長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【事業年度】 第155期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 長野電鉄株式会社
【英訳名】 Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 甲一
【本店の所在の場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 相澤 文広
【最寄りの連絡場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 17,416,183 17,683,839 16,999,977 17,421,783 16,709,869
営業収益
(千円) 911,631 980,425 805,357 677,549 377,741
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 1,206,306 1,010,775 970,511 818,154 409,485
る当期純利益
(千円) 1,132,745 1,147,809 1,034,495 798,008 358,066
包括利益
(千円) 7,988,261 9,114,403 10,126,361 10,902,516 11,238,472
純資産額
(千円) 25,398,519 24,813,526 23,910,113 24,289,312 24,803,054
総資産額
(円) 711.79 811.75 902.05 971.77 1,001.55
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 114.52 95.96 92.13 77.67 38.87
益金額
(%) 29.52 34.46 39.74 42.14 42.54
自己資本比率
(%) 17.31 12.60 10.75 8.29 3.94
自己資本利益率
営業活動による
(千円) 2,755,728 2,446,646 2,654,370 1,841,917 1,914,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 784,375 △ 1,260,343 △ 905,512 △ 1,448,022 △ 1,484,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 674,375 △ 2,221,023 △ 1,574,621 △ 433,920 51,552
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,429,051 2,394,332 2,568,569 2,528,543 3,010,994
の期末残高
930 955 938 899 887
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 432 ) ( 435 ) ( 419 ) ( 418 ) ( 435 )
者数)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。
4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
5.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第154期の期首
から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 5,090,885 5,300,099 4,871,871 4,815,170 4,608,525
営業収益
(千円) 428,858 533,376 446,907 408,965 333,348
経常利益
(千円) 825,377 632,396 642,899 396,522 236,464
当期純利益
(千円) 495,000 495,000 495,000 495,000 495,000
資本金
(千株) 12,695 10,859 10,859 10,859 10,859
発行済株式総数
(千円) 4,103,935 4,701,532 5,321,298 5,659,121 5,814,096
純資産額
(千円) 18,535,459 16,970,684 16,269,421 16,760,766 17,456,302
総資産額
(円) 351.73 446.32 505.16 537.23 551.94
1株当たり純資産額
2 2 2 2 3
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 70.74 56.20 61.03 37.64 22.44
益金額
(%) 22.14 27.70 32.71 33.76 33.31
自己資本比率
(%) 22.01 14.36 12.83 7.22 4.12
自己資本利益率
(%) 2.83 3.56 3.28 5.31 13.36
配当性向
192 199 186 183 186
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 65 ) ( 66 ) ( 58 ) ( 52 ) ( 46 )
者数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。
4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
5.株主利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
6.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第154期の期首
から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております
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2【沿革】
年月 概要
大正9年5月 河東鉄道㈱設立(資本金500万円)
11年6月 河東線屋代・須坂間(現在営業廃止)営業開始
12年3月 河東線須坂・信州中野間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
12年7月 遊園地事業(現在旅館業その他の観光事業と改称)開始
14年7月 河東線信州中野・木島間(現在営業廃止)営業開始
15年1月 電力供給業開始(現在供給業廃止)
15年6月 長野線須坂・権堂間営業開始(長野電気鉄道㈱)
15年9月 河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする
(資本金700万円)
昭和2年4月 平穏線信州中野・湯田中間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
2年7月 長野温泉自動車㈱設立(資本金30万円)
2年9月 本社を長野市権堂町2201番地に新築移転
3年6月 長野線権堂・長野間営業開始
16年2月 長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始
24年8月 北信米油㈱(現・連結子会社)を設立
27年12月 索道事業営業開始
28年12月 長電観光㈱を設立(現在合併により消滅)
33年10月 長電興業㈱(現・長電建設㈱・連結子会社)を設立
35年2月 長野菱和自動車㈱(現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社)を設立
43年9月 不動産業営業開始
46年8月 長電産業㈱を設立(現在合併により消滅)
52年12月 国内旅行業免許取得
56年3月 長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始
63年4月 ㈱上林ホテル仙壽閣を設立(現在合併により消滅)
平成4年6月 事業目的を一部変更し、電力供給業廃止
7年10月 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱(現・連
結子会社)へ譲渡
14年3月 河東線信州中野・木島間(木島線)廃止
16年1月 ㈱ながでんハートネット倶楽部を設立(現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社)
16年9月 ㈱長電パークリゾートを設立(現在清算により消滅)
18年3月 長電観光㈱、長電産業㈱(当社の連結子会社)を合併
18年4月 長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併
19年7月 奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡
19年10月 長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併
20年3月 ㈱丸池観光ホテルを設立(現在清算により消滅)
20年11月 丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡
21年3月 北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割
24年3月 河東線屋代・須坂間(屋代線)廃止
24年10月 長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併
25年4月 北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併
㈱エアフォルク(現・連結子会社)の株式取得
29年7月 ㈱ながでんハートネット倶楽部と、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネス
に商号変更
㈱長電ホテルズ(現・連結子会社)を設立
30年3月 ㈱長電パークリゾートが清算により消滅
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3【事業の内容】
当社(長野電鉄㈱)グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社により構成されており、その営ん
でいる主な事業内容は、次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分 事業の内容 会社名
愉送サービス事業群 鉄道業 当社
(5社) 旅客自動車運送業 ◎ 長電バス㈱(A)
◎ 長電タクシー㈱(A)
□ 飯山観光ハイヤー㈱
車両整備
◎ 長電テクニカルサービス㈱(A)(C)
生活サービス事業群 自動車販売業 ◎ 長野三菱自動車販売㈱
(3社) 石油製品・ガス販売業
◎ 北信米油㈱(A)
スポーツクラブ事業
◎ ㈱ながでんウェルネス(A)
介護サービス事業
不動産サービス事業群 分譲・仲介・賃貸業 当社
(3社) 建設業 ◎ 長電建設㈱(A)(B)
仲介業
◎ ㈱エアフォルク(A)
おもてなしサービス事業群 ホテル事業 ◎ ㈱長電ホテルズ(A)
(3社) ハイウェイオアシス業
◎ ㈱小布施ハイウェイオアシス
観光施設業
◎ ㈱地獄谷野猿公苑(A)
関連サービス事業群 旅行業 当社
(1社) 広告業
保険代理業
(注)1.◎は連結子会社です。
2.□は非連結子会社です。なお令和2年7月1日付で長電バス㈱が吸収合併します。
3.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っています。
4.当社は(B)の会社に対し建設工事を発注しています。
5.当社は(C)の会社に対し業務の委託を行っています。
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(事業系統図)
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
長野県 愉送サービス
長電バス㈱ 100.0 当社と営業上の取引がある。
100,000
(注)3.5 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
当社と営業上の取引がある。
長電タクシー㈱ 15,000 100.0
役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
長電テクニカルサービス㈱ 80.0 当社と営業上の取引がある。
50,000
(注)3 (12.0) 役員の兼任あり。
須坂市 事業群
長野県 生活サービス
長野三菱自動車販売㈱ 当社と営業上の取引がある。
40,000 50.1
(注)6 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
北信米油㈱ 当社と営業上の取引がある。
11,600 100.0
(注)3.7 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
当社と営業上の取引がある。
㈱ながでんウェルネス 10,000 100.0
役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県
長電建設㈱ 不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
20,000 100.0
(注)3 事業群 役員の兼任あり。
長野市
長野県
不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
㈱エアフォルク 3,000 100.0
事業群 役員の兼任あり。
松本市
長野県
おもてなし 当社と営業上の取引がある。
㈱長電ホテルズ 10,000 100.0
下高井郡
サービス事業群 役員の兼任あり。
山ノ内町
長野県
おもてなし
㈱小布施ハイウェイオアシス 当社と営業上の取引がある。
60,000 80.0
上高井郡
(注)3 役員の兼任あり。
サービス事業群
小布施町
長野県
おもてなし
当社と営業上の取引がある。
㈱地獄谷野猿公苑 10,000 71.3
下高井郡
役員の兼任あり。
サービス事業群
山ノ内町
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.長電バス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,908百万円
(2)経常損失 246百万円
(3)当期純利益 9百万円
(4)純資産額 724百万円
(5)総資産額 1,445百万円
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6.長野三菱自動車販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,169百万円
(2)経常利益 31百万円
