株式会社Misumi 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社Misumi |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Misumi(E02813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第64期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社Misumi
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サポート本部長 平田 慶介
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サポート本部長 平田 慶介
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 52,218,133 51,787,866 57,463,459 59,801,325 57,364,389
経常利益 (千円) 1,388,730 1,379,981 1,319,946 1,547,779 1,622,015
親会社株主に帰属する
(千円) 653,864 534,328 741,941 813,288 511,331
当期純利益
包括利益 (千円) 253,156 886,301 854,475 426,481 281,011
純資産額 (千円) 15,210,128 15,889,773 16,510,294 16,697,349 16,717,746
総資産額 (千円) 33,980,786 34,656,467 35,378,886 35,673,556 34,641,385
1株当たり純資産額 (円) 2,480.67 2,591.13 2,692.72 2,726.49 2,733.68
1株当たり当期純利益 (円) 107.85 88.32 122.75 134.76 84.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.19 45.22 45.97 46.09 47.47
自己資本利益率 (%) 4.36 3.48 4.65 4.97 3.11
株価収益率 (倍) 17.62 20.11 17.63 14.84 20.05
営業活動による
(千円) 2,702,210 1,113,818 701,334 1,903,872 2,544,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,281,910 △ 341,147 △ 1,343,856 △ 1,563,733 △ 890,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 986,965 △ 950,585 79,818 199,236 △ 1,181,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,000,594 4,822,679 4,259,976 4,799,351 5,271,401
の期末残高
従業員数 (名) 574 〔 1,138 〕 582 〔 1,149 〕 577 〔 1,160 〕 590 〔 1,130 〕 586 〔 1,092 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 50,320,448 49,831,380 55,390,182 57,718,849 55,258,463
経常利益 (千円) 1,347,033 1,290,280 1,212,794 1,462,848 1,543,909
当期純利益 (千円) 637,197 492,604 692,148 780,706 483,280
資本金 (千円) 1,690,899 1,690,899 1,690,899 1,690,899 1,690,899
発行済株式総数 (株) 6,100,503 6,100,503 6,100,503 6,100,503 6,100,503
純資産額 (千円) 15,087,372 15,614,567 16,056,304 16,225,052 16,342,120
総資産額 (千円) 33,744,252 34,211,958 34,629,977 34,966,835 34,055,466
1株当たり純資産額 (円) 2,492.49 2,581.76 2,658.53 2,690.80 2,716.52
1株当たり配当額
(円) 32.00 34.00 34.00 35.00 40.00
(うち1株当たり
(円)
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 105.10 81.42 114.52 129.36 80.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり
当期純利益
自己資本比率 (%) 44.71 45.64 46.37 46.40 47.99
自己資本利益率 (%) 4.24 3.21 4.37 4.84 2.97
株価収益率 (倍) 18.08 21.81 18.90 15.46 21.21
配当性向 (%) 30.45 41.76 29.69 27.06 49.88
従業員数 (名) 454 〔 1,122 〕 461 〔 1,130 〕 454 〔 1,141 〕 460 〔 1,113 〕 439 〔 1,087 〕
株主総利回り
(%) 120.75 115.13 141.50 133.44 117.25
(比較指標:配当込み
(%)
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,015 2,021 2,319 2,185 2,020
最低株価 (円) 1,590 1,746 1,800 1,850 1,701
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年2月
液化石油ガス(以下、LPガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱
Misumi)設立、日本石油瓦斯㈱(現ENEOSグローブ㈱)と特約販売契約を締結
1964年2月
(名)三角商店から石油販売部門(給油所7ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石
油㈱(現JXTGエネルギー㈱)と特約販売契約を締結
1965年4月 LPガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、
取引開始
1965年6月 オートガススタンド1号店として、宮崎市に宮崎オートガスSSを設置
1969年9月 鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)
1970年2月 鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立
1970年12月 鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始
1975年11月 鹿児島市にLPガス海上受入の鹿児島海上基地を設置
1976年12月
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、1号店
として鹿児島市にKFC与次郎ケ浜店を設置
1978年12月
ケンタッキーフライドチキン(以下、KFCという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にKFC花ケ島
店を設置
1979年7月 KFC部門熊本県に進出、熊本市にKFC東バイパス店を設置
1981年11月 KFC部門大分県に進出、大分市にKFC大分今津留店を設置
1983年10月 宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化
1984年3月 鹿児島県西之表市にLPガス海上受入の種子島海上基地を設置
1984年6月
日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、1号店として鹿児島市にブック
スミスミ南港店を設置
1985年11月 系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立
1986年12月 KFC部門福岡県に進出、福岡県久留米市にKFC南久留米店を設置
1986年12月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として
鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始
1987年3月 宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化
1987年4月 カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置
1989年4月 熊本県八代市にLPガス海上受入の八代海上基地を設置
1989年4月 ㈱ミスミへ社名変更
1989年11月 宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置
1990年4月 鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)
1992年3月
鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年4月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊
本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年4月に石油小売(給油所5ヵ所)の営業を譲渡、また、同年4
月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所2ヵ所)の営業を譲渡
1993年2月 カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置
1994年7月 商号を株式会社Misumiに変更
1995年4月 福岡証券取引所に株式を上場
1995年4月 カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置
1995年12月 パソコン店舗1号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置
1996年5月 宮崎市にLPガス海上受入の宮崎海上基地を設置
1999年9月
㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、1号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷
ニュータウン店を設置
2002年4月
グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊
本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併
2002年4月 鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置
2006年4月 新ブランド導入によるブランドシンボルの変更
2007年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併
2007年11月 鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置
2013年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併
2015年11月 鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置
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3 【事業の内容】
当社グループは、㈱Misumi(当社)、連結子会社6社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成してお
ります。
当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード&ビバレッジ」の各事業を行っております。
当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の
3セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名
ガソリン、軽油、灯油、重
提出会社 当社
油、潤滑油等の石油関連商
卸売部門
品、LPガス及び器具等の
連結子会社 北薩ガス㈱
卸売
ガソリン、軽油、灯油、重
油、潤滑油等の石油関連商
小売部門 提出会社 当社
品、LPガス及び器具等の
エネルギー
小売
南日本ガス配送センター㈱
配送部門 LPガスの配送及び充填 連結子会社 八代協同ガス配送センター㈱
北薩ガス配送㈱
ガス設備
高圧ガス設備の工事・検査 連結子会社 ガスシステム工業㈱
部門
書籍・CD・テレビゲー
ム・パソコン・携帯電話等
の販売、DVD・CDのレ
― 提出会社 当社
ンタル、自動車の販売、整
ライフスタイル
備・車検、住宅の販売及び
複合商業施設の運営等
― 自動車用タイヤの販売 連結子会社 南九州トーヨータイヤ㈱
フード&
ケンタッキーフライドチキ
― 提出会社 当社
ン等の販売
ビバレッジ
― 広告の代理 関連会社 ㈱ダイリン広告
―
その他の
― ゴルフ場の運営 三角開発㈱
関係会社
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以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 1 ※1は連結子会社、※2は関連会社、※3はその他の関係会社であります。
2 当社の子会社である南日本ガス配送センター㈱は、2019年8月1日をもって、当社の子会社である都城日石
ガス配送㈱を吸収合併しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社へ自動車用タイヤの販売
当社が土地を賃借
南九州トーヨータイヤ㈱ 鹿児島県鹿児島市 66,234 ライフスタイル 51.0
当社が土地建物を賃貸
役員の兼任……3名
その他5社 ― ― ― ― ―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3 その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 269 〕
エネルギー 349
〔 138 〕
ライフスタイル 139
フード&ビバレッジ 53 〔 677 〕
〔 8 〕
全社(共通) 45
合計 586 〔 1,092 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
439 〔 1,087 〕 42.2 15.2 4,533
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 264 〕
エネルギー 253
〔 138 〕
ライフスタイル 88
〔 677 〕
フード&ビバレッジ 53
〔 8 〕
全社(共通) 45
合計 439 〔 1,087 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販
売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としており
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重
視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、
日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足して
いただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源
の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品であるLPガス・燃料油の需要は、長期的な
観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推
進されるなど、低炭素社会への移行が進み、需要は減少していくものと思われます。また、新型コロナウイルスの
感染拡大の長期化が経済に及ぼす悪影響は確実に大きくなることが予想されます。当社グループといたしまして
は、エネルギー事業においてある一定の影響は受けるものの、グループ全体としては限定的で大きな影響は受けな
いものと見込んでおりますが、お客様・従業員の安全を最優先に考えた対策を講じてまいります。
そのような状況の中で当社グループは、コスト競争力を高めるため、全社的な業務の見直しに加え新たに営業支
援システムを導入し、部門間の情報をリアルタイムに共有するシステムを構築すること等により、生産性・営業力
の向上を図り、労働生産性を高めるとともに固定費の削減に努めてまいります。
また、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やLPガス等の業界内・地域内の販売シェア
の拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供
を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強
化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これ
らの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが
予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益
力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフSSへ移行することによる人件費抑制や、LPガスの集中監視システム
を活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいり
ます。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを
進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を
