阪神内燃機工業株式会社 有価証券報告書 第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第155期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 木下 和彦
【代表者の役職氏名】
神戸市中央区海岸通8番地 神港ビル
【本店の所在の場所】
神戸 078-332-2081(代表)
【電話番号】
取締役管理部門管掌 中川 智
【事務連絡者氏名】
神戸市中央区海岸通8番地 神港ビル
【最寄りの連絡場所】
神戸 078-332-2081(代表)
【電話番号】
取締役管理部門管掌 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
(東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル23階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 12,069,093 12,491,616 13,640,035 12,036,100 11,517,975
売上高
(千円) 895,552 758,317 804,062 819,965 975,757
経常利益
(千円) 574,750 551,209 546,472 560,231 675,177
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 803,141 803,141 803,141 809,175 812,843
資本金
(千株) 16,043 16,043 3,208 3,221 3,229
発行済株式総数
(千円) 11,164,064 11,686,359 12,141,749 12,463,444 12,862,611
純資産額
(千円) 18,610,005 19,651,686 20,112,102 20,437,347 19,620,735
総資産額
(円) 3,483.06 3,645.81 3,786.62 3,874.09 3,989.34
1株当たり純資産額
(円) 7.00 7.00 50.00 45.00 60.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) (-) (-) (-) (-) (-)
額)
(円) 179.72 172.27 170.82 174.64 209.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 178.49 170.94 169.27 173.43 208.83
当期純利益
(%) 59.9 59.4 60.2 60.9 65.5
自己資本比率
(%) 5.3 4.8 4.6 4.6 5.3
自己資本利益率
(倍) 6.07 7.02 11.12 11.46 8.25
株価収益率
(%) 19.5 20.3 29.3 25.8 28.6
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 853,218 1,529,278 1,105,646 682,900 873,052
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △247,895 △858,645 △508,978 139,946 △1,067,729
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △379,295 △112,900 △113,823 △170,906 △165,332
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,751,273 3,311,055 3,793,326 4,445,266 4,085,255
残高
(人) 272 279 287 284 285
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (60) (67) (65) (61) (59)
(%) 97.0 110.3 174.1 186.7 168.6
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株
(%) (93.4 ) (127.9 ) (153.8 ) (144.5 ) (111.4 )
価指数)
(円) 320 252 2,133 2,490 2,400
最高株価
(333)
(円) 204 185 1,500 1,790 1,668
最低株価
(218)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
4.第153期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当15円を含んでおります。
5. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。なお、第152期以前の1株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載し
ております。また、第153期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )
内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1918年1月 兵庫県神戸市長田区1番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。
1929年12月 最初のディーゼル機関を完成。
1944年7月 商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。
1953年5月 小型舶用内燃機関に対し業界第1号の日本工業規格(JIS)の表示を運輸大臣より許可される。
1955年9月 大阪証券取引所に上場。
1956年10月 可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。
1960年3月 各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。
1962年3月 兵庫県明石市に明石工場を新設(産業機械の製造)。
1965年11月 株式会社木下鉄工所と合併。
1966年7月 大阪証券取引所市場第二部に指定替。
1967年8月 玉津工場(神戸市西区)に鋳造工場を増設。
1971年6月 玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。
1978年5月 本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。
1986年8月 川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―MAN B&Wの2サイクル機関の製造受託を開始。
1992年6月 ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。
1995年7月 内燃機部門において、ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。
2003年3月 100%子会社株式会社メイサンと合併。
2009年10月 兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。
2011年3月 明石・玉津・播磨の3工場において、ISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年6月 全社でISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
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3【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修
理工事等であります。
なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
(1)主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄
装置、船舶運航支援システム等であります。
(2)部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
平均年間給与(円)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数
(59人) 5,820,542
285 人 41歳1ヶ月 19年1ヶ月
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者
を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、JAMに加盟しております。
2020年3月31日現在の組合員数は236人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した
事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。
この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企
業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。
(2)経営戦略等
2018年4月より3ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高
める活動を開始しました。来期は極めて厳しい外的環境のなかでの最終年度となりますが、「高付加価値製品、新
製品の市場投入により、高利益率を追求する」「IoT、NPSを最大限に活用し、高効率の生産体制を確立す
る」「次世代を担う人材を育成し、コンパクトで筋肉質な会社を目指す」を3本の柱として全社員がベクトルを合
わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想と
して公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画
に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。
(3)経営環境
当期におけるわが国経済は、中国経済低迷に伴う輸出の減少に加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の
影響による実需の減退から急激に景気が後退しております。
世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバルな感染拡大を受け
て世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。
外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった、鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の用船
料の上昇が止まり秋以降の下落基調に転じたあと、中国の春節明けには市場が回復すると海運業界では期待してお
りましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中国への荷動きが激減し世界の海運市況に多大な影響を及ぼ
しております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては大阪・関西万博や、各種インフラ整備事
業による荷動きの増加を期待しておりましたが、秋から年末にかけて荷動きが減少しており、大手荷主である鉄鋼
業界での生産拠点の再編や非効率設備の休止などの動きが出て内航海運の市況に盛り上がりが見られませんでし
た。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始
まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、内航船建造の判断が困難な状況にありますが、今後
の日本内航海運組合総連合会の動向によっては、新船建造意欲の振れ幅が大きくなる可能性もあります。タンカー
業界においては老朽化した小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う
輸送量の減少予想が消えず実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に
同感染症の流行が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心に貨物船やタン
カーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待してお
ります。
(4)会社の対処すべき課題
①営業活動
国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響で「ヒト」と「モノ」の移動、流通が制限され経済活動が低
迷している状況ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開します。国
内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内
航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業
を充実いたします。
海外においても同じく全体的な停滞感を否めませんが、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動ととも
