株式会社三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第18期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年４月１日 (自2016年４月１日 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2016年３月31日 ) 至2017年３月31日 ) 至2018年３月31日 ) 至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
連結経常収益 百万円 4,772,100 5,133,245 5,764,172 5,735,312 5,314,313
連結経常利益 百万円 985,284 1,005,855 1,164,113 1,135,300 932,064
親会社株主に帰属する
百万円 646,687 706,519 734,368 726,681 703,883
当期純利益
連結包括利益 百万円 178,328 966,057 984,133 795,191 372,971
連結純資産額 百万円 10,447,669 11,234,286 11,612,892 11,451,611 10,784,903
連結総資産額 百万円 186,585,842 197,791,611 199,049,128 203,659,146 219,863,518
１株当たり純資産額 円 6,519.60 6,901.67 7,366.21 7,715.91 7,827.50
１株当たり当期純利益 円 472.99 516.00 520.67 519.95 511.87
潜在株式調整後
円 472.67 515.58 520.27 519.59 511.57
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率 ％ 4.78 4.92 5.22 5.29 4.88
連結自己資本利益率 ％ 7.21 7.58 7.30 6.87 6.55
連結株価収益率 倍 7.21 7.84 8.56 7.45 5.12
営業活動による
百万円 △1,127,308 4,514,377 9,342,794 4,596,242 7,087,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 5,240,950 581,347 △3,395,299 1,006,260 △3,011,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △55,995 △166,524 △350,468 △632,819 △1,024,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 37,556,806 42,478,393 47,983,114 53,120,963 56,097,807
の期末残高
73,652 77,205 72,978 86,659 86,443
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔16,329 〕 〔15,965 〕 〔15,131 〕 〔13,137 〕 〔11,923 〕
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計
で除して算出しております。
３ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産額で除して算出しております。
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(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 百万円 577,845 502,484 366,321 522,543 833,835
経常利益 百万円 527,292 414,410 221,008 341,203 629,263
当期純利益 百万円 527,288 450,775 229,300 474,196 636,128
資本金 百万円 2,337,895 2,337,895 2,338,743 2,339,443 2,339,964
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
1,414,055,625 1,414,055,625 1,414,443,390 1,399,401,420 1,373,171,556
純資産額 百万円 5,272,925 5,512,680 5,525,075 5,685,011 5,966,267
総資産額 百万円 8,187,559 10,457,139 12,104,930 12,991,386 14,225,470
１株当たり純資産額 円 3,737.67 3,907.35 3,914.94 4,071.70 4,354.94
１株当たり配当額
150 150 170 180 190
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(うち１株当たり 円
(75) (75) (80) (85) (90)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 373.95 319.69 162.57 339.29 462.60
潜在株式調整後
円 373.70 319.44 162.45 339.07 462.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 64.37 52.69 45.62 43.74 41.93
自己資本利益率 ％ 10.31 8.36 4.16 8.46 10.92
株価収益率 倍 9.12 12.65 27.42 11.42 5.67
配当性向 ％ 40.11 46.92 104.57 52.98 40.90
株主総利回り 77.41 94.43 107.10 98.36 75.26
％
(比較指標:配当込みTOPIX) (89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
最高株価 円 5,770.0 4,768.0 5,333.0 4,807.0 4,167.0
最低株価 円 2,819.5 2,766.5 3,760.0 3,483.0 2,507.5
従業員数 人 346 421 841 909 994
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２ 第18期中間配当についての取締役会決議は2019年11月12日に行いました。
３ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
４ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
５ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用し、第17
期から、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。また、第16期以前についても、当該表示の変更を反映しております。
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２ 【沿革】
2002年７月 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うこと
を決定
2002年９月 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完
全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
2002年11月 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係
る認可を取得
2002年12月 当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証
券取引所(市場第一部)に上場
(その後、2013年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)
株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
2003年２月 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子
会社化(2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・
ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会
社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)
2003年３月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として
合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
2006年９月 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年10月 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース
株式会社が発足
2009年10月 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完
全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)
2010年11月 当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場
2011年５月 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
2012年４月 プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全
子会社化
2016年７月 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社
化)
2017年６月 指名委員会等設置会社へ移行
2018年１月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
を存続会社として合併
2019年４月 三井住友カード株式会社を完全子会社化
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住
友DSアセットマネジメント株式会社が発足
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社174社、持分法適用会社101社))は、銀行業務を中心に、
リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係
る事業を行っております。
各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって
示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
ります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
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(参考) 当社の組織図
(2020年６月26日現在)
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
当社に建
株式会社三井住友
東京都
8
1,770,996 銀行業 100 ― 金銭貸借関係 物の一部 ―
銀行 (注)3,4,5 (8)
千代田区
を賃貸
預金取引関係
東京都
株式会社SMBC信託 100 1
87,550 銀行業 ― ― ― ―
銀行 (100) (1)
港区
銀行業
SMBC信用保証株式 東京都
100
187,720 ― ― ― ― ―
(信用保証業
(100)
会社 港区
務)
Sumitomo Mitsui
Banking
百万米ドル
英国
100
Corporation 銀行業 ― ― ― ― ―
3,200 (100)
ロンドン市
Europe Limited
(注)3
中華人民共和
百万人民元
三井住友銀行
100
国
銀行業 ― ― ― ― ―
10,000 (100)
(中国)有限公司
上海市
百万インドネシア
インドネシア
93.52
ルピア
PT Bank BTPN Tbk
共和国 銀行業 ― ― ― ― ―
(93.52)
162,978
ジャカルタ市
アメリカ合衆
国 銀行業
SMBC Americas 米ドル
100
デラウエア州 （銀行持株会 ― ― ― ― ―
2,100
Holdings, Inc. (100)
ウィルミント 社）
ン市
アメリカ合衆
国
千米ドル
Manufacturers
カリフォルニ 100
銀行業 ― ― ― ― ―
ア州 80,786 (100)
Bank
ロスアンゼル
ス市
Banco Sumitomo
千ブラジル
ブラジル連邦
100
レアル
Mitsui
共和国 銀行業 ― ― ― ― ―
(100)
1,559,699
Brasileiro S.A.
サンパウロ市