目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店
や量的拡大の見込めるSSのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで
初期投資を抑制してまいります。
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④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標
管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組
み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るな
ど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
① 財政状態と資金調達について
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的
に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方で
は、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の
良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えること
が想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
② 取扱商品と資材調達について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化
と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難
い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散
化等を図りリスクの低減を図ってまいります。
③ 販売競争について
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおい
て、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソ
リン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競
争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であり
ます。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競
争はますます激しくなる可能性があります。
④ 売上高の変動要因及び季節性について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売
上のピーク時となっております。また、KFC店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークで
あり、書籍・CD等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
⑤ 外的要因による影響
当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、O157やB
SE(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努
力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与える
かも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を
持っております。
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⑥ 法的規制について
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床につい
て、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与え
る影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重
し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機
会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
⑦ 個人情報保護法について
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く
保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧
客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
⑧ 災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、
大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で営業活動が
中断した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様・従業員の安全を最優先
に感染拡大阻止のための対策を講じてまいります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合に
は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、雇用・所得環境の改善が続いていたも
のの、2019年10月の消費税引き上げに加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や
生産を中心に弱い動きとなっております。
このような状況の中で当社グループは、主力であるエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の
新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、その他セグメントにおいては、既存店舗の活性化等を
目的とした店舗リニューアルを進めました。また、安定した労働力の確保の為に、限定正社員制度を導入しまし
た。
以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した
影響等から、当連結会計年度の売上高は573億64百万円(前期比4.1%減)となりましたが、経常利益は外食部門の
キャンペーンが好調だったことから、16億22百万円(前期比4.8%増)となりました。しかしながら、減損損失(特
別損失)を7億11百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億11百万円(前期比37.1%
減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、主に小口需要家の開拓に努めました。また、4月から広域法人営
業課を新設し、法人向けのビジネスカード等の新規取引先の開拓を図るなど、販路の拡大と数量の増加に取組み
ました。
ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案、住設機器の展示会等を実施するなど、
お客様との関係強化に努めるとともに、LPガスの集中監視システムの導入による業務の効率化とIoTを活用
した様々なサービスの実現に向けて取組みました。
以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下し
た影響及び販売数量が減少したことから、売上高は444億9百万円(前期比6.1%減)、セグメント利益(営業利
益)は10億89百万円(前期比3.5%減)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、ブックスミスミ人吉店において売場の改装を行い、書
籍と文具の販売促進を図りました。また、9月には熊本県で初となるApple専門店「misumi STORE熊本」(熊本市
中央区)を大型商業施設内に出店いたしました。
自動車部門では、出張展示会の開催により集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、プジョー車の告知
を積極的に進めることに注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、相談会や展示会を開催し、新規受注の獲得を図りました。
以上の結果、売上高は72億14百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億16百万円(前期
比59.7%増)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗の改装を進めると
ともに、大型商業施設に出店しているKFC光の森店(熊本県菊池郡菊陽町) の売場をフードコート内に移転
し、6月にリニューアルオープンしました。また、全業態においてコスト管理とオペレーション力の強化に努め
ました。
以上の結果、売上高は57億39百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5億77百万円(前期
比19.9%増)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
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② 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて10億32百万円減少し、346億41百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が増加する一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したこと等によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度に比べて10億52百万円減少し、179億23百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が増加する一方、借入金等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて20百万円増加し、167億17百万円となりました。これは主に、退職給付に係
る調整累計額が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の減少9億7百万円及び固定資
産の取得8億81百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益8億91百万円、売上債権の減少7
億19百万円及び減価償却費7億54百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ4億72百万円増加し、当連
結会計年度は52億71百万円(前期末比9.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、25億44百万円(前期末比33.6%増)となりました。これ
は主に、法人税等の支払い4億57百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益8億91百万円、
売上債権の減少7億19百万円及び減価償却費7億54百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、8億90百万円(前期末比43.0%減)となりました。これ
は主に、固定資産の取得8億81百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、11億81百万円(前年同期は1億99百万円の増加)となり
ました。これは主に、借入金の減少9億7百万円及び配当金の支払い2億28百万円等の資金の減少によるものであ
ります。
④ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
エネルギー 44,409,557 △6.1
ライフスタイル 7,214,842 5.0
フード&ビバレッジ 5,739,989 1.6
合計 57,364,389 △4.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ2億68百万円減少し、134億45百万円(前連結
会計年度137億13百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が4億72百万円増加しましたが、受取手形及び
売掛金が6億65百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ7億64百万円減少し、211億95百万円(前連結
会計年度219億59百万円)となりました。これは主に、減損損失等により有形固定資産が7億円減少したこと等によ
るものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ3億33百万円減少し、111億1百万円(前連結
会計年度114億35百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が94百万円増加しましたが、未払金が2億21百
万円、短期借入金が2億20百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ7億19百万円減少し、68億21百万円(前連結
会計年度75億40百万円)となりました。これは主に、長期借入金が6億82百万円減少したこと等によるものであり
ます。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、167億17百万円(前連結会
計年度166億97百万円)となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が1億40百万円、その他有価証券評
価差額金が1億11百万円減少しましたが、利益剰余金が2億82百万円増加したこと等によるものであります。
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② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、573億64百万円(前期比4.1%減)、販売費及び一般管理費は、109億69百万円
(前期比3.3%増)、営業利益は11億94百万円(前期比3.0%増)、経常利益は16億22百万円(前期比4.8%増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は5億11百万円(前期比37.1%減)となりました。
売上高は、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことでエネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等か
ら、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ28億71百万円減少したこと等により、全体では24億36百万
円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、LPガス集中監視システムの無線ネットワーク費用等で「エネルギー」セグメントが
前連結会計年度に比べ2億37百万円増加したこと等により、全体では3億52百万円の増加となりました。
営業利益は、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年
度に比べ39百万円減少しましたが、「フード&ビバレッジ」セグメントでは主力業態であるKFCのキャンペーン
が好調だったことに加え、「ライフスタイル」セグメントにおいて新築物件の完成棟数や大型工事が増加したこと
等により、前連結会計年度に比べ1億77百万円増加し、全体では35百万円の増加となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に
比べ5億19百万円増加したこと等により、全体では5億56百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億1百万円減少し、5億11百万円と
なりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重
視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により47.47%
(前期比1.38ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等
により3.11%(前期比1.86ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、自己
資本利益率は減損損失等の影響もあり前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与
すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー
及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「エネルギー」セグメントにおいて、海上基地建物建替3億61百万円
が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定でありま
す。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大は、経済
や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要
でないと判断しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 特約販売契約に関する事項
① JXTGエネルギー㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約
は、1964年2月に第1回の締結をしており、2010年7月に改定しております。
契約内容:JXTGエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録
商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契
