記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(ａ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 11 53 2
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務
デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。
(ｂ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（（ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 10 ― 1
連結子会社 14 3 12 8
計 14 13 12 10
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財
務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。
(ｃ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
(ｄ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査
日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(ｅ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確
認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するう
えでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の
同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「当社グループの
持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合っ
た報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性を備えた制度であること」としています。
＜役員の報酬等についての株主総会の決議について＞
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の
額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、上
記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）に対
し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象となる取締役の員数は
６名です。
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万円
以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役の員数
は４名です。
＜役員の報酬等についての手続き＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記方針を踏まえ、株主総会でご承認いただいた上
限額の範囲で、独立社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定し
ています。
監査等委員である取締役の報酬等は、上記方針を踏まえ、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲で監査等
委員の協議により適切に決定しています。
＜役員の報酬等の概要＞
取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の報酬等は
定期同額の「基本報酬」、短期の業績に応じた「利益連動報酬」、中長期的な業績に連動した「株式報酬」で構
成しています。その支給割合は概ね「基本報酬」70％、「利益連動報酬」20％、「株式報酬」10％としていま
す。
監査等委員である取締役の報酬等は定期同額の「基本報酬」のみを支給しています。
＜業績連動報酬について＞
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し
て、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度（2021年３月期）において利益連動報酬（法人税法第34条第１
項第３号）を「（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決議しました。 また、利益連動報酬
に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点から、連結の親
会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬に係る指標の目標は
6,500百万円、実績は8,048百万円です。
さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。この業績連動型株式
報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法については「（Ⅱ）
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方
法」に記載しています。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点
から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における業績
連動型株式報酬に係る指標の目標は9,000百万円、実績は12,402百万円です。
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（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法
１ 利益連動報酬の総額は、連結の利益連動報酬控除前の純利益×1.21％とする（10万円未満切捨）。
２ ただし、利益連動報酬の上限は76,400千円とする。
３ 各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。
各取締役の役位別係数
各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額 ×
役位別係数の合計
役位 係数 上限金額（千円）
取締役会長 1.00 22,800
取締役社長 1.00 22,800
常務取締役 0.39 8,800
取締役 0.30 6,800
取締役（非常勤） 0.07 1,600
（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
１ 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポ
イント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）として在任していた者に限られます。
付与ポイント数 ＝ 年度ポイント ＋ 中計ポイント
年度ポイントは、以下の算式により算出されます。
年度ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 年度業績係数（注２）
中計ポイントは、以下のⅰ）～ⅲ）のポイント付与日に応じて、それぞれ定める算式により算出さ
れます。
算出された中計ポイントの数が０を下回る場合、当該中計職務執行期間に付与された中計ポイント
の数を減算します。
ⅰ）中計評価期間（注３）の１事業年度目が終了した直後のポイント付与日
中計業績係数（中計評価
中計ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 期間１事業年度目終了時）
（注４）
ⅱ）中計評価期間の２事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計職務執行期間（注 中計業績係数（中計評
中計職務執行期間に付
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × 価期間２事業年度目終 －
与された中計ポイント
ントの累計（注５） 了時）（注４）
の累計
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ⅲ）中計評価期間の３事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計業績係数（中計
中計職務執行期間（注
中計職務執行期間に付
評価期間終了時）
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × －
与された中計ポイント
ントの累計（注５）
（注４）
の累計
（注１）基準ポイント及び人数
役位別の基準ポイント数は以下のとおりです。
役位 員数 基準ポイント
取締役会長 １ 2,100
取締役社長 １ 2,100
取締役副社長 ― 1,200
専務取締役 ― 1,050
常務取締役 １ 900
取締役 ３ 700
取締役（非常勤） １ 350
・員数は2020年６月26日現在の「業務執行取締役」である取締役の数。
・職務執行期間（前事業年度の定時株主総会日からポイント付与日の前日までの期間）の開始日
時点における役位に応じたポイントとし、以下の①～③に該当する場合はそれぞれ定める算式
とします。
① 職務執行期間中に新たに取締役に就任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
② 職務執行期間中に取締役を退任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
③ 職務執行期間中に役位の変更があった場合
