倉庫精練株式会社 有価証券報告書 第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第167期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽 田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上 田 紀 昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上 田 紀 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,451,487 3,314,567 3,711,196 3,375,987 2,778,270
経常損失(△) (千円) △ 413,909 △ 592,369 △ 171,616 △ 279,041 △ 217,590
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (千円) △ 431,399 △ 768,242 △ 137,116 296,018 △ 130,943
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 220,832 △ 698,523 △ 70,632 △ 15,057 △ 125,716
純資産額 (千円) 1,999,195 1,299,912 1,217,481 1,708,405 1,582,689
総資産額 (千円) 5,993,403 4,537,302 4,476,776 3,600,415 3,302,940
１株当たり純資産額 (円) 272.79 183.54 854.70 1,199.39 1,111.08
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 60.58 △ 107.88 △ 96.25 207.82 △ 91.92
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.4 27.3 26.9 47.5 47.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― 17.1 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 3.8 ―
営業活動による
(千円) △ 207,701 272,230 85,123 △ 78,395 △ 51,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,910 △ 93,106 △ 127,825 1,727,801 209,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 229,705 △ 732,556 △ 278,698 △ 954,033 △ 176,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,606,273 1,046,712 726,026 1,419,530 1,400,520
の期末残高
130 167 160 121 116
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 64 ] [ 61 ] [ 61 ] [ 61 ] [ 72 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第163期、第164期、第165期及び第167期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属す
る当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 2,856,522 2,518,199 2,652,618 2,299,995 2,421,624
経常利益又は
(千円) 1,025 △ 30,366 △ 158,994 △ 218,713 △ 179,988
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 587,875 △ 988,233 3,949 481,393 △ 15,635
当期純損失(△)
資本金 (千円) 506,000 506,000 506,000 506,000 506,000
発行済株式総数 (千株) 7,140 7,140 7,140 1,428 1,428
純資産額 (千円) 1,493,187 510,345 516,488 992,174 972,327
総資産額 (千円) 4,733,782 3,024,899 3,213,271 2,736,510 2,567,312
１株当たり純資産額 (円) 209.57 71.71 362.55 696.49 682.55
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(うち中間配当額)
( ― ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 82.67 △ 138.89 0.55 337.94 △ 10.98
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 31.5 16.9 15.8 36.3 37.9
自己資本利益率 (％) ― ― 0.8 48.5 ―
株価収益率 (倍) ― ― 436.4 2.4 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
71 84 88 91 91
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 64 ] [ 61 ] [ 54 ] [ 53 ] [ 63 ]
株主総利回り (％) 49 77 130 87 43
(比較指標：東証第二部株
(％) 111 154 132 143 110
価指数)
865
最高株価 (円) 188 144 385 870
(173)
695
最低株価 (円) 71 81 133 347
(139)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第163期、第164期及び第167期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純
損失が計上されているため、記載しておりません。また、第165期及び第166期の配当性向は、配当がないた
め記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額を算定しております。
５ 2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りは、当該
株式併合を考慮して記載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第166期の株価につき
ましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
1914年８月 帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織
物の精練業と倉庫業を開始)
1935年７月 西金沢工場を新設
1948年４月 大阪、東京に営業出張所を設置
1962年８月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年１月 米丸工場を新設
1969年12月 二塚工場を新設
1975年８月 北陸染色加工株式会社を吸収合併
1976年４月 物流センターを新設
1978年10月 株式会社サンエス・テキスタイル(1989年７月、株式会社サンエスに商号変更)を設立
1983年４月 コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)
1986年９月 営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)
1986年10月 建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立
1987年５月 二塚新工場を建築
1987年７月 西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合
1996年11月 合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立
2010年７月 株式会社ソーコゴーセンを吸収合併
2013年５月 メキシコにSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立
2014年３月 米丸工場を二塚工場に統合
2019年３月 メキシコ子会社 SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡
2019年９月 持分法適用関連会社株式会社キョクソーの全株式を譲渡
2019年12月 連結子会社株式会社サンエスを解散
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社２社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製
品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開
しております。
当連結会計年度において、内装業を行っておりました株式会社サンエスは、2019年12月31日付けで解散し、当連結
会計年度中に清算結了いたしております。また、内装資材の製造を行っておりました持分法適用関連会社であった株
式会社キョクソーは、2019年９月30日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
繊維事業
当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販
売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。
親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社
との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。
株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。
機械製造販売業
コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
資本金
の内容
割合(％)
(親会社)
染色委託加工
合繊織物 リース資産の購入
丸井織物株式会社 石川県鹿島郡 57百万円 50.15
被債務保証
製造販売
役員の兼任 ４名
(連結子会社)
当社の生機保管、流通
当社製品の包装、梱包
株式会社ソーコ流通サービス 石川県金沢市 40百万円 繊維事業 100.00
当社所有の建物・機械を賃借
役員の兼任 １名
当社の機械製造、修理
コーコク機械株式会社 石川県金沢市 10百万円 機械製造修理 100.00 当社所有の建物賃借
役員の兼任 １名
(注) １ 内装業を行っておりました株式会社サンエスは、2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了
いたしております。
２ 内装資材の製造を行っておりました株式会社キョクソーは、2019年９月30日付で全保有株式を売却したこと
に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメント名称 従業員数(人)
繊維事業 95 ( 66 )
機械製造販売業 ▶ ( 3 )
全社(共通) 17 ( 3 )
合計 116 ( 72 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、（ ）は外書きで契約社員を示しております。
２ 全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
91 ( 63 ) 41.8 16.4 3,579
セグメント名称 従業員数(人)
繊維事業 74 ( 60 )
全社(共通) 17 ( 6 )
合計 91 ( 63 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、（ ）は外書きで契約社員を示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、倉庫精練労働組合、コーコク機械労働組合があり、グループ全体の組合員数は79人でありま
す。倉庫精練労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループが親会社丸井織物株式会社のグループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグルー
プ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産
リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。
同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、
織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。
具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。
（ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織
り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。
（ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、
設備稼働率の向上が期待できます。
（ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者
の育成と人材不足の緩和が見込まれます。
そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値
の向上に努めていきたいと考えております。
当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定
める内容の業務提携を行います。
・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう
各社の信頼関係の醸成に努めます。
・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。
・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強
化に役立てます。
・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。
・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。
・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。
・生産設備に関する事項
・生産技術に関する事項
・生産管理、工場運営に関する事項
・要員に関する事項
・環境、産廃に関する事項
・情報システムに関する事項
・その他業務運営に関する事項
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２ 【事業等のリスク】
１.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料等の高騰による影響