百万ロシア
JSC Sumitomo
ロシア連邦
100
ルーブル
銀行業 ― ― ― ― ―
Mitsui Rus Bank (100)
モスクワ市
6,400
ドイツ連邦共
千ユーロ
和国 100
SMBC Bank EU AG
銀行業 ― ― ― ― ―
450,000
フランクフル (100)
ト市
Sumitomo Mitsui
百万マレーシア
マレーシア国
Banking
100
リンギット
銀行業 ― ― ― ― ―
クアラルン
Corporation (100)
2,452
プール市
Malaysia Berhad
アメリカ合衆
国
米ドル
SMBC Leasing and
100
デラウエア州
リース業 ― ― ― ― ―
4,350 (100)
Finance,Inc.
ウィルミント
ン市
東京都
SMBC日興証券株式 2
10,000 証券業 100 ― 経営管理 ― ―
会社 (2)
千代田区
アメリカ合衆
SMBC Nikko 国
米ドル
100
Securities デラウエア州 証券業 ― ― ― ― ―
388 (100)
America,Inc. ウィルミント
ン市
SMBC Nikko
百万米ドル
英国
100
Capital
証券業 ― ― ― ― ―
1,138 (100)
ロンドン市
Markets Limited
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当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
コンシュー
マーファイナ
三井住友カード株 大阪市
1
34,000 ンス業(クレ 100 ― 経営管理 ― ―
(1)
式会社 中央区
ジットカード
業務)
コンシュー
マーファイナ
名古屋市
株式会社セディナ ンス業(クレ 100 1
82,843 ― ― ― ―
(注)5 ジットカード (100) (1)
中区
業務、信販業
務)
コンシュー
SMBCコンシュー
東京都
マーファイナ 1
マーファイナンス 140,737 100 ― 経営管理 ― ―
ンス業(消費 (1)
中央区
株式会社
者金融業務)
コンシュー
東京都
株式会社SMBCモ マーファイナ 100
20,000 ― ― ― ― ―
ビット ンス業(消費 (100)
新宿区
者金融業務)
コンシュー
マーファイナ
SMBCファイナンス 東京都
ンス業(集金 100
71,705 ― ― ― ― ―
代行業務、 (100)
サービス株式会社 港区
ファクタリン
グ業務)
その他事業
(システム
開発・情報処
東京都
株式会社日本総合 理業務、 2
10,000 100 ― 経営管理 ― ―
研究所 (2)
品川区
コンサルティ
ング業務、
シンクタンク
業務)
その他事業
三井住友DSアセッ
(投資運用業
トマネジメント株 東京都
2,000 50.12 ― ― 経営管理 ― ―
務、投資助
式会社 (注)
港区
言・代理業
4
務)
その他事業
(情報処理
東京都
50.99
サービス業
NCore株式会社 10 ― ― ― ― ―
(50.99)
千代田区 務、コンサル
ティング業
務)
その他事業
SMBCバリュークリ
東京都 (コンサル 100
エーション株式会 495 ― ― ― ― ―
千代田区 ティング業 (100)
社
務)
その他事業
SMBCベンチャー
東京都
(ベンチャー 40
キャピタル株式会 500 ― ― ― ― ―
キャピタル業 (40)
中央区
社
務)
その他事業
株式会社SMBCリー 東京都 100
200 （投資運用業 ― ― ― ― ―
トマネジメント 中央区 (100)
務）
株式会社SMBCキャ
東京都 その他事業 100
ピタル・パート 100 ― ― ― ― ―
千代田区 （投資業務） (100)
ナーズ
その他事業
東京都
SMBCコンサルティ 98.36
1,100 (経営相談業 ― ― ― ― ―
ング株式会社 (98.36)
中央区
務、会員事業)
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当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
ジャパン・ペン その他事業
東京都
69.71
ション・ナビゲー 1,600 (確定拠出年金 ― ― ― ― ―
(69.71)
中央区
ター株式会社 運営管理業務)
その他事業
SMBCローンビジネ
東京都
100
ス・プランニング 100,010 ― ― ― ― ―
(経営管理業
(100)
千代田区
株式会社
務)
その他事業
SMBC債権回収株式 東京都
100
1,000 (債権管理 ― ― ― ― ―
(100)
会社 中央区
回収業務)
その他事業
東京都
SMBC電子債権記録 100
500 ― ― ― ― ―
(電子債権記
株式会社 (100)
港区
録業務)
その他事業
SMBC GMO PAYMENT 東京都
51
490 ― ― ― ― ―
(決済代行業
(51)
株式会社 渋谷区
務)
その他事業
東京都
株式会社ポラリ
100 77.03 ― ― ― ― ―
(生体認証サー
ファイ
港区
ビス業務)
その他事業
SMBCクラウドサイ 東京都 （電子契約
50 51 ― ― ― ― ―
ン株式会社 港区 サービス業
務）
アメリカ合衆
国 その他事業
米ドル
SMBC Capital
100
デラウエア州 (スワップ ― ― ― ― ―
100 (100)
Markets,Inc.
ウィルミント 関連業務)
ン市
SMBC Asset
百万英ポンド
その他事業
Management
英国
134
100 ― ― ― ― ―
(経営管理業
ロンドン市
Services (UK)
務)
Limited
その他事業
TT International
(投資運用業
百万英ポンド
英国 100
Asset Management ― ― ― ― ―
務、投資助
11
ロンドン市 (100)
言・代理業
Ltd
務)
米ドル
SMBC Cayman LC その他事業
英領ケイマン 100
― ― ― ― ―
諸島 500 (100)
Limited (金融業務)
百万米ドル
その他事業
英領ケイマン 100
SMBC MVI SPC ― ― ― ― ―
諸島 195 (100)
(金融業務)
百万米ドル
その他事業
英領ケイマン 100
SMBC DIP Limited ― ― ― ― ―
諸島 8 (100)
(金融業務)
英領バージン
米ドル
その他事業
アイランド 100
SFVI Limited(注)3
― ― ― ― ―
9,600 (100)
(金融業務)
ロードタウン
市
SMBC
千米ドル
オランダ領 その他事業
100
International
― ― ― ― ―
200 (100)
キュラソー (金融業務)
Finance N.V.