(3)当期純利益 27百万円
(4)純資産額 855百万円
(5)総資産額 1,409百万円
7.北信米油㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,492百万円
(2)経常利益 41百万円
(3)当期純損失 24百万円
(4)純資産額 1,459百万円
(5)総資産額 1,846百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
愉送サービス事業群 423 (131)
生活サービス事業群 280 (218)
不動産サービス事業群 83 (4)
おもてなしサービス事業群 47 (70)
関連サービス事業群 39 (8)
全社(共通) 15 (4)
合計 887 (435)
(注)1.従業員数は期末就業人員(期末臨時雇用者含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
令和2年3月31日現在
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
従業員数(人)
186 (46) 42歳9ヶ月 18年7ヶ月 4,317,648
セグメントの名称
従業員数(人)
愉送サービス事業群 115 (30)
生活サービス事業群 0 (0)
不動産サービス事業群 17 (4)
おもてなしサービス事業群 0 (0)
関連サービス事業群 39 (8)
全社(共通) 15 (4)
合計 186 (46)
(注)1.従業員数は期末就業人員(期末臨時雇用者含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和2年
3月31日の組合員の数は400人であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ながでんグループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少により市場縮小が続く状況下で、近年はインバウンド需
要の拡大が収益の下支えとなったものの、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、愉送サービスやおもてな
しサービスを中心にグループ全体の収益に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。さらに、大型賃貸物件でテナン
ト退去を控えており、一転してかつてない厳しい状況に直面します。
このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは旅客輸送で培った安全・安心
ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続
的に超える企業グループになることをめざしてまいります。 。
各セグメントの優先して対処すべき課題は次のとおりです。
愉送サービス事業群では、安全マネジメント体制を一層強化し、安全・安心で快適な輸送サービスを提供するほ
か、新型コロナウイルス感染防止の対策を進めるとともに収束後の利用者確保に努めてまいります。
生活サービス事業群では、新型コロナウイルスの影響により会員数が減少したスポーツクラブ事業の早期回復を
図ってまいります。
不動産サービス事業群では、新規分譲用地取得と早期商品化に注力してまいります。
おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンドの入込みが見込めないことから国内需要を喚起した商品造成
により集客を図ってまいります。
関連サービス事業群では、旅行部で新型コロナウイルスの影響により中止・延期した顧客へのフォロー営業に努め
てまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しておりま
す。当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす主なリスクは以下の通りです。なお、以下は当社グループ全
てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)自然災害・事故災害に関わるリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
する自然災害、不慮の事故や感染症、電力等の社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境の変化に関わるリスク
①燃料価格等の上昇
事業運営に必要となる燃料および電気等は価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合
は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資、経費の負担増加
や、介護業における介護保険制度の改正などにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③金利の上昇
運輸業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、借入金等により調達しているため市場金利の上昇により当社
グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④需要環境の変動
公共交通環境や消費動向の変化、少子高齢化の進展などによる利用者の減少により当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行ってお
りますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により当社グループの業
績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響を受けながらも設備投資の増加などにより拡大基
調にありましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、交通、観光、宿泊、外食、旅行などほ
とんどの産業が打撃を受け、一気に下押しされています。
長野県経済は、設備投資や個人投資が底堅く推移したものの台風19号による影響から立ち直れないまま新型コロ
ナウイルスによる追い打ちを受けています
このような状況下、当社グループは、平成30年4月より第5次中期経営計画「VALUE UP'18」をスタート
させ、「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の基本戦略を軸に取り組んでまい
りました 。
この結果、グループ全体の業績は、石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したほか建設業で大型工
事が完工したものの、愉送・おもてなしサービス事業を中心に台風19号に加えて新型コロナウイルスの影響を受け
たことにより、グループ全体では大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルスの感染対策として人の移動が制限されたことにより鉄道事業やバ
ス事業を中心に利用者が大幅に落ち込み、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、スポーツクラブ事業で競合店出店による影響を受けたほか介護事業で業績不振により
デイサービス野沢温泉を閉鎖したものの、石油製品・ガス販売業で高いマージンにより燃料油販売が安定した上、
油外販売(SS・セブン-イレブン複合店)も堅調に推移したことにより、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、建設業で各種大型工事を完工したものの、不動産業で分譲地販売が振るわなかった
ことにより、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、秋の行楽シーズンで台風19号の影響による休館・休苑のほか、新型コロナウイ
ルスにより観光客が激減した影響を受け、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、広告業は好調に推移しましたが、旅行業が台風19号と新型コロナウイルスの影響を受
け、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,709百万円(前年比95.9%・711百万円減)、営業費用は16,192百万円
(前年比97.5%・416百万円減)、営業利益は517百万円(前年比63.6%・295百万円減)、経常利益は377百万円(前
年比55.8%・299百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(前年比50.0%・408百万円減)となり
ました。
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(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、雑収入は鉄道グッズ販売や北信濃ワインバレー列車が堅調に推移し増収となりましたが、定期収
入は通学定期が振るわず、定期外収入は台風被害および新型コロナウイルスの影響による外出自粛や移動制限等に
より利用者が減少し減収となりました。
バス事業では、貸切バスや急行バスを中心に台風および新型コロナウイルスの影響による受注取消しや旅行自粛
などにより減収となったほか、高速バス池袋線は新たな共同運行先との新体制に移行したものの販促施策が思うよ
うに展開できず減収となりました。
タクシー事業では、運賃改定実施時期の遅れに加え、台風災害や新型コロナウイルスの影響により秋冬の観光需
要が低迷したものの、上期は堅調に推移したことで増収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱の重要部検査が前年より減少したほか、電設部門で前年にあった踏切保安装置更新工事
などの大型改修工事が今年はなかったことから減収となりました。
この結果、営業収益は4,481百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
当連結会計年度
種別 単位 前年同期比(%)
平成31年4月1日~令和2年3月31日
営業日数 日 366 100.27
営業キロ ㌔ 33.20 100.00
客車走行キロ 千㌔ 3,138 99.86
定期 千人 5,021 100.07
輸送人員 定期外 〃 2,962 95.24
計 〃 7,983 98.21
定期 千円 801,941 99.81
旅客運輸収入 定期外 〃 1,071,871 94.51
計 〃 1,873,813 96.71
運輸雑収入 〃 131,527 104.53
運輸収入合計 〃 2,005,341 97.18
乗車効率 % 22.35 98.41
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成31年4月1日~令和2年3月31日
2,005,341
鉄道事業(千円) 97.2
1,981,585
バス事業(千円) 93.1
313,909
タクシー事業(千円) 100.5
778,675
保守業(千円) 92.7
△598,439
消去(千円) -
4,481,072
営業収益計(千円) 96.0
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(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門で軽自動車を中心とした高単価商品が好調に推移したものの、上期前半の新車販売
不足により中古車部門と修理部門が振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、暖冬の影響により灯油販売やガス販売が落ち込んだほか、住宅機器部門の不振によ
り減収となりましたが、ガソリンマージンが高値安定で推移し利益を確保しました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は中野校で会員数が伸びたものの、長野・若里・須坂各校では体験者
数が伸びず会員数が減少し減収となりました。フィットネス部門は、競合他社の新規出店の影響を受け、長野・須
坂・中野で会員数が減少したことにより減収となりました。
介護事業では、ショートステイ部門は「かむりきの里」が堅調に推移しましたが、デイサービス部門は、介護保
険制度改正による予防利用者の減少などにより減収となりました。
この結果、営業収益は7,218百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成31年4月1日~令和2年3月31日
98.1
自動車販売業(千円) 2,188,287
石油製品・ガス販売業(千円) 3,686,792 97.8
スポーツクラブ事業(千円) 569,527 94.4
介護事業(千円) 987,934 96.0
消去(千円) △213,923 -
営業収益計(千円) 7,218,618 98.3
(不動産サービス事業群)
不動産事業では、分譲部門は、新規開発物件は38区画を確保したものの在庫物件と併せた販売区画は24区画(前
年比11区画減)と振るわず減収となりました。住宅部門は、完工数が12棟(前年比5棟)と前年を上回り増収とな
りました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が全6店舗中3店舗で低迷したことで減収となりました。賃貸部門は、
賃料改定において一部が減額改定となったことから減収となりました。駐車場部門は、新型コロナウイルスの影響
により3月の時間駐車が大幅に減少したことで減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町・
ハートネット信州中野で退去が頻発したほか、6月末のデイサービス野沢温泉の閉鎖により減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事・各民間工事を完工し増収となりました。BESS部門は完工高の単価増加な
どにより増収となりました。
この結果、営業収益は2,956百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成31年4月1日~令和2年3月31日
不動産業(千円) 1,986,486 96.2
建設業(千円) 2,210,853 105.8
消去(千円) △1,240,917 -
営業収益計(千円) 2,956,422 92.4
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(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣は、前年は客室改修などで38日間の休館があったこともあり増収となりまし
たが、台風や新型コロナウイルスによるキャンセル増加や旅行自粛の影響は大きく、野沢グランドホテルは、雪不