に、インドネシア、シンガポールでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアへの主機関販売も展開して
まいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店
との連携を強化してまいります。
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②生産活動
生産面におきましては、主機関生産量の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推
進を図ってまいります。特に今般の状況を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の
内製化を強力に進めるとともに、大物部品加工技術を活用した加工サービス(特販)展開をひとつの事業の柱とし
て育てていきたいと考えております。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達
を含めた購買努力やVA、VEによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と
品質の向上に鋭意努めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、信頼性の高い低速4サイクルのLAシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した4サイク
ル及び2サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速4サイクルガスエンジンの開発・
市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を
提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、次世代機関モニタリングシステムの開発にも邁進し、ハードとソ
フトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。
2【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の
事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末
現在において当社が判断したものであります。
(1) 内航海運 代替建造制度(暫定措置事業)の影響による主機関受注減少リスク
日本内航海運組合総連合会は、1967年から船腹過剰対策として実施してきた船腹調整事業(スクラップ・アン
ド・ビルド方式)の解消に伴う引当資格の消滅がもたらす経済的影響を考慮し、ソフトランディング策として1998
年から暫定措置事業(解撤等交付金制度が主な事業)を導入し、2015年度に終了しました。その後、2016年度より
環境性能基準や事業集約制度を導入した新しい建造等納付金制度による借入金返済のための枠組み(代替建造制
度)へと移行しました。その借入金返済が2020年度ごろに完了するという情報のもと、状況を勘案して新造船の建
造を手控える動きが目立っており、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。今後、制度終了に
向かう工程が確定されましたら、お客様を含む関係会社の方針が固まることが期待されますので、主機関の受注に
動きが出てくると予想されます。弊社としては当該制度の終了の状況を把握しながら、お客様の動向を掴んでいく
ことが重要となります。
(2) IMO規制(国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制)への未対応リスク
当社に関連のある規制としましては、NOx3次規制、SOx規制、EEDI規制(CO2規制)、船内騒音規
制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要だと考えられる規制はNOx3次規制であり、規制に適合で
きるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発を鋭意進めております。SOx規制は燃料油、EE
DI規制と船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発され
ない場合、新船建造に歯止めがかかり、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。可能な限りの
各種技術データ提供等によりお客様のご要望に応えさせていただくことにより最大限の協力をさせていただいてお
ります。しかしながら、地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る
機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカとして課題解決に向けての技術的可能性を追求
してまいります。
(3) 新卒人材採用の困難継続リスク
日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難になってきております。現時点では採用計画をほぼ充足させるに
足る新卒者数程度の応募があるのみとなっており、状況がさらに厳しくなり計画数に満たない状況が継続すれば、
技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす
可能性があります。対策としては、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や中途採用
のオープン化、初任給のアップ、マイナビ等のツールの活用、そしてホームページでの当社の魅力発信等を行って
いきたいと考えております。
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(4) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク
社内での感染者が多発した場合、操業停止等による経営成績や財政状態への大きな影響の可能性があります。現
時点では流行中の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的です。感染リスクのコントロールについ
ては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、情報収集・発信等の一元化を図っております。感染そのも
のに対する対策としては、通勤や職場での密閉・密集・密接を避ける各種工夫、テレワークや時差出勤などを行っ
ております。また、生産上の影響としては、中国製部材や国内調達品の入荷遅れがありますが、現時点では主機関
の納期への影響はほとんどありません。しかしながら、今回サプライチェーンの機能不全に至る可能性がリスクと
してピックアップされましたので、内製化の拡大、遅延品の臨時補完対策、リードタイムの確実な把握と生産調整
管理の迅速化等の施策を進めてまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
資産合計は、19,620百万円(前事業年度末比816百万円減)となりました。
流動資産の減少(同522百万円減)は、現金及び預金の増加(同439百万円増)があったものの、受取手形の減少
(同206百万円減)、売掛金の減少(同458百万円減)、たな卸資産の減少(同304百万円減)が主な要因となって
おります。
固定資産の減少(同294百万円減)は、有形固定資産の減少(同135百万円減)、投資有価証券の減少(同194百
万円減)が主な要因となっております。
(負債)
負債合計は、6,758百万円(同1,215百万円減)となりました。
流動負債の減少(同1,250百万円減)は、未払法人税等の増加(同116百万円増)があったものの、支払手形の減
少(同442百万円減)、買掛金の減少(同712百万円減)、前受金の減少(同186百万円減)が主な要因となってお
ります。
固定負債の増加(同34百万円増)は、その他に含まれるリース債務の減少(同20百万円減)があったものの、退
職給付引当金の増加(同64百万円増)が主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、12,862百万円(同399百万円増)となりました。
株主資本の増加(同537百万円増)は、繰越利益剰余金の増加(同527百万円増)が主な要因となっております。
評価・換算差額等の減少(同136百万円減)は、その他有価証券評価差額金の減少(同136百万円減)が主な要因
となっております。
②経営成績の状況
当期の業績につきましては、受注高は引き続き主機関の先物受注量の減少が尾をひき、前期比22.8%減の9,545
百万円となりました。売上高は主機関の減少を部分品がカバーしたものの、前期比4.3%減の11,517百万円となり
ました。受注残高は主機関の受注高減少が影響し前期比40.9%減の2,854百万円となりました。
損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は937百万円(前期比19.0%
増)、経常利益は975百万円(前期比19.0%増)となり、当期純利益は675百万円(前期比20.5%増)となりまし
た。
事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、6,460百万円(前期
比9.0%減)となりました。部分品・修理工事の販売は国内・輸出とも微増で5,057百万円(前期比2.4%増)とな
りました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ360百万円減少し、
当事業年度末は4,085百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、873百万円(前事業年度は682百万円の収入)となりました。 これは主に、仕入
債務の減少1,155百万円、法人税等の支払155百万円があったものの、売上債権の減少539百万円、たな卸資産の減
少304百万円、減価償却費342百万円、及び税引前当期純利益971百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,067百万円(前事業年度は139百万円の収入)となりました。これは主に、定
期預金の払戻4,100百万円があったものの、定期預金の預入4,900百万円、有形固定資産の取得による支出225百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、165百万円(前事業年度は170百万円の使用)となりました。これは主に、配当
金の支払額143百万円によるものであります。
④生産、 受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区
分で記載しております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
主機関(千円) 6,228,846 △10.8
部分品・修理工事(千円) 5,076,238 3.1
合計(千円) 11,305,084 △5.1
(注)1.金額は平均販売価格により示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
主機関 4,488,349 △39.5 2,854,610 △40.9
部分品・修理工事 5,057,115 2.4 - -
合計 9,545,465 △22.8 2,854,610 △40.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
主機関(千円) 6,460,859 △9.0
5,057,115
部分品・修理工事(千円) 2.4
合計(千円) 11,517,975 △4.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債
務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関す
る見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社
の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提と
なる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度において新型コロナウイルス感染症による影響は、それ以前の安定した業績を背景に、当社業績に及ぼ
す影響は限定的であります。現状、主機関販売および部分品販売の先行きが不透明な状況ではありますが、その影響
は一時的なものと考えております。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を
有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
1987年5月28日より8年
船舶用サイドスラスターの 販売高の一定率のロイヤル
川崎重工業㈱ 日本 間、期間満了後1年毎に更
製造権及び販売権の許諾 ティーを支払
新
MAN-B&W型小口径ディーゼ 2012年4月1日より10年
エンジンの出力に対し一定
川崎重工業㈱ 日本 ル機関の製造及び販売に関 間、期間満了後1年毎に更
料率の再実施料
する再実施権 新
(2)技術援助契約
相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
内燃機関、可変ピッチプロ
STX ENGINE
販売高の一定率のロイヤル 2017年9月30日より
韓国 ペラの製造権及び販売権の
ティーを受取 2020年9月29日まで
CO.,LTD.