（算式）｛変更前の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数
＋変更後の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数｝÷12か月
（注２）年度業績係数
年度ポイントの算定基礎となる年度業績係数は、各事業年度における連結営業利益の年度目標に
対する達成度に応じて算定します。
達成度 年度業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.7
60％以上 80％未満
0.4
60％未満 0.0
（参考）連結営業利益の目標値
（単位：百万円）
2021年３月期
連結営業利益 7,700
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（注３）中計評価期間は、2018年４月１日から2021年３月末日までの期間を初回とし、以降３事業
年度毎の期間。
中計職務執行期間は、中計評価期間開始直後の定時株主総会日から始まる３つの連続する
職務執行期間。2018年６月28日から2021年の定時株主総会日までの期間を初回とし、以降
３職務執行期間毎の期間。
（注４）中計業績係数
（中計評価期間１事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
60％以上 1.5
50％以上 60％未満
1.2
40％以上 50％未満
1.0
30％以上 40％未満
0.8
20％以上 30％未満
0.6
20％未満 0.0
（中計評価期間２事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
120％以上 1.5
100％以上 120％未満
1.2
80％以上 100％未満
1.0
60％以上 80％未満
0.8
40％以上 60％未満
0.6
40％未満 0.0
（中計評価期間終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.8
60％以上 80％未満
0.6
60％未満 0.0
・連結営業利益中計評価期間進捗率（％）は、以下の算式により算出します。
ポイント付与日の直前の
中計評価期間開始日の前事業
（ 事業年度における － ）
年度における連結営業利益
連結営業利益
連結営業利益
中計評価期間 ＝ × 100
今回の中計評価期間の最終年
進捗率（％）
中計評価期間開始日の前事業
（ 度における連結営業利益の目 － ）
年度における連結営業利益
標額
・初回の中計評価期間における「今回の中計評価期間の最終年度における連結営業利益の目標
額」は10,000百万円（2021年３月期における目標額）とし、「中計評価期間開始日の前事業年
度における連結営業利益」は5,751百万円（2018年３月期における連結営業利益）とします。
（注５）中計職務執行期間におけるポイント付与日までの役位毎の在任月数に応じて算出するもの
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とし、具体的な算出方法は（注１）①～③に準じる。
以上の計算により得られたポイントを退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年
度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）まで累計し、その累計数に応じて
以下のとおり、株式及び金銭を給付します。
２ 任期満了により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６） × 70％
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、１円未満の端数がある場合には切り捨てます。
保有ポイント数 当社株式の時価
給付金銭額 ＝ （ － 給付株式数 ） ×
（注６） （注７）
（注６）退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に
退任する場合は、当該定時株主総会日）までに累計された年度ポイントと中計ポイントの
合計。
（注７）時価とは、退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総
会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）における株式会社東京証券取引所にお
ける終値とし、終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡っ
て算定するものとします。
３ 辞任により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６）
４ 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日（注８） 遺族給付確定日時点
までに累計された
遺族給付の額 ＝ ×
における本株式の時価
ポイント数 （注９）
（注８）遺族給付確定日とは、当該取締役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示
し、当社に対し指定の書類を提出した日の属する月の末日（ある事業年度の末日に取締役
として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に死亡した場合は、当該定時株主総会日
の属する月の末日）とします。
（注９）時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付
確定日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
するものとします。
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５ その他
・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数
は、以下のとおりとしています。
役位 限度数（注10）
取締役会長 18,900
取締役社長 18,900
取締役副社長 10,800
専務取締役 9,450
常務取締役 8,100
取締役 6,300
取締役（非常勤） 3,150
（注10）限度数は、中計職務執行期間あたりの付与ポイント数（年度ポイントと中計ポイントの合
計）の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んで
います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 利益連動
（役員株式
(名)
基本報酬 退職慰労金
給付引当金
オプション 報酬
繰入額）
取締役（監査等委員を
除く。）
291 180 ― 69 41 ― 7
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
15 15 ― ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 23 23 ― ― ― ― ▶
（注）上記には2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役
を除く。）１名を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として
いますが、現在保有していません。それ以外の株式について、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有株式として区分し保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
年に一度、経営会議にて株式保有による企業価値の向上効果、保有対象株式の株価動向、成長性、財務安定
性などの観点から合理性を検証して審議しており、その内容は取締役会にて報告の上、その合理性が乏しいと
判断される銘柄については売却等保有の見直しを検討しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 257
非上場株式以外の株式 22 1,597
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新規事業分野における情報収集やノウ
非上場株式 1 49
ハウの蓄積、事業参画のために出資。
長期間にわたる関係構築のため加入し
非上場株式以外の株式 2 2
ている持株会等による定期購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 8
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
231,440 231,440 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
名工建設㈱ 有
227 248 上効果等を総合的に勘案し、2019年９月24日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
配電盤関連製造事業における物流面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
ニッコンホール 99,600 99,600 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
有
ディングス㈱ 210 260 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における海外での連携強
化を保有目的としており、株価動向、成長
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
BANGKOK SHEET
40,000,000 40,000,000 価値の向上効果、共同で行っている海外事業
METAL PUBLIC
無
175 407 の進捗状況（両社が増資した合弁会社が新工
COMPANY LTD.