当社グループは、製品製造におけるエネルギー源として重油、LPG等を使用し、また原材料として原油・ナフ
サを粗原料とする合繊織編物(生機)・染料・薬品の使用など、原油に対する依存度が非常に高いコスト構造に
なっています。現時点における中東情勢の動向及び、中国等新興国の需要逼迫や円安の進行等の急激な環境変
化による原油・ナフサ及び天然ガスの更なる高騰は、製品コストの上昇要因となって当社グループの経営成績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒リスク
当社グループの繊維業界におきましては、大手繊維メーカー各社の事業構造の改革、国内生産拠点の見直
し、繊維分野そのものの縮小、撤退が進み、国内繊維産業の空洞化はさらに強まっており、定番品のみならず
差別化商品にまでも低価格の輸入品が勢いを強め、厳しい市場環境に晒されております。
当社グループの受託加工の受注先及び製品販売先は中小の事業者が多く、１社当たりの売上高も小口分散し
ております。そのため、営業債権の管理に注力し、得意先別の与信設定を行い、不良債権が発生しないように
努めております。しかし、国内の景気の動向、繊維業界の動向によっては、今後債権の回収が困難になる可能
性があります。
２.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出
会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に続き営業損失及び経常損失を計上し、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統廃合による生産効率改善の推進、総
経費の圧縮等の諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続くものと予想さ
れ、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。
こうした環境下ではありますが、当社グループは2019年11月8日に公表しました中期経営計画の諸施策に全社
一丸となって取組んでおり、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利
益とも黒字化の達成を目指しております。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のと
おり実施してまいります。
①コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの
削減により、コストダウンを更に推進します。
②利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成へ
の転換を目指します。
③当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
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また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していける
ものと判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しております
が、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸
念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
(2)上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年２月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規
程第601条第１項第４号ａでは、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必
要と認める事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあって
は３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止とな
り、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置とし
て、2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は
2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」と
いう。) の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やか
な回復傾向があったものの、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界経済の動
向による日本経済への影響が引き続き懸念されております。またこれに加え、新型コロナウイルス感染症による経
済活動への影響が深刻化するなど、急速に先行き不透明な状況が継続しております。
当繊維業界におきましては、海外情勢の変化に対する不透明感や、人手不足や輸送費上昇等によるコスト負担の
増加等により、一層の景気後退が懸念されております。
その結果、当連結会計年度の売上高は、 27億78百万円 と前年同期と比べ５億97百万円(17.7％)の減収となった結
果、営業損失は、 ２億45百万円 (前連結会計年度は３億８百万円の損失)、経常損失は、 ２億17百万円 (前連結会計年
度は２億79百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、 １億30百万円 (前連結会計年度は２億96百万円の
当期純利益)となりました。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 25億67百万円 （前連結会計年度末は26億69百万円）となり、１億
２百円減少しました。これは、主に現金及び預金が82百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高
は ７億35百万円 （前連結会計年度末は９億30百万円）となり、１億95百万円減少しました。これは、主に有形固定
資産の譲渡等による１億10百万円の減少、および子会社の清算等により投資有価証券が84百万円減少したことによ
るものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 11億55百万円 （前連結会計年度末は12億16百万円）となり、61百
万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少90百万円によるものです。また、固定負債の残高は、 ５億64百
万円 （前連結会計年度末は６億75百万円）となり、１億10百万円減少しました。これは、主に長期借入金41百万円
の減少、および退職給付に係る負債49百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 15億82百万円 （前連結会計年度末は17億８百万円）となり、１億25
百万円減少しました。これは、主に当期純損失1億30百万円を計上したことによる利益剰余金の減少によるもので
す。
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②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 27億78百万円 (前年同期比17.7％減)、経常損失 ２億17百万
円 (前連結会計年度は２億79百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が １億30百万円 (前連結会計
年度は２億96百万円の当期純利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照くだ
さい。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（繊維事業）
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能
繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連は、メキシコ海外子会社の譲渡により減少となりまし
た。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、24億39百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は２億91百万円
（前年同期は３億72百万円の損失）となりました。
（機械製造販売業）
機械製造販売業における売上高は１億99百万円(前年同期比21.4％減)、営業利益は28百万円(前年同期比26.6％
減)となりました。
（内装業）
内装業においては、事業基盤の強化と収益性に鑑み検討した結果、2019年9月30日付で連結子会社である株式会
社サンエスが行っておりました本事業を株式会社キョクソーに譲渡しました。なお、株式会社サンエスは2019年12
月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしました。
この結果、売上高は１億39百万円（前年同期比48.3％減）、営業利益は10百万円（前年同期比29.4％減）となり
ました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億円となり前連結会計年度末よ
り19百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、26百万円減少し、51百万円となりました。これは主に減
価償却費95百万円、その他の負債74百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純損失１億21百万円の計上に
よる結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、15億18百万円減少し、２億９百万円となりました。これ
は主に前連結会計年度において、有形固定資産の売却による収入13億77百万円、関係会社株式の売却による収入３
億80百万円とあったものが、当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入１億12百万円、関係会社
株式の売却による収入90百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、７億77百万円減少し、１億76百万円となりました。これ
は主に前連結会計年度において、短期借入金の返済による支出８億70百万円、長期借入金の返済による支出69百万
円とあったものが、当連結会計年度においては、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による
支出69百万円となったためであります。
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④生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生 産 高(千m) 前年同期比(％)
繊維事業 9,137 12.3
機械製造販売業 ― ―
内装業 ― ―
合計 9,137 12.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
繊維事業 2,298,273 △21.4 256,396 △25.6
機械製造販売業 155,530 △35.7 54,544 △44.4
内装業 121,441 △57.0 ― △100.0
合 計
2,575,244 △25.3 310,940 △32.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 繊維事業の受注実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の受
注実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて
解散したことによるものです。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
繊維事業 2,439,860 △14.5
機械製造販売業 199,053 △21.4
内装業 139,356 △48.3
合計 2,778,270 △17.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
３ 繊維事業の販売実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の販
売実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて
解散したことによるものです。
４ 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、主な相手先に対する
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は27億78百万円、営業損失は２億45百万円、経常損失
は、２億17百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は１億30百万円となりました。
上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の
状況の概要 ②経営成績の分析」に記載しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14億円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。こ
れは営業活動の結果使用した資金が51百万円と前連結会計年度に比べ26百万円減少し、投資活動の結果獲得した資
金が２億９百万円と前連結会計年度に比べ15億18百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が１億76百万円と前
連結会計年度に比べ７億77百万円減少したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通
りであります
この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優
れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。
研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開
発を行いました。
具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工
技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。
特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全
の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えて
おり、積極的に開発を行っていきます。
また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリー
な商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 49 百万円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われてお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼
向上のための投資を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等により総額 41 百万円の設備投資を実施しており、セグメントの内訳はすべ
て繊維事業に関連するものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
の
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
二 塚 工 場
織物染色
76,820
及 び 本 社 繊維事業 365,650 57,634 55,025 11,171 566,302 91
(69,908)
加工設備他
(石川県金沢市)
(注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。
帳簿価額(千円)
会社名
建物及び 土地
機械装置
その他 合計
及び運搬具
構築物 (面積㎡)
5,163
㈱ソーコ流通サービス 19,467 0 ― 24,631
(4,723)
1,686
コーコク機械㈱ ― ― ― 1,686
(1,542)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱ソーコ流通
包装梱包
サービス
56,916
繊維事業 23,187 7,449 86 87,641 17
設備
(2,895)
本社
その他設備
(石川県金沢市)
コーコク機械㈱
機械製
本社 造 その他設備 757 669 ― 117 1,543 ▶
販売業
(石川県金沢市)
(注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 株式会社サンエスは、当連結会計年度中に清算結了しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、今後５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的
に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会
社を中心に調整を計っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 生産能力等
総額 既支払額
(千円) (千円)
ボイラー 生産効率の
70,424 ― 自己資金 2020年４月 2020年６月
設備一式 改善
二塚工場
提出
(石川県金 繊維事業
会社
沢市)
染色加工 生産効率の
52,995 2020年10月 2020年12月
設備他 ― 自己資金 改善
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,428,015 1,428,015
(市場第二部) 100株であります。
計 1,428,015 1,428,015 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日 △5,712,063 1,428,015 ― 506,000 ― 130,686
（注）2018年６月27日開催の第165期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行株式総数は5,712,063株減少し、
1,428,015株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 10 30 6 1 416 467 ―
(人)
所有株式数
― 842 253 8,328 87 2 4,732 14,244 3,615
(単元)
所有株式数
― 5.91 1.78 58.47 0.61 0.01 33.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 3,465株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸井織物株式会社 石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地 712 50.0
西川文平 石川県金沢市 84 5.9
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 49 3.5
株式会社
テックワン株式会社 石川県能美市浜町ヌ161-4 39 2.8
森井弘之 石川県金沢市 38 2.7
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 33 2.4
会社
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14-1 16 1.2
山森長英 石川県河北郡津幡町 15 1.1
松田豊 愛知県名古屋市西区 14 1.0
山森美枝子 石川県河北郡津幡町 13 0.9
計 ― 1,016 71.4
(注) 西川文平氏は逝去されましたが、2020年３月31日時点での、株主名簿上の名義に基づき記載しております。
なお、2017年10月31日付大量保有報告書等により、相続人の西川克也氏及び岩沼香織氏が2017年６月14日現在で
以下の通り所有していると記載されています。
所有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
西川克也 石川県金沢市 42 2.9
岩沼香織 東京都新宿区 42 2.9
計 ― 84 5.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,400
普通株式 1,421,000
完全議決権株式(その他) 14,210 同上
普通株式 3,615
単元未満株式 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,428,015 ― ―
総株主の議決権 ― 14,210 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれており
ます。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459 3,400 ― 3,400 0.24
倉庫精練株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.24
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,465 ─ 3,465 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも
配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」である長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる
技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することで、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、
株主・顧客・取引先・役職員・社会等ステークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、最適な
コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に
１回以上開催し、さらに、取締役経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の
審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、
各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月
に１回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に
管理し行っております。
当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する
方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。
監査役は取締役会等重要会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらに取締役から
業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、
取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実
施している太陽有限責任監査法人と定期的に打合せを行うこと等綿密な連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります(有価証券報告書提出日現在)。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部
統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。
当社の内部統制については、2008年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。
当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従
業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに
対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。
また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、取締役経営会議、報告書等で報告
され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処
しています。
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に
対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役
会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査
役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっておりま
す。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため,子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性
の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項に
ついては取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等
の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。
(注)１.取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(注)２.取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
(注)３.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことが
できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中
間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
(注)４.株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年11月 丸井織物株式会社入社
1999年10月 丸井織物株式会社
代表取締役社長就任
2001年３月 宮米織物株式会社
宮 本 徹
代表取締役会長 1953年１月５日 生 (注)３ ―
代表取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
2019年３月 丸井織物株式会社及び宮米織物株式
会社代表取締役会長（CEO）就任
（現任）
1982年４月 旭化成株式会社入社
2009年４月 旭陽産業株式会社
代表取締役社長就任
2015年４月 旭化成アドバンス株式会社
取締役副社長就任
2018年３月 同社取締役副社長退任
2019年３月 当社専務執行役員就任
羽 田 学
代表取締役社長 1959年10月11日 生 (注)３ ―
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
(他の法人等の代表状況)
2019年６月 株式会社ソーコ流通サービス
代表取締役社長就任（現任）
2019年６月 コーコク機械株式会社
代表取締役社長就任（現任）
1993年４月 当社入社
2016年６月 当社生産部長
常務取締役
2016年６月 当社取締役就任
甲 野 徹
1970年12月26日 生 (注)４ ―
生産本部長
2017年６月 当社常務取締役就任（現任）
2019年７月 当社生産本部長就任（現任）
1989年5月 宮米織物株式会社入社
2016年３月 丸井織物株式会社
専務取締役就任
宮米織物株式会社
宮 本 好 雄
取締役 1961年５月22日 生 (注)３ ―
専務取締役就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2019年３月 丸井織物株式会社及び宮米織物株式
会社代表取締役社長（COO）就任
（現任）
1976年１月 丸井織物株式会社入社
2016年３月 丸井織物株式会社
北 野 雅 博
取締役 1953年12月８日 生 (注)３ ―
専務取締役就任（現任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1984年４月 丸井織物株式会社入社
2016年３月 丸井織物株式会社
取締役営業部門長就任
村 本 和 宏
取締役 1964年12月７日 生 (注)４ ―
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2019年３月 丸井織物株式会社常務取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 蝶理株式会社入社
2006年６月
同社常務取締役就任
2009年７月
同社北陸支店長
2012年６月
同社退社
坂 田 年 男
取締役 1948年12月９日 生 (注)３ ─
2012年７月
糸悠株式会社
代表取締役就任(現任)
2017年６月 当社取締役就任(現任)
1974年４月 岸商事株式会社入社
監査役
2016年３月 当社財務部長代理
山 崎 繁
1950年10月９日 生 (注)６ ─
(常勤)
2016年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2000年６月 当社監査役就任(現任)
2013年８月 福島印刷株式会社
福 島 理 夫
監査役 1954年５月10日 生 (注)５ ―
代表取締役会長就任(現任)
2015年６月 今村証券株式会社
取締役就任(現任)
1995年11月 丸和電業株式会社
代表取締役社長就任(現任)
中 西 英 文
監査役 1956年７月16日 生 (注)５ ―
2015年６月 当社監査役就任(現任)
計 ―
(注) １．取締役 坂田年男は、社外取締役であります。
２．監査役 福島理夫及び中西英文は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。当社が現状の体制を採用している理由は、監査役設置会社として、取
締役(７名)による意思決定の公正化と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を
行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現することに加え、社外取締役坂田