許諾
5【研究開発活動】
当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通し
て、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。
現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは5名であります。
当事業年度における研究開発費の総額は 85百万円であります。
なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 主機関
・主機関の開発
高性能、高信頼性を有する現低速4サイクルディーゼルエンジンの出力、回転数、基本構造を踏襲し、燃焼室部
をガスエンジン化したガスエンジンG30を開発し、市場投入に向け活動に取り組んでおります。また、次世代機
関モニタリングシステムとしてHANASYSの進化版の開発に取り組んでおります。
(2) 部分品・修理工事
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、連接棒加工用NC旋盤ならびに図面管理閲覧システム等に全体で 241 百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は下記のとおりであります。 2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
業務の名称 設備の内容 員数
機械及び
(所在地) 建物及び 土地 工具、器具
(人)
装置並びに 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
車両運搬具
本社 管理業務 統括業務及 23
651 2,369 - 720 3,740
(神戸市中央区) 販売業務 び販売施設 (1)
明石事務所 管理及び部 管理及び部
126,980 4,522 - 81,386 212,888 109
(兵庫県明石市) 品販売業務 品販売施設
明石工場 内燃機等 3,433,000 99
内燃機製造 220,582 247,539 53,685 3,954,807
(兵庫県明石市) 生産設備 (40,346) (43)
玉津工場 1,624,024 32
内燃機製造 鋳造設備 300,071 71,019 23,423 2,018,539
(神戸市西区) (22,676) (14)
播磨工場
内燃機組立 678,353
(兵庫県加古郡播 内燃機製造 596,375 10,744 12,807 1,298,281 7
試運転設備 (8,818)
磨町)
東京支店 9
販売業務 販売施設 1,249 - - 742 1,991
(東京都千代田区) (1)
福岡営業所 11,800
同上 同上 3,799 - 1,093 16,693 6
(福岡市博多区) (17)
厚生施設等 70,694
- 厚生施設 8,197 - 21 78,912 -
(神戸市西区他) (721)
5,817,871 285
合計 1,257,907 336,194 173,880 7,585,855
(72,578) (59)
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.当社では、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」の注記事項に記載して
おります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者
を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。
(2)重要な設備の除却等
当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,229,400 3,229,400
普通株式
(市場第二部)
100株
3,229,400 3,229,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年8月1日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)8名
新株予約権の数(個)(注)1. 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,400
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2011年9月16日 至 2041年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 661
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 331
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
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決議年月日 2012年8月6日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1. 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,800
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2012年9月21日 至 2042年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 511
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 256
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
決議年月日 2013年8月5日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1. 8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,600
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2013年9月21日 至 2043年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 791
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 396
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
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有価証券報告書
決議年月日 2014年8月4日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1. 5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,000
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2014年9月20日 至 2044年9月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,111
価格及び資本組入額(円)(注)1.. 資本組入額 556
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
決議年月日 2015年8月3日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1. 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,400
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2015年9月19日 至 2045年9月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,326
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 663
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
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決議年月日 2016年8月8日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1. 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,800
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2016年9月21日 至 2046年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 871
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 436
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
決議年月日 2017年8月7日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)6名
新株予約権の数(個)(注)1. 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,400
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2017年9月21日 至 2047年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,491
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 746
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
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有価証券報告書
決議年月日 2018年8月6日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)7名
新株予約権の数(個)(注)1. 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 1,800
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2018年9月21日 至 2048年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,908
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 954
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
決議年月日 2019年8月5日
付与対象者の区分及び人数 取締役(業務執行取締役に限る)7名
新株予約権の数(個)(注)1. 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 3,200
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1. 1株当たり1
新株予約権の行使期間 (注)1.
自 2019年9月21日 至 2049年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,723
価格及び資本組入額(円)(注)1. 資本組入額 862
新株予約権の行使の条件 (注)1.
(注)2.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3.
(注)1.
(注)1.当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
にかかる記載を省略しております。
2.① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合
には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
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3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
44,967
△12,834,400 3,208,600 - 803,141 -
(注)1.
2018年4月1日~
2019年3月31日 51,000
13,000 3,221,600 6,033 809,175 6,033
(注)2.
2019年4月1日~
7,800
2020年3月31日 3,229,400 3,668 812,843 3,668 54,669
(注)2.
(注)1.2017年6月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)
を行ったため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 11 59 22 - 720 820 -
所有株式数
- 3,516 658 13,160 3,182 - 11,695 32,211 8,300
(単元)
所有株式数の
- 10.9 2.0 40.9 9.9 - 36.3 100 -
割合(%)
(注)自己株式9,833株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
神戸市中央区中町通3丁目2-15 202 6.28
株式会社オゾネ
神戸市中央区海岸通8 180 5.59
阪神ディーゼル取引先持株会
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 158 4.90
株式会社三井住友銀行
兵庫県明石市東人丸町30-17 147 4.57
株式会社アンダーウッド
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 130 4.03
光通信株式会社
Unearth International Unit 117, Orion Mall, Palm Street,
Limited P.O.Box 828, Victoria, Mahe, Seychells 109 3.38
(常任代理人 三田証券) (東京都中央区日本橋兜町3-11)
玉 越 裕 美 子 92 2.87
兵庫県明石市
木 下 和 彦 91 2.84
神戸市中央区
神戸市中央区浪花町15 90 2.79
京阪神興業株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 78 2.42
505002
(東京都港区港南2丁目15-1)
(常任代理人 みずほ銀行決
裁営業部)
- 1,279 39.73
計
18/73
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,211,300 32,113 -
普通株式
1単元(100株)未満の
8,300 -
単元未満株式 普通株式
株式
3,229,400 - -
発行済株式総数
- 32,113 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区海岸
9,800 - 9,800 0.30
通8
阪神内燃機工業株式会社
- 9,800 - 9,800 0.30
計
19/73
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 77 160
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
保有自己株式数 9,833 - 9,833 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内
部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当