場建設を開始）等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
147,937 147,504
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
スズデン㈱ 有
164 218
定しました。
また、長期間にわたる関係構築のために行っ
ている株式累積投資により株式数が増加しま
した。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
40,618 40,618 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱名古屋銀行 有
106 145 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2019年９月24日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
配電盤関連製造事業における連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
195,000 195,000 定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
大崎電気工業㈱ 有
104 134 効果等を総合的に勘案し、2019年９月24日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
㈱みずほフィナ
無
834,267 834,267 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
ンシャルグルー
103 142 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
（注）１
プ
2019年９月24日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
無
コムシスホール 28,876 28,876 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
ディングス㈱ 80 87 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
（注）１
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
24,500 24,500 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
徳倉建設㈱ 有
70 69 上効果等を総合的に勘案し、2019年９月24日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
情報通信関連流通事業における販売面での連
携強化を保有目的としており、株価動向、成
54,000 54,000 長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企
都築電気㈱ 有
59 45 業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019
年９月24日開催の取締役会にて保有の継続を
決定しました。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
27,215 27,215 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱大垣共立銀行 有
59 62 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2019年９月24日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
無
SOMPO ホ ー ル 14,437 14,437 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
ディングス㈱ 48 59 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
（注）１
2019年９月24日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
㈱三菱ＵＦＪ
無
99,200 99,200 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
フィナンシャ
39 54 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
（注）１
ル・グループ
2019年９月24日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
13,773 12,904
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
㈱日伝 有
29 20
定しました。
また、長期間にわたる関係構築のため加入し
ている持株会による定期購入により株式数が
増加しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
18,800 18,800 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
愛光電気㈱ 有
26 39 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
31,900 31,900 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
矢作建設工業㈱ 有
24 24 上効果等を総合的に勘案し、2019年９月24日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
33,000 33,000 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
田中商事㈱ 有
21 19 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における調達面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
23,000 23,000 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
東洋電機㈱ 有
17 19 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
11,000 11,000 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
藤井産業㈱ 有
14 13 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
配電盤関連製造事業における調達面での連携
強化を保有目的としていましたが、株価動
向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻
7,350 7,350
日本製鉄㈱ 度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案 無
6 14
し、2019年９月24日開催の取締役会にて売却
を決定したものの、売却には至っておりませ
ん。
配電盤関連製造事業における調達面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
600 600 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
岡谷鋼機㈱ 有
▶ 5 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
1,189 1,189 性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
㈱中電工 無
2 2 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2019年
９月24日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
㈱アイチコーポ ― 12,651
売却済み。 無
レーション ― 8
(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため
に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等により、会計基準、法
令等を遵守するための教育を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,299 30,353
※8 31,542
受取手形及び売掛金 34,082
有価証券 8,999 -
商品及び製品 5,766 6,359
仕掛品 2,490 2,381
原材料及び貯蔵品 3,547 3,610
その他 1,035 996
△ 175 △ 242
貸倒引当金
流動資産合計 95,507 77,540
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 12,186 ※3 13,185
建物及び構築物（純額）
※3 5,106 ※3 4,962
機械装置及び運搬具（純額）
※1 12,832
土地 14,689
リース資産（純額） 41 98
建設仮勘定 563 591
1,400 1,422
その他（純額）
※2 32,131 ※2 34,950
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,117 2,133
1,876 2,407
その他
無形固定資産合計 6,993 4,540
投資その他の資産
投資有価証券 3,734 2,448
繰延税金資産 914 1,573
退職給付に係る資産 766 226
長期預金 738 733
※4 1,238 ※4 1,223
その他
△ 54 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,338 6,181
固定資産合計 46,464 45,672
資産合計 141,971 123,212
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 11,806
支払手形及び買掛金 12,692
※7 19,155
短期借入金 4,738
※1 12
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 33 58
未払法人税等 1,798 3,131
賞与引当金 2,271 2,974
役員賞与引当金 11 -
※5 5,542 ※5 6,121
その他
流動負債合計 40,629 29,716
固定負債
※1 57
長期借入金 -
長期未払金 141 124
リース債務 22 86
繰延税金負債 1,230 790
株式給付引当金 8 49
環境対策引当金 ▶ 2
退職給付に係る負債 1,146 1,196
資産除去債務 86 156
54 195
その他
固定負債合計 2,753 2,601
負債合計 43,382 32,317
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 73,004 79,228
△ 2,344 △ 2,344
自己株式
株主資本合計 84,520 90,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 816 627
為替換算調整勘定 △ 242 △ 306
△ 47 △ 436
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 525 △ 115
非支配株主持分 13,542 265
純資産合計 98,588 90,895
負債純資産合計 141,971 123,212
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 116,984 139,421
87,137 98,800
売上原価
売上総利益 29,846 40,621
※1 , ※2 23,374 ※1 , ※2 28,219
販売費及び一般管理費
営業利益 6,472 12,402
営業外収益
受取利息 126 126
受取配当金 94 115
仕入割引 28 34
受取家賃 64 101
債権譲渡益 58 -
173 181
その他
営業外収益合計 545 558
営業外費用
支払利息 54 50
売上割引 494 550
為替差損 15 269
48 52
その他
営業外費用合計 613 922
経常利益 6,405 12,038
特別利益
※3 377 ※3 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 247
- 75
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 377 324
特別損失
※4 138 ※4 45
固定資産除売却損
環境対策引当金繰入額 ▶ -
22 368
投資有価証券評価損
特別損失合計 165 413
税金等調整前当期純利益 6,617 11,949
法人税、住民税及び事業税
2,857 4,685
△ 288 △ 786
法人税等調整額
法人税等合計 2,568 3,899
当期純利益 4,048 8,049