年男氏に糸悠株式会社の代表取締役として培われた豊富な知識、経験等をもとに当社の経営を監督していただ
くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与して
いただくためであります。なお、坂田年男氏については、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断
し、東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。当社は当面、現状のガバナンス体制を維持す
ることを予定しております。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長であ
り、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではない
ため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に、独立役員として届けてお
り、社外監査役中西英文氏は、丸和電業株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と電気工事関連の取引
があります。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。
当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は、現在のところあり
ません。独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れが
ない候補者を選任する方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門
に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監
査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。ま
た、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をは
かっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は。監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名と
社外監査役２名の計３名で構成されております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監
査法人と定期的に打ち合わせを行う等緊密な連携を図りながら経営状況全般を把握し、監査役としての役割を果
たしております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
山崎 繁 ６回 ６回
福島 理夫 ６回 ６回
中西 英文 ６回 ６回
監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
a. 中期経営計画に関する遂行状況
b. 内部統制システムの構築および運用状況
c. 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役からの業務執行状況の聴取
c. 重要な決裁文書等の閲覧
d. 本社及び主要な子会社の業務、及び財産状況の調査
e. 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
f. 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の検証結果及び監査結果の聴取、
または意見交換の実施
g. 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は、担当部署が行う自己監査の監視・検証・評価・改善を行い、監査内容を適時適切
に監査役に報告する等、監査役と緊密な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2015年3月以降６年間
c. 業務を執行した公認会計士
泉 淳一
石原 鉄也
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他４名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、期中の監査法人との連携や往査の立会い等を通じた評価を、次の点について
継続的に行い、再任の判断を実施しております。
1．監査法人の品質管理に問題はないか
2．監査チームは独立性を保持しているか
3．監査報酬(報酬単価・監査時間)の水準は適切か
4．監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか
5．経営者と有効なコミュニケーションを行っているか
6．監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか
上記について検討した結果、問題ないと判断し、太陽有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。
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監査役会は、監査法人と定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告書等を通じて、監査法人の品
質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っておりま
す。
現在の当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 18,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（山田コンサルティンググループ株式会社）に対する報酬（a.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 51,522 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 51,522 ― ―
前連結会年度における非監査業務の内容は、メキシコ連結子会社の譲渡に関する業務に基づくものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づ
き同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって定めております。役員賞与については業
積等を考慮して金額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1992年6月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬年額
支給限度額8,000万円以内、監査役の報酬年額支給限度額2,000万円以内であります。
また、役員報酬の個人の配分は代表取締役社長 羽田学に一任しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
25,116 25,116 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
4,860 4,860 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 4,800 4,800 ― ― 3
(注)１ 役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２ 期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、2020年１月11
日に辞任いたしました取締役１名を含んでおり、無報酬の取締役４名が存在していることによるものであり
ます。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分を以下の区分に従って、管理を行っております。
1.株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的株式
2.満期保有目的の債権
3.子会社及び関連会社株式
4.その他有価証券
投資株式はその取得に当たり保有目的を明確にし、正当な理由がある場合を除き、原則として保有区分の変更
は行っておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が継続的な取引関係の維持、発
展につながると判断した場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の政策保有の継続の可否について定期的に検証を行っており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 9,419
非上場株式以外の株式 8 37,431
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
三井住友トラス
4,229 4,229
ト・ホールディ 継続的な取引関係の維持、発展のため。 無
13,211 16,814
ングス㈱
5,000 5,000
蝶理㈱ 継続的な取引関係の維持、発展のため。 無
7,685 7,780
3,800 3,800
第一生命ホール
継続的な取引関係の維持、発展のため。 無
ディングス㈱
4,922 5,844
2,592 2,592
タキヒョー㈱ 継続的な取引関係の維持、発展のため。 無
3,989 4,543
10,000 10,000
継続的な取引関係の維持、発展のため。
福島印刷㈱ 無
3,440 4,090
711 711
継続的な取引関係の維持、発展のため。
㈱北國銀行 無
2,395 2,466
865 865
継続的な取引関係の維持、発展のため。
積水ハウス㈱ 無
1,543 1,584
320 320
継続的な取引関係の維持、発展のため。
旭化成㈱ 無
244 365
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催す
るセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,530 1,500,520
※1 137,675
受取手形 122,087
電子記録債権 183,051 185,992
売掛金 341,502 320,254
商品及び製品 40,132 36,722
仕掛品 150,024 143,434
原材料及び貯蔵品 98,153 105,276
その他 136,718 153,822
△ 358 △ 917
貸倒引当金
流動資産合計 2,669,431 2,567,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,988,103 2,903,406
△ 2,534,185 △ 2,513,835
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 453,918 389,570
機械装置及び運搬具
3,448,549 3,573,328
△ 3,371,306 △ 3,507,575
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77,243 65,753
土地
150,094 133,737
リース資産 93,250 93,250
△ 23,347 △ 38,225
減価償却累計額
リース資産（純額） 69,902 55,025
その他
113,211 114,310
△ 98,039 △ 102,934
減価償却累計額
その他（純額） 15,172 11,375
有形固定資産合計 766,332 655,462
無形固定資産
ソフトウエア 2,694 2,338
1,508 1,482
その他
無形固定資産合計 4,202 3,820
投資その他の資産
※2 138,357 ※2 54,205
投資有価証券
繰延税金資産 17,635 17,685
4,455 4,573
その他
投資その他の資産合計 160,448 76,464
固定資産合計 930,983 735,747
資産合計 3,600,415 3,302,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 112,693
支払手形 72,977
※1 293,107
電子記録債務 345,189
買掛金 152,927 126,401
短期借入金 390,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 41,900
リース債務 16,291 15,872
未払法人税等 8,226 10,158
賞与引当金 21,730 20,000
151,942 222,846
その他
流動負債合計 1,216,520 1,155,346
固定負債
長期借入金 51,900 10,000
リース債務 61,241 44,905
繰延税金負債 44,343 37,713
役員退職慰労引当金 15,530 19,656
退職給付に係る負債 402,858 353,193
資産除去債務 98,012 99,248
1,602 188
負ののれん
固定負債合計 675,488 564,904
負債合計 1,892,009 1,720,250
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 1,033,601 902,658
△ 2,949 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 1,713,333 1,582,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,970 9,081
△ 20,898 △ 8,782
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,928 299
純資産合計 1,708,405 1,582,689
負債純資産合計 3,600,415 3,302,940
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,375,987 2,778,270
※1 3,259,653 ※1 2,740,599
売上原価
売上総利益 116,333 37,670
※1 , ※2 425,205 ※1 , ※2 283,161
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 308,871 △ 245,490
営業外収益
受取利息 176 1,965
受取配当金 3,533 3,777
受取賃貸料 35,832 28,680
受取保険金 11,767 23,941
為替差益 80,800 －
22,756 13,890
その他
営業外収益合計 154,867 72,255
営業外費用
支払利息 5,842 2,908
賃貸費用 15,409 7,888
為替差損 － 3,308
持分法による投資損失 30,478 19,635
汚染負荷量賦課金 9,409 9,393
支払手数料 51,522 －
12,374 1,222
その他
営業外費用合計 125,037 44,355
経常損失（△） △ 279,041 △ 217,590
特別利益
※3 1,373,732 ※3 63,988
固定資産売却益
－ 44,445
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,373,732 108,434
特別損失
※4 1,291 ※4 12,806
固定資産処分損
関係会社整理損 398,750 －
特別損失合計 400,041 12,806
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