足によるスキー場開きの遅れも加わり全体では減収となりました 。
ハイウェイオアシス事業では、大規模改修工事や台風災害、新型コロナウイルスの影響により利用者が減少した
ことで減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、上期においては大型連休を中心に堅調に推移しましたが、下期は交尾期の
サル不在が18日間に及んだことに加え、台風被害による臨時休苑、新型コロナウイルスによる各国の出入国制限や
移動自粛の影響により減収となりました。
この結果、営業収益は1,108百万円となりました。
当連結会計年度
前年同期比(%)
種別
平成31年4月1日~令和2年3月31日
ホテル事業(千円) 530,673 99.2
ハイウェイオアシス事業(千円) 421,804 85.9
観光施設業(千円) 160,890 88.7
消去(千円) △5,322 -
営業収益計(千円) 1,108,045 92.5
(関連サービス事業群)
旅行業では、上期においては5月の大型連休を中心に団体貸切旅行や海外旅行などが好調だったものの、下期は
台風や新型コロナウイルスの影響により受注取消しが大量に発生したことに加え、出張などの移動自粛や旅行控え
もあり減収となりました。
広告業では、交通広告の電車部門で電車ボディ広告などの受注により売上を伸ばしたほか、ホームページのリ
ニューアル等を受注したマス部門や看板部門も好調に推移したことで増収となりました。
保険代理業では、損保部門は火災保険料引上げや法人向け契約件数の増加により増収となったものの、生保部門
で新規契約に伴う初年度手数料や販売奨励金の減少が大きく、全体では減収となりました。
その他事業では、事務用品の通販システムや宝くじの取り扱いが増加したものの、外販の不振に加え前年に権堂
売店を閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は945百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成31年4月1日~令和2年3月31日
旅行業(千円) 641,697 90.8
広告業(千円) 204,329 113.5
保険代理業(千円) 72,555 98.9
その他(千円) 214,313 95.1
消去(千円) △187,184 -
営業収益計(千円) 945,712 93.1
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②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して513百万円増加し24,803百万円となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加505百万円、有形固定資産の増加295百万円によるものです。
負債は177百万円増加し13,564百万円となりました。これは主に未払金の増加299百万円、長期借入金 ( 一年内含
む ) の増加456百万円によるものです。
純資産は335百万円増加し11,238百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加388百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,010百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ482百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円(前年同期は1,841百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,296百万円や減損損失369百万円、運転資金の売上債権の減少362百万円等で
増加し、在庫の増加にともなう205百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,484百万円(前年同期は1,448百万円の支出)となりました。これは主に権堂
パーキング耐震補強工事や3000系車両購入等の有形固定資産の取得による1,537百万円支出したことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は51百万円(前年同期は433百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純
減216百万円、長期借入金の純増456百万円(借入3,066百万円・返済2,609百万円)、リース債務の返済158百万円等
によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関
連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、海外経済の減速の影響を受けながらも設備投資の増加などにより拡大基調にありましたが、2月以
降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により1-3月期の国内総生産は年率換算でマイナス3.4%と2期連続してマ
イナス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、石油製品・ガス販売事業でガソリン市況の高値推移や、建設業で大型工事が完
工したものの、愉送・おもてなしサービス事業を中心に台風19号に加えて新型コロナウイルスの影響を受けたこと
により、グループ全体では前年比で大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計期間の営業収益は16,709百万円(前年比95.9%・711百万円減、予算比95.1%・855百万円
減)、営業費用は16,192百万円(前年比97.5%・416百万円減、予算比96.3%・625百万円減)となり、営業利益は
517百万円(前年比63.6%・295百万円減、予算比69.2%・230百万円減)、経常利益は377百万円(前年比55.8%・299
百万円減、予算比60.5%・246百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(前年比50.0%・
408百万円減)と前年度を下回りました
当社グループにの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業などのり
リスク」に記載のとおりであります。
2020年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の最終年度にあたります。グループ各社が連携することでグ
ループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES
UP」の各種施策を着実に実行し、次期計画への道筋を確かなものとすると同時に更なる高みをめざしてまいりま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金
を有効活用する仕組みを構築しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,564百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,299百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必
要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考
えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するするため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図る
とともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、2,016百万円の設備投資を実施しました。
愉送サービス事業群においては、3000系車両購入328百万円、バス車両(リース含む)167百万円、タクシー車両
(リース)8百万円などの投資を実施しました。
生活サービス事業群では、バルク貯槽の購入26百万円、車両の購入31百万円、中野校プール室内折板面塗装工事9
百万円などの投資を実施しました。
不動産サービス事業群では、権堂パーキング耐震補強工事713百万円、長電建設本社ビル外壁工事16百万円などの
投資を実施しました。
おもてなしサービス事業群では、ホテルシステムクラウド端末他(リース)4百万円、券売機オーダーシステム6
百万円、地獄谷野猿公苑落石防止ネット設置工事9百万円などの投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
不動産
イーストプラザビル 60,501
サービス 99,862 - - 49 160,413 42(5)
(長野県長野市) (1,211.81)
事業群
不動産
長電権堂ビル 36,910
サービス 247,285 - - 176,925 461,121 -
(長野県長野市) (4,213.1)
事業群
不動産
長電権堂第2ビル 379,460
サービス 341,006 - - - 720,466 -
(長野県長野市) (2,192.6)
事業群
不動産
長野パーキングビル 647,000
サービス 154,374 5,633 - 1,435 808,444 1(2)
(長野県長野市) (2,025.4)
事業群
不動産
権堂パーキングビル 477,460
サービス 839,252 8,387 - 156 1,325,256 (3)
(長野県長野市) (2,537.8)
事業群
愉送
530,075
鉄道事業 サービス 3,778,005 1,254,756 - 37,264 5,600,101 115(30)
(404,899.5)
事業群
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(2) 国内子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
長野県 愉送
149,269
長電バス㈱ 長野市他 サービス 287,128 - 321,431 70,045 827,874 171(78)
2箇所 事業群
長野県 生活
長野三菱自動 645,527
長野市他 サービス 190,510 39,087 - 8,291 883,416 80(9)
車販売㈱ (27,435.7)
3箇所 事業群
長野県 生活
844,090
北信米油㈱ 長野市他 サービス 279,155 142,115 - 12,780 1,278,140 56(35)
(482.23)
13箇所 事業群
長野県 生活
㈱ながでん 129,313
長野市他 サービス 588,348 152 34,122 10,154 762,090 144(174)
ウェルネス (2,475.7)
27箇所 事業群
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
当社グループに在外子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 件名
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
次世代型 不動産
令和元年 令和2年
長野電鉄㈱ デイサービス サービス 753,764 512,156 借入金 (注)
9月 6月
施設 事業群
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な 改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 件名
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
不動産
権堂ビル 令和2年 令和3年
長野電鉄㈱ サービス 861,923 - 借入金 (注)
減築解体工事 7月 6月
事業群
(注) 改修後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月29日) 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 10,859,733 10,859,733 該当事項ありません 採用しており
ません。
計 10,859,733 10,859,733 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年12月1日
△1,835,447 10,859,733 - 495,000 - 21,446
(注)
(注)自己株式の消却によるものです。
(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
個人その他
政府及び地 金融商品取 その他の法 式の状況
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
(注)
個人以外 個人
株主数(人) 3 2 1 43 - - 2,995 3,044 -
所有株式数
23,044 455,204 30,000 1,647,742 - - 8,703,743 10,859,733 -
(株)
所有株式の割
0.21 4.19 0.28 15.17 - - 80.15 100 -
合(%)
(注)自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
北野建設㈱ 長野市県町524 902 8.57
長野市岡田町178-8 405 3.85
㈱八十二銀行
171 1.63
笠原 甲一 長野市
128 1.22
荒井 洋子 長野市
第一法規㈱ 東京都港区南青山2-11-17 113 1.08
高沢産業㈱ 長野市南千歳1丁目15-3 109 1.04
104 0.99
神津 雄平 長野市
81 0.77
仁科 良三 長野市
72 0.68
佐藤 喜惣治 山ノ内町
直富商事㈱ 長野市大豆島3397-6 70 0.66
― 2,159 20.50
計
(注)上記のほか自己株式が325千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 325,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,533,833
完全議決権株式(その他) 10,533,833 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,859,733 ― ―
総株主の議決権 ― 10,533,833 ―
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②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野市権堂町2201 325,900 - 325,900 3.00