非支配株主に帰属する当期純利益 1 0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,046 8,048
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日東工業株式会社(E01759)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,048 8,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 188
為替換算調整勘定 △ 317 △ 50
▶ △ 389
退職給付に係る調整額
※1 △ 382 ※1 △ 627
その他の包括利益合計
包括利益 3,666 7,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,633 7,407
非支配株主に係る包括利益 32 14
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,215 70,575 △ 2,276 82,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,618 △ 1,618
親会社株主に帰属す
4,046 4,046
る当期純利益
自己株式の取得 △ 132 △ 132
自己株式の処分 66 64 131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 66 2,428 △ 67 2,427
当期末残高 6,578 7,282 73,004 △ 2,344 84,520
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 952 38 △ 52 939 29 83,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,618
親会社株主に帰属す
4,046
る当期純利益
自己株式の取得 △ 132
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 136 △ 281 ▶ △ 413 13,512 13,099
額）
当期変動額合計 △ 136 △ 281 ▶ △ 413 13,512 15,526
当期末残高 816 △ 242 △ 47 525 13,542 98,588
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,282 73,004 △ 2,344 84,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,823 △ 1,823
親会社株主に帰属す
8,048 8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 6,224 0 6,224
当期末残高 6,578 7,282 79,228 △ 2,344 90,745
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 816 △ 242 △ 47 525 13,542 98,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,823
親会社株主に帰属す
8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 188 △ 64 △ 389 △ 641 △ 13,276 △ 13,918
額）
当期変動額合計 △ 188 △ 64 △ 389 △ 641 △ 13,276 △ 7,693
当期末残高 627 △ 306 △ 436 △ 115 265 90,895
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,617 11,949
減価償却費 3,533 4,034
のれん償却額 905 717
賞与引当金の増減額（△は減少） 291 703
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 24
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 91 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 221 △ 241
債権譲渡益 △ 58 -
支払利息 54 50
固定資産売却損益（△は益） △ 360 10
固定資産除却損 122 34
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 247
投資有価証券評価損益（△は益） 22 368
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △ 75
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,044 △ 2,238
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 810 △ 180
仕入債務の増減額（△は減少） 834 677
未払消費税等の増減額（△は減少） 29 455
932 △ 147
その他
小計 10,932 15,858
利息及び配当金の受取額
228 248
利息の支払額 △ 42 △ 62
△ 3,071 △ 3,394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,046 12,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,470 △ 9
定期預金の払戻による収入 2,651 8,619
有形固定資産の取得による支出 △ 2,204 △ 5,937
有形固定資産の売却による収入 870 5
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,019 △ 57
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,000 3,891
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 12,632 ※2 △ 815
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 43 △ 30
その他 △ 461 △ 747
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,308 4,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,724 △ 14,634
長期借入金の返済による支出 △ 11 △ 69
配当金の支払額 △ 1,620 △ 1,823
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 9,342
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 1,239
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 - 233
△ 42 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,048 △ 26,925
(単位：百万円)
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 135 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,651 △ 9,409
現金及び現金同等物の期首残高
28,283 38,934
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 96
増加額
※1 38,934 ※1 29,620
現金及び現金同等物の期末残高
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 35 社
㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリュー
主要な連結子会社名
ションズ、サンテレホン㈱、南海電設㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、
Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates
Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)
CO.,LTD、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD、SAO NAM AN TRADING SERVICE
CORPORATION
当連結会計年度より、2019年12月16日付けで株式を取得し子会社化したSAO NAM AN TRADING SERVICE
CORPORATIONを連結の範囲に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社名 International Switching Equipment Inc.
非連結子会社であった㈱愛電サービスは2019年７月１日付けで当社連結子会社の㈱新愛知電機製作所を存続会社
とする吸収合併により消滅しています。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見
合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ）持分法を適用した関連会社の数 1 社
(ロ）持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(ハ）持分法を適用していない主要な非連結子会社（International Switching Equipment Inc.） は、当期純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してい
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱
の子会社４社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONの決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたって
は、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)
CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱の子会社４
社については、2019年１月１日から2019年12月31日までの損益計算書及び2019年12月31日現在の貸借対照表、SAO
NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONについては、2019年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
時価のあるもの
より処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である
者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しています。
④ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上して
います。
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有価証券報告書
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
います。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ及び北川工業㈱は５年間、サンテ
レホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。なお、SAO NAM AN TRADING
SERVICE CORPORATIONののれん償却については、2019年12月31日をみなし取得日としているため、翌連結会計年度
より５年間の均等償却を行うこととしています。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手
としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（追加情報）
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株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとし
ます。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組み
です。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しています。
役員株式給付規定に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、130百万円及び
71,600株です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 114百万円 ―百万円
土地 52 ―
計 166 ―