694,649 △ 121,963
失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,345 12,404
382,285 △ 3,424
法人税等調整額
法人税等合計 398,630 8,980
当期純利益又は当期純損失（△）
296,018 △ 130,943
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
296,018 △ 130,943
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 296,018 △ 130,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,585 △ 6,888
為替換算調整勘定 △ 309,101 －
3,611 12,116
退職給付に係る調整額
※1 △ 311,075 ※1 5,227
その他の包括利益合計
包括利益 △ 15,057 △ 125,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 15,057 △ 125,716
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,000 176,681 231,544 △ 2,891 911,334
当期変動額
親会社株主に帰属す
296,018 296,018
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
連結除外に伴う利益
506,039 506,039
剰余金の増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 802,057 △ 58 801,999
当期末残高 506,000 176,681 1,033,601 △ 2,949 1,713,333
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,555 309,101 △ 24,509 306,147 1,217,481
当期変動額
親会社株主に帰属す
296,018
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58
連結除外に伴う利益
506,039
剰余金の増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,585 △ 309,101 3,611 △ 311,075 △ 311,075
額）
当期変動額合計 △ 5,585 △ 309,101 3,611 △ 311,075 490,924
当期末残高 15,970 ― △ 20,898 △ 4,928 1,708,405
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,000 176,681 1,033,601 △ 2,949 1,713,333
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 130,943 △ 130,943
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結除外に伴う利益
－
剰余金の増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 130,943 － △ 130,943
当期末残高 506,000 176,681 902,658 △ 2,949 1,582,390
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,970 ― △ 20,898 △ 4,928 1,708,405
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 130,943
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結除外に伴う利益
－
剰余金の増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,888 12,116 5,227 5,227
額）
当期変動額合計 △ 6,888 － 12,116 5,227 △ 125,716
当期末残高 9,081 － △ 8,782 299 1,582,689
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
694,649 △ 121,963
純損失（△）
減価償却費 155,320 95,829
持分法による投資損益（△は益） 30,478 19,635
固定資産処分損益（△は益） － 12,806
固定資産売却損益（△は益） △ 1,372,440 △ 63,988
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 44,445
関係会社整理損 398,750 －
その他の償却額 △ 918 △ 1,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44,226 △ 37,549
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,427 4,125
賞与引当金の増減額（△は減少） 127 △ 1,730
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,335 558
受取利息及び受取配当金 △ 3,710 △ 5,743
支払利息 5,842 2,908
為替差損益（△は益） △ 142,463 3,308
売上債権の増減額（△は増加） 192,594 33,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 125,595 2,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,816 7,925
その他の資産の増減額（△は増加） 6,119 △ 19,914
△ 29,900 74,139
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 55,760 △ 38,739
利息及び配当金の受取額
3,710 5,743
利息の支払額 △ 5,287 △ 2,808
△ 21,058 △ 15,742
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 78,395 △ 51,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 63,000
有形固定資産の売却による収入 1,377,095 112,030
有形固定資産の除却による支出 － △ 3,742
投資有価証券の売却による収入 － 8,757
※2 380,846
関係会社株式の売却による収入 90,000
有形固定資産の取得による支出 △ 39,933 △ 60,438
無形固定資産の取得による支出 △ 1,800 －
差入保証金の差入による支出 － △ 230
その他の収入 11,593 112
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,727,801 209,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 870,000 △ 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,600 △ 69,600
自己株式の取得による支出 △ 58 －
△ 14,374 △ 16,755
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 954,033 △ 176,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,867 △ 598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 693,504 △ 19,010
現金及び現金同等物の期首残高 726,026 1,419,530
※1 1,419,530 ※1 1,400,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ソーコ流通サービス、コーコク機械株式会社
株式会社サンエスは、2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしております。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社ソーコサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の会社数及び会社名
持分法を適用した関連会社数 ―社
2019年９月30日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社キョクソーの全保有株式を売却したことに伴
い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない会社名及び理由
有限会社ソーコサービス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ 製品・仕掛品
総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～７年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用
処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的 とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書
において、営業外収益の「その他」34,524千円は、「受取保険金」11,767千円、「その他」22,756千円として組み
替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による国内外での消費の落込み、生産活動が停滞しており、当社グループの主要
事業である繊維事業においても受注減少により収支の悪化が想定されます。この影響はしばらく継続すると想定し
ておりますが、第３四半期以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりますが、新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。
但し、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合には、翌連結会計年度の以降の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 422 千円 ― 千円
支払手形 5,598 〃 ― 〃
電子記録債務 68,984 〃 ― 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 74,264千円 3,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
38,262 千円 49,807 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・賞与等 166,721 千円 107,921 千円
役員報酬 32,331 〃 36,547 〃
退職給付費用 14,054 〃 7,170 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,335 〃 558 〃
役員退職慰労引当額 4,732 〃 5,211 〃
（表示方法の変更）
「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。また、
前連結会計年度において主要な費目として表示していた「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会
計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「賃借料」は16,385千円であります。
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※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 198千円
― 〃 40,689 〃
機械装置及び運搬具
1,373,732 〃 23,099 〃
土地
計 1,373,732千円 63,988千円
※４ 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 202千円 ―千円
10 〃 12,806 〃
機械装置及び運搬具
1,078 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
計 1,291千円 12,806千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△8,169千円 △3,906千円
組替調整額 ― 〃 △6,074 〃
税効果調整前
△8,169千円 △9,980千円
2,584 〃 3,092 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△5,585千円 △6,888千円
為替換算調整勘定
△96,004 〃
当期発生額 ― 〃
△213,097 〃
― 〃
組替調整額
△309,101 〃 ― 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△7,904 〃 △4,415 〃
当期発生額
11,515 〃 △7,701 〃
組替調整額
退職給付に係る調整額 3,611 〃 12,116 〃
その他の包括利益合計
△311,075千円 5,227千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,140,078 ― 5,712,063 1,428,015
(変動事由の概要)
当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 5,712,063株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,703 109 14,163 3,649
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 109株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 14,163株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,428,015 ― ― 1,428,015
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,649 ― 184 3,465
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社の株式売却による減少 184株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,582,530千円 1,500,520千円
預入期間が３か月を超える
△163,000千円 △100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,419,530千円 1,400,520千円