をすることができる旨を定款に定めております。また、9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年1回配当を基本としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2020年5月18日開催の取
締役会の決議により、1株につき60円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月18日
193,174 60.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的・継続的に株主価値の最大化を実現することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけて
おります。
そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業体質の強化、経営効
率の向上を図り、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガ
バナンスを充実させていきたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020
年6月26日開催の第155期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
(a) 取締役会
取締役会は提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員である取締役4名の
取締役9名(うち社外取締役4名)で構成しており、法令で定められた事項や経営に係る重要事項の意思決定や業
務全般の業況報告及び監督を行っております。また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見
直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいり
ます。
(b) 経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び上席執行役員で構成し、取締役会が決定した経営に係る重要事項に基づく、業
務執行の主要事項の審議及び決裁を行い、迅速な経営活動を推進しております。
(c) 監査等委員会
監査等委員会は提出日現在において4名(うち社外取締役3名)で構成しております。また、財務・会計に関す
る知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し
監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行う
とともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共
有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要
に応じ指示を行うなど連携し、監査等委員会の機能強化も図っております。
会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム
内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけておりま
す。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を
図っております。
整備状況は次のとおりであります。
〈業務の適正を確保するための体制〉
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標とし
て事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機工業行動規範により、法令順
守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組む。
・役員、使用人による阪神内燃機工業行動規範の徹底と実践的運用を行うため、法令等に対する違反となる事例集
等により周知徹底を図る。
・コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンスに係るリ
スク管理の実施状況を定期的に確認し、リスク管理委員会への報告を行う。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響
度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。
・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的なリスクの認識と事業活動の遂行における統制活
動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。
・経営の執行に関しては社内決裁規程により階層間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は業務執行取締
役及び上席執行役員による経営会議で審議し、社長が決定を行う。
・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下におい
て、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状
況及び施策の実施状況をレビューする。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書保存管理規程に基づき管理担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。
(e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室に 監査等委員会の職務を補助する監査等委員担当者を置き、必要な人員を配置する。
・当該使用人の人事等については監査等委員会と事前協議のうえ実施する。
・当該使用人がその業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、監査等委員会に係る業務を優先して従事
することができる体制を整備する。
(f) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 並びに報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事
象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。
・前項に係る報告を監査等委員会に行った取締役及び従業員に対して、内部通報者保護規程を準用し、報告を行っ
たことを理由として、不利益な取り扱いを行わない体制とする。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査等委員は定期的
に経営情報を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査等委員全員また
は監査等委員会の指名した監査等委員が出席する。
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〈運用状況の概要〉
取締役の職務の執行につきましては、取締役会を10回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の
決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。
また経営会議を毎月1回以上開催し、中期経営計画に沿った経営合理化目標の進捗状況を会社全体で共有してお
ります。損失の危険の管理につきましては、「リスク管理規程」に則り、「リスク管理委員会」を原則半期に1回
開催し、経営リスクの洗い出しとその影響度の評価を行い、リスクを回避・低減させる対応策をとることでリスク
管理を行っております。
コンプライアンスにつきましては、「リスク管理規程」に則り、「コンプライアンス部会」を原則四半期毎に1
回開催し、コンプライアンスに係るリスク管理、各部に対する周知徹底とモニタリング状況、内部通報制度の運用
状況などについて調査・監督し、必要に応じ迅速な対応処置を執っております。
内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、執行部門から独立した内部監査室が業務遂行状況、コンプラ
イアンスの状況などについて内部監査を実施しております。
監査役の監査体制につきましては、監査等委員会移行前は、監査役会を11回開催し、監査方針及び監査計画の決
定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役が経営会議などの重要会議に出席、決裁書等業務執行に係
る重要な文書を閲覧し、監査役会などを通じて社外監査役との情報共有を行っております。また会計監査人、内部
監査室と定期的に連携を図り監査の実効性を高めております。
ロ.リスク管理体制
経営会議メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年2回の定例会議のほか随時会議を開催して
おります。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を
図っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役である者を除く。)に対し、会社法第423条第1項の賠償責任につき、法令に定
める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑥剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項並びに会社法第454条第5項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧取締役等の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった
者を含む。)及び監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めており
ます。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 ㈱大丸入社
1992年3月 当社入社
1992年6月 企画担当部長
1994年11月 営業担当部長
代表取締役 1995年6月 取締役営業統括部長
木下 和彦
社長 1961年2月7日 生 1999年6月 取締役営業部門担当 注3 91,656
社長執行役員 2001年6月 常務取締役営業部門管掌
2003年6月 代表取締役専務営業・管理部門管掌
2007年6月 代表取締役社長
2015年6月 代表取締役社長・社長執行役員
(現)
1982年4月 当社入社
2010年6月 品質保証部長
2012年6月 明石工場長・播磨工場長、第二製造
部長
2015年6月 取締役・執行役員品質保証部長兼部
品販売部長
代表取締役 2016年4月 取締役・執行役員カスタマーサポー
川元 克幸
専務執行役員 1959年10月5日 生 トセンター長兼部品販売部長 注3 4,300
技術部、調達部管掌 2017年6月 取締役・執行役員カスタマーサポー
トセンター長、カスタマーサポート
センター管掌
2018年6月 取締役・常務執行役員生産部門・生
産管理部管掌
2019年6月 代表取締役・専務執行役員技術部・
調達部管掌(現)
1986年4月 当社入社
2010年7月 営業部次長兼営業第二課長
2012年6月 営業部長
取締役
2015年6月 執行役員営業部長
藤村 欣則
常務執行役員 1962年10月1日 生
注3 3,100
2018年6月 取締役・執行役員営業部長、営業部
営業部門管掌
門管掌
2019年6月 取締役・常務執行役員東京支店長、
営業部門管掌(現)
1984年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社
2006年12月 当社に出向
2009年10月 当社入社
取締役 企画部長
中川 智
上席執行役員 1959年2月22日 生 2014年9月 総務部長
注3 1,800
2015年6月 執行役員総務部長
管理部門管掌
2018年6月 取締役・執行役員企画部長、管理部
門管掌
2020年6月 取締役・上席執行役員企画部長、管
理部門管掌(現)
1980年4月 ㈱小川商会入社
1987年10月 ㈱オゾネ入社
2001年1月 ㈱オゾネ取締役管財部長
2003年8月 ㈱小川商会代表取締役(現)
注1
小曽根 佳生
取締役 1957年12月9日 生 14,700
2011年6月 当社取締役(現) 注3
2016年1月
㈱オゾネ代表取締役社長(現)
2016年11月 社会福祉法人神戸光有会理事長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 当社入社
2003年4月 企画部次長兼企画課長
2005年6月 企画部長兼企画課長
2006年4月 企画部長
山本 幸二
取締役(監査等委員) 1951年8月10日 生 2009年4月 生産管理部長 注4 11,400
2010年6月 取締役生産管理部長
2011年6月 常務取締役管理部門管掌
2015年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1970年4月 弁護士登録、神戸(現兵庫県)弁
護士会入会
1989年2月 小越・滝澤(現神戸海都)法律事
務所開設(現)
1994年9月 法務省兵庫県人権擁護委員連合会
取締役(監査等委員) 注2
小越 芳保
1942年7月21日 生 会長 8,400
(非常勤) 注4
1998年4月 神戸(現兵庫県)弁護士会会長
2000年5月 兵庫県弁護士協同組合理事長
2000年6月 当社監査役
2000年10月 兵庫県人事委員
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1999年4月 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会、
神戸海都法律事務所入所
2004年1月 神戸海都法律事務所パートナー
2011年4月 神戸家庭裁判所洲本支部家事調停委
員(現)
取締役(監査等委員) 注2
羽田 由可
1968年11月11日 生 2012年4月 兵庫県弁護士会副会長
300
(非常勤) 注4
H&S法律事務所開設(現)
2014年4月 神戸大学大学院法学研究科実務法曹
教授
2015年6月 当社取締役
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
1978年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀
行)入行
2008年4月 同行執行役員姫路法人営業部長
2010年6月 神戸土地建物㈱取締役副社長
取締役(監査等委員) 注2
前田 晴秀
1955年8月25日 生 2011年6月 神戸ビル管理㈱代表取締役副社長 500
注4
(非常勤)
2012年6月 京阪神興業㈱代表取締役副社長
2013年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 当社監査役
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
計
136,156
(注) 1.小曽根佳生は、社外取締役であります 。
2.小越芳保、羽田由可、前田晴秀は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実
を図 るため 監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は10名で、取締役4名( 社長執行役員 木下和
彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、上席執行役員 中川 智)、 その他6名(上席執行役
員 田中孝弘、同 横山功一、同 安福隆志、執行役員 大原真一郎、同 西田敦詞、同 辻岡幸司)で構成され
ております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で あります。
当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役
小曽根佳生氏が代表取締役社長を努める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、そ