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 12百万円 ―百万円
長期借入金 57 ―
計 69 ―
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 75,449 百万円 78,057 百万円
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳累計額 437百万円 437百万円
（うち、建物及び構築物） 397 397
（うち、機械装置及び運搬具） 40 40
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他（株式） 37百万円 26百万円
※５ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払消費税等 648百万円 1,104百万円
６ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 123 百万円 59 百万円
㯿ᜰ_卹㸰澐䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰脰Ŏ㮉腓홟ᖑ톇赪徕ꈰ桲祛骇趌읧ꁙ兽а鉽倰地昰䐰縰地弰䰰ş厐⍽
会計年度末現在、解約しています。この契約に基づく前連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 28,000百万円 ―百万円
借入実行残高 17,500 ―
差引額 10,500 ―
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年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 677百万円 ―百万円
支払手形 10 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 主な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 3,909 百万円 4,329 百万円
広告宣伝費 458 324
貸倒引当金繰入額 76 △ 14
従業員給料 5,799 7,525
賞与引当金繰入額 861 1,180
役員賞与引当金繰入額 11 ―
株式給付引当金繰入額 8 41
退職給付費用 373 467
事業税 363 445
減価償却費 568 805
賃借料 284 296
研究開発費 2,466 2,876
のれん償却額 905 717
その他 7,285 9,224
計 23,374 28,219
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 2,466 百万円 2,876 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 198百万円 ―百万円
構築物 0 ―
機械及び装置 3 1
車輌及び運搬具 1 0
土地 173 ―
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 377 1
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※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(除却損) (売却損) (計)
建物 14百万円 4百万円 18百万円
構築物 1 0 2
機械及び装置 14 ▶ 18
車両及び運搬具 0 ― 0
土地 ― 3 3
その他（工具、器具及び
91 2 94
備品、差入保証金）
計 122 16 138
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(除却損) (売却損) (計)
建物 7百万円 ―百万円 7百万円
構築物 3 0 3
機械及び装置 12 ― 12
車両及び運搬具 0 ― 0
土地 ― 11 11
その他（工具、器具及び
9 0 9
備品）
計 33 12 45
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △130百万円 △449百万円
22 121
組替調整額
税効果調整前
△107 △327
37 139
税効果額
その他有価証券評価差額金 △69 △188
為替換算調整勘定
△317 △50
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △130 △646
136 90
組替調整額
税効果調整前
6 △556
△1 167
税効果額
退職給付に係る調整額 ▶ △389
その他の包括利益合計 △382 △627
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 43,000 ― ― 43,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,539,434 599 ― 2,540,033
(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株が
含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 599株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 809 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 809 20 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含
まれています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 43,000 ― ― 43,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,540,033 319 481 2,539,871
(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株が
含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 319株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 81株
株式給付信託(BBT)からの払出による減少 400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,013 25 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(注）1.2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社
株式72,000株に対する配当金1百万円が含まれています。
2.2019年11月11日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式
71,600株に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,418 35 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株に対する配当金2百万円が含
まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 42,299百万円 30,353百万円
預入期間が３か月を超える
△9,364 △732
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
6,000 ―
の到来する短期投資(有価証券)
38,934 29,620
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に
伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
北川工業株式会社
流動資産 21,614百万円
固定資産 8,756
のれん 3,717
流動負債 △1,449
固定負債 △1,655
△13,480
非支配株主持分
取得価額
17,502
△4,870
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得に伴う支出
12,632
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に
伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION
流動資産 538百万円
固定資産 37
のれん 675
流動負債 △466
45
為替換算調整勘定
取得価額 830
△14
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得に伴う支出
815
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
当社、国内子会社及び在外子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社
における使用権資産
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 132百万円 110百万円
１年超 64 213
合計 197 324
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う
方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付
情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資
金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理してい
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
42,299 42,299 ―
(2) 受取手形及び売掛金
31,542 31,542 ―
△175 △175 ―
貸倒引当金
31,367 31,367 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,999 3,000 0
その他有価証券 9,460 9,460 △0
(4) 長期預金
738 716 △21
資産計 86,865 86,843 △21
(1) 支払手形及び買掛金
11,806 11,806 ―
(2) 短期借入金
19,155 19,155 ―
(3) 未払法人税等
1,798 1,798 ―
負債計 32,759 32,759 ―
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
30,353 30,353 ―
(2) 受取手形及び売掛金
34,082 34,082 ―
△242 △242 ―
貸倒引当金
33,840 33,840 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
2,125 2,125 △0
(4) 長期預金
733 731 △2
資産計 67,052 67,049 △2
(1) 支払手形及び買掛金
12,692 12,692 ―
(2) 短期借入金
4,738 4,738 ―
(3) 未払法人税等
3,131 3,131 ―
負債計 20,562 20,562 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっています。
合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿
価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳
簿価額により、時価は取引相場価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 272 322
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,299 ― ― ―
受取手形及び売掛金 31,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(コマーシャル・ペーパー）
3,000 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指
6,000 ― ― ―
定金銭信託)
長期預金 ― 738 ― ―
合計 82,841 738 ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,353 ― ― ―
受取手形及び売掛金 34,082 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(コマーシャル・ペーパー）
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指
― ― ― ―
定金銭信託)
長期預金 ― 733 ― ―
合計 64,435 733 ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
債券
コマーシャル・ペーパー 2,999 3,000 0
合計 2,999 3,000 0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 2,902 982 1,919
小計 2,902 982 1,919