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※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の売却により、SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 147,076 千円
固定資産 801,491 〃
流動負債 △78,612 〃
関係会社整理損失 △398,750 〃
その他 34,832 〃
株式の売却価額 506,039 〃
株式譲渡代金の未収入金 △111,540 〃
現金及び現金同等物 △13,652 〃
差引：売却による収入 380,846 千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として精練加工設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行か
らの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業部へ報告
され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提
携等に関連する株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、並びに買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、借入金及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動
性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成
するなどの方法により管理しております。
外貨建ての現金及び預金は為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済損益及び評価損
益等を毎月把握することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,582,530 1,582,530 ―
(2) 受取手形
137,675 137,675 ―
(3) 電子記録債権
183,051 183,051 ―
(4) 売掛金
341,502 341,502 ―
(5) 投資有価証券
51,721 51,721 ―
資産計 2,296,483 2,296,483 ―
(1) 支払手形
112,693 112,693 ―
(2) 電子記録債務
293,107 293,107 ―
(3) 買掛金
152,927 152,927 ―
(4) 短期借入金
390,000 390,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
69,600 69,600 ―
(6) リース債務(短期)
16,291 16,291 ―
(7) 長期借入金
51,900 49,684 △2,215
(8) リース債務(長期)
61,241 58,261 △2,980
負債計 1,147,761 1,142,565 △5,195
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,500,520 1,500,520 ―
(2) 受取手形
122,087 122,087 ―
(3) 電子記録債権
185,992 185,992 ―
(4) 売掛金
320,254 320,254 ―
(5) 投資有価証券
38,834 38,834 ―
資産計 2,167,689 2,167,689 ―
(1) 支払手形
72,977 72,977 ―
(2) 電子記録債務
345,189 345,189 ―
(3) 買掛金
126,401 126,401 ―
(4) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
41,900 41,900 ―
(6) リース債務(短期) 15,872 15,872 ―
(7) 長期借入金
10,000 9,506 △493
(8) リース債務(長期) 44,905 42,600 △2,304
負債計 957,246 954,448 △2,798
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、並びに
(6) リース債務(短期)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務(長期)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 86,635 15,371
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれておりま
す。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,582,530 ― ― ―
受取手形 137,675 ― ― ―
電子記録債権 183,051 ― ― ―
売掛金 341,502 ― ― ―
合計 2,244,760 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,500,520 ― ― ―
受取手形 122,087 ― ― ―
電子記録債権 185,992 ― ― ―
売掛金 320,254 ― ― ―
合計 2,128,855 ― ― ―
(注４) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 390,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 69,600 41,900 10,000 ― ― ―
リース債務 16,291 15,697 15,254 9,601 9,601 11,086
合計 475,891 57,597 25,254 9,601 9,601 11,086
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 41,900 10,000 ― ― ― ―
リース債務 15,872 16,101 9,601 9,601 9,601 ―
合計 357,772 26,101 9,601 9,601 9,601 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
47,631 24,109 23,522
取得原価を超えるもの 株式
連結貸借対照表計上額が
4,090 4,290 △200
取得原価を超えないもの 株式
合計 51,721 28,399 23,322
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 86,635千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
30,471 16,030 14,441
取得原価を超えるもの 株式
連結貸借対照表計上額が
8,362 9,610 △1,247
取得原価を超えないもの 株式
合計 38,834 25,640 13,194
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 15,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8,834 6,074 ―
合計 8,834 6,074 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に
係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 438,937 403,085
勤務費用 20,138 19,922
利息費用 129 △483
数理計算上の差異の発生額 6,724 △5,644
退職給付の支払額 △62,843 △48,985
退職給付債務の期末残高 403,085 367,893
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 37,413 42,758
期待運用収益 467 534
数理計算上の差異の発生額 △1,179 △1,229
事業主からの拠出額 31,624 28,446
退職給付の支払額 △25,567 △17,239
年金資産の期末残高 42,758 53,270
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 49,173 42,531
退職給付費用 6,964 7,890
退職給付の支払額 △1,750 △7,703
制度への拠出額 △11,855 △4,148
退職給付に係る負債の期末残高 42,531 38,569
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 489,690 449,849
年金資産 △86,831 △96,656
402,858 353,193
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402,858 353,193
退職給付に係る負債 402,858 353,193
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 402,858 353,193
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 20,138 19,922
利息費用 129 △483
期待運用収益 △467 △534
数理計算上の差異の費用処理額 11,515 7,701
簡便法で計算した退職給付費用 6,964 7,890
確定給付制度に係る退職給付費用 38,279 34,495
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △3,611 △12,116
合計 △3,611 △12,116
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 20,898 8,782
合計 20,898 8,782
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.03% △0.12%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) 590,685千円 629,055千円
117,961 〃 106,373 〃
退職給付に係る負債
685 〃 498 〃
貸倒引当金
29,854 〃 30,230 〃
資産除去債務
4,775 〃 5,923 〃
役員退職慰労引当金
7,068 〃
減損損失 7,032 〃
7,605 〃 7,039 〃
賞与引当金
4,221 〃 982 〃
棚卸資産評価損
14,135 〃 6,763 〃
その他
繰延税金資産小計 776,993千円 793,900千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△590,685 〃 △629,055 〃
△168,672 〃 △147,160 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△759,357 〃 △776,215 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,685 千円
17,635千円
(繰延税金負債)
△34,010 〃 △32,227 〃
固定資産圧縮積立金
△3,239 〃 △1,619 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△7,093 〃 △3,866 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △44,343千円 △37,713千円
繰延税金資産(負債)の純額 △26,708千円 △20,027千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― 440 225,440 364,804 590,685千円
評価性引当金 ― ― ― △440 △225,440 △364,804 △590,685千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― 225,440 ― 403,615 629,055千円
評価性引当金 ― ― ― △225,440 ― △403,615 △629,055千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.46％ ―
法定実効税率
（調整）
0.05〃 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.03〃 ―
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.18〃 ―
評価性引当額の増減 18.74〃 ―
繰越欠損金の利用 △1.12〃 ―
負ののれん償却額 △0.04〃 ―
持分法投資損失 1.34〃 ―
子会社投資損失 3.65〃 ―
連結除外 4.66〃 ―
子会社税率差異 0.30〃 ―
その他
△0.80〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.39〃 ―
※ 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法等に定められた、当社工場建物に使用されているアスベストの除去を行う際の、飛散防止措置等の
義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間を２年～11年と見積もり、割引率は0.5％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 96,730千円 98,012千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 ― 〃
債務履行に伴う減少額 ― 〃 ― 〃
時の経過による調整額 1,282 〃 1,236〃
期末残高 98,012千円 99,248千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、石川県に賃貸用駐車場及び工場(土地を含む)を有しております。
2019年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,883千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費
用に計上)であります。
2020年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は19,023千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費
用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 122,013 121,611
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △401 △44,717
期末残高 121,611 76,893
期末時価 260,297 124,589
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の増減額の主な内容は、減価償却費2,841千円と構築物の取得2,800千円であります。
当連結会計年度の増減額の主な内容は、賃貸用不動産の売却45,169千円、減価償却費1,248千円と機械装置
の取得1,700千円であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の