の金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。
小曽根佳生氏は、事業会社における業務執行者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役とし
ての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。
小越芳保氏及び羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。前田晴秀氏は、金融機関並びに事業会社における経
営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。
当社は社外取締役4氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出
ております。
当社の社外取締役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的か
つ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えており
ます。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立
性に関する事項を参考にしております。
③社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や代表取締役と取締役会以外の定期的な会合開催により、情
報交換・共有を図るほか、事業拠点の視察を行い当社事業に対する理解を深めます。
また、内部統制部門である企画部・総務部は取締役会の招集通知及び取締役会資料を開催に先立って配付し、取
締役会での問題提起や建設的な議論・意見交換が円滑に行えるよう努めております。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち3名を監査等委員である社外取締役)で構成しております。
監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等
委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対す
る監査・監督機能の強化を図ります。
常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。
②内部監査の状況
内部監査室は2名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。
年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取
締役会及び監査等委員会に報告します。
内部監査室と常勤の監査等委員は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果に
ついて意見交換を行っております。また、内部監査室は監査等委員会の職務を補助します。
監査等委員会は会計監査人より、監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換を行います。また、
四半期レビューにあたって随時意見交換を行い、会計監査への立会いを行い連携を図ります。
内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対
して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図ってお
ります。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士
矢倉 幸裕
千原 徹也
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ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを選
定しております。
1.会計監査の実施状況
2.職務遂行体制
3.品質管理体制
4.独立性
なお、2020年6月26日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてひびき監
査法人を選任しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 - 20,803 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、常務会において、監査公認会計士等に対
する監査報酬額を審議し、監査役会で同意を得た後、監査契約を締結しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの相当性について必要な検
証を行った上、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業務執行取締役は
固定部分(基準報酬)をベースに業績連動部分を加減した金銭報酬及び中長期的インセンティブを目的とした株
式報酬型ストック・オプションの付与です。社外取締役については、固定部分(基準報酬)のみとなっておりま
す。
また、その決定方法として、金銭報酬については、管理部門管掌取締役が原案を作成し、代表取締役社長が経
営会議での報告を経て取締役会で決議します。株式報酬型ストック・オプション報酬については、取締役及び執
行役員ストック・オプション報酬規程において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。
当社は、2020年6月26日開催の第155期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、基準報酬につ
いては取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額180百万円以内、そのうち社外取締役分につ
きましては年額32百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額42百万円以内と決議いただいておりま
す。また、2011年6月には別枠で、取締役(業務執行取締役に限る。)に対する報酬額として、年額12百万円ま
での範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であ
り、上記の報酬枠内で各取締役の業績貢献評価を反映し、報酬額を決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程について、2019年6月27日開催の取締役会で当事業年
度の報酬額について審議しました。当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成さ
れており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬は固定部分(基準報酬)に業績貢献評価に比例した評価
係数を乗じた報酬額としております。
また、業績連動に係る指標は、経常利益及び管掌部門業績評価であり、当該指標を選択した理由は株主に対す
る透明性の確保及び利害関係の共有化です。業績連動報酬の決定方法は、経常利益及び管掌部門業績評価に基準
値を設定し、基準値と実績値の増減額に基づいており、役職別に各指標の配分割合を設定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、業績予想として公表した経常利益730百万円
で、実績は975百万円です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
オプション
取締役
99,854 77,074 17,270 5,510 8
(社外取締役を除く)
監査役
18,374 18,374 - - 2
(社外監査役を除く)
18,564 18,564 - - 4
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株
式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資す
ると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。
保有の合理性については、保有方針に沿った保有の適否を管理部門管掌取締役が検証し、保有効果が認められ
ないと判断した株式については、取締役会に諮り、保有継続の適否及び株式数の見直しを行っております。
なお、当事業年度につきましては、2019年7月末を基準として、管理部門管掌取締役が保有の適否について検
証し、検証結果を2019年9月開催の取締役会に報告しました。下記の政策保有株式については、全て保有意義が
あると判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
10 50,543
非上場株式
13 484,111
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 2,735
非上場株式以外の株式 取引先持株会にて取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
78,936 78,936
(注)1.5.
㈱上組 有
147,294 201,918
39,512 39,512
㈱三井住友フィナン
(注)1.5.
有
シャルグループ
114,663 155,716
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
112,000 112,000
(注)2.5.
㈱ノザワ 有
73,136 83,104
60,522 60,522
㈱関西みらいフィナ
(注)1.5.
有
ンシャルグループ
25,237 50,354
14,000 14,000
川崎重工業㈱ (注)3.5.
有
22,904 38,318
97,554 93,694
飯野海運㈱ (注)1.5.6.
無
29,461 36,165
23,300 23,300
虹技㈱ (注)1.5.
有
23,160 32,620
30,900 30,900
(注)4.5.
㈱神戸製鋼所 有
10,876 26,172
40,000 40,000
㈱大和証券グループ
(注)1.5.
有
本社
17,120 22,480
11,095 10,486
NSユナイテッド海
(注)1.5.6.
無
運㈱
16,055 26,089
1,134 1,134
日本ピストンリング
(注)1.5.
無
㈱
1,352 1,835
3,000 3,000
㈱さくらケーシーエ
(注)1.5.
無
ス
2,202 2,547
1,200 1,200
玉井商船㈱
(注)1.5.
無
646 1,167
(注)1.保有目的:取引先関係維持のため
2.保有目的:経営効率化に向けた相互交流
3.保有目的:提携関係維持のため
4.保有目的:資材の安定調達のため
5.定量的な保有効果:定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、地域社会との関連性、受取配当
金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
6.株式数が増加した理由:取引先持株会にて取得
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,045,266 5,485,255
現金及び預金
※3 1,203,168
996,305
受取手形
2,407,358 1,948,970
売掛金
526,274 532,127
製品
1,026,433 778,448
仕掛品
930,463 867,855
原材料及び貯蔵品
42,587 48,393
前払費用
43,188 46,393
その他
△7,400 △8,600
貸倒引当金
11,217,340 10,695,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,062,565 ※1 3,084,185
建物
△1,891,345 △1,973,621
減価償却累計額
建物(純額) 1,171,220 1,110,563
※1 764,083 ※1 751,908
構築物
△602,862 △604,565
減価償却累計額
構築物(純額) 161,221 147,343
※1 8,041,017 ※1 8,082,892
機械及び装置
△7,673,600 △7,757,310
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 367,417 325,582
101,641 105,301
車両運搬具
△90,220 △94,689
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 11,421 10,612
工具、器具及び備品 2,891,451 2,965,727
△2,689,644 △2,791,846
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 201,806 173,880
※1 ,※2 5,817,871 ※1 ,※2 5,817,871
土地
5,919 15,170
建設仮勘定
7,736,877 7,601,025
有形固定資産合計
無形固定資産
8,013 7,949
電話加入権
517 -
施設利用権
11,547 16,719
ソフトウエア
- 29,621
ソフトウエア仮勘定
20,079 54,290
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
829,032 634,654
投資有価証券
11,988 11,988
出資金
314 111
従業員に対する長期貸付金
63,174 1,887
破産更生債権等
15,019 12,193
長期前払費用
479,605 516,266
繰延税金資産
116,214 122,866
その他
△52,300 △29,700
貸倒引当金
1,463,050 1,270,269
投資その他の資産合計
9,220,007 8,925,584
固定資産合計
20,437,347 19,620,735
資産合計
負債の部
流動負債
※3 1,113,476
671,268
支払手形
1,947,615 1,234,710
買掛金
636,765 604,887
未払金
118,693 118,153
未払費用
67,364 183,742
未払法人税等
813,765 627,020
前受金
13,050 14,845
預り金
191,000 210,000
賞与引当金
14,700 82,432
製品保証引当金
91,400 45,800
受注損失引当金
6,400 -
訴訟損失引当金
65,634 36,819
その他
5,079,866 3,829,680
流動負債合計
固定負債
35,021 28,300
長期未払金
※2 1,473,294 ※2 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,141,011 1,205,712
退職給付引当金
212,833 210,060
長期預り保証金
31,875 11,075
その他
2,894,036 2,928,442
固定負債合計
7,973,903 6,758,123
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
809,175 812,843
資本金
資本剰余金
51,000 54,669
資本準備金
51,000 54,669
資本剰余金合計
利益剰余金
139,673 154,126
利益準備金
その他利益剰余金
26,647 24,440
固定資産圧縮積立金
17,632 8,745
特別償却準備金
3,300,000 3,300,000
別途積立金
4,510,617 5,037,902
繰越利益剰余金
7,994,571 8,525,216
利益剰余金合計
△12,800 △12,960
自己株式
8,841,946 9,379,767
株主資本合計
評価・換算差額等
256,471 119,636
その他有価証券評価差額金
※2 3,344,541 ※2 3,344,541
土地再評価差額金
3,601,013 3,464,178
評価・換算差額等合計
20,484 18,666
新株予約権
12,463,444 12,862,611
純資産合計
20,437,347 19,620,735
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,036,100 11,517,975