約。
契約期間:契約締結日から1年間。ただし、期間満了3カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に1年
間有効。
② ENEOSグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約
は、1959年2月に第1回の締結をしており、2011年3月に改定しております。
契約内容:ENEOSグローブ㈱のLPガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有す
る登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販
売契約。
契約期間:契約締結日から1年間。ただし、期間満了3カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に1年
間有効。
(2) フランチャイズ契約に関する事項
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。な
お、同社との契約は、1976年12月に第1回の締結をしており、以後当社のKFC店舗の出店毎に店舗単位でフラン
チャイズ契約を締結しております。
契約品目:ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンそ
の他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。
契約内容:日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時
に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うこと
を目的としたフランチャイズ契約。
契約期間:契約締結日から5年間。ただし、期間満了1年前から6カ月前までの期間内に書面による契約更新
の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の3カ月前までに支払う場合には、5年間更新す
る。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「エネ
ルギー」セグメント、「フード&ビバレッジ」セグメントを中心に全体で 874 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に 563 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設
備としては、ガス店舗のバルク及びガス供給設備に1億19百万円、SS店舗のLED設備設置工事に32百万円の投資
を行いました。
「フード&ビバレッジ」セグメントにおいては、販売の強化を目的に 152 百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、KFC光の森店の移転工事に40百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
土地 建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 名称
リース資産 合計
(名)
(面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
本社
666,928 45
全社(共通) 41,705 39,568 6,564 ― 754,767
26,985.59㎡ [8]
(鹿児島県鹿児島市)(注)4
鹿児島支店
396,804
エネルギー 105
(鹿児島県鹿児島市) 12,055.77㎡ 124,772 85,913 5,477 ― 612,968
ライフスタイル [17]
(193.01㎡)
(注)4,5
186,446
鹿屋オフィス
9
エネルギー 3,208.21㎡ 39,585 13,773 1,110 ― 240,915
[5]
(鹿児島県鹿屋市)(注)4
(714.48㎡)
熊本支店
81,113
17
(熊本県熊本市東区) 同上 6,332.82㎡ 55,555 47,534 3,205 ― 187,408
[10]
(1,209.40㎡)
(注)4
86
八代支店
18
同上 6.93㎡ 27,365 12,098 213 ― 39,764
[7]
(熊本県八代市)(注)4
(4,283.21㎡)
人吉支店
295,760 13
同上 71,300 19,812 1,780 ― 388,654
5,417.52㎡ [6]
(熊本県人吉市)(注)4
宮崎支店
85,419 10
同上 68,751 30,963 1,142 ― 186,276
1,306.65㎡ [7]
(宮崎県宮崎市)(注)4
都城支店
158,112 14
同上 48,183 34,508 1,722 ― 242,528
11,536.67㎡ [8]
(宮崎県都城市)(注)4
鹿児島海上基地
48,722 ▶
同上 340,492 17,642 597 ― 407,454
10,105.00㎡ [1]
(鹿児島県鹿児島市)
八代海上基地
41,859 ▶
同上 12,314 18,747 43 ― 72,965
4,562.03㎡ [3]
(熊本県八代市)
宮崎海上基地
600,104 1
同上 35,024 8,287 42 ― 643,457
3,966.96㎡ [1]
(宮崎県宮崎市)
種子島海上基地
92,915
同上 47,956 11,042 2,377 ― 154,292 ―
4,388.00㎡
(鹿児島県西之表市)
えびの容器検査工場
115,349 7
同上 25,072 32,291 824 ― 173,538
5,244.95㎡ [4]
(宮崎県えびの市)
小水力発電所
5,912
同上 134,193 147,982 ― ― 288,088 ―
31,918.61㎡
鹿児島県
1,134,419
SS店舗
34
同上 20,436.76㎡ 198,667 40,459 37,159 2,476 1,413,183
[95]
鹿児島県
(14,776.49㎡)
532,589
SS店舗
12
同上 7,477.29㎡ 60,148 23,161 12,377 12,069 640,346
[35]
宮崎県
(5,861.22㎡)
651,380
SS店舗
23
同上 9,553.57㎡ 152,035 30,796 24,529 ― 858,741
[67]
熊本県
(10,739.39㎡)
複合商業施設
3,672,882
43
カルチャー店舗
ライフスタイル 41,663.16㎡ 1,867,446 470 58,255 1,832 5,600,887
[92]
(5,311.30㎡)
鹿児島県
カルチャー店舗
― 5
同上 4,612 ― 5,567 ― 10,180
宮崎県 (6,247.63㎡) [19]
74,598
カルチャー店舗
2
同上 1,857.93㎡ 15,917 ― 6,212 ― 96,727
[18]
熊本県
(68.91㎡)
自動車関連事業所
454,898 13
同上 8,594 1,335 62 ― 464,891
鹿児島県 2,883.50㎡ [2]
自動車関連事業所
14,700 7
同上 52,441 14,180 1,489 ― 82,812
846.67㎡ [6]
熊本県
フー 682,701
KFC・その他外食店舗
25
ド& ビ 8,349.94㎡ 137,255 3,587 40,093 ― 863,637
[282]
鹿児島県
バレッジ (4,060.76㎡)
229,415
KFC店舗 6
同上 3,817.93㎡ 76,578 0 22,346 ― 328,340
[121]
宮崎県
(746.18㎡)
325,440
KFC店舗
11
同上 3,301.83㎡ 117,678 0 47,497 ― 490,615
[172]
熊本県
(6,760.84㎡)
KFC・その他外食店舗
― 5
同上 62,832 0 13,078 ― 75,910
(3,542.70㎡) [56]
大分県
KFC店舗
0 3
同上 24,446 ― 16,189 ― 40,636
(2,723.49㎡) [44]
福岡県
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
リース資産 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
南九州トーヨータイヤ㈱
102,235
ライフスタイル 7,722 7,006 596 ― 117,560 51
3,727.45㎡
(鹿児島県鹿児島市)
(注) 1 帳簿価額の金額には、建設仮勘定及び消費税等は含んでおりません。
2 土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書きしております。
4 各支店及び各オフィスには、管轄事業所を含んでおります。
5 鹿児島支店の事務所は本社に含めております。
6 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の改修等
投資予定額
完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 の名称 方法
年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
提出会社 鹿児島県 2020年 2020年
エネルギー 事務所建替 361,111 1,730 及び
鹿児島市
鹿児島海上基地 5月 10月
借入金
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
証券会員制法人
普通株式 6,100,503 6,100,503 単元株式数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 6,100,503 6,100,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2002年4月1日
~2003年3月31日 ― 6,100,503 ― 1,690,899 5,427 1,646,341
(注)
(注) 2002年4月1日において、ミスミ石油鹿児島㈱(合併比率1:1)及びミスミ石油人吉㈱(合併比率1:1)との
合併に伴う合併差益により資本準備金がそれぞれ427千円及び5,000千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 ― 80 ― ― 251 346 ―
所有株式数
― 19,238 ― 30,032 ― ― 11,730 61,000 503
(単元)
所有株式数
― 31.54 ― 49.23 ― ― 19.23 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ846単元及び69株含まれており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三角開発㈱ 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489-1 1,613 26.82
JXTGホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 779 12.95
住友生命保険(相) 東京都中央区築地7丁目18-24 332 5.51
㈱鹿児島銀行 鹿児島市金生町6-6 301 5.01
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 301 5.01
TOYO TIRE㈱ 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 183 3.04
三角 皓三郎 鹿児島市伊敷台 180 2.99
ミスミ取引先持株会 鹿児島市卸本町7番地20 176 2.93
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 141 2.35
㈱商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 129 2.15
計 ― 4,139 68.80
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 84,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,154 ―
6,015,400
普通株式 503
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,100,503 ― ―
総株主の議決権 ― 60,154 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島市卸本町7番地20 84,600 ― 84,600 1.38
㈱Misumi
計 ― 84,600 ― 84,600 1.38
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月11日)での決議状況
50,000 100,000
(取得期間2019年11月12日~2020年9月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 14,000 25,485
残存決議株式の総数及び価額の総額 36,000 74,514
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 72.0 74.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 72.0 74.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式
数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 84,669 ─ 84,669 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
取締役会決議による取得株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努め
るための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績
に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、1株当たり40円(うち中
間配当金20円)としております。
当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備
えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月11日
120,596 20
取締役会決議
2020年6月25日
120,316 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律
を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うこ
とであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役
3名(うち弁護士1名)を含む監査等委員4名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督する
こととしております。監査等委員会の構成員は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している監査等委
員4名となります。
当社は、毎月1回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役会長及び代表取締役社長で構成
する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。取締役会及び臨時取締役会の構成員
は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計10名となります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムにつきましては、社長を委員長とする内部統制委員会が制定した「内部統制整備方
針」に基づき、財務報告に係る内部統制を中心に体制の整備及び運用を行っております。内部統制委員会の各担
当者は、毎事業年度に立案する評価計画を基に内部統制の整備・運用状況の評価を行い、監査等委員会直属の内
部監査部門が、通常のグループ内部監査と合わせてその検証や確認を行っております。
内部統制委員会による内部統制の評価状況や、運用上検出された問題点・リスク及びその対応状況は、内部監
査部門の確認を経て、定期的に監査等委員を含む取締役会に報告しております。また、内部監査部門による内部
監査の結果は、適宜社長及び監査等委員まで報告されております。
当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス、環境、災害、保安、品質及び販売などに係るリス
クについて、それぞれの担当部署にて規程の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新
たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め対応するようにしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の業務の執行状況その他重要な事項については、定
期的に取締役会等の重要な会議で報告を求めており、グループ会社に関する一定の事項については、当社の取締
役会における承認を要するものとしております。また、内部監査部門は、グループにおける内部監査を実施また
は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施状況及
びその結果は、その重要度に応じ代表取締役及び監査等委員会等の所定の機関に報告する体制を構築することと
しております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。
2 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことが出来る旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は18名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1959年2月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)常務
取締役
1975年3月 当社 専務取締役