償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に繊維製品を加工販売しており、製造部門それぞれが、取扱う製品の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、加工販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、
製品の内容、製品の販売市場等の類似性をもとに集約した結果、「繊維事業」「機械製造販売業」及び「内装業」
を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維
製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。「内装業」は、主に内外装の施行を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
合計 調整額
計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 2,853,542 253,127 269,317 3,375,987 ― 3,375,987
セグメント間の内部売上高
― 11,179 ― 11,179 △ 11,179 ―
又は振替高
計 2,853,542 264,307 269,317 3,387,167 △ 11,179 3,375,987
セグメント利益又はセグメ
△ 372,930 39,276 15,198 △ 318,456 9,585 △ 308,871
ント損失(△)
セグメント資産 3,109,937 354,379 183,179 3,647,496 △ 47,081 3,600,415
セグメント負債 1,758,584 71,815 66,361 1,896,761 △ 4,751 1,892,009
その他の項目
減価償却費 154,681 776 23 155,482 △ 161 155,320
持分法適用会社への投資
112,194 ― ― 112,194 ― 112,194
額
有形固定資産及び無形固
133,598 564 ― 134,162 ― 134,162
定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
合計 調整額
計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 2,439,860 199,053 139,356 2,778,270 ― 2,778,270
セグメント間の内部売上高
― 10,531 ― 10,531 △ 10,531 ―
又は振替高
計 2,439,860 209,585 139,356 2,788,802 △ 10,531 2,778,270
セグメント利益又はセグメ
△ 291,029 28,840 10,735 △ 251,453 5,962 △ 245,490
ント損失(△)
セグメント資産 2,965,687 358,198 ― 3,323,886 △ 20,945 3,302,940
セグメント負債 1,667,119 58,403 ― 1,725,522 △ 5,271 1,720,250
その他の項目
減価償却費 95,274 298 300 95,872 △ 43 95,829
持分法適用会社への投資
― ― ― ― ― ―
額
有形固定資産及び無形固
41,008 598 ― 41,606 ― 41,606
定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.「内装業」の区分は、株式会社サンエスが行っておりましたが、2019年12月31日付で解散し、当連結会計
年度中に清算結了いたしました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
繊維事業 機械製造販売業 内装業 合計
外部顧客への売上高 2,853,542 253,127 269,317 3,375,987
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 メキシコ 合計
2,855,148 520,839 3,375,987
(2) 有形固定資産
2019年３月１日付でメキシコ海外子会社であるSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V．の全株式を、SAGE
AUTOMOTIVE INTERIORSへ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店を有し
ないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
繊維事業 機械製造販売業 内装業 合計
外部顧客への売上高 2,439,860 199,053 139,356 2,778,270
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
繊維事業 機械製造販売業 内装業
（負ののれん）
当期償却額 918 ― ― ― 918
当期末残高 1,602 ― ― ― 1,602
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
繊維事業 機械製造販売業 内装業
（負ののれん）
当期償却額 1,413 ― ― ― 1,413
当期末残高 188 ― ― ― 188
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者
議決権の
との関係
所有 取引金額
資本金又 期末残高
会社等の 事業の
(被所有) 取引の内容 (千円)
種類 所在地 科目
役員
は出資金 (千円)
名称 内容
事業上
割合 (注1)
の兼
の関係
(％)
任等
染色委託加工
25,705
リース資産の購入
売掛金
丸井織物 石川県 合繊織物 被所有 染色委託
1,454
４名 62,230
親会社 57百万円
リース債務
被債務保証
57,607
株式会社 鹿島郡 製造販売 直接50.17 加工
390,000
(注2）
(注１)取引条件については、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。なお、取引金額に消費税等は含ま
れておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)当社は、丸井織物株式会社より、銀行借入等の一部に対して債務保証を受けております。なお保証料の授受は
行っておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
丸井織物株式会社（非上場）
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者
議決権の
との関係
所有 取引金額
資本金又 期末残高
会社等の 事業の
(被所有) 取引の内容 (千円)
種類 所在地 科目
役員
は出資金 (千円)
名称 内容
事業上
割合 (注1)
の兼
の関係
(％)
任等
売 掛 金
染色委託加工
30,236 2,008
丸井織物 石川県 合繊織物 被所有 染色委託
４名
親会社 57百万円
株式会社 鹿島郡 製造販売 直接50.15 加工
被債務保証(注2） リース債務
300,000 48,006
(注１)取引条件については、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。なお、取引金額に消費税等は含ま
れておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)当社は、丸井織物株式会社より、銀行借入等の一部に対して債務保証を受けております。なお保証料の授受は
行っておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
丸井織物株式会社（非上場）
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,199.39円 1,111.08円
１株当たり当期純利益金額又は１株
207.82円 △91.92円
当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は，2018年10月１日を効力発効日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
296,018 △130,943
する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） 296,018 △130,943
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,424 1,424
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 390,000 300,000 0.379 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 69,600 41,900 1.657 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16,291 15,872 ― ─
2021年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 51,900 10,000 1.700
2021年７月31日
2021年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 61,241 44,905 ―
2025年３月31日
合 計 589,032 412,677 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,000 ― ― ―
リース債務 16,101 9,601 9,601 9,601
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 743,329 1,454,730 2,169,945 2,778,270
税金等調整前四半期(当
(千円) △79,686 △16,166 △36,125 △121,963
期)純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純損失金額 (千円) △86,002 △49,824 △66,694 △130,943
（△）
１株当たり四半期(当期)
(円) △60.38 △34.98 △46.82 △91.92
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) △60.38 25.40 △11.84 △45.11
期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918,770 892,214
※1 137,675
受取手形 122,087
電子記録債権 140,728 131,597
売掛金 311,091 316,615
商品及び製品 40,024 36,722
仕掛品 117,934 107,376
原材料及び貯蔵品 97,801 104,557
前払費用 2,733 1,922
未収入金 132,701 146,472
その他 2,263 3,046
△ 900 △ 800
貸倒引当金
流動資産合計 1,900,824 1,861,812
固定資産
有形固定資産
建物 2,301,441 2,301,441
△ 1,916,330 △ 1,952,779
減価償却累計額
建物（純額） 385,110 348,662
構築物
379,054 379,054
△ 360,291 △ 362,066
減価償却累計額
構築物（純額） 18,763 16,988
機械及び装置
3,636,618 3,351,256
△ 3,559,511 △ 3,293,622
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 77,106 57,634
車両運搬具
62,774 62,774
△ 62,774 △ 62,774
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 86,727 91,746
△ 75,083 △ 80,574
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,644 11,171
土地
76,820 76,820
リース資産 93,250 93,250
△ 23,347 △ 38,225
減価償却累計額
リース資産（純額） 69,902 55,025
建設仮勘定 3,063 －
有形固定資産合計 642,412 566,302
無形固定資産
ソフトウエア 2,694 2,338
1,248 1,248
その他
無形固定資産合計 3,942 3,586
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 52,908 46,851
関係会社株式 132,140 84,246
出資金 111 111
敷金及び保証金 4,148 4,378
22 22
その他
投資その他の資産合計 189,331 135,610
固定資産合計 835,686 705,499
資産合計 2,736,510 2,567,312
負債の部
流動負債
※1 73,800
支払手形 46,338
※1 266,482
電子記録債務 316,668
買掛金 118,723 118,742
短期借入金 390,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 41,900
リース債務 16,291 15,872
未払金 146,081 151,568
未払費用 30,767 33,380
未払法人税等 1,305 6,164
未払消費税等 － 25,618
預り金 4,733 3,433
賞与引当金 16,000 16,000
2,700 2,568
その他
流動負債合計 1,136,483 1,078,255
固定負債
長期借入金 51,900 10,000
リース債務 61,241 44,905
繰延税金負債 42,915 37,666
退職給付引当金 339,428 305,841
役員退職慰労引当金 14,354 19,068
98,012 99,248
資産除去債務
固定負債合計 607,851 516,729
負債合計 1,744,335 1,594,984
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金
130,686 130,686
資本準備金
資本剰余金合計 130,686 130,686
利益剰余金
利益準備金 126,500 126,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 126,500 126,500
固定資産圧縮積立金 70,826 66,755
別途積立金 1,366,100 1,366,100
△ 1,344,718 △ 1,356,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 345,208 329,573
自己株式 △ 2,653 △ 2,653
株主資本合計 979,242 963,606
評価・換算差額等
12,932 8,720
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,932 8,720
純資産合計 992,174 972,327
負債純資産合計 2,736,510 2,567,312
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
加工料収入 1,468,401 1,747,888
製品売上高 813,885 648,648
17,708 25,086
その他の売上高
売上高合計 2,299,995 2,421,624
売上原価
製品期首たな卸高 131,247 40,024
当期製品製造原価 2,216,502 2,436,626
合計 2,347,750 2,476,650