売上高
売上原価
747,482 526,274
製品期首たな卸高
8,522,506 8,202,050
当期製品製造原価
9,269,989 8,728,325
合計
526,274 532,127
製品期末たな卸高
※4 ,※5 8,743,714 ※4 ,※5 8,196,197
製品売上原価
3,292,385 3,321,778
売上総利益
※1 ,※2 2,504,734 ※1 ,※2 2,384,700
販売費及び一般管理費
787,651 937,078
営業利益
営業外収益
1,186 1,187
受取利息
22,503 21,653
受取配当金
- 6,400
訴訟損失引当金戻入額
19,686 13,300
その他
43,376 42,541
営業外収益合計
営業外費用
20 12
支払利息
1,885 1,035
為替差損
1,742 1,887
賃貸費用
6,400 -
訴訟損失引当金繰入額
1,012 926
その他
11,062 3,861
営業外費用合計
819,965 975,757
経常利益
特別損失
※3 1,654 ※3 3,964
固定資産処分損
1,654 3,964
特別損失合計
818,311 971,793
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 243,000 273,000
15,079 23,615
法人税等調整額
258,079 296,615
法人税等合計
560,231 675,177
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
5,389,692 60.1 4,774,366 57.6
Ⅱ 労務費
1,729,614 19.3 1,770,003 21.4
Ⅲ 経費
1,845,785 20.6 1,738,964 21.0
※1
当期総製造費用
8,965,092 100.0 8,283,335 100.0
905,318 1,026,433
期首仕掛品たな卸高
合計
9,870,410 9,309,768
1,026,433 778,448
期末仕掛品たな卸高
314,271 294,064
他勘定振替高 ※2
91,400 45,800
受注損失引当金繰入額
98,600 91,400
受注損失引当金戻入額
- 10,395
製品保証引当金繰入額
8,522,506 8,202,050
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算(但し、一部粗材製造部門においては総合原価計算等)であり、原価差額は
期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
(注)※1. 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費(千円) 640,504 525,880
減価償却費(千円) 312,558 304,741
※2. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産(千円) 13,341 15,522
製造経費(千円) 34,964 28,027
販売費及び一般管理費(千円) 265,965 250,515
合計(千円) 314,271 294,064
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 803,141 44,967 123,678 29,092 26,518 3,300,000 4,115,000 7,594,289
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,033 6,033
権の行使)
剰余金の配当 15,995 △175,945 △159,950
固定資産圧縮積立金の
△2,444 2,444 -
取崩
特別償却準備金の取崩 △8,886 8,886 -
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,033 6,033 15,995 △2,444 △8,886 - 395,617 400,281
当期末残高
809,175 51,000 139,673 26,647 17,632 3,300,000 4,510,617 7,994,571
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,465 8,429,933 338,931 3,344,541 3,683,473 28,343 12,141,749
当期変動額
新株の発行(新株予約
12,067 12,067
権の行使)
剰余金の配当
△159,950 △159,950
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
特別償却準備金の取崩
- -
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得 △335 △335 △335
株主資本以外の項目の
△82,459 △82,459 △7,858 △90,318
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △335 412,012 △82,459 - △82,459 △7,858 321,694
当期末残高 △12,800 8,841,946 256,471 3,344,541 3,601,013 20,484 12,463,444
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高
809,175 51,000 139,673 26,647 17,632 3,300,000 4,510,617 7,994,571
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,668 3,668
権の行使)
剰余金の配当 14,453 △158,986 △144,532
固定資産圧縮積立金の
△2,207 2,207 -
取崩
特別償却準備金の取崩 △8,886 8,886 -
当期純利益
675,177 675,177
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,668 3,668 14,453 △2,207 △8,886 - 527,285 530,644
当期末残高 812,843 54,669 154,126 24,440 8,745 3,300,000 5,037,902 8,525,216
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,800 8,841,946 256,471 3,344,541 3,601,013 20,484 12,463,444
当期変動額
新株の発行(新株予約
7,336 7,336
権の行使)
剰余金の配当 △144,532 △144,532
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 675,177 675,177
自己株式の取得 △160 △160 △160
株主資本以外の項目の
△136,835 △136,835 △1,818 △138,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △160 537,821 △136,835 - △136,835 △1,818 399,167
当期末残高
△12,960 9,379,767 119,636 3,344,541 3,464,178 18,666 12,862,611
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
818,311 971,793
税引前当期純利益
354,050 342,499
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,000 19,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 35,968 64,700
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28,900 △21,400
受注損失引当金の増減額(△は減少) △7,200 △45,600
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 6,400 △6,400
△23,690 △22,840
受取利息及び受取配当金
20 12
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 1,654 3,964
売上債権の増減額(△は増加) △216,779 539,793
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,340 304,739
仕入債務の増減額(△は減少) 31,213 △1,155,112
59,440 12,001
その他
1,085,630 1,007,152
小計
25,260 21,840
利息及び配当金の受取額
△427,991 △155,940
法人税等の支払額
682,900 873,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,800,000 △4,900,000
定期預金の預入による支出
3,200,000 4,100,000
定期預金の払戻による収入
△258,214 △225,260
有形固定資産の取得による支出
△1,769 △39,713
無形固定資産の取得による支出
△2,671 △2,735
投資有価証券の取得による支出
2,600 △20
その他
139,946 △1,067,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△159,049 △143,984
配当金の支払額
△11,856 △21,348
その他
△170,906 △165,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 651,939 △360,010
3,793,326 4,445,266
現金及び現金同等物の期首残高
※4,445,266 ※4,085,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法(一部総平均法)に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2)原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法
によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によって
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2~9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採
用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対す
る見積額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しており
ます。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
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5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる利益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」は 、当事業年度において営業外収益
の100分の10以下となったため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」7,882千円は、「その他」
19,686千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予
想される海外案件について、翌事業年度下半期においては概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行ってお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 88,371千円 79,582千円
構築物 4,509 4,232
機械及び装置 2,426 1,807
土地 5,057,024 5,057,024
計 5,152,331 5,142,646
(注)上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定
める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
2,307,527千円 2,256,639千円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 196,261千円 -千円
支払手形 113,385 -
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度26%、当事業年度27%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・報酬等 653,443 千円 685,646 千円
589,861 578,775
販売手数料
39,126 38,537
退職給付費用
22,504 26,623
減価償却費
60,356 66,990
賞与引当金繰入額
28,900 △18,541
貸倒引当金繰入額
400 -
製品保証引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
94,390 千円 85,093 千円
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 775千円 -千円
構築物 - 3,800
機械及び装置 437 130
工具、器具及び備品 442 33
その他 - 0
計 1,654 3,964
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,064 千円 △75,842 千円
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△7,200千円 △45,600千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 3,208,600 13,000 - 3,221,600
合計 3,208,600 13,000 - 3,221,600
自己株式
9,600 9,756
普通株式(注)2. 156 -
合計 9,600 156 - 9,756
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加13,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業
当事業
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
- - - - - 20,484
提出会社
の新株予約権
合計 - - - - - 20,484
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
159,950
普通株式 50.00 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 144,532 利益剰余金 45.00 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 3,221,600 7,800 - 3,229,400
合計 3,221,600 7,800 - 3,229,400
自己株式
9,756 9,833
普通株式(注)2. 77 -
合計 9,756 77 - 9,833
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業
当事業
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
- - - - - 18,666