1978年3月 当社 代表取締役専務取締役
1988年3月 当社 代表取締役副社長
代表取締役
1988年9月 三角開発㈱ 代表取締役副社長
三 角 皓三郎 1934年12月13日 生 (注)4 180
会長
1990年3月 当社 代表取締役社長
三角開発㈱ 代表取締役社長(現任)
2004年6月 ㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締
役社長(現任)
2009年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1978年4月 日本石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)
入社
2000年4月 同社 総務部総務グループ課長
2001年4月 当社 入社
2001年4月 当社 鹿児島支店長
代表取締役
岡 恒 憲 1955年1月24日 生 2001年6月 当社 取締役鹿児島支店長 (注)4 9
社長
2001年9月 当社 取締役サポート本部長
2006年7月 当社 代表取締役専務取締役
2009年4月 ㈱ミスミ建設 代表取締役社長
2009年4月 三角開発㈱ 取締役(現任)
2009年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1986年4月 三菱石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)
入社
2003年4月 新日本石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)
東北支店 業務グループマネージャー
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現JXTG
エネルギー㈱) 中部支店副支店長
取締役
平 田 慶 介 1961年11月10日 生 (注)4 ―
サポート本部長
2014年4月 同社 東北支店長
2017年4月 JXTGエネルギー㈱ 執行役員産業エ
ネルギー部長
2020年4月 当社 入社
2020年4月 当社 サポート本部長
2020年6月 当社 取締役サポート本部長(現任)
1978年4月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2000年9月 当社 エネルギー営業本部ガス事業部長
2002年4月 当社 経営戦略本部グループリーダー
2003年4月 当社 石油ビジネスユニットリーダー
2003年10月 当社 石油事業部長
2005年6月 当社 取締役石油事業部長
2007年9月 当社 取締役石油卸事業部長
取締役
上 野 康 志 1956年5月21日 生 (注)4 2
第一事業本部長
2009年8月 当社 取締役石油卸事業部長兼ガス卸事
業部長
2012年4月 当社 取締役第一事業本部長兼石油卸事
業部長
2013年4月 当社 取締役第一事業本部長兼ガス卸事
業部長
2018年4月 当社 取締役第一事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
1998年4月 当社 外食事業部長
2002年4月 当社 外食ビジネスユニットリーダー
2002年6月 当社 取締役外食ビジネスユニットリー
ダー
2003年4月 当社 取締役外食ビジネスユニットリー
ダー兼カルチャービジネスユニットリー
ダー
2003年10月 当社 取締役外食事業部長兼カルチャー
取締役
神 野 直 也 1957年6月3日 生 (注)4 2
第二事業本部長
事業部長
2006年2月 当社 取締役カルチャー事業部長
2007年2月 当社 取締役カルチャー事業部長兼オプ
シア事業部長
2012年4月 当社 取締役カルチャー事業部長
2013年4月 当社 取締役サポート本部長
2014年4月 当社 取締役第二事業本部長兼外食事業
部長
2018年4月 当社 取締役第二事業本部長(現任)
1983年4月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2006年2月 当社 外食事業部長
2007年6月 当社 取締役外食事業部長
2009年9月 当社 取締役SS事業部長
取締役 上 村 俊一郎 1960年2月23日 生 2015年4月 当社 取締役(現任) (注)4 2
2015年4月 南九州トーヨータイヤ㈱ 副社長
2015年6月 南九州トーヨータイヤ㈱ 取締役副社長
2016年3月 南九州トーヨータイヤ㈱ 代表取締役社
長(現任)
1976年4月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
1992年4月 当社 情報システム部次長
1994年4月 当社 情報システム部長
取締役
濵 島 健 一 1951年6月27日 生 (注)5 3
(監査等委員)
2012年4月 当社 安全推進部
2012年6月 当社 常勤監査役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1973年4月 鹿児島県警察官採用
2002年4月 警視昇任
2007年8月 種子島警察署長
2008年9月 鹿児島県警察本部刑事部組織犯罪対策課
取締役
上 村 敏 徳 1950年9月28日 生 長 (注)5 1
(監査等委員)
2010年3月 鹿児島南警察署長
2011年3月 鹿児島県警退職
2011年6月 当社 常勤監査役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1980年4月
日本石油精製㈱(現JXTGエネルギー
㈱)入社
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現JXTG
エネルギー㈱) 仙台製油所長
取締役
山 口 亮 1957年7月28日 生 (注)5 ―
2013年6月 和歌山石油精製㈱ 代表取締役社長
(監査等委員)
2018年4月 JXマリンサービス㈱ 取締役(現任)
JX喜入石油基地㈱ 代表取締役社長
(現任)
2018年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1997年4月 弁護士開業
1999年10月 照国総合法律事務所(現弁護士法人照国
総合事務所)入所
2007年4月 九州弁護士連合会 民事介入暴力対策委
員会 委員(現任)
取締役
神 川 洋 一 1963年4月26日 生 (注)5 ―
(監査等委員)
2016年6月 弁護士法人照国総合事務所 代表社員
(現任)
2019年4月 鹿児島県弁護士会 民事介入暴力対策委
員会 委員長(現任)
2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 202
(注) 1 代表取締役社長 岡 恒憲は、代表取締役会長 三角 皓三郎の娘婿であります。
2 取締役 上村 敏徳、山口 亮及び神川 洋一は、社外取締役であります。
3 当社は執行役員制度を採用しております。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
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株主総会終結の時までであります。
6 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 濵島 健一 委員 上村 敏徳、山口 亮、神川 洋一
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が3名であります。
社外取締役 上村氏と当社との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、警察出身であ
り、危機管理全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 山口氏は、過去においてJX日鉱日石エネルギー㈱(現JXTGエネルギー㈱)に勤務しており、
現在においてはJX喜入石油基地㈱の代表取締役社長及びJXマリンサービス㈱の取締役を兼任しております。
当社とJXTGエネルギー㈱、JX喜入石油基地㈱及びJXマリンサービス㈱との間には、一定の取引がありま
すが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2020年3月31日現在において、当社とJXTGエネルギー
㈱及びJX喜入石油基地㈱の親会社であるJXTGホールディングス㈱との間には、JXTGホールディングス
㈱が当社の株式を779千株(議決権比率12.95%)保有し、当社が同社の株式を977千株保有している資本関係があ
ります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任して
おります。
社外取締役 神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、
重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しておりま
す。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、
中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結
子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告
の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換
を行い相互間の連携を高めることとしております。
社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結
子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
監査等委員は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告
の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換
を行い相互間の連携を高めております。
監査等委員は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。なお、神川氏につきましては、就任後に開催された回数となっております。
氏名 開催回数 出席回数
濵島 健一 6 6
上村 敏徳 6 6
山口 亮 6 5
神川 洋一 ▶ 3
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査業務の分担、各監査等委員の報酬配分の決定、
会計監査人の評価及び報酬の妥当性等を主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取
締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査
等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の実施部門として安全推進部を設置しております。安全推進部は6名で構成され、必要に応じ
てサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、
改善命令を出すとともに対策及び結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
安全推進部は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
1 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2 継続監査期間
13年間
3 業務を執行した公認会計士
松嶋 敦
寺田 篤芳
4 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者等 2名
その他 5名
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5 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人は各国の法令、規則、商慣習を踏まえ、計算書類等が一般に公正妥
当と認められる会計基準に準拠作成され、会社の財産及び損益状況を判断するために十分な情報が誤解を招か
ない方法で開示されているか否かについて適切に監査することができ、かつ、独立した立場から客観的視点に
よる監査を実施でき、企業の事業と直接利害関係のない独立性を有した者であることを考慮して選定しており
ます。現在の監査法人につきましては、選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社は特に定めておりませんが、会計
監査人の職務執行に支障がある場合等、またはその必要があると判断した場合には、監査等委員会は会計監査
人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
6 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニ
ケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リス
クへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本
公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮し
た監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,900 ― 27,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,900 ― 27,900 ―
2 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く。)
該当事項はありません。
3 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協
議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
5 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、当該報
酬額は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2020年6月25日開催の定時株主総会において承
認された報酬総額の範囲内であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等を総合的に勘案した報酬額を取締役
会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、2015年6月25日開催の定時株主総会において
承認された報酬総額の範囲内であり、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務
と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当事業年度の当社の
取締役の報酬については、2019年6月26日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬に
ついては、2019年6月26日の監査等委員会で決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月25日
であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内と定め、各取締
役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めております。また、監査等委員である
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、決議の内容は、監査等委員である取締
役の報酬額を年額3千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等
委員である取締役の協議とすることを定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を
除く。)
159,947 113,000 ― 46,947 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,484 5,100 ― 384 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委
8,589 8,100 ― 489 ▶
員)
(注) 上記固定報酬の額には、使用人兼務取締役4名に支給した使用人給与相当額32,607千円は含まれておりませ
ん。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保
有いたします。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証
し、保有の合理性があると判断しております。また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断さ
れた場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 22 328,015
非上場株式以外の株式 16 1,541,433
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 30,753 関係強化のためであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
630,000 630,000
TOYO TI ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化
有
RE㈱ のためであります。
781,200 790,650
エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のた
977,548 931,422
JXTGホール
めであります。株式数は関係強化のため増加 有
ディングス㈱
361,888 471,765
しております。
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
262,374 254,243
㈱九州フィナン
ます。株式数は関係強化のため増加しており 無
シャルグループ
108,360 114,409
ます。
フード&ビバレッジ事業の取引拡大及び関係
36,310 35,708
日本KFCホー
強化のためであります。株式数は関係強化の 有
ルディングス㈱
83,877 71,022
