日本パレットプール株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本パレットプール株式会社(E05001)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 幸 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 西 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 西 孝
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
(東京都港区新橋三丁目11番8号)
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
(埼玉県深谷市長在家2720番地1号)
日本パレットプール株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄二丁目9番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本パレットプール株式会社(E05001)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2020年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 70円 総額 58,903,600円
ロ 効力発生日
2020年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
2020年10月よりサービスを開始する予定であるパレット位置情報管理システム(通称:フク
LOW)の発信機をお客様の自社パレットに装着し、パレットの管理サービスを行う場合、
当該業務が電気通信事業に該当するため、定款第2条の事業目的に「電気通信事業」を追加
するものであります。
第3号議案 取締役10名選任の件
辻幸則、依田敦、杉山準、牛島浩彰、山西孝、中内健司、原田和典、吉田昌功、永田浩一、
及び五島洋次郎を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
新田泰一、澁澤洋及び内藤明を監査役に選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
松本五郎を補欠監査役に選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
5,296 4 ― (注)1 可決 99.92
剰余金処分の件
第2号議案
5,299 1 ― (注)2 可決 99.98
定款一部変更の件
第3号議案
取締役10名選任の件
辻 幸則 5,070 230 ― 可決 95.66
依田 敦 5,070 230 ― 可決 95.66
杉山 準 5,070 230 ― 可決 95.66
牛島 浩彰 5,070 230 ― 可決 95.66
山西 孝 5,070 230 ― (注)3 可決 95.66
中内 健司 5,070 230 ― 可決 95.66
原田 和典 5,070 230 ― 可決 95.66
吉田 昌功 5,033 267 ― 可決 94.96
永田 浩一 5,034 266 ― 可決 94.98
五島 洋次郎 5,034 266 ― 可決 94.98
第4号議案
監査役3名選任の件
新田 泰一 5,290 10 ― 可決 99.81
(注)3
澁澤 洋 5,054 246 ― 可決 95.36
内藤 明 5,053 247 ― 可決 95.34
第5号議案
補欠監査役1名選任
の件
(注)3
松本 五郎 5,081 219 ― 可決 95.87
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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