提出会社
の新株予約権
合計 - - - - - 18,666
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
144,532
普通株式 45.00 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 193,174 利益剰余金 60.00 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,045,266千円 5,485,255千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △600,000 △1,400,000
現金及び現金同等物 4,445,266 4,085,255
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は
全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理
するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引に
あたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領する
ことで保全を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 5,045,266 5,045,266 -
1,203,168
(2)受取手形 1,203,168 -
(3)売掛金 2,407,358 2,407,358 -
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 99,950 △50
その他有価証券 678,489 678,489 -
(5)破産更生債権等 63,174
△24,500
貸倒引当金
38,674 38,674 -
△50
資産計 9,472,956 9,472,906
(6)支払手形
1,158,110 1,158,110 -
(設備支払手形を含む)
(7)買掛金 1,947,615 1,947,615 -
(8)未払金 636,765 636,765 -
(9)長期預り保証金 212,833 212,833 -
負債計 3,955,323 3,955,323 -
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 5,485,255 5,485,255 -
(2)受取手形 996,305 996,305 -
(3)売掛金 1,948,970 1,948,970 -
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 99,740 △260
その他有価証券 484,111 484,111 -
(5)破産更生債権等 1,887
△1,887
貸倒引当金
- - -
△260
資産計 9,014,643 9,014,383
(6)支払手形
686,697 686,697 -
(設備支払手形を含む)
(7)買掛金 1,234,710 1,234,710 -
(8)未払金 604,887 604,887 -
(9)長期預り保証金 210,060 210,060 -
負債計 2,736,355 2,736,355 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び(3)売掛金
これらの大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっており
ます。
(5)破産更生債権等
回収可能額を時価とみなし、これが帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)支払手形(設備支払手形を含む)及び(7)買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)未払金
これは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期預り保証金
これは決済期間が予想できず、変動金利によって利息を付していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと
みなして、当該帳簿価額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 50,543 50,543
出資金 11,988 11,988
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりま
せん。
また、出資金についても、同様の理由により、上表には表示しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,045,266 - - -
受取手形 1,203,168 - - -
売掛金 2,407,358 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 100,000 -
8,655,793
合計 - 100,000 -
破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,485,255 - - -
受取手形 996,305 - - -
売掛金 1,948,970 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 100,000 -
8,430,531
合計 - 100,000 -
破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4. 長期預り保証金 の決算日後の返済予定額
長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価 (千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 100,000 99,950 △50
時価が貸借対照表計上
額を 超えないもの
(3) その他 - - -
小計 100,000 99,950 △50
合計 100,000 99,950 △50
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価 (千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 100,000 99,740 △260
時価が貸借対照表計上
額を 超えないもの
(3) その他 - - -
小計 100,000 99,740 △260
合計 100,000 99,740 △260
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2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 678,489 309,039 369,449
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 678,489 309,039 369,449
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 678,489 309,039 369,449
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 50,543千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
193,807 208,672
(1)株式 402,480
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 402,480 193,807 208,672
(1)株式 81,631 117,967 △36,335
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 81,631 117,967 △36,335
合計 484,111 311,774 172,336
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 50,543千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を
支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,364,067 千円 1,355,490 千円
勤務費用 66,958 66,005
利息費用 1,364 1,355
数理計算上の差異の発生額 △5,134 16,475
退職給付の支払額 △71,764 △38,727
退職給付債務の期末残高 1,355,490 1,400,599
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,355,490 1,400,599
未積立退職給付債務 1,355,490 1,400,599
未認識数理計算上の差異 △214,834 △195,064
未認識過去勤務費用 355 177
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,141,011 1,205,712
退職給付引当金 1,141,011 1,205,712
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,141,011 1,205,712
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 66,958 千円 66,005 千円
利息費用 1,364 1,355
数理計算上の差異の費用処理額 39,588 36,245
過去勤務費用の費用処理額 △177 △177
確定給付制度に係る退職給付費用 107,733 103,428
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.1 % 0.1 %
予想昇給率 5.8 5.8
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,457千円、当事業年度30,634千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報
4,195 5,510
酬費
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2011年8月1日 2012年8月6日 2013年8月5日
取締役(業務執行取締役 取締役(業務執行取締役 取締役(業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る)8名 に限る)6名 に限る)6名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 7,600株 普通株式 7,800株 普通株式 6,600株
ションの数(注)
付与日 2011年9月15日 2012年9月20日 2013年9月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2011年9月16日 自 2012年9月21日 自 2013年9月21日
至 2041年9月15日 至 2042年9月20日 至 2043年9月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
(注)株式数に換算して記載しております。
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第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年8月4日 2015年8月3日 2016年8月8日
取締役(業務執行取締役 取締役(業務執行取締役 取締役(業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る)6名 に限る)6名 に限る)6名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,800株 普通株式 3,800株 普通株式 5,000株
ションの数(注)
付与日 2014年9月19日 2015年9月18日 2016年9月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2014年9月20日 自 2015年9月19日 自 2016年9月21日
至 2044年9月19日 至 2045年9月18日 至 2046年9月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
(注)株式数に換算して記載しております。
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第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2017年8月7日 2018年8月6日 2019年8月5日
取締役(業務執行取締役 取締役(業務執行取締役 取締役(業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る)6名 に限る)7名 に限る)7名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 2,200株 普通株式 3,200株
ションの数(注)
付与日 2017年9月20日 2018年9月20日 2019年9月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2017年9月21日 自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2047年9月20日 至 2048年9月20日 至 2049年9月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2011年8月1日 2012年8月6日 2013年8月5日
権利確定前 (株)
前事業年度末 2,600 3,400 2,800
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 1,200 1,600 1,200
未確定残 1,400 1,800 1,600
権利確定後 (株)
前事業年度末 - - -
権利確定 1,200 1,600 1,200
権利行使 1,200 1,600 1,200
失効 - - -
未行使残 - - -
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年8月4日 2015年8月3日 2016年8月8日
権利確定前 (株)
前事業年度末 1,800 2,200 2,800
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 800 800 1,000
1,800
未確定残 1,000 1,400
権利確定後 (株)
前事業年度末 - - -
権利確定 800 800 1,000
権利行使 800 800 1,000
失効 - - -
未行使残 - - -
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2017年8月7日 2018年8月6日 2019年8月5日
権利確定前 (株)
前事業年度末 2,200 2,200 -
付与 - - 3,200
失効 - - -
権利確定 800 400 -
未確定残 1,400 1,800 3,200
権利確定後 (株)
前事業年度末 - - -
権利確定 800 400 -
権利行使 800 400 -
失効 - - -
未行使残 - - -
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②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2011年8月1日 2012年8月6日 2013年8月5日
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
1,954 1,954 1,954
付与日における公正な評価単価
660 510 790
(円)
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年8月4日 2015年8月3日 2016年8月8日