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 511 643 △132
合同運用指定金銭信託 6,000 6,000 ―
公社債投資信託 46 47 △0
小計 6,558 6,691 △132
合計 9,460 7,674 1,786
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について22百万円減損処理を行っています。な
お、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として
30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発
行体の信用リスク等を総合的に判断しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 1,724 880 844
小計 1,724 880 844
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 355 358 △2
公社債投資信託 45 46 △1
小計 401 405 △4
合計 2,125 1,285 840
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について368百万円減損処理を行っています。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし
て30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、
発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 0 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 892 247 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制
度より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当連結会計年度より連結子会社１社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。当該企業年
金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に
会計処理しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,381 9,470
勤務費用 477 491
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 △14 71
退職給付の支払額 △393 △337
退職給付債務の期末残高 9,470 9,715
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,233 10,237
期待運用収益 204 204
数理計算上の差異の発生額 △144 △574
事業主からの拠出額 336 412
退職給付の支払額 △393 △337
年金資産の期末残高 10,237 9,941
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 692 1,146
退職給付費用 222 249
退職給付の支払額 △52 △90
制度への拠出額 △30 △108
連結範囲の変更に伴う増加 312 ―
退職給付に係る負債の期末残高 1,146 1,196
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,708 10,995
年金資産 △11,429 △11,190
△720 △195
非積立型制度の退職給付債務 1,100 1,165
連結貸借対照表に計上された負債と資
379 970
産の純額
退職給付に係る負債 1,146 1,196
退職給付に係る資産 △766 △226
連結貸借対照表に計上された負債と資
379 970
産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 477 491
利息費用 18 18
期待運用収益 △204 △204
数理計算上の差異の費用処理額 136 90
簡便法で計算した退職給付費用 222 249
確定給付制度に係る退職給付費用 651 645
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 6 △556
合計 6 △556
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 68 624
合計 68 624
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内債券 45％ 43％
国内株式 27％ 24％
外国債券 11％ 11％
外国株式 14％ 11％
その他 3％ 11％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度383百万円で
す。
４ 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度42
百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
年金資産の額 ― 33,944
年金財政計算上の数理債務の額と最低
― 32,958
責任準備金の額との合計額
差引額 ― 986
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.30％（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度634百万円）、当年度剰余金（当連結会計年度352
百万円）です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 694百万円 896百万円
税務上の繰越欠損金 959 681
減価償却費 601 647
退職給付に係る負債 320 335
減損損失 232 233
投資有価証券評価損 112 221
貸倒引当金 139 190
未払事業税 119 189
未払費用 99 128
資産調整勘定 167 121
未払役員退職金 33 32
一括償却資産 24 29
542 695
その他
繰延税金資産小計
4,045 4,404
税務上の繰越欠損金に係る
△919 △681
評価性引当額（注）
将来減算一時差異の合計に係る
△929 △1,154
評価性引当額
△1,849 △1,836
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
2,196 2,567
繰延税金負債
固定資産評価差額 △627 △599
在外連結子会社の留保利益 △700 △324
その他有価証券評価差額金 △468 △206
子会社株式売却益 △129 △129
圧縮記帳積立金 △103 △100
退職給付に係る資産 △230 △68
特別償却準備金
△81 △41
△170 △314
その他
繰延税金負債合計 △2,512 △1,784
繰延税金資産（負債）純額 △316 783
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 6 35 ― 150 23 743 959
評価性引当額 6 35 ― 110 23 743 919
繰延税金資産 ― ― ― 39 ― ― 39
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 31 ― 5 ― 134 510 681
評価性引当額 31 ― 5 ― 134 510 681
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.1％ 30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.5 1.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2 △0.1
算入されない項目
海外子会社からの受取配当金消去 ― 1.0
損金不算入ののれん償却額 4.1 1.8
税額控除 △2.7 △2.3
在外連結子会社との税率差異 0.9 △0.7
住民税均等割等 1.2 0.8
評価性引当額の増減 △0.9 △0.0
在外連結子会社の留保利益 2.9 △3.1
外国源泉税 ― 2.6
1.9 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.8 32.6
負担率
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(企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対
象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得す
ることを決議し、2019年５月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235
条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。そ
の結果、対象者は当社の完全子会社となりました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日及び2019年５月28日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年１月８日
の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつ
いては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円
取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
(４) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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２ 取得による企業結合
当社連結子会社であるサンテレホン株式会社（以下「サンテレホン」といいます。）は、2019年９月９日
付けで、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（所在地：ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」
といいます。）ホーチミン市、以下「SOECO」といいます。）の株式の取得に係る契約をSOECOの株主と締結
し、2019年12月16日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、SOECOは当社の連結子会社となりまし
た。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION
事業の内容 オフィス・セキュリティー機器の卸販売等
② 企業結合を行った主な理由
サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ＩＣＴ環境構築に必要な商材を
ワンストップで提案しています。また、マルチベンダーの強みを活かしてお客様ニーズに対応したディス
トリビューション機能を提供しています。2017年４月、タイ王国に最初の海外拠点としてSUNTEL
(THAILAND)CO.,Ltd を設立し、お客様のグローバル調達への対応も開始しました。
SOECOは、オフィス機器事業とセキュリティー事業の２つの事業を柱とした販売商社です。ベトナム全
域に400社以上の販売ネットワークを有し、顧客数は10,000社以上あります。多数のグローバルメー
カー・サプライヤーとのネットワークを有しており、また、社内に高い技術力を持つ独自の技術専門部隊
を保有していることによりソリューション提案型の販売が可能です。
サンテレホンとSOECOはともに、セキュリティカメラを中心とするソリューション販売事業へ注力して
おり、かつ、ＢｔｏＢ（情報、オフィス関係機器）分野での卸売販売ネットワークを有していることから
親和性が高く、早期のシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2019年12月16日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
サンテレホンによる現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.9％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 830百万円
取得原価 830
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
675百万円
② 発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 538 百万円
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固定資産 37
資産合計 576
流動負債 466
負債合計 466
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定
める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債