ため増加しております。
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
20,298 19,351
㈱宮崎銀行 ます。株式数は関係強化のため増加しており 有
48,412 53,583
ます。
㈱三井住友フィ
14,600 14,600
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ナンシャルグ 無
ます。
38,295 56,589
ループ
30,358 30,358
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
㈱南日本銀行 有
ます。
26,381 40,102
10,200 5,100
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
日本電信電話㈱ 無
す。
26,270 23,985
5,700 5,700
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
コーアツ工業㈱ 有
す。
19,038 18,525
㈱ふくおかフィ
10,750 10,750
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ナンシャルグ 無
ます。
15,383 26,402
ループ
5,000 5,000
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
㈱アクシーズ 有
す。
10,455 11,490
5,000 5,000
マックスバリュ ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化
無
九州㈱ のためであります。
9,000 10,610
三井住友トラス
1,490 1,490
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ト・ホールディ 無
ます。
4,654 5,924
ングス㈱
㈱西日本フィナ
7,532 7,532
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ンシャルホール 無
ます。
4,594 7,080
ディングス
㈱三菱UFJ
7,000 7,000
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
フィナンシャル 無
ます。
2,821 3,850
グループ
㈱みずほフィナ
6,480 6,480
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ンシャルグルー 無
ます。
800 1,110
プ
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況
や時価等も含め検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催す
る研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,615,053 6,087,102
※3 4,865,534
受取手形及び売掛金 4,200,017
商品及び製品 2,628,861 2,636,924
仕掛品 24,274 21,602
原材料及び貯蔵品 29,299 30,053
前払費用 68,825 79,368
その他 502,158 408,353
△ 20,309 △ 17,848
貸倒引当金
流動資産合計 13,713,697 13,445,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,994,784 12,542,932
△ 8,504,939 △ 8,643,114
減価償却累計額
※1 4,489,845 ※1 3,899,818
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
4,306,442 4,271,134
△ 3,676,600 △ 3,590,477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 629,841 680,656
工具、器具及び備品
2,677,712 2,498,538
△ 2,191,972 △ 2,182,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 485,740 316,161
※1 11,923,043 ※1 11,885,258
土地
リース資産 56,776 50,607
△ 37,318 △ 34,228
減価償却累計額
リース資産(純額) 19,458 16,378
建設仮勘定 34,494 83,871
有形固定資産合計 17,582,423 16,882,145
無形固定資産 364,826 435,062
投資その他の資産
※1 , ※2 2,035,199 ※1 , ※2 1,869,533
投資有価証券
長期貸付金 13,529 9,788
長期前払費用 31,522 103,395
退職給付に係る資産 505,969 290,238
繰延税金資産 13,640 197,625
差入保証金 890,529 894,388
その他 744,996 690,988
△ 222,778 △ 177,354
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,012,608 3,878,603
固定資産合計 21,959,858 21,195,811
資産合計 35,673,556 34,641,385
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,908,446 ※1 1,923,996
支払手形及び買掛金
※1 4,505,000 ※1 4,285,000
短期借入金
※1 2,757,000 ※1 2,752,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,765 11,157
未払金 1,100,571 879,375
未払費用 190,500 197,726
未払法人税等 282,521 377,108
未払消費税等 215,147 244,820
賞与引当金 266,950 269,060
195,469 161,700
その他
流動負債合計 11,435,372 11,101,945
固定負債
※1 5,752,989 ※1 5,070,989
長期借入金
リース債務 13,121 12,797
繰延税金負債 119,770 -
役員退職慰労引当金 657,600 705,100
資産除去債務 281,351 289,764
716,002 743,042
その他
固定負債合計 7,540,834 6,821,693
負債合計 18,976,206 17,923,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 12,795,973 13,078,170
△ 117,518 △ 143,004
自己株式
株主資本合計 16,015,954 16,272,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450,908 339,314
△ 26,556 △ 166,625
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424,352 172,689
非支配株主持分 257,042 272,390
純資産合計 16,697,349 16,717,746
負債純資産合計 35,673,556 34,641,385
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 59,801,325 57,364,389
※1 48,024,817 ※1 45,200,067
売上原価
売上総利益 11,776,507 12,164,322
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 392,608 402,965
販売手数料 694,340 720,235
運搬費 212,519 127,674
給料及び手当 2,476,363 2,488,953
雑給 1,939,966 2,032,834
賞与引当金繰入額 255,922 259,108
役員退職慰労引当金繰入額 45,943 47,820
退職給付費用 133,844 126,909
水道光熱費 386,622 354,988
消耗品費 513,435 576,584
賃借料 682,164 696,861
減価償却費 553,332 588,458
2,329,749 2,546,046
その他
販売費及び一般管理費合計 10,616,814 10,969,441
営業利益 1,159,693 1,194,881
営業外収益
受取利息 2,757 2,796
受取配当金 70,081 74,531
仕入割引 60,178 56,423
受取賃貸料 125,742 134,503
受取手数料 61,609 62,689
172,668 230,768
その他
営業外収益合計 493,037 561,712
営業外費用
支払利息 58,625 57,276
売上割引 740 969
賃貸費用 12,475 30,152
固定資産除却損 16,657 24,593
16,452 21,586
その他
営業外費用合計 104,950 134,577
経常利益 1,547,779 1,622,015
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 2,055 ※2 18,521
固定資産売却益
482 -
収用補償金
特別利益合計 2,537 18,521
特別損失
※3 38 ※3 1,826
固定資産売却損
※4 192,676 ※4 711,730
減損損失
- 35,852
投資有価証券評価損
特別損失合計 192,715 749,409
税金等調整前当期純利益 1,357,602 891,127
法人税、住民税及び事業税
411,527 548,978
109,935 △ 192,006
法人税等調整額
法人税等合計 521,462 356,971
当期純利益 836,139 534,156
非支配株主に帰属する当期純利益 22,851 22,825
親会社株主に帰属する当期純利益 813,288 511,331
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 836,139 534,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 387,651 △ 111,593
△ 22,006 △ 141,551
退職給付に係る調整額
※1 △ 409,658 ※1 △ 253,144
その他の包括利益合計
包括利益 426,481 281,011
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 401,834 259,668
非支配株主に係る包括利益 24,647 21,343
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,899 1,646,600 12,187,971 △ 98,498 15,426,973
当期変動額
連結子会社株式の取得
0 0
による持分の増減
剰余金の配当 △ 205,286 △ 205,286
親会社株主に帰属
813,288 813,288
する当期純利益
自己株式の取得 △ 19,020 △ 19,020
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 608,001 △ 19,020 588,981
当期末残高 1,690,899 1,646,600 12,795,973 △ 117,518 16,015,954
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 838,559 △ 2,753 835,806 247,514 16,510,294
当期変動額
連結子会社株式の取得
0
による持分の増減
剰余金の配当 △ 205,286
親会社株主に帰属
813,288
する当期純利益
自己株式の取得 △ 19,020
株主資本以外の項目
△ 387,651 △ 23,802 △ 411,453 9,527 △ 401,926
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 387,651 △ 23,802 △ 411,453 9,527 187,055
当期末残高 450,908 △ 26,556 424,352 257,042 16,697,349
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,899 1,646,600 12,795,973 △ 117,518 16,015,954
当期変動額
連結子会社株式の取得
による持分の増減
剰余金の配当 △ 229,133 △ 229,133
親会社株主に帰属
511,331 511,331
する当期純利益
自己株式の取得 △ 25,485 △ 25,485
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 282,197 △ 25,485 256,711
当期末残高 1,690,899 1,646,600 13,078,170 △ 143,004 16,272,666
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 450,908 △ 26,556 424,352 257,042 16,697,349
当期変動額
連結子会社株式の取得
による持分の増減
剰余金の配当 △ 229,133
親会社株主に帰属
511,331
する当期純利益
自己株式の取得 △ 25,485
株主資本以外の項目
△ 111,593 △ 140,068 △ 251,662 15,348 △ 236,314
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 111,593 △ 140,068 △ 251,662 15,348 20,397
当期末残高 339,314 △ 166,625 172,689 272,390 16,717,746
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,357,602 891,127
減価償却費 735,048 754,427
減損損失 192,676 711,730
固定資産除却損 16,657 24,593
投資有価証券評価損益(△は益) - 35,852
のれん償却額 34,469 37,612
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25,533 △ 47,885
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,130 2,110
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 267,514 -
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 45,300 47,500
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 46,740 215,731
受取利息及び受取配当金 △ 72,838 △ 77,327
支払利息 58,625 57,276
固定資産売却損益(△は益) △ 2,016 △ 16,695
受取保険金 △ 8,989 △ 828
売上債権の増減額(△は増加) 391,707 719,940
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 201,937 △ 6,145
仕入債務の増減額(△は減少) 111,082 15,550
△ 92,059 △ 380,717
その他
小計 2,323,151 2,983,851
利息及び配当金の受取額
70,508 74,987
利息の支払額 △ 59,202 △ 57,079
保険金の受取額 8,674 401
△ 439,259 △ 457,687
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,903,872 2,544,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 1,517,625 △ 881,727
固定資産の売却による収入 3,783 28,530
投資有価証券の取得による支出 △ 29,103 △ 30,753
差入保証金の差入による支出 △ 22,338 △ 6,814
差入保証金の回収による収入 26,976 3,485
貸付けによる支出 △ 14,172 -
貸付金の回収による収入 4,227 3,741
その他 △ 14,480 △ 7,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,563,733 △ 890,954
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 255,000 △ 520,000
長期借入れによる収入 3,200,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,091,831 △ 3,087,000
リース債務の返済による支出 △ 14,342 △ 14,138
自己株式の取得による支出 △ 19,020 △ 25,485
配当金の支払額 △ 205,449 △ 228,851
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,995 △ 5,995
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 9,124 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 199,236 △ 1,181,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 539,375 472,049
現金及び現金同等物の期首残高 4,259,976 4,799,351
現金及び現金同等物の期末残高 4,799,351 5,271,401
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