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
1,954 1,954 1,954
付与日における公正な評価単価
1,110 1,325 870
(円)
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2017年8月7日 2018年8月6日 2019年8月5日
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円) -
1,954 1,954
付与日における公正な評価単価
1,490 1,907 1,722
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第9回新株予約権
決議年月日 2019年8月5日
株価変動性(注)1. 32.30%
予想残存期間(注)2. 7.315年
予想配当(注)3. 45円/株
無リスク利子率(注)4. △0.34%
(注)1.2012年5月から2019年9月までの株価実績に基づき算定しております。
2.「過去に在任した取締役の平均退任時年齢」と「付与対象者の付与日時点における平均年齢」の差を
取ることにより算定しております。
3. 2019年 3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 58,407 64,218
退職給付引当金 348,921 368,707
棚卸資産評価損 128,900 91,763
その他 187,184 159,330
繰延税金資産小計
723,414 684,019
評価性引当額 △99,506 △88,310
繰延税金資産合計
623,908 595,708
繰延税金負債
圧縮積立金 11,738 10,766
特別償却準備金 7,767 3,852
その他有価証券評価差額金 112,977 52,700
その他 11,819 12,122
繰延税金負債小計
144,302 79,441
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 1,473,294 1,473,294
繰延税金負債合計
1,617,596 1,552,736
繰延税金負債の純額
993,688 957,027
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率と税
効果会計適用後の法 同左
人税等の負担率との
間の差異が法定実効
税率の100分の5以下
であるため注記を省
略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
主機関 部分品・修理工事 合計
7,097,216 4,938,884
外部顧客への売上高 12,036,100
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア ヨーロッパ 中央アメリカ その他 合計
9,147,569 1,558,248 502,260 271,403 482,452 74,165 12,036,100
(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
主機関 部分品・修理工事 合計
6,460,859 5,057,115
外部顧客への売上高 11,517,975
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東アジア 東南アジア ヨーロッパ 中央アメリカ その他 合計
8,283,190 2,082,127 655,617 125,957 287,016 84,065 11,517,975
(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,874.09円 3,989.34円
1株当たり当期純利益 174.64円 209.87円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 173.43円 208.83円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 560,231 675,177
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益
560,231 675,177
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,207 3,217
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 22 15
(うち新株予約権(千株)) (22) (15)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,062,565 21,810 190 3,084,185 1,973,621 82,466 1,110,563
構築物 764,083 1,525 13,700 751,908 604,565 15,402 147,343
機械及び装置 8,041,017 63,051 21,176 8,082,892 7,757,310 104,755 325,582
車両運搬具 101,641 6,289 2,629 105,301 94,689 7,098 10,612
工具、器具及び備品 2,891,451 99,382 25,105 2,965,727 2,791,846 127,274 173,880
5,817,871 5,817,871
土地
- - - - 5,817,871
[4,817,836] [4,817,836]
建設仮勘定 5,919 217,402 208,151 15,170 - - 15,170
有形固定資産計 20,684,551 409,460 270,952 20,823,058 13,222,032 336,996 7,601,025
無形固定資産
電話加入権 9,244 - - 9,244 1,295 64 7,949
施設利用権
9,210 - - 9,210 9,210 517 -
ソフトウェア
55,713 10,092 - 65,805 49,085 4,919 16,719
ソフトウェア仮勘定 - 31,221 1,600 29,621 - - 29,621
無形固定資産計 74,167 41,313 1,600 113,881 59,591 5,502 54,290
長期前払費用 17,843 3,149 3,379 17,612 5,419 5,974 12,193
(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 機械及び装置 明石工場 連接棒加工用NC旋盤 22,817千円
増加額 工具、器具及び備品 明石工場 第1~第2機械工場間EHP増設 11,830千円
増加額 工具、器具及び備品 明石工場 図面管理閲覧システム更新 16,850千円
増加額 工具、器具及び備品 明石工場 開発環境ソフト及びハード 12,350千円
増加額 ソフトウェア仮勘定 明石工場 債権債務ソフト 12,560千円
減少額 構築物 明石工場 クーリングタワー 13,700千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 21,001 21,390 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
31,875 11,075 - 2021年
ものを除く)
その他有利子負債
長期預り保証金 212,833 210,060 0.0 -
合計 265,710 242,526 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため記載しておりません。
2.長期預り保証金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,075 - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 59,700 10,500 3,000 28,900 38,300
賞与引当金 191,000 210,000 191,000 - 210,000
82,432 -
製品保証引当金 14,700 14,700 82,432
- 91,400
受注損失引当金 91,400 45,800 45,800
- 6,400
訴訟損失引当金 6,400 - -
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び貸倒懸念債権の回収に伴う戻入額であり
ます。
2.製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額等であります。
3.訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」は、訴訟損失発生の可能性がなくなったことによるものであり
ます。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
(a)流動資産
(ア)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,482
当座預金 382,152
普通預金 1,100,000
定期預金 4,000,000
別段預金 1,620
預金計 5,485,255
合計 5,485,255
(イ)受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三和商事㈱ 237,640
㈱村秀 177,300
昌永産業㈱
97,290
㈱ポートリリーフエンジニアリング 92,778
三栄工業㈱
69,469
その他 321,825
合計 996,305
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 205,532
5月 285,113
6月 302,973
7月 13,866
8月 42,403
9月 58,855
10月以降 87,560
合計 996,305
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(ウ)売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱村秀 183,600
三和商事㈱ 138,379
㈱三浦造船所 132,800
伯方造船 ㈱ 132,766
山中造船㈱ 99,106
その他 1,262,318
合計 1,948,970
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
(A) + (D)
(B)
─────
(A) (B) (C) (D) ×100 ÷
2 366
(A) + (B)
86.91
2,407,358 12,477,025 12,935,413 1,948,970 63.89
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
(エ)製品
区分 台数 金額(千円)
内燃機関 8台 532,127
合計 532,127
(オ)仕掛品
区分 金額(千円)
内燃機関 408,402
部分品 50,423
自製部分品 263,757
鋳造仕掛品 50,612
その他 5,252
合計 778,448
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(カ)原材料及び貯蔵品
金額(千円)
区分
鍛造品・鋳鋼品等型物粗材 97,358
鋼材・伸銅材等素材 21,804
銑鉄・故銑等地金 10,301
原材料
購入部分品 691,638
購入機器 30,438
合計 851,542
貯蔵品 16,312
合計 867,855
(b)流動負債
(ア)支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
かもめプロペラ㈱ 72,665
中西商事㈱ 48,379
明陽電機㈱ 46,391
山科精器㈱ 34,518
㈱橋本鋳造所 20,925
その他 448,387
合計 671,268
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 226,327
5月 105,006
6月 182,322
7月 122,485
8月 35,127
合計 671,268
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(イ)買掛金
相手先 金額(千円)
㈱日立ニコトランスミッション 254,166
西華産業㈱
55,406
双日マリンアンドエンジニアリング㈱
43,146
ターボシステムズユナイテッド㈱
39,674
大晃機械工業㈱
34,957
その他 807,359
合計 1,234,710
(ウ)前受金
相手先 金額(千円)
㈱中西造船 178,400
下ノ江造船㈱
70,500
㈱徳岡造船 68,490
㈱村秀 52,800
三菱商事㈱ 27,550
その他 229,280
合計 627,020
(c)固定負債
(ア)再評価に係る繰延税金負債
区分 金額(千円)
土地の再評価に係る繰延税金負債 1,473,294
(イ)退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 1,400,599
未認識数理計算上の差異 △195,064
未認識過去勤務費用 177
合計 1,205,712
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
3,180,563 6,333,657 8,765,956 11,517,975
売上高(千円)
税引前四半期(当期)純利益
841,078 989,648
417,815 971,793
(千円)
四半期(当期)純利益
288,815 581,078 682,648 675,177
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
89.92 180.73 212.23 209.87
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 89.92 90.78 31.55 △2.32
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、神戸新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hanshin-dw.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による請
求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融証品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第154期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第155期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第155期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日近畿財務局長に提出
(第155期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年5月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 矢倉 幸裕 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 千原 徹也 印
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪神内燃機工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神内燃
機工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、阪神内燃機工業株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪神内燃機工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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