長野電鉄㈱
計 - 325,900 - 325,900 3.00
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(-)
保有自己株式 325,900 ― 325,900 ―
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3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案
し配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今
後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は、令和2年5月30日に創立100周年を迎えたことを記念し
て、記念配当1株当たり1円を含めた3円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。この結果、
当事業年度の配当性向は13.36%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を
図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(千円)
令和2年6月25日
31,061 3
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営
の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて
体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な
施策を実施してまいります。
①.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成され、法令で定め
られた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で
構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項に
ついて審議を行っております。
b.内部統制システム整備の状況
当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業
務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立
及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適
法性を担っております。
取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管
理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバ
イスを受けております。
② .リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心とし
て必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的 な側面から助言を受ける体制をとっておりま
す。なお、 「 コンプライアンス管理委員会 」 を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期
的に教育をしております。
また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織
体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。
③.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の
決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。
④.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 80,337千円
社外取締役に支払った報酬 4,140千円
監査役に支払った報酬 11,332 千 円
⑤.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥.取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本鋼管㈱入社
昭45.4
当社入社
〃50.4
取締役社長 当社取締役
平1.6
笠原 甲一 昭和19年12月3日生
(注)2 171
(代表取締役) 〃3.6 当社常務取締役
〃6.7 当社代表取締役専務
〃9.6 当社代表取締役社長(現任)
昭53.4 ㈱八十二銀行入行
平20.6 当社常勤監査役
専務取締役
〃21.6 当社取締役
企画部長 久保田 敏之 昭和30年7月11日生
(注)2 3
〃25. 当社常務取締役
管財部長
6〃29. 当社専務取締役(現任)
6
当社入社
平5.3
当社取締役
〃16.6
常務取締役
神津 雄平 昭和36年9月28日生 〃18.2 当社執行役員
(注)2 104
不動産事業部長
〃23.6 当社取締役
〃29. 6 当社常務取締役(現任)
昭51.4 当社顧問弁護士(現任)
長野県弁護士会会長
〃58.4
取締役 宮澤 建治 昭和15年9月30日生
(注)2 53
〃60.6 当社取締役(現任)
平11.4 日本弁護士連合会副会長
信濃毎日新聞社入社
平12.4
同社取締役
〃14.3
〃16.6 同社常務取締役
〃20.3 同社専務取締役
取締役 小坂 壮太郎 昭和36年9月13日生
(注)2 10
〃21.3 同社代表取締役専務
〃23.3 同社代表取締役社長(現任)
〃23.6 当社取締役(現任)
当社入社
昭60.7
取締役
井原 本雄 昭和36年7月30日生 当社執行役員
平19.7
(注)2 6
鉄道事業部長
〃25.6 当社取締役(現任)
㈱八十二銀行入行
昭54.4
平17.6 同 中野支店長
常勤監査役 小林 明 昭和31年9月20日生 〃19.6 同 小諸支店長
(注)3 1
(財)長野経済研究所 常務理事
〃22.6
〃28.6 当社常勤監査役(現任)
計 350
(注)1.取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。
2.令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強
化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま
せん。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役は年6回開催された全ての取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なうほか、重要な
会議への出席、客観的な立場から稟議書類等を閲覧し、監査を実施しております。また、会計監査人との連携
については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。
なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につ
き常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。
② 会計監査の状況
a .監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
谷田 修一 氏
安河内 明 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名程度であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具
体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
計監査人を総合的に評価し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受
領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当で
あることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
10,020 10,020
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10,020 ― 10,020 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに
「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表についてUHY
東京監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体
等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,793,877 ※2 3,299,521
現金及び預金
613,161 421,591
受取手形及び売掛金
925,898 817,314
未収金
247,246 453,630
分譲土地
211,675 194,547
商品
123,882 149,120
原材料及び貯蔵品
177,225 167,958
未成工事支出金
409,853 391,522
その他
△ 23,005 △ 14,686
貸倒引当金
5,479,817 5,880,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,443,847 ※2 9,590,851
建物及び構築物(純額)
※2 579,265 ※2 827,602
車両運搬具(純額)
※2 1,078,454 ※2 944,866
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 292,068 253,565
リース資産(純額) 451,662 388,230
※2 5,032,208 ※2 5,026,327
土地
139,190 280,698
建設仮勘定
※1 17,016,697 ※1 17,312,142
有形固定資産合計
無形固定資産
315,695 310,415
その他
315,695 310,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
815,513 661,383
投資有価証券
174,897 200,256
繰延税金資産
750,499 672,642
その他
△ 263,807 △ 234,307
貸倒引当金
1,477,102 1,299,975
投資その他の資産合計
18,809,495 18,922,533
固定資産合計
24,289,312 24,803,054
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
376,045 263,598
支払手形及び買掛金
※2 1,047,000 ※2 830,700
短期借入金
※2 2,447,534 ※2 2,290,155
1年内返済予定の長期借入金
- 250,000
1年内償還予定の社債
162,404 144,401
リース債務
※2 757,051
457,628
未払金
198,429 168,668
未払法人税等
221,969 213,119
未成工事受入金
160,863 166,387
賞与引当金
924,199 890,586
その他
5,996,074 5,974,668
流動負債合計
固定負債
600,000 350,000
社債
※2 4,802,405 ※2 5,416,165
長期借入金
327,372 283,364
リース債務
525,565 493,415
長期未払金
424,743 346,195
繰延税金負債
20,428 17,928
屋代線廃線引当金
57,908 58,334
退職給付に係る負債
70,452 70,887
資産除去債務
561,845 553,623
その他
7,390,721 7,589,913
固定負債合計
13,386,795 13,564,582
負債合計
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
279,255 279,715
資本剰余金
9,316,063 9,704,481
利益剰余金
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
10,072,202 10,461,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164,290 89,094
その他有価証券評価差額金
164,290 89,094
その他の包括利益累計額合計
666,024 688,297
非支配株主持分
10,902,516 11,238,472
純資産合計
24,289,312 24,803,054
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
17,421,783 16,709,869
営業収益
13,985,660 13,506,598
運輸業等営業費及び売上原価
3,436,122 3,203,271
売上総利益
※1 2,623,431 ※1 2,686,184
販売費及び一般管理費
812,691 517,087
営業利益
営業外収益
22,132 26,345
受取利息及び配当金
37,507 33,083
雑収入
59,640 59,428
営業外収益合計
営業外費用
178,709 154,646
支払利息
- 24,850
シンジケートローン手数料
16,072 19,278
雑支出
194,782 198,774
営業外費用合計
677,549 377,741
経常利益
特別利益
※2 9,266 ※2 15,062
固定資産売却益
492,383 590,749
補助金
- 39,467
投資有価証券売却益
- 29,500
貸倒引当金戻入額
- 34
屋代線廃線引当金戻入益
208,356 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
9,394 2,590
その他
719,401 677,404
特別利益合計
特別損失
※3 951 ※3 1,000
固定資産売却損
※4 17,795 ※4 28,504
固定資産除却損
30,370 -
役員退職慰労金
23,203 5,414
投資有価証券評価損
※5 47,129 ※5 369,739
減損損失
9,381 9,991
その他
128,831 414,650
特別損失合計
1,268,119 640,495
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,528 279,195
109,837 △ 72,307
法人税等調整額