なお、連結子会社1社の減少につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北薩ガス㈱他1社の決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~57年
機械装置及び運搬具 2~22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財またはサービ
スの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認
識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用いたします。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 2,148,973千円 1,992,743千円
土地 6,214,835 6,213,348
投資有価証券 102,971 75,261
計 8,466,779 8,281,354
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 181,437千円 161,568千円
短期借入金 1,261,405 1,516,827
長期借入金 7,005,866 6,652,047
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 8,448,709 8,330,443
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 5千円 5千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 253,438千円 ―
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 4,947 千円 4,201 千円
※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 452千円 7,646千円
機械装置及び運搬具 1,546 8,013
工具、器具及び備品 ― 160
土地 55 2,700
計 2,055 18,521
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※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 38千円 1,826千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 鹿児島県(7件)
宮崎県(1件)
土地
熊本県(2件)
その他
福岡県(1件)
遊休資産 その他 鹿児島県(1件)
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。た
だし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
192,676千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産188,835千円(建物及び構築物29,922千円、土地111,640千円、その他47,273千円)、遊休
資産3,840千円(その他3,840千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り
引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 鹿児島県(6件)
宮崎県(3件)
土地
熊本県(3件)
その他
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。た
だし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
711,730千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産711,730千円(建物及び構築物571,193千円、土地29,425千円、その他111,111千円)であり
ます。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り
引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △557,771千円 △196,419千円
― 35,852
組替調整額
税効果調整前
△557,771 △160,566
170,120 48,972
税効果額
その他有価証券評価差額金 △387,651 △111,593
退職給付に係る調整額
当期発生額 △62,416 △230,468
30,756 26,142
組替調整額
税効果調整前
△31,660 △204,326
9,653 62,775
税効果額
退職給付に係る調整額 △22,006 △141,551
その他の包括利益合計 △409,658 △253,144
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,100,503 ― ― 6,100,503
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,969 9,700 ― 70,669
(変動事由の概要)
2018年5月11日の取締役会決議による自己株式の取得 9,700株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 102,672 17 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 102,614 17 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 108,537 18 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,100,503 ― ― 6,100,503
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,669 14,000 ― 84,669
(変動事由の概要)
2019年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 14,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 108,537 18 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 120,596 20 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 120,316 20 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,615,053千円 6,087,102千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △815,701 △815,701
現金及び現金同等物 4,799,351 5,271,401
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な
余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等に
よる運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則5年以内であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連
結財務諸表作成の基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度
管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定
期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理
規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経
理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきまして
も、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,615,053 5,615,053 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,865,534 4,865,534 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,707,099 1,707,099 ―
(4) 差入保証金
890,529 885,895 △4,633
資産計 13,078,217 13,073,583 △4,633
(1) 支払手形及び買掛金
1,908,446 1,908,446 ―
(2) 短期借入金
4,505,000 4,505,000 ―
(3) 未払金
1,100,571 1,100,571 ―
(4) 未払法人税等
282,521 282,521 ―
(5) 未払消費税等
215,147 215,147 ―
(6) 長期借入金
8,509,989 8,498,699 △11,289
負債計 16,521,675 16,510,386 △11,289
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,087,102 6,087,102 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,200,017 4,200,017 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,541,433 1,541,433 ―
(4) 差入保証金
894,388 893,556 △832
資産計 12,722,942 12,722,110 △832
(1) 支払手形及び買掛金
1,923,996 1,923,996 ―
(2) 短期借入金
4,285,000 4,285,000 ―
(3) 未払金
879,375 879,375 ―
(4) 未払法人税等 377,108 377,108 ―
(5) 未払消費税等
244,820 244,820 ―
(6) 長期借入金
7,822,989 7,829,616 6,627
負債計 15,533,289 15,539,917 6,627
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間に
わたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に
存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおり
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 328,100 328,100
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,443,032 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,865,534 ― ― ―
差入保証金 244,024 97,721 54,800 493,983
合計 10,552,592 97,721 54,800 493,983
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,948,899 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,200,017 ― ― ―
差入保証金 234,680 102,471 86,800 470,437
合計 10,383,597 102,471 86,800 470,437
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,505,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,757,000 2,272,000 1,961,770 1,062,969 290,000 166,250
リース債務 13,765 8,916 3,161 1,044 ― ―
合計 7,275,765 2,280,916 1,964,931 1,064,013 290,000 166,250
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,285,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,752,000 2,441,770 1,542,969 770,000 210,000 106,250
リース債務 11,157 5,402 3,285 2,241 1,867 ―
合計 7,048,157 2,447,172 1,546,254 772,241 211,867 106,250
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,579,931 908,363 671,567
小計 1,579,931 908,363 671,567
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 127,168 153,802 △26,633
小計 127,168 153,802 △26,633
合計 1,707,099 1,062,165 644,933
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,081,952 479,045 602,906
小計 1,081,952 479,045 602,906
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 459,480 578,020 △118,539
小計 459,480 578,020 △118,539
合計 1,541,433 1,057,066 484,367
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について35,852千円減損処理を行っております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度の下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金利関連
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 200,000 100,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金利関連
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 100,000 ― (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部
については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月1日から従来の適格退職年金制度
に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他1社は、中小企業退職
金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,233,502千円 2,239,496千円
勤務費用 132,852 132,779
利息費用 4,601 1,231
数理計算上の差異の発生額 50,490 170,039
退職給付の支払額 △181,950 △186,276
退職給付債務の期末残高 2,239,496 2,357,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,786,212千円 2,745,465千円
期待運用収益 41,793 41,181
数理計算上の差異の発生額 △11,926 △60,429
事業主からの拠出額 111,335 107,566
退職給付の支払額 △181,950 △186,276
年金資産の期末残高 2,745,465 2,647,508
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,239,496千円 2,357,270千円
年金資産 △2,745,465 △2,647,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △505,969 △290,238
退職給付に係る負債 ―千円 ―千円
退職給付に係る資産 △505,969 △290,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △505,969 △290,238
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 132,852千円 132,779千円
利息費用 4,601 1,231
期待運用収益 △41,793 △41,181
数理計算上の差異の費用処理額 30,756 26,142
確定給付制度に係る退職給付費用 126,416 118,971
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △31,660千円 △204,326千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 40,634千円 244,960千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
国内債券 16% 16%
国内株式 6% 6%
外国債券 4% 5%
外国株式 7% 5%
生命保険一般勘定 66% 67%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
2018年12月31日を基準日 2019年12月31日を基準日
として算定した年齢別昇 として算定した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 75,080千円 60,567千円
賞与引当金 81,419 82,063
役員退職慰労引当金 200,568 215,055
資産除去債務 85,812 88,378
減損損失 427,550 615,519