務を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して
資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 85百万円 86百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 68
時の経過による調整額 1 1
期末残高 86 156
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの
構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集
約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」
及び「電子部品関連事業」の４つを報告セグメントとしています。
(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤ
ソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社
10社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断
器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」はサンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、
販売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事
事業を行っています。
「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エン
ジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
（注）２
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 78,569 32,910 2,719 2,785 116,984 ― 116,984
セグメント間の内部
3,585 260 1,034 6 4,886 △ 4,886 ―
売上高又は振替高
計 82,154 33,171 3,753 2,791 121,871 △ 4,886 116,984
セグメント利益又は
5,543 932 218 △ 235 6,458 14 6,472
損失（△）
セグメント資産 85,851 20,085 2,621 34,117 142,677 △ 705 141,971
その他の項目
減価償却費 3,266 57 41 167 3,533 ― 3,533
のれんの償却額 214 466 38 185 905 ― 905
有形固定資産及び
2,336 77 71 248 2,733 ― 2,733
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益又は損失の調整額14百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△705百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
（注）２
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 83,866 40,774 2,827 11,954 139,421 ― 139,421
セグメント間の内部
5,856 335 1,132 24 7,348 △ 7,348 ―
売上高又は振替高
計 89,722 41,109 3,959 11,978 146,770 △ 7,348 139,421
セグメント利益 10,113 1,070 204 1,011 12,399 2 12,402
セグメント資産 80,317 21,738 2,737 22,268 127,063 △ 3,850 123,212
その他の項目
減価償却費 3,244 64 39 686 4,034 ― 4,034
のれんの償却額 204 466 38 7 717 ― 717
有形固定資産及び
5,661 183 43 1,176 7,065 ― 7,065
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△3,850百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
28,834 3,284 13 32,131
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産の計上額に占める本邦の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略して
います。
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
当期償却額 214 466 38 185 905 ― 905
当期末残高 702 816 66 3,531 5,117 ― 5,117
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
当期償却額 204 466 38 7 717 ― 717
当期末残高 497 1,025 28 581 2,133 ― 2,133
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,101円99銭 １株当たり純資産額 2,239円98銭
１株当たり当期純利益金額 100円02銭 １株当たり当期純利益金額 198円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式
給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定
上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は、前連結会計年度72,000株、当
連結会計年度は71,600株です。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度は72,000株、当連結会計年度は71,726株です。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 4,046百万円 8,048百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,046百万円 8,048百万円
当 期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,460千株 40,460千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 98,588百万円 90,895百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 13,542百万円 265百万円
(うち非支配株主持分) (13,542百万円) (265百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 85,046百万円 90,629百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,459千株 40,460千株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 19,155 4,738 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 33 58 3.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
57 ― ― ―
のものを除く。)
2021年４月20日～
リース債務（１年以内に返済予定
22 86 3.2
のものを除く。）
2025年２月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,280 4,882 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率の
みを記載しています。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと及び５年超の返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 55 19 7 2 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略していま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,992 64,887 101,860 139,421
税金等調整前四半期
(百万円) 1,806 4,934 9,566 11,949
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 901 3,124 6,358 8,048
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 22.29 77.23 157.16 198.93
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 22.29 54.94 79.94 41.76
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,480 15,722
※6 3,673
受取手形 3,299
※1 9,555 ※1 10,216
売掛金
有価証券 6,000 -
商品及び製品 3,420 3,415
仕掛品 1,940 1,961
原材料及び貯蔵品 2,076 2,141
関係会社短期貸付金 1,813 1,154
※1 1,043 ※1 974
未収入金
※1 40 ※1 42
その他
△ 47 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 43,995 38,892
固定資産
有形固定資産
※2 7,507 ※2 7,927
建物
※2 474 ※2 499
構築物
※2 4,087 ※2 3,942
機械及び装置
車両運搬具 17 29
工具、器具及び備品 670 512
土地 8,158 9,988
リース資産 29 11
165 295
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,113 23,207
無形固定資産
ソフトウエア 97 108
172 562
その他
無形固定資産合計 270 670
投資その他の資産
投資有価証券 2,321 1,863
関係会社株式 33,878 35,342
関係会社出資金 1,781 1,781
関係会社長期貸付金 2,251 2,109
長期前払費用 172 148
前払年金費用 834 851
繰延税金資産 682 980
その他 233 235
△ 230 △ 431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,925 42,880
固定資産合計 63,309 66,758
資産合計 107,305 105,651
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,987 ※1 4,089
買掛金
※4 17,500
短期借入金 4,500
関係会社短期借入金 - 4,400
リース債務 25 3
※1 , ※3 1,398 ※1 , ※3 1,942
未払金
※1 2,255 ※1 2,198
未払費用
未払法人税等 952 2,099
預り金 188 76
1,530 2,132
賞与引当金
流動負債合計 27,838 21,442
固定負債
長期未払金 35 35
リース債務 3 8
株式給付引当金 8 49
環境対策引当金 ▶ 2
資産除去債務 86 156
26 85
その他
固定負債合計 166 337
負債合計 28,004 21,780
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金
資本準備金 6,986 6,986
295 295
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,282 7,282
利益剰余金
利益準備金 833 833
その他利益剰余金
特別償却準備金 190 95
圧縮記帳積立金 241 232
別途積立金 32,490 32,490
33,464 38,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 67,220 71,909
自己株式 △ 2,344 △ 2,344
株主資本合計 78,737 83,426
評価・換算差額等
563 444
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 563 444
純資産合計 79,300 83,871
負債純資産合計 107,305 105,651
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 71,395 ※2 79,655
売上高
※2 51,134 ※2 54,661
売上原価
売上総利益 20,260 24,993
※1 , ※2 14,697 ※1 , ※2 15,530
販売費及び一般管理費
営業利益 5,563 9,463
営業外収益
※2 35 ※2 46
受取利息
有価証券利息 1 0