SMFG Preferred
その他事業
英領ケイマン
Capital JPY 3 4,900 100 ― ― ― ― ―
諸島
(金融業務)
Limited
Sumitomo Mitsui アイルランド
千米ドル
その他事業
100
Finance Dublin 共和国 ― ― ― ― ―
18,000 (100)
(金融業務)
Limited ダブリン市
中華人民共和
百万米ドル
Sakura Finance 国 その他事業
100
― ― ― ― ―
65.5 (100)
Asia Limited 香港特別行政 (金融業務)
区
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当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
千サウジアラビア
SMBC Advisory
サウジアラビ
その他事業
100
リヤル
Services Saudi ア王国
― ― ― ― ―
(100)
(金融業務)
18,000
Arabia LLC リヤド市
その他126社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用
子会社) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
５社
(持分法適用
関連会社)
株式会社関西みら
銀行業
大阪市 23.51
いフィナンシャル
29,589 （銀行持株会 ― ― ― ― ―
中央区 (23.51)
グループ (注)4,6
社）
株式会社みなと銀
神戸市
―
39,984 銀行業 ― ― ― ― ―
行 [100]
中央区
株式会社関西みら 大阪市 ―
38,971 銀行業 ― ― ― ― ―
い銀行 中央区 [100]
株式会社ジャパン 東京都
46.57
37,250 銀行業 ― ― ― ― ―
(46.57)
ネット銀行 新宿区
中華人民共和
百万香港ドル
国
19.57
東亜銀行有限公司 銀行業 ― ― ― ― ―
41,379 (19.57)
香港特別行政
区
カンボジア王
百万米ドル
国
18.25
ACLEDA Bank Plc.
銀行業 ― ― ― ― ―
428 (18.25)
プノンペン特
別市
Vietnam Export 百万ベトナム
ベトナム社会
15.07
ドン
Import Commercial 主義共和国
銀行業 ― ― ― ― ―
(15.07)
Joint Stock Bank ホーチミン市 12,526,947
三井住友ファイナ
東京都
1
ンス＆リース株式
15,000 リース業 50 ― 経営管理 ― ―
(1)
千代田区
会社 (注)4
住友三井オート
東京都
サービス株式会社
13,636 リース業 21.99 ― ― ― ― ―
新宿区
(注)4
アイルランド
SMBC Aviation 百万米ドル
32 1
共和国
リース業 ― ― ― ―
Capital Limited 887 (32) (1)
ダブリン市
コンシュー
マーファイナ
ポケットカード株
東京都
20
14,374 ンス業(クレ ― ― ― ― ―
式会社 (注)4 (20)
港区
ジットカード
業務)
コンシュー
百万インドネシア
インドネシア
マーファイナ
PT Oto
35.10
ルピア
共和国
ンス業（自動 ― ― ― ― ―
(35.10)
Multiartha
928,707 車販売金融業
ジャカルタ市
務）
コンシュー
百万インドネシア
インドネシア
マーファイナ
PT Summit Oto
35.10
ルピア
共和国
ンス業（自動 ― ― ― ― ―
(35.10)
Finance
2,442,060 二輪車販売金
ジャカルタ市
融業務）
その他事業
株式会社さくらケ
神戸市 (システム
29.77
2,054 ― ― ― ― ―
ーシーエス (注)4 (29.77)
中央区 開発・情報
処理業務)
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当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
東京都 (システム
50
株式会社JSOL 5,000 ― ― ― ― ―
(50)
中央区 開発・情報
処理業務)
その他事業
さくら情報システ 東京都 (システム
49
600 ― ― ― ― ―
(49)
ム株式会社 港区 開発・情報
処理業務)
その他事業
東京都
株式会社ブリース 49
(情報処理
100 ― ― ― ― ―
コーポレーション (49)
渋谷区 サービス業
務)
その他事業
中華人民共和
(投資運用業
百万人民元
中郵創業基金管理 23.67
国
― ― ― ― ―
務、投資助
株式有限公司 304 (23.67)
北京市 言・代理業
務)
大和証券エスエム
東京都 その他事業
40
ビーシープリンシ
100 ― ― ― ― ―
(40)
パル・インベスト 千代田区 (投資業務)
メンツ株式会社
スプリング・イン
その他事業
フ ラ ス ト ラ ク 東京都 24.50
250 ― ― ― ― ―
チャー・キャピタ 千代田区 (24.50)
(投資業務)
ル株式会社
その他事業
ブレインセル株式 東京都
300 (マーケティン 49 ― ― ― ― ―
会社 千代田区
グ業務)
その他75社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者又は同意して
いる者の所有割合（外書き）であります。
２ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、Sumitomo Mitsui Banking
Corporation Europe Limited、SFVI Limitedであります。
４ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、
三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、三井住友ファイナ
ンス＆リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケー
シーエスであります。
５ 上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社セディナの経常収益(連結会社相互間の内部取引
を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
株式会社セディナの2020年３月期の経常収益は871,977百万円、経常損失は279百万円、当期純利益は5,930
百万円、純資産額は231,309百万円、総資産額は2,052,203百万円であります。
なお、株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
６ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、株式会社三井住友銀行が退職給付信
託に拠出した株式の議決権の所有割合7.90％が含まれており、当該株式の議決権については株式会社三井住友
銀行の指図により行使されることとなっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
(2020年３月31日 現在)
ホールセール リテール
セグメントの名称 国際事業部門 市場事業部門 本社管理 合計
事業部門 事業部門
7,463 人 32,926 人 29,333 人 1,299 人 15,422 人 86,443 人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[2] [10,221 ] [31] [1] [1,668 ] [11,923 ]
(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,134人を含んでおりませ
ん。
(2) 当社の従業員数
(2020年３月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
39歳 10月 15年 8月
994 人 11,576 千円
(注) １ 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通
算しております。
２ 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。
３ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び
基準外賃金を合計したものであります。
４ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、従来、グループ経営における普遍的な考え方として「お客さま」「株主」「従業員」を重視
した経営理念を定め、これに基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。一方、当
社グループを取り巻く経営環境は、環境・社会問題の深刻化や持続可能な社会の実現に向けた気運の高まり、金
融業界の構造変化や異業種を交えた競争の激化、当社グループにおける組織風土の変化や従業員の多様化等、大
きく変化してきました。
そこで、この普遍的な考え方は継承しつつも、こうした変化に真摯に向き合い、あるべき姿を追求すべく、
2020年４月に、当社グループが発足してから初めて経営理念を改定し、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社
会の実現に貢献する」旨を追加しました。また、経営理念に基づき、中長期的に目指す姿であるビジョンを「最
高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」とし、併せて、
全ての役職員が共有すべき価値観である「Ｆｉｖｅ Ｖａｌｕｅｓ」も見直しました。当社グループは、本経営理
念のもと、ビジョンの実現を目指してまいります。
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② 経営環境