407,366 206,887
法人税等合計
860,753 433,607
当期純利益
42,599 24,122
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 818,154 409,485
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
860,753 433,607
当期純利益
その他の包括利益
△ 62,744 △ 75,540
その他有価証券評価差額金
※ △ 62,744 ※ △ 75,540
その他の包括利益合計
798,008 358,066
包括利益
(内訳)
755,481 334,290
親会社株主に係る包括利益
42,527 23,776
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高 495,000 279,255 8,518,977 △ 18,116 9,275,115 226,962 226,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,067 △ 21,067
親会社株主に帰属する
818,154 818,154
当期純利益
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 62,672 △ 62,672
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 797,086 - 797,086 △ 62,672 △ 62,672
当期末残高
495,000 279,255 9,316,063 △ 18,116 10,072,202 164,290 164,290
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 624,282 10,126,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,067
親会社株主に帰属する
818,154
当期純利益
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
41,741 △ 20,930
当期変動額(純額)
当期変動額合計 41,741 776,155
当期末残高
666,024 10,902,516
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高 495,000 279,255 9,316,063 △ 18,116 10,072,202 164,290 164,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,067 △ 21,067
親会社株主に帰属する
409,485 409,485
当期純利益
連結子会社株式の取得
460 460
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 75,196 △ 75,196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 460 388,417 - 388,878 △ 75,196 △ 75,196
当期末残高 495,000 279,715 9,704,481 △ 18,116 10,461,080 89,094 89,094
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 666,024 10,902,516
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,067
親会社株主に帰属する
409,485
当期純利益
連結子会社株式の取得
460
による持分の増減
株主資本以外の項目の
22,273 △ 52,922
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,273 335,955
当期末残高 688,297 11,238,472
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,268,119 640,495
税金等調整前当期純利益
1,278,818 1,296,356
減価償却費
8,112 8,112
のれん償却額
47,129 369,739
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,329 5,523
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,231 △ 37,819
△ 208,356 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
屋代線廃線引当金の増減額(△は減少) △ 5,365 △ 2,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,161 425
△ 22,132 △ 26,345
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益(△は益) 23,203 △ 5,414
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 39,467
178,709 154,646
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 8,314 △ 14,062
有形固定資産除却損 17,795 28,504
売上債権の増減額(△は増加) △ 228,939 362,961
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 87,511 △ 205,225
仕入債務の増減額(△は減少) △ 119,136 △ 153,056
71,276 △ 36,068
その他
2,220,806 2,346,805
小計
利息及び配当金の受取額 22,132 26,345
△ 179,571 △ 152,222
利息の支払額
△ 221,450 △ 305,936
法人税等の支払額
1,841,917 1,914,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,095 △ 134,100
定期預金の預入による支出
140,748 110,907
定期預金の払戻による収入
△ 1,462,331 △ 1,537,591
有形固定資産の取得による支出
11,515 20,451
有形固定資産の売却による収入
△ 36,468 △ 19,637
無形固定資産の取得による支出
△ 2,516 △ 2,623
投資有価証券の取得による支出
- 82,667
投資有価証券の売却による収入
10,125 △ 4,164
その他
△ 1,448,022 △ 1,484,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 588,000 △ 216,300
2,830,000 3,066,000
長期借入れによる収入
△ 3,635,320 △ 2,609,619
長期借入金の返済による支出
△ 21,092 △ 21,355
配当金の支払額
△ 146,298 △ 158,984
リース債務の返済による支出
△ 48,249 △ 7,228
割賦債務の返済による支出
△ 960 △ 960
非支配株主への配当金の支払額
△ 433,920 51,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 40,025 482,450
2,568,569 2,528,543
現金及び現金同等物の期首残高
2,528,543 3,010,994
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は下記の 11 社であります。
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
(2) 非連結子会社の名称等
1社 飯山観光ハイヤー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(飯山観光ハイヤー㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益につい
ては純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法 による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法及び定率法
取替資産 取替法(鉄道固定資産の一部)
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
るために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
ロ 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
22,607,911 千円 23,703,409 千円
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
現金及び預金 77,000千円 (―) 102,000千円 (―)
建物及び構築物 6,756,161 (3,640,198千円) 7,562,356 (3,778,005千円)
車両運搬具 249,769 (249,769 ) 520,651 (520,651 )
機械及び装置 868,155 (868,155 ) 734,104 (734,104 )
土地 3,873,303 (530,075 ) 3,768,832 (530,075 )
合計 11,824,389 (5,288,198 ) 12,687,945 (5,562,837 )
担保付き債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未払金 ―千円 (―) 2,547千円 (―)
短期借入金 146,000 (―) 106,500 (―)
1年以内返済予定長期借入金 2,360,734 (1,862,926千円) 2,225,888 (2,122,024千円)
長期借入金 4,691,675 (3,905,703 ) 5,339,702 (5,150,199 )
合計 7,198,409 (5,768,629 ) 7,674,637 (7,272,223 )
上記のうち( )内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 1,498,592 千円 1,525,976 千円
882,468 906,533
経費
70,591 68,306
諸税
171,777 185,368
減価償却費
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
機械及び装置 255千円 機械及び装置 ―千円
車両運搬具 9,010 車両運搬具 13,286
工具器具備品 0 工具器具備品 ―
土地 ― 土地 1,757
その他 ― その他 18
合計 9,266 合計 15,062
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
車両運搬具 951千円 車両運搬具 0千円
その他 ― その他 1,000
合計 951 合計 1,000
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物 16,659千円 建物及び構築物 20,499千円
機械及び装置 132 機械及び装置 4,835
車両運搬具 189 車両運搬具 16
工具器具備品 649 工具器具備品 1,234
土地 ― 土地 ―
その他 165 その他 1,919
合計 17,795 合計 28,504
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物 27,491
長野県長野市 事業用資産
土地 19,638
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の 固定資産税 評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、 土地について
は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物 369,213
長野県長野市 事業用資産
工具器具備品 526
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の 固定資産税 評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、 土地について
は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております
上記資産については除却を決定したため、帳簿価格全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △87,774千円 △73,801千円
組替調整額 - △34,053
税効果調整前
△87,774 △107,855
税効果額 25,029 32,314
その他有価証券評価差額金
△62,744 △75,540
その他の包括利益合計
△62,744 △75,540
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
平成30年6月26日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和元年6月25日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成31年3月31日 令和元年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和元 年6月25日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成31年3月31日 令和元年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和2年6月25日
普通株式 31,601 利益剰余金 3 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 2,793,877千円 3,299,521千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △265,333 △288,527
現金及び現金同等物 2,528,543 3,010,994
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意