※2 438 ※2 837
受取配当金
仕入割引 11 11
※2 224 ※2 226
受取家賃
※2 169 ※2 159
その他
営業外収益合計 880 1,281
営業外費用
※2 31 ※2 48
支払利息
※2 524 ※2 603
売上割引
貸倒引当金繰入額 230 200
為替差損 0 250
86 83
その他
営業外費用合計 874 1,186
経常利益 5,570 9,559
特別利益
固定資産売却益 209 1
投資有価証券売却益 0 6
112 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 322 8
特別損失
固定資産除売却損 120 26
環境対策引当金繰入額 ▶ -
投資有価証券評価損 - 368
592 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 717 394
税引前当期純利益 5,175 9,172
法人税、住民税及び事業税
1,795 2,936
法人税等調整額 △ 200 △ 277
法人税等合計 1,594 2,658
当期純利益 3,580 6,513
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,578 6,986 228 7,215
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 66 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 66 66
当期末残高 6,578 6,986 295 7,282
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 833 284 250 32,490 31,399 65,258
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 94 94 ―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ― ―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 8 8 ―
崩
剰余金の配当 △ 1,618 △ 1,618
当期純利益 3,580 3,580
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 94 △ 8 ― 2,065 1,962
当期末残高 833 190 241 32,490 33,464 67,220
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,276 76,775 701 701 77,476
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 1,618 △ 1,618
当期純利益 3,580 3,580
自己株式の取得 △ 132 △ 132 △ 132
自己株式の処分 64 131 131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 137 △ 137 △ 137
額）
当期変動額合計 △ 67 1,961 △ 137 △ 137 1,823
当期末残高 △ 2,344 78,737 563 563 79,300
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,578 6,986 295 7,282
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 6,578 6,986 295 7,282
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 833 190 241 32,490 33,464 67,220
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 94 94 ―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ― ―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 8 8 ―
崩
剰余金の配当 △ 1,823 △ 1,823
当期純利益 6,513 6,513
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 94 △ 8 ― 4,792 4,689
当期末残高 833 95 232 32,490 38,256 71,909
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,344 78,737 563 563 79,300
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 1,823 △ 1,823
当期純利益 6,513 6,513
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 119 △ 119 △ 119
額）
当期変動額合計 0 4,689 △ 119 △ 119 4,570
当期末残高 △ 2,344 83,426 444 444 83,871
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
②子会社株式 総平均法による原価法
③その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
時価のあるもの
処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったた
め、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
（ニ）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してい
ます。
（ホ）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上してい
ます。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なって
います。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に信託を通じ
て自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容
の記載をしているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,107百万円 1,213百万円
短期金銭債務 981 1,153
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳累計額 332百万円 332百万円
（うち、建物） 219 219
（うち、構築物） 89 89
（うち、機械及び装置） 23 23
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払消費税等 513百万円 817百万円
㯿ᐰ_卹㸰澐䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰脰Ŏ㮉腓홟ᖑ톇赪徕ꈰ桲祛骇趌읧ꁙ兽а鉽倰地昰䐰縰地弰䰰ş华譩
年度末現在、解約しています。この契約に基づく前事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 28,000百万円 ―百万円
借入実行残高 17,500 ―
差引額 10,500 ―
５ 下記の関係会社の支払債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Gathergates Switchgear Pte Ltd
―百万円 179百万円
その他 15 ―
計 15 179
が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前事業年度末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 385百万円 ―百万円
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 3,442 百万円 3,613 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 12
従業員給料 3,005 3,156
賞与引当金繰入額 471 658
株式給付引当金繰入額 8 41
退職給付費用 189 190
減価償却費 326 274
研究開発費 2,184 2,165
販売費及び一般管理費のうち
約62.7 ％ 約62.0 ％
販売費の割合
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,850百万円 6,106百万円
仕入高 5,498 6,631
営業取引以外の取引による取引高 889 1,259
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 33,878 35,342
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,255百万円 1,255百万円
関係会社出資金評価損 747 747
賞与引当金 460 641
減価償却費 537 574
投資有価証券評価損 63 172
貸倒引当金 83 140
未払事業税 73 133
未払費用 159 127
資産除去債務 26 47
一括償却資産 20 23
未払役員退職金 10 10
28 41
その他
繰延税金資産小計
3,467 3,914
△2,179 △2,370
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,287 1,544
繰延税金負債
前払年金費用 △250 △255
その他有価証券評価差額金 △154 △134
圧縮記帳積立金 △103 △100
特別償却準備金 △81 △41
△13 △32
その他
繰延税金負債合計 △604 △564
繰延税金資産純額 682 980
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 7,507 1,066 0 647 7,927 24,506
構築物 474 77 0 52 499 2,801
機械及び装置 4,087 1,181 6 1,320 3,942 26,519
車両運搬具 17 30 0 17 29 246
工具、器具及び
有形固定資産 670 396 3 551 512 10,453
備品
土地 8,158 1,844 14 ― 9,988 ―
リース資産 29 9 ― 27 11 138
建設仮勘定 165 1,293 1,163 ― 295 ―
計 21,113 5,899 1,188 2,617 23,207 64,666
ソフトウエア 97 53 ― 42 108 190
その他 172 605 214 0 562 ▶
無形固定資産
計 270 658 214 43 670 194
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 愛知県瀬戸市（工場建設予定地） 1,455 百万円
土地 栃木県下都賀郡野木町（工場建設予定地） 389
建物 クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町） 743
機械及び装置 菊川工場各種生産設備 517
工具、器具及び備品 金型 134
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 佐賀県唐津市（社員寮） 14 百万円
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、菊川工場生産設備等であり、減少額の主なものは、菊川工場生
産設備等の本勘定への振替額等です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 278 205 16 467
賞与引当金 1,530 2,132 1,530 2,132
株式給付引当金 8 41 1 49
環境対策引当金 ▶ ― 2 2
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。公告掲載 URL https://www.nito.co.jp/IR/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類、 ( 第71期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
の添付書類
( 第71期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第72期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第72期 自 2019年７月１日 2019年11月14日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第72期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年６月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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