2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、その結果、企業
業績の急速な悪化や金融市場における混乱など、日本経済・世界経済に深刻な影響が生じております。新型コロ
ナウイルス感染症の影響につきましては、新規感染者の発生は今年半ばまでにはピークを過ぎ、世界経済は今年
後半に徐々に持ち直しつつも2020年度内には一定の影響が残るとみておりますが、今後数年に亘り第二波・第三
波の流行が発生する等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う経済の停滞が想定以上に長期化する
虞れもあります。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から想定していた、当社グループを取り巻く中長期的な環境認
識といたしましては、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が常態化し、景気も減速傾向にある
ことに加え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳
しい経済環境が続く見通しであり、従来からのビジネスモデルや業務運営を踏襲していては苛烈な競争に勝ち抜
いていくことはできず、先行きに対して強い危機感を抱いております。
また、テクノロジーの進展と相俟って、デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及な
ど、社会・経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります。金融業界においても、金融と非金融の垣根を超え
たサービスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、様々な規制の見直しが行われており
ます。
加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、持続可能な社会の実現に向けた気運が高まってお
り、その中で金融機関が果たすべき役割も増大しております。
このような中長期的な環境認識は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によっても、不変であると考えてお
ります。
③ 経営戦略
このような中長期的な環境認識を踏まえ、当社グループは、2020年度から３年間を計画期間とする中期経営計
画を策定しました。「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバ
イダー」というビジョンの実現に向けて、次の３つの基本方針に基づいた諸施策の推進により、着実な第一歩を
踏み出してまいります。
④ 経営指標
本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2022年度の財務目標として掲げております。
＜連結財務目標（2022年度）＞
普通株式等Tier1を重点的に管理
※1
収益性 8.5％以上
ＲＯＣＥＴ１
しつつ資本効率の向上を追及
成長投資と経費コントロールを両
※2
効率性 2019年度実績比削減
ベース経費
立すべくベース経費削減に注力
規制最終化に対応した十分な資本
※1
健全性 10％程度
普通株式等Tier1比率
水準を確保
※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの
なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、2020年度は、財務目標の各項目について、当初計画よ
り切り下げた水準にするなど、柔軟な業務運営を行ってまいります。
(2) 対処すべき課題
目下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりお客さまや社会へ甚大な影響が生じています。当社グループ
は、新たな経営理念と本中期経営計画のもとで事業を行うにあたり、まずもって、社会機能の維持に不可欠な金融
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インフラとして、グループ各社が提供している金融サービスをお客さまに円滑にお届けすることに加え、地域・社
会への様々な貢献活動を通じて、社会的使命を果たしてまいります。
具体的には、個人のお客さまに対しましては、緊急の資金需要への対応として、利息負担を抑えたローンの提供
や審査プロセスの柔軟化等に取り組むとともに、お客さまが来店せずとも様々なサービスをご利用いただけるよ
う、グループ各社においてオンラインサービスの充実に取り組んでまいります。法人のお客さまに対しましては、
特別な融資ファンドの設定等を通じた円滑な資金供給、各種決済や手続きにかかるオンラインサービスの提供等を
通じて、事業継続の支援に努めてまいります。また、地域・社会への貢献活動として、医学研究・医療活動等に対
する支援や文化・芸術活動の維持に向けた支援を行ってまいります。加えて、お客さまや従業員の安全を確保しな
がら、必要な業務を継続すべく、業務拠点における感染拡大防止や従業員の在宅勤務促進等に取り組んでまいりま
す。
その上で、当社グループは、本中期経営計画で掲げた３つの基本方針のもと、次の取組みを進めてまいります。
＜事業戦略＞
① Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ：既存ビジネスのモデル改革
優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り組む
ことで、主要事業の収益性・効率性向上を目指してまいります。具体的には、国内事業を中心に、市場の将来性
等に応じて営業体制の再編や資源配分の見直しを行ってまいります。また、デジタル化の推進や業務効率化等を
通じて、サービスの品質向上と業務の生産性向上との両立を追求してまいります。更に、成長が見込まれる国内
外の市場では、当社グループの総合力を最大限活用するために、ビジネスモデルや組織体制を見直し、お客さま
のニーズへの対応力向上、商品・サービスの競争力強化を目指します。
② Ｇｒｏｗｔｈ：新たなビジネス領域への挑戦
将来に向けた投資を着実に行うとともに、金融サービス以外の事業も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値
の創出に努め、収益基盤の拡大を目指します。具体的には、金融業界の構造的な変化を踏まえ、アセットマネジ
メントビジネスや決済ビジネスをはじめとする資産効率の高い事業を強化するほか、中長期的に市場の拡大が見
込めるアジアでの事業拡大、デジタル技術やデータの利活用を通じた新たなソリューションビジネスの展開等、
当社グループの中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
これらの「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」「Ｇｒｏｗｔｈ」という方針のもとで事業戦略を進めていくにあた
り、本中期経営計画では、７つの重点戦略を定めました。
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＜経営基盤＞
③ Ｑｕａｌｉｔｙ：あらゆる面での質の向上
グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべく、経営基盤の不断の強化に取り組んでまいりま
す。
具体的には、グループ経営における基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を徹底していくことに加え、持
続可能な社会の実現に貢献すべく、環境関連分野における投融資や金融経済教育の充実等に向けた取組みをより
一層推進してまいります。また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人事・人材育成の高度化を進め
るほか、お客さまの利便性向上と強固なサイバーセキュリティを両立させたＩＴインフラの構築を進めてまいり
ます。更に、グローバルベースのガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて、より一層の体制強化に
取り組んでまいります。
当社グループは、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により
他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能
性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める
所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。具体的には以下の通りであります。
① 近時の国内外の経済金融環境
当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等の国内外の金融経済
環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、
当社グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2)当社グループの業務に内包されるリスク」に記載
の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの
施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行によ
り、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティ
ンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グルー
プの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
2019年12月以降、世界各国で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、これに対し、日本を含む世界各国