製品期末たな卸高 40,024 36,722
売上原価合計 2,307,726 2,439,928
売上総損失（△） △ 7,730 △ 18,304
※1 311,803 ※1 227,571
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 319,533 △ 245,875
営業外収益
※2 29,140 ※2 1,944
受取利息
受取配当金 6,896 5,420
※2 50,400 ※2 47,508
受取賃貸料
受取保険金 5,510 23,941
為替差益 79,519 －
20,666 11,756
雑収入
営業外収益合計 192,133 90,571
営業外費用
支払利息 5,842 2,908
為替差損 － 3,315
賃貸費用 12,296 7,916
汚染負荷量賦課金 9,409 9,393
支払手数料 51,522 －
12,243 1,150
その他
営業外費用合計 91,314 24,683
経常損失（△） △ 218,713 △ 179,988
特別利益
※3 1,373,732 ※3 148
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 83,000
子会社清算益 － 88,754
特別利益合計 1,373,732 171,902
特別損失
貸倒損失 291,713 －
※4 1,280 ※4 10,416
固定資産処分損
特別損失合計 292,994 10,416
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 862,024 △ 18,502
法人税、住民税及び事業税
948 536
379,682 △ 3,403
法人税等調整額
法人税等合計 380,630 △ 2,867
当期純利益又は当期純損失（△） 481,393 △ 15,635
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 506,000 130,686 130,686 126,500
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 506,000 130,686 130,686 126,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
配当準備積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 126,500 75,359 1,366,100 △ 1,830,644 △ 136,185
当期変動額
当期純利益 481,393 481,393
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 4,533 4,533 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 4,533 ― 485,926 481,393
当期末残高 126,500 70,826 1,366,100 △ 1,344,718 345,208
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,594 497,906 18,581 18,581 516,488
当期変動額
当期純利益 481,393 481,393
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,648 △ 5,648 △ 5,648
額）
当期変動額合計 △ 58 481,335 △ 5,648 △ 5,648 475,687
当期末残高 △ 2,653 979,242 12,932 12,932 992,174
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 506,000 130,686 130,686 126,500
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 506,000 130,686 130,686 126,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
配当準備積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 126,500 70,826 1,366,100 △ 1,344,718 345,208
当期変動額
当期純損失（△） △ 15,635 △ 15,635
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 4,070 4,070 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 4,070 － △ 11,565 △ 15,635
当期末残高 126,500 66,755 1,366,100 △ 1,356,282 329,573
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,653 979,242 12,932 12,932 992,174
当期変動額
当期純損失（△） △ 15,635 △ 15,635
自己株式の取得 － － －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,212 △ 4,212 △ 4,212
額）
当期変動額合計 － △ 15,635 △ 4,212 △ 4,212 △ 19,847
当期末残高 △ 2,653 963,606 8,720 8,720 972,327
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 原材料・貯蔵品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～60年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用
処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており,控除対象外消費税及び地方消費税は、当連事業年度
の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収
入」26,177千円は、「受取保険金」千5,510円、「雑収入」20,666千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大による国内外での消費の落込み、生産活動が停滞しており、当社の主要事業であ
る繊維事業においても受注減少により収支の悪化が想定されます。この影響はしばらく継続すると想定しておりま
すが、第３四半期以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡
大前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。
但し、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合には、翌連結会計年度の以降の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 422 千円 ― 千円
支払手形 4,207 〃 ― 〃
電子記録債務 61,895 〃 ― 〃
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・賞与等 123,719 千円 80,636 千円
役員報酬 30,120 〃 34,776 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,827 〃 4,713 〃
減価償却費 7,475 〃 6,943 〃
退職給付費用 9,050 〃 4,975 〃
おおよその割合
販売費 9 ％ 7 ％
一般管理費 91 〃 93 〃
（表示方法の変更）
「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
受取利息 28,999千円
受取賃貸料 47,928〃 44,495〃
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
機械及び装置 148千円
土地 1,373,732〃 ―〃
計 1,373,732千円 148千円
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
構築物 202千円
― 〃
機械及び装置 10,416〃
― 〃
工具、器具及び備品 1,078〃
計 1,280千円 10,416千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
当事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 125,140 84,246
関連会社株式 7,000 ―
計 132,140 84,246
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)
586,594千円 627,152千円
103,390 〃 93,159 〃
退職給付引当金
274 〃 243 〃
貸倒引当金
29,854 〃 30,230 〃
資産除去債務
4,372 〃 5,808 〃
役員退職慰労引当金
4,221 〃 982 〃
棚卸資産評価損
賞与引当金 5,641 〃 5,668 〃
8,741 〃 9,768 〃
その他
繰延税金資産小計 743,090千円 773,014千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△586,594 〃 △627,152 〃
△156,496 〃 △145,862 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△743,090 〃 △773,014 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
― 千円 ― 千円
(繰延税金負債)
△34,010 〃 △32,227 〃
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
△3,239 〃 △1,619 〃
△5,664 〃 △3,819 〃
その他有価証券評価差額金
△42,915 〃 △37,666 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △42,915千円 △37,666千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― 225,440 361,154 586,594千円
評価性引当金 ― ― ― ― △225,440 △361,154 △586,594千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― 225,440 ― 401,771 627,152千円
評価性引当金 ― ― ― △225,440 ― △401,771 △627,152千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.46％ ―
法定実効税率
（調整）
0.03〃 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.15〃 ―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 0.11〃 ―
評価性引当額の増減 13.44〃 ―
その他
0.28〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.16〃 ―
※ 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 385,110 ― ― 36,448 348,662 1,952,779
構築物 18,763 ― ― 1,775 16,988 362,066
機械及び装置 77,106 22,079 9,009 32,542 57,634 3,293,622
車両運搬具 0 ― ― ― 0 62,774
工具、器具及び備品 11,644 5,018 ― 5,491 11,171 80,574
土地 76,820 ― ― ― 76,820 ―
リース資産 69,902 ― ― 14,877 55,025 38,225
建設仮勘定 3,063 20,929 23,992 ― ― ―
有形固定資産計 642,412 48,027 33,002 91,134 566,302 5,790,042
無形固定資産
ソフトウエア 2,694 600 ― 956 2,338 ―
その他 1,248 ─ ― ― 1,248 ―
無形固定資産計 3,942 600 ― 956 3,586 ―
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 セッター用熱媒ボイラー更新工事17,852千円
２. 当期減少額のうち主なものは、液流染色機処分による機械装置8,800千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 900 800 900 800
賞与引当金 16,000 16,000 16,000 16,000
役員退職慰労引当金 14,354 4,713 ― 19,068
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.soko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 丸井織物株式会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第166期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日北陸財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月２日北陸財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第167期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日北陸財務局長に提出。
第167期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月11日北陸財務局長に提出。
第167期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる倉庫精練株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉
庫精練株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、倉庫精練株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、倉庫精練株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる倉庫精練株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉庫精
練株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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倉庫精練株式会社(E00596)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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