先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引
先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引
先の業況の把握に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,793,877 2,793,877 -
(2) 受取手形及び売掛金
613,161 613,161 -
(3) 未収金
925,898 925,898 -
(4) 投資有価証券
645,005 645,005 -
資産計 4,977,943 4,977,943 -
(1) 支払手形及び買掛金
376,045 376,045 -
(2) 未払金
457,628 457,628 -
(3) 短期借入金
1,047,000 1,047,000 -
(4) 社債(*1)
600,000 600,205 205
(5) 長期借入金(*2)
7,249,939 7,426,969 177,030
(6) リース債務(*3)
489,777 488,504 △1,273
負債計 10,220,390 10,396,352 175,961
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,299,521 3,299,521 -
(2) 受取手形及び売掛金
421,591 421,591 -
(3) 未収金
817,314 817,314 -
(4) 投資有価証券
491,875 491,875 -
資産計 5,030,303 5,030,303 -
(1) 支払手形及び買掛金
263,598 263,598 -
(2) 未払金
757,051 757,051 -
(3) 短期借入金
830,700 830,700 -
(4) 社債(*1)
600,000 599,926 △73
(5) 長期借入金(*2)
7,706,320 7,750,564 44,244
(6) リース債務(*3)
427,765 421,622 △6,143
負債計 10,585,436 10,623,462 38,026
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 170,507 169,507
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,793,877 ― ― ―
受取手形及び売掛金 613,161 ― ― ―
未収金 925,898 ― ― ―
合計 4,332,937 ― ― ―
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,299,521 ― ― ―
受取手形及び売掛金 421,591 ― ― ―
未収金 817,314 ― ― ―
合計 4,538,427 ― ― ―
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4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,047,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 250,000 ― 350,000 ― ―
長期借入金 2,447,534 1,796,615 1,285,446 891,171 489,834 339,339
リース債務 162,404 124,352 103,385 71,885 25,138 2,610
合計 3,656,938 2,170,967 1,388,831 1,313,056 514,972 341,949
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 830,700 ― ― ― ― ―
社債 250,000 ― 350,000 ― ― ―
2,290,155
長期借入金 1,812,986 1,401,211 999,874 585,310 616,784
リース債務 144,401 122,189 89,762 49,977 18,755 2,680
合計 3,515,256 1,935,175 1,840,973 1,049,851 604,065 619,464
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 601,540 327,181 274,359
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 43,465 66,374 △22,909
を超えないもの
合計 645,005 393,555 251,450
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 170,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 449,557 279,173 170,383
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 42,318 73,540 △31,221
を超えないもの
合計 491,875 352,714 139,161
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 82,667 39,467 -
合計 82,667 39,467 -
3.減損処理をした有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落し、回復の見込みのないものに
ついて行っています。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落し、回復の見込みのないものに
ついて行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,021,500 556,000
変動受取・固定支払 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
2,060,855 1,567,395
変動受取・固定支払 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付負債の期首残高 60,070千円 57,908千円
退職給付費用 18,973 8,622
退職給付の支払額 △21,135 △8,196
制度への拠出額 - -
退職給付負債の期末残高 57,908 58,334
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負
債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 202,470千円 192,819千円
年金資産 △147,277 △138,221
55,192 54,598
非積立型制度の退職給付債務 2,716 3,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,908 58,334
退職給付に係る負債 57,908 58,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,908 58,334
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,973千円 当連結会計年度8,622千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,944千円、当連結会計年度50,822千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 52,487 千円 54,119 千円
未払事業税 10,790 12,421
退職給付に係る負債 17,707 17,472
未払金 6,978 3,955
長期未払金 118,744 114,248
屋代線廃線引当金 6,230 5,468
資産除去債務 21,488 216,620
ゴルフ会員権評価損 109,379 89,797
減損損失 438,756 545,640
35,458 35,147
繰越欠損金
未実現利益 104,763 137,182
その他 36,128 38,380
繰延税金資産 小計 958,914 1,075,455
△566,252 △541,642
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計 392,661 533,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △77,938 △53,897
固定資産圧縮積立金 △554,466 △617,419
資産除去債務 △4,720 △4,397
△5,382 △4,037
特別償却
繰延税金負債 合計 △642,507 △67,975
繰延税金資産(負債)の純額 △249,846 △145,939
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(令和2年3月31日)
(平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率
30.5 %
の法人税等の負担率との間の差異
(調整)
が法定実効税率の100分の5以下
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
であるため注記を省略しておりま
住民税均等割 0.6
す。
受取配当金等の益金不算入額 △0.1
税額控除等 △0.5
親子間の税率差異調整 1.4
評価性引当額 △0.6
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ
サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。
(2)デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
(1)使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(2)使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 80,901 千円 70,452 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 551 434
資産除去債務の履行による減少額 △11,000 -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 70,452 70,887
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405,942千円(賃貸収益は営業収
益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は347,737千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,453,774千円 6,224,940千円
期中増減額 △228,834 83,636
期末残高 6,224,940 6,308,576
期末時価 8,157,069 7,573,881
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はベイユビルエレベーターリニューアル工事等(95,536
千円)であり、主な減少額は減価償却費(278,299千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は権
堂パーキング耐震補強工事等(806,806千円)であり、主な減少額は減損損失(369,739千円)、減価償却
費(284,676千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事
業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス
業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとし
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
4,667,907 7,342,190 3,197,871 1,197,619 1,016,194 17,421,783 - 17,421,783
売上高
セグメント間
132,156 228,904 671,961 9,641 169,206 1,211,870 △ 1,211,870 -
の内部売上高
又は振替高
4,800,063 7,571,095 3,869,833 1,207,261 1,185,400 18,633,653 △ 1,211,870 17,421,783
計
セグメント利益
△ 197,635 242,745 509,427 167,561 102,057 824,157 △ 11,466 812,691
又は損失(△)
8,188,065 4,962,708 9,934,118 1,163,904 97,511 24,346,307 △ 56,995 24,289,312
セグメント資産
その他の項目
839,746 153,871 395,582 40,341 7,213 1,436,756 △ 157,938 1,278,818
減価償却費
有形固定資産
897,807 117,095 697,486 34,687 6,812 1,753,888 △ 255,089 1,498,799
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
4,481,072 7,218,618 2,956,422 1,108,045 945,712 16,709,869 - 16,709,869
売上高
セグメント間
107,757 152,721 380,770 5,156 187,184 833,589 △ 833,589 -
の内部売上高
又は振替高
4,588,829 7,371,339 3,337,192 1,113,202 1,132,896 17,543,459 △ 833,589 16,709,869
計
セグメント利益
△ 262,891 217,476 398,135 53,621 92,131 498,473 18,613 517,087
又は損失(△)
8,167,580 4,769,550 11,368,395 1,188,315 107,560 25,601,402 △ 798,348 24,803,054
セグメント資産
その他の項目
722,529 161,308 399,344 40,342 7,375 1,330,899 △ 34,543 1,296,356
減価償却費
有形固定資産
455,981 132,704 1,084,927 42,377 15,578 1,731,570 △ 174,341 1,557,228