で、外出や渡航の禁止・制限、商業施設や生産工場の営業自粛・休業など、様々な感染拡大の防止措置がとられ
たことで、市民生活や経済活動に広く甚大な影響が生じております。その結果、企業業績の急速な悪化や金融市
場における混乱など、日本経済、世界経済に深刻な影響が生じております。
今後、日本を含む多くの国・地域で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したとしても、再流行
への警戒や生活様式の変化などにより、経済活動が元の水準に短期間に回復するとは限りません。そのため、国
内外の経済の不安定な状態や金融市場の混乱が長引く、あるいは更に悪化する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が継続、もしくは更に
悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、お客さ
まの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率が低下す
る可能性があります。また、金融市場の混乱の継続、もしくは更なる悪化により、当社グループの資金繰り状況
が悪化するほか、株式等、当社グループが保有する金融商品に減損又は評価損が発生する可能性があります。加
えて、経済活動の抑制によるビジネス機会の喪失等により、当社グループの戦略遂行に支障が生じる可能性があ
ります。
当社グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提供
するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのために
在宅勤務や２チーム以上に分けての業務運営の推進といった感染防止策を講じております。しかしながら、多数
の従業員が同時に罹患した場合には、一時的に業務継続が困難となる可能性があります。また、国内外の流行地
域において物流等の経済活動が停滞した場合、円滑な現金輸送等に支障が生じ、当社グループが十分な金融サー
ビスを提供できなくなる可能性があります。
④ 気候変動に関するリスク
グローバルに取り組むべき課題の一つである気候変動については、2016年にパリ協定が発効し、日本を含む加
盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当社グループは、気候変動シナリ
オ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取
り組んでおります。これらの取組みは、経営会議やリスク委員会へ報告され、取締役会において社外取締役等か
らレビューを受けております。しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、当社
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当社の従業員や店舗への直接的な被害により当社の業
務継続に支障が生じる可能性があります。また、お客さまの財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、結果
として当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響を与
える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出先の業績
悪化により、当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
この他、ＴＣＦＤ(※1)やＳＤＧｓ(※2)に係る取組みへの関心が高まるなかで、企業の社会的責任に関する取
組みやその開示が不十分とみなされた場合には、当社への社会的な批判の高まりにより、当社グループの株価や
資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※1)「Task Force on Climate related Financial Disclosures」の略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）に
よって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告にお
いて公表することを求めるもの。
(※2)「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を表すもの。
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⑤ 他の金融機関等との競争
当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にありま
す。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン
テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性が
あることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化
が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2022年度までの３年間を計画期間と
する中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立でき
ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 各種の規制及び法制度等の変更
当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等
の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を
行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ. 自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼル
Ⅲ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier１に算入されないことや
Tier２に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比
率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、Ｇ－
ＳＩＢバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年３月期より段階的に適用さ
れております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を
公表しました。当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年３月にバーゼル銀行監督委
員会より公表されております。
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定め
られる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行も
海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に
定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融
庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は、単体ベース及びその子法人等も含めた連結ベースの自己資本比率を、金融商品取引
法等に定められている基準以上に維持する必要があります。
当社グループでは、2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係
る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率(※)で10%程度を確保することを財務目標の一つとして掲げてお
ります。また当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行)及びＳＭＢＣ日興証
券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。
しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行)
又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に
向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命
令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されて
おり、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等によ
り、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※）その他有価証券評価差額金を除く
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ロ. ＴＬＡＣ規制他
2015年11月、金融安定理事会(ＦＳＢ)はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(Ｔ
ＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グルー
プは、一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バー
ゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である
流動性カバレッジ比率(ＬＣＲ)が適用されているほか、安定調達比率(ＮＳＦＲ)についても、2014年10月に最