固定資産未実現利益 40,820 39,975
93,632 97,204
その他
繰延税金資産小計
1,004,883 1,198,763
△713,693 △732,139
評価性引当額
繰延税金資産合計
291,190 466,623
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △154,632 △88,378
特別償却準備金 △12,592 △7,765
その他有価証券評価差額金 △194,025 △145,052
△36,069 △27,801
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △397,319 △268,998
繰延税金資産(負債)の純額 △106,129 197,625
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.7
住民税均等割 2.5 3.8
評価性引当額の増減 4.9 2.1
過年度法人税等 ― 2.9
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4 40.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく
特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の
耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づ
く特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は
取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 200,256千円 281,351千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 90,422 14,183
時の経過による調整額 1,172 1,229
資産除去債務の履行による減少額 △10,500 △7,000
期末残高 281,351 289,764
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(賃貸等不動産関係)
当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230,827千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224,214千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 5,529,953 5,234,350
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △295,602 △8,142
期末残高 5,234,350 5,226,208
期末時価 5,814,051 5,882,691
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費124,472千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替78,195千円であり、主な減少額は、減
価償却費113,132千円であります。
3 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライ
フスタイル」及び「フード&ビバレッジ」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、
タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード&ビバレッジ」は、ケンタッキーフラ
イドチキンの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフ フード&
(注)1
エネルギー 計
(注)2
スタイル ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 47,281,350 6,869,190 5,650,784 59,801,325 ― 59,801,325
セグメント間の内部
24,996 93,635 24,276 142,909 △ 142,909 ―
売上高又は振替高
計 47,306,347 6,962,826 5,675,060 59,944,234 △ 142,909 59,801,325
セグメント利益 1,129,256 135,864 482,044 1,747,165 △ 587,471 1,159,693
セグメント資産 14,087,015 10,079,242 2,549,439 26,715,698 8,957,857 35,673,556
その他の項目
減価償却費 348,014 248,635 111,975 708,625 26,423 735,048
のれんの償却額 34,469 ― ― 34,469 ― 34,469
減損損失 77,849 87,535 23,451 188,835 3,840 192,676
有形固定資産及び
510,177 574,367 97,698 1,182,244 190,958 1,373,203
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△587,471千円には、セグメント間取引消去3,474千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△590,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,957,857千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,054,113千円
及び固定資産の未実現利益調整額△96,256千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であり
ます。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190,958千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であ
ります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資
産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフ フード&
(注)1
エネルギー 計
(注)2
スタイル ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 44,409,557 7,214,842 5,739,989 57,364,389 ― 57,364,389
セグメント間の内部
22,057 90,653 2,429 115,140 △ 115,140 ―
売上高又は振替高
計 44,431,614 7,305,496 5,742,419 57,479,530 △ 115,140 57,364,389
セグメント利益 1,089,342 216,991 577,987 1,884,321 △ 689,440 1,194,881
セグメント資産 13,015,747 9,447,071 2,459,963 24,922,782 9,718,603 34,641,385
その他の項目
減価償却費 370,109 236,614 94,179 700,903 53,523 754,427
のれんの償却額 37,612 ― ― 37,612 ― 37,612
減損損失 35,902 634,946 40,880 711,730 ― 711,730
有形固定資産及び
563,759 96,232 152,298 812,290 61,714 874,004
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△689,440千円には、セグメント間取引消去4,215千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△693,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,718,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,811,146千円
及び固定資産の未実現利益調整額△92,543千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であり
ます。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,714千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資
産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ライフ フード&
計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
当期末残高 67,776 ― ― 67,776 ― 67,776
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ライフ フード&
計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
当期末残高 133,417 ― ― 133,417 ― 133,417
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
石油・ガス
商品の販売 21,931 売掛金 1,918
関連商品の
鹿児島県
その他
(被所有)
ゴルフ場
販売
姶良市
の関係 三角開発㈱ 50
の運営
直接 26.8
会社
蒲生町
広告の契約
広告宣伝費 12,109 ─ ―
役員の兼任
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
3 三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角 皓三郎、岡 恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有
している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
4 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
石油・ガス
商品の販売 16,751 売掛金 1,670
関連商品の
鹿児島県
その他
(被所有)
ゴルフ場
販売
姶良市
の関係 三角開発㈱ 50
の運営
直接 26.8
会社
蒲生町
広告の契約
広告宣伝費 12,000 ─ ―
役員の兼任
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
3 三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角 皓三郎、岡 恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有
している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
4 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(億円)
割合(%)
主要株
商品の購入 26,868,744 買掛金 61,437
JXTGエネ
主(法
東京都
ルギー㈱(JX
石油関連商品
人)が
―
TG ホ ー ル 千代田区 300 卸売業
利息の受取 1,955 未収収益 1,955
の購入
議決権
ディングス㈱
大手町
の過半
の子会社)
─ ― 差入保証金 343,747
数を所
有して
ENEOS グ
いる会
東京都
ローブ㈱(JX
ガス関連商品
社 ―
TG ホ ー ル 千代田区 1 卸売業 商品の購入 2,275,701 買掛金 202,164
の購入
ディングス㈱
永田町
の子会社)
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 JXTGエネルギー㈱及びENEOSグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
3 JXTGエネルギー㈱及びENEOSグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
4 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(億円)
割合(%)
主要株
商品の購入 24,778,251 買掛金 41,568
JXTGエネ
主(法
東京都
ルギー㈱(JX
石油関連商品
人)が
―
TG ホ ー ル 千代田区 300 卸売業
利息の受取 1,962 未収収益 1,962
の購入
議決権
ディングス㈱
大手町
の過半
の子会社)
─ ― 差入保証金 345,702
数を所
有して
ENEOS グ
いる会
東京都
ローブ㈱(JX
ガス関連商品
社
―
TG ホ ー ル 千代田区 1 卸売業 商品の購入 2,086,059 買掛金 288,484
の購入
ディングス㈱
永田町
の子会社)
(注) 1 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 JXTGエネルギー㈱及びENEOSグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
3 JXTGエネルギー㈱及びENEOSグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
4 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,726円49銭 2,733円68銭
1株当たり当期純利益 134円76銭 84円85銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 813,288 511,331
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
813,288 511,331
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,035,123 6,026,592
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,697,349 16,717,746
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 257,042 272,390
(うち非支配株主持分(千円)) (257,042) (272,390)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,440,307 16,445,356
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,029,834 6,015,834
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,505,000 4,285,000 0.499 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,757,000 2,752,000 0.366 ―
1年内返済予定のリース債務 13,765 11,157 ― ―
2021年4月2日~
長期借入金(1年内返済予定のもの
5,752,989 5,070,989 0.366
を除く。)
2027年2月1日
2021年4月6日~
リース債務(1年内返済予定のもの
13,121 12,797 ―
を除く。)
2025年2月6日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,041,875 12,131,943 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,441,770 1,542,969 770,000 210,000
リース債務 5,402 3,285 2,241 1,867
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,013,668 27,841,717 42,558,054 57,364,389
税金等調整前
(千円) 344,898 636,774 1,081,737 891,127
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 225,255 398,454 682,072 511,331
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 37.36 66.08 113.13 84.85
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 37.36 28.72 47.06 △28.36
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,453,097 5,928,513
※4 710,190
受取手形 436,219
売掛金 3,817,801 3,453,742
商品及び製品 2,447,888 2,461,930
仕掛品 21,642 21,586
原材料及び貯蔵品 29,299 30,053
前払費用 66,343 76,238
その他 503,282 408,064
△ 20,200 △ 17,707
貸倒引当金
流動資産合計 13,029,344 12,798,642
固定資産
有形固定資産
※1 3,562,276 ※1 2,962,350
建物
構築物 959,083 961,377
機械及び装置 521,869 548,080
車両運搬具 69,136 95,125
工具、器具及び備品 484,861 310,566
※1 11,847,424 ※1 11,809,638
土地
リース資産 19,458 16,378
34,494 54,346
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,498,605 16,757,865
無形固定資産
のれん 67,776 133,417
ソフトウエア 24,338 241,058
ソフトウエア仮勘定 227,838 16,483
43,198 42,427
その他
無形固定資産合計 363,151 433,387