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 2,017,221 2,041,438 2,192,513 3,085,379 1,750,264 11,086,818
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 1,963,007 1,908,639 2,169,754 3,084,073 1,693,820 10,819,295
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 47,129 - - 47,129
減損損失
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 369,739 - - 369,739
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 8,112 - - 8,112
当期償却額
- - 32,448 - - 32,448
当期末残高
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 8,112 - - 8,112
当期償却額
- - 24,336 - - 24,336
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 971.77円 1株当たり純資産額 1,001.55円
1株当たり当期純利益 77.67円 1株当たり当期純利益 38.87円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 818,154 409,485
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
818,154 409,485
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,533 10,533
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
第8回無担保社債 250,000 250,000
提出会社 平成27年5月29日 1.27% なし 令和2年5月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (―)
第9回無担保社債 350,000 350,000
提出会社 平成30年3月29日 1.16% なし 令和5年3月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (―)
600,000 600,000
合計 ― ― ― ― ―
(―) (―)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
250,000
― 350,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,047,000 830,700 1.731 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,447,534 2,290,155 1.747 ―
1年以内に返済予定のリース債務 162,404 144,401 1.223 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,802,405 5,416,165 1.741 令和3年~12年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 327,372 283,364 1.221 令和3年~10年
計 8,786,716 8,964,785 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,812,986
長期借入金 1,401,211 999,874 585,310
リース債務 122,189 89,762 49,977 18,755
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※1(1) 421,861 ※1(1) 731,364
現金及び預金
60,552 59,972
未収運賃
492,535 341,122
未収金
14,160 41,410
未収消費税等
15,833 12,507
未収収益
60,580 212,238
分譲土地
11,220 10,895
商品
908 897
貯蔵品
32,691 23,087
前払費用
- 4,000
関係会社短期貸付金
2,459 3,645
その他
1,112,803 1,441,142
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1(2) , ※2 13,222,111 ※1(2) , ※2 13,885,620
有形固定資産
△ 7,781,679 △ 8,180,508
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,440,431 5,705,111
19,329 17,163
無形固定資産
5,459,760 5,722,275
鉄道事業固定資産合計
旅行業固定資産
23,901 23,901
有形固定資産
△ 16,495 △ 19,695
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 7,405 4,205
148 148
無形固定資産
7,553 4,353
旅行業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1(3) 14,700,457 ※1(3) 15,149,124
有形固定資産
△ 6,976,637 △ 7,307,706
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 7,723,820 7,841,418
199,338 195,722
無形固定資産
7,923,159 8,037,140
不動産事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産 44,390 45,738
△ 38,624 △ 42,085
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,766 3,652
無形固定資産 1,348 2,777
7,115 6,430
付帯事業固定資産合計
建設仮勘定 379,475 561,127
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
1,034,920 1,016,537
関係会社株式
637,034 500,482
投資有価証券
1,266 1,266
出資金
22,524 16,866
長期前払費用
224,793 171,193
ゴルフ会員権
敷金保証金 55,537 60,545
46,315 50,734
その他
△ 151,493 △ 133,793
貸倒引当金
1,870,899 1,683,832
投資その他の資産合計
15,647,962 16,015,160
固定資産合計
16,760,766 17,456,302
資産合計
負債の部
流動負債
861,000 704,200
短期借入金
570,000 690,000
関係会社短期借入金
※1(2)(3) 2,239,012 ※1(2)(3) 2,150,871
1年内返済予定の長期借入金
- 250,000
1年内償還予定の社債
1,987 2,023
リース債務
452,420 574,344
未払金
124,214 63,922
未払法人税等
67,968 55,703
未払費用
146,200 147,265
前受運賃
11,267 1,200
前受金
11,442 7,037
預り連絡運賃
29,717 29,011
預り金
56,348 57,386
前受収益
62,814 68,710
賞与引当金
17,475 9,282
その他
4,651,869 4,810,959
流動負債合計
固定負債
600,000 350,000
社債
※1 4,476,518 ※1 5,199,562
長期借入金
4,431 2,407
リース債務
2,390 3,410
退職給付引当金
472,945 472,900
預り保証金及び敷金
380,510 365,293
長期未払金
70,452 70,887
資産除去債務
20,428 17,928
屋代線廃線引当金
405,699 333,639
繰延税金負債
16,400 15,219
その他
固定負債合計 6,449,776 6,831,247
11,101,645 11,642,206
負債合計
60/80
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
資本剰余金
21,446 21,446
資本準備金
397,361 397,361
その他資本剰余金
418,808 418,808
資本剰余金合計
利益剰余金
12,381 14,487
利益準備金
その他利益剰余金
1,215,006 1,359,991
固定資産圧縮積立金
12,265 9,199
特別償却準備金
3,403,870 3,475,242
繰越利益剰余金
4,643,524 4,858,921
利益剰余金合計
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
5,539,215 5,754,612
株主資本合計
評価・換算差額等
119,905 59,483
その他有価証券評価差額金
119,905 59,483
評価・換算差額等合計
5,659,121 5,814,096
純資産合計
16,760,766 17,456,302
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,937,504 1,873,813
旅客運輸収入
125,822 131,527
運輸雑収
2,063,326 2,005,341
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,417,239 1,345,863
運輸営業費
175,015 170,114
一般管理費
82,850 84,035
諸税
402,695 407,010
減価償却費
2,077,801 2,007,023
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 14,475 △ 1,682
旅行業営業利益
706,571 641,697
営業収益
718,283 668,437
営業費
旅行業営業損失(△) △ 11,711 △ 26,740
不動産事業営業利益
1,566,443 1,470,287
営業収益
1,113,136 1,096,985
営業費
453,307 373,302
不動産事業営業利益
付帯事業営業利益
478,828 491,198
営業収益
365,065 372,327
営業費
113,762 118,871
付帯事業営業利益
540,883 463,750
全事業営業利益
営業外収益
419 46
受取利息
18,660 23,800
関係会社受取配当金
14,888 18,956
その他の受取配当金
8,475 8,165
雑収入
42,442 50,968
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外費用
155,546 136,680
支払利息
7,259 7,248
社債利息
- 24,850
シンジケートローン手数料
11,554 12,591
雑支出
174,360 181,370
営業外費用合計
408,965 333,348
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
254,005 331,655
補助金
- 39,467
投資有価証券売却益
- 17,700
貸倒引当金戻入額
890 34
屋代線廃線引当金戻入益
254,896 388,857
特別利益合計
特別損失
755 12,144
固定資産除却損
22,836 5,414
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損 - 18,467
47,129 369,739
減損損失
27,770 -
役員退職慰労金
6,982 1,497
その他の特別損失
105,474 407,263
特別損失合計
558,387 314,943
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 131,820 124,022
30,044 △ 45,544
法人税等調整額
161,865 78,478
法人税等合計
396,522 236,464
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
Ⅰ 鉄道事業営業費
1.運送営業費
(1)人件費 609,925 622,287
807,314 723,576
(2)経費
計 1,417,239 1,345,863
2.一般管理費
(1)人件費 119,000 119,411
56,015 50,703
(2)経費
計 175,015 170,114
3.諸税 82,850 84,035
402,695 407,010
4.減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,077,801 2,007,023
Ⅱ 旅行業営業費
人件費 86,376 94,752
経費 628,496 570,244
諸税 324 241
3,086 3,199
減価償却費
旅行業合計計 718,283 668,437
Ⅲ 不動産事業営業費
人件費 125,510 133,655
経費 485,872 456,546
諸税 127,543 127,470
374,207 379,312
減価償却費
不動産事業営業費合計 1,113,136 1,096,985
Ⅳ 付帯事業営業費
人件費 141,906 144,200
経費 218,966 223,860
諸税 61 90
減価償却費 4,125 4,175
365,065 372,327
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
4,274,287 4,144,774
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,807 10,274 14,639 1,115,778
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2,373
剰余金の配当 2,106
固定資産圧縮積立金の
176,534
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 77,306