終規則文書が公表され、本邦でも導入される見通しです。2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規
則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、
2019年３月から当社を含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基準が導入されております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当社グループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでお
りますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。
ハ. ＬＩＢＯＲ等の金利指標に関するリスク
当社グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しております
が、これらの中にはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）等の金利指標を参照する金融商品が含まれており
ます。また、当社グル―プは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参
照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のＬＩＢＯＲ不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（ＦＳＢ）は、
2014年７月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、既存の金利指標である銀行
間金利の信頼性・頑健性の向上と、銀行のクレジット・リスク等を反映しない「リスク・フリー・レート」の
特定を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ維持
のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明し、同時期以降のＬＩＢＯＲ公表停止の
蓋然性が高まりました。
ＬＩＢＯＲが公表停止となることへの対応として、代替金利指標の開発や、既存の金融商品の代替金利指標
への移行方法が国際的に議論されていますが、後継指標の選定、導入時期、会計上の取扱い等の不確実な要因
に加え、お客さまとの契約更改やシステム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及
ぼす可能性や追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、参照金利の変更、金融商品の評価
方法の変更等により、当社グループの保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、プロジェクトチームを設置し、お客さまへの対応や内
部管理の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っております。
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融
サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりま
すが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバラ
ンス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、後記「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に
係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、
取引先の業況の悪化等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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イ. 取引先の業況の悪化
当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があ
りますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の
財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グルー
プの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信
用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加
する可能性があります。
ロ. 他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生
じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機
関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性が
あります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営
状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリ
スクであります。当社グループでは、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関
係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの
管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金
融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
イ. 金利変動リスク
当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金
利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 為替変動リスク
当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的から
ヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ. 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需
給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な
株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点か
ら、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生
する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支
障をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。 当社グループでは、後記「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融
商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を
構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資
金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済
環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もし
くは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用
が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、
又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。
イ. 事務リスク
当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められ
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務
を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不
良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の
要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があ
ります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加し
ている一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まっ
ております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しており
ます。
以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推
進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証
の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマニュアルの整備や、インターネッ
トバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めておりますが、これらの方策も最