投資その他の資産
※1 2,035,114 ※1 1,869,448
投資有価証券
関係会社株式 124,239 124,239
長期貸付金 13,410 9,788
破産更生債権等 181,587 127,164
長期前払費用 31,522 103,395
前払年金費用 523,385 511,204
繰延税金資産 - 104,325
差入保証金 883,306 887,115
その他 500,031 500,330
△ 216,864 △ 171,440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,075,734 4,065,571
固定資産合計 21,937,490 21,256,823
資産合計 34,966,835 34,055,466
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,758,387 ※1 1,776,611
買掛金
※1 4,355,000 ※1 4,135,000
短期借入金
※1 2,750,400 ※1 2,745,400
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,765 11,157
未払金 1,103,356 879,097
未払費用 184,181 193,619
未払法人税等 269,000 359,000
未払消費税等 194,855 217,262
預り金 262,668 277,612
賞与引当金 221,000 220,000
87,984 87,045
その他
流動負債合計 11,200,599 10,901,806
固定負債
※1 5,736,834 ※1 5,061,434
長期借入金
リース債務 13,121 12,797
繰延税金負債 136,273 -
役員退職慰労引当金 657,600 705,100
資産除去債務 281,351 289,764
716,002 742,442
その他
固定負債合計 7,541,183 6,811,538
負債合計 18,741,782 17,713,345
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金
1,646,341 1,646,341
資本準備金
資本剰余金合計 1,646,341 1,646,341
利益剰余金
利益準備金 116,139 116,139
その他利益剰余金
特別償却準備金 28,694 17,695
別途積立金 6,309,403 6,309,403
6,100,184 6,365,331
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,554,422 12,808,569
自己株式 △ 117,518 △ 143,004
株主資本合計 15,774,144 16,002,806
評価・換算差額等
450,908 339,314
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 450,908 339,314
純資産合計 16,225,052 16,342,120
負債純資産合計 34,966,835 34,055,466
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 57,718,849 55,258,463
46,441,851 43,610,542
売上原価
売上総利益 11,276,997 11,647,921
※2 10,205,635 ※2 10,534,392
販売費及び一般管理費
営業利益 1,071,362 1,113,529
営業外収益
受取利息 2,749 2,793
受取配当金 76,173 80,618
受取賃貸料 135,312 143,542
282,859 339,386
雑収入
営業外収益合計 497,094 566,341
営業外費用
支払利息 57,713 56,918
賃貸費用 13,796 31,491
34,098 47,551
雑損失
営業外費用合計 105,608 135,960
経常利益 1,462,848 1,543,909
特別利益
固定資産売却益 1,612 17,085
482 -
収用補償金
特別利益合計 2,095 17,085
特別損失
固定資産売却損 38 1,756
減損損失 192,885 711,942
- 35,852
投資有価証券評価損
特別損失合計 192,923 749,551
税引前当期純利益 1,272,019 811,444
法人税、住民税及び事業税
387,647 519,789
103,666 △ 191,626
法人税等調整額
法人税等合計 491,313 328,163
当期純利益 780,706 483,280
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【賃貸原価明細書】
売上原価のうち、賃貸原価は312,393千円(前事業年度329,796千円)であり、その内訳明細は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費 153,305 46.5 135,610 43.4
Ⅱ その他 176,490 53.5 176,782 56.6
合計 329,796 100.0 312,393 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 39,694 6,309,403 5,513,764 11,979,002
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 10,999 10,999 -
剰余金の配当 △ 205,286 △ 205,286
当期純利益 780,706 780,706
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 10,999 - 586,419 575,419
当期末残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 28,694 6,309,403 6,100,184 12,554,422
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 98,498 15,217,744 838,559 838,559 16,056,304
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 205,286 △ 205,286
当期純利益 780,706 780,706
自己株式の取得 △ 19,020 △ 19,020 △ 19,020
株主資本以外の項目
△ 387,651 △ 387,651 △ 387,651
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,020 556,399 △ 387,651 △ 387,651 168,748
当期末残高 △ 117,518 15,774,144 450,908 450,908 16,225,052
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 28,694 6,309,403 6,100,184 12,554,422
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 10,999 10,999 -
剰余金の配当 △ 229,133 △ 229,133
当期純利益 483,280 483,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 10,999 - 265,146 254,147
当期末残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 17,695 6,309,403 6,365,331 12,808,569
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 117,518 15,774,144 450,908 450,908 16,225,052
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 229,133 △ 229,133
当期純利益 483,280 483,280
自己株式の取得 △ 25,485 △ 25,485 △ 25,485
株主資本以外の項目
△ 111,593 △ 111,593 △ 111,593
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25,485 228,661 △ 111,593 △ 111,593 117,068
当期末残高 △ 143,004 16,002,806 339,314 339,314 16,342,120
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類…売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品…最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~57年
機械及び装置 2~22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 2,140,724千円 1,985,221千円
土地 6,186,681 6,185,195
投資有価証券 102,971 75,261
計 8,430,377 8,245,678
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 181,437千円 161,568千円
短期借入金 1,261,405 1,516,827
長期借入金 7,005,866 6,645,934
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 8,448,709 8,324,330
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 48,710千円 41,741千円
長期金銭債権 375,000 375,000
短期金銭債務 226,742 275,860
3 保証債務
下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
南九州トーヨータイヤ㈱ 100,000千円 100,000千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 247,975千円 ―
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 235,694千円 221,665千円
仕入高 105,208 100,479
運搬費 374,718 381,879
修繕費 63,967 40,662
その他 190,257 196,616
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高 25,443 8,586
その他 26,320 26,411
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 1,761,057 千円 1,710,403 千円
雑給 1,904,506 2,017,691
賞与引当金繰入額 209,972 210,048
役員退職慰労引当金繰入額 45,943 47,820
退職給付費用 110,221 108,063
減価償却費 526,873 558,774
おおよその割合
販売費 91% 90%
9%
一般管理費 10%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 124,234 124,234
関連会社株式 5 5
計 124,239 124,239
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 72,304千円 57,690千円
賞与引当金 67,405 67,100
役員退職慰労引当金 200,568 215,055
資産除去債務 85,812 88,378
減損損失 425,342 613,779
85,265 89,432
その他
繰延税金資産小計
936,698 1,131,435
△670,652 △690,573
評価性引当額
繰延税金資産合計
266,045 440,861
(繰延税金負債)
前払年金費用 △159,632 △155,917
特別償却準備金 △12,592 △7,765
その他有価証券評価差額金 △194,025 △145,052
△36,069 △27,801
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △402,319 △336,536
繰延税金資産(負債)の純額 △136,273 104,325
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.8
住民税均等割 2.5 3.9
評価性引当額の増減 5.3 2.5
過年度法人税等 ― 3.1
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6 40.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
551,678
建物
3,562,276 176,369 224,617 2,962,350 5,339,323
有形固定資産
(546,241)
26,335
構築物 959,083 120,161 91,532 961,377 3,441,869
(24,952)
4,936
機械及び装置 521,869 127,619 96,472 548,080 3,013,736
(1,901)
3,091
車両運搬具 69,136 92,432 63,351 95,125 568,713
(1,051)
104,588
工具、器具及び備品 484,861 126,172 195,878 310,566 2,195,520
(103,548)
37,785
土地 11,847,424 ― ― 11,809,638 ―
(29,425)
3,817
リース資産 19,458 10,188 9,450 16,378 34,228
(3,817)
建設仮勘定 34,494 304,853 285,001 ― 54,346 ―
1,017,234
計 17,498,605 957,797 681,302 16,757,865 14,593,392
(710,937)
無形固定資産 のれん 67,776 108,734 5,480 37,612 133,417 ―
681
ソフトウエア 24,338 260,567 43,165 241,058 ―
(681)
ソフトウエア仮勘定 227,838 49,212 260,567 ― 16,483 ―
323
その他 43,198 ― 447 42,427 ―
(323)
267,052
計 363,151 418,513 81,225 433,387 ―
(1,004)
(注) 当期減少額の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 237,064 25,098 73,015 189,148
賞与引当金 221,000 220,000 221,000 220,000
役員退職慰労引当金 657,600 47,820 320 705,100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://kk-misumi.jp/
Misumiグループ内で利用可能な、500円割引券を株主の持株数に応じて次のと
おり進呈する。
株主に対する特典
100~499株は1枚の割引券
500株以上については、500株につき 2枚の割引券
ただし、5,000株以上については、20枚を限度とする。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月28日九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月14日九州財務局長に提出。
第64期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月14日九州財務局長に提出。
第64期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月13日九州財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2019年12月13日九州財務局長に提出。
2020年1月14日九州財務局長に提出。
2020年2月13日九州財務局長に提出。
2020年3月12日九州財務局長に提出。
2020年4月14日九州財務局長に提出。
2020年5月14日九州財務局長に提出。
2020年6月11日九州財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社Misumi
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
鹿児島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Misumiの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Misumi及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Misumiの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Misumiが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
株式会社Misumi
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
鹿児島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Misumiの2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Misumiの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社Misumi(E02813)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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