取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,106 △ 2,373 99,227
当期末残高 495,000 21,446 397,361 418,807 12,381 12,265 1,215,006
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,127,376 4,268,069 △ 18,116 5,163,761 157,537 5,321,298
当期変動額
特別償却準備金の取崩 2,373 - - -
剰余金の配当
△ 23,174 △ 21,067 △ 21,067 △ 21,067
固定資産圧縮積立金の
△ 176,534 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
77,306 - - -
取崩
当期純利益
396,522 396,522 396,522 396,522
株主資本以外の項目の
△ 37,631 △ 37,631
当期変動額(純額)
当期変動額合計 276,493 375,454 - 375,454 △ 37,631 337,822
当期末残高 3,403,870 4,643,524 △ 18,116 5,539,215 119,905 5,659,121
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当事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,807 12,381 12,265 1,215,006
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 3,066
剰余金の配当 2,106
固定資産圧縮積立金の
230,500
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 85,515
取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,106 △ 3,066 144,984
当期末残高
495,000 21,446 397,361 418,807 14,487 9,199 1,359,991
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,403,870 4,643,524 △ 18,116 5,539,215 119,905 5,659,121
当期変動額
特別償却準備金の取崩 3,066 - - -
剰余金の配当 △ 23,174 △ 21,067 △ 21,067 △ 21,067
固定資産圧縮積立金の
△ 230,500 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
85,515 - - -
取崩
当期純利益 236,464 236,464 236,464 236,464
株主資本以外の項目の
△ 60,422 △ 60,422
当期変動額(純額)
当期変動額合計 71,371 215,397 - 215,397 △ 60,422 154,975
当期末残高 3,475,242 4,858,921 △ 18,116 5,754,612 59,483 5,814,096
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に より
算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5~50年
機械装置………8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用して
おります。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員に
ついては、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
ために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方
公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該
工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
※(1) 定期預金
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1,000千円 1,000千円
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
構築物 3,100,034千円 (簿価) 3,147,052千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
車両 249,769 520,651
( 〃 ) ( 〃 )
建物 540,163 630,952
( 〃 ) ( 〃 )
土地 530,075 530,075
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置 868,155 734,104
計 5,288,198 5,562,837
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 5,768,629千円 5,759,878千円
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※(3)不動産事業固定資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物のうち 2,563,837千円 (簿価) 3,253,506千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
土地のうち 2,048,600 2,048,600
計 4,612,437 5,302,107
上記(3) の物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 837,923千円 1,512,345千円
2.関係会社項目
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
16,581,105千円 16,581,105千円
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4.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
長野三菱自動車販売㈱ 266,868千円 長野三菱自動車販売㈱ 168,762千円
北信米油㈱ 80,020 北信米油㈱ 65,740
㈱ながでんウェルネス 44,055 ㈱ながでんウェルネス 37,077
㈱長電ホテルズ - ㈱長電ホテルズ 30,000
計 390,943 計 301,579
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
土地 -千円 -千円
工具器具備品 0 -
計 0 -
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 724千円 10,142千円
構築物 - 174
機械及び装置 - 538
工具器具備品 31 1,288
計 755 12,144
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,034,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,016,537千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 19,158 千円 20,956 千円
退職給付引当金 547 547
未払金 6,978 3,955
長期未払金 113,851 114,248
屋代線廃線引当金 6,230 5,468
資産除去債務 21,488 21,620
子会社株式評価損 9,168 14,801
ゴルフ会員権評価損 16,927 12,535
貸倒引当金 46,205 40,806
減損損失 282,293 388,525
8,961 5,767
その他
繰延税金資産 小計 531,806 629,233
評価性引当額 小計 △338,235 △328,160
繰延税金資産 合計 193,570 301,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52,620 △26,104
固定資産圧縮積立金 △536,545 △600,172
資産除去債務 △4,720 △4,397
△5,382 △ 4,037
特別償却
繰延税金負債 合計 △599,269 △634,711
繰延税金資産(負債)の純額 △405,699 △333,639
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成31年3月31日)
(令和2年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後 %
法定実効税率 30.5
の法人税等の負担率との間の差異
(調整)
が法定実効税率の100分の5以下
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
であるため注記を省略しておりま
0.5
住民税均等割り
す。
受取配当金等の益金不算入額 △2.6
△2.6
税額控除等
△3.2
評価性引当金
2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱八十二銀行 345,000 134,895
㈱セブン&アイ・ホールディングス 20,000 71,520
長野朝日放送㈱ 750 37,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 176,370 21,799
第一法規㈱ 59,576 36,167
志賀高原リゾート開発㈱ 7,420 11,776
イオン㈱ 22,912 54,965
しなの鉄道㈱ 600 30,000
その他有
投資有価
㈱インフォメーションネットワークコミュニティ 400 20,000
価証券
証券
北野建設㈱ 4,397 11,146
㈱守谷商会 9,800 16,032
㈱鉄索会館 183 9,150
㈱ながの東急百貨店 3,840 4,761
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 10,430 4,203
新光電気工業㈱ 9,000 9,324
須坂温泉㈱ 1,134 5,670
21,570
その他(19銘柄) 854,208
1,526,020
計 500,482
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
401,481
12,180,826 996,316 12,775,661 7,440,204 399,257 5,335,456
建物
(365,667)
4,980
7,686,838 187,164 7,869,021 4,646,797 148,051 3,222,224
構築物
(3,546)
1,693,845 328,156 - 2,022,001 1,501,349 57,273 520,651
車両
2,082,113 12,273 7,722 2,086,664 1,336,059 141,439 750,605
機械装置
16,762
773,535 20,560 777,333 618,927 37,750 158,406
工具・器具・備品
(526)
3,563,057 - - 3,563,057 - - 3,563,057
土地
10,644 - - 10,644 6,658 1,840 3,986
リース資産
379,475 528,189 346,537 561,127 - - 561,127
建設仮勘定
777,483
28,370,336 2,072,660 29,665,512 15,549,996 785,612 14,115,516
有形固定資産計
(369,739)
無形固定資産
184,695 - - 184,695 7,770 - 176,925
借地権
電話加入権他 102,939 3,297 - 106,236 67,350 7,650 38,886
287,634 3,297 - 290,932 75,120 7,650 215,811
無形固定資産計
22,524 0 5,657 16,866 - - 16,866
長期前払費用
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 権堂パーキング 耐震補強工事 713,400千円
車両 3000系車両購入 328,156千円
建設仮勘定 次世代デイサービス建設 524,949千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 権堂ビル 減築解体工事 減損損失の計上 365,667千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 151,493 - - 17,700 133,793
-
賞与引当金 62,814 68,710 62,814 68,710
- -
屋代線廃線引当金 20,428 2,500 17,928
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行会社
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長野市において発行する信濃毎日新聞
10,000株以上所有する株主に対し、電車及びバス(高速バス急行バス
ほか一部を除く)全線有効の、有効期限6ヵ月、年2回更新(基準日
株主に対する特典
9月30日および3月31日)の記名式優待乗車証1枚を交付します。
ただし、資格喪失の場合は無効とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第154期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第155期中)(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
電鉄株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連 結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄
株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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