新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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ハ. お客さまに関する情報の漏洩
当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに
関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を
取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切にな
されていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に
漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ニ. 重要な訴訟等
当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナン
ス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを
幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補
償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等
に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しており
ます。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ
経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 金融業界及び当社グループに対する否定的な報道
金融業界または当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあり
ます。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれ
ております。当社グループは、こうした報道の早期発見に努めるとともに、その影響度の観点から適時かつ適
切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかか
わらず、又は当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資
者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの信用や当社の株価が悪影響を受ける可能性があ
ります。
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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イ. 法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ロ. 経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国
関連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業
を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国
以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グルー
プは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室
(ＯＦＡＣ)に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連
当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定
的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提
として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当
社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらに
より、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済リスク
当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発
生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難にな
るリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等によ
り決済が困難になるリスクがあります。
当社グループでは、バックアップサーバー等を東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を
実施することで、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制を構築しております。また、日中の流動性
について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制
を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 戦略リスク
イ. 当社グループのビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金
融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョンとして、「最高の信頼を通じて、
お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を掲げ、2020年５月に公表した、
2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、このビジョンの実現に向けた
様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、後記「(3)トップリスク」に記載の、経
営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、
必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
ロ. 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における
様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等
を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスク
や妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出
資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保
できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相
手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等に
よって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や
提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ. 戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟
練した人材が必要とされます。当社グループでは、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等によ
り、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかっ
た場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可
能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統
制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・
オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。
当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定
し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制
が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の
株価が悪影響を受ける可能性があります。
⑨ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や
拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理
方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確
に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) トップリスク
当社グループでは、「(1)経営環境に関するリスク」及び「(2)当社グループの業務に内包されるリスク」で記載
されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選
定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定してお
り、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は
次の通りであります。
トップリスク
不安定な金融・経済環境 ・深刻な世界経済の減速やそれに伴う金融市場の混乱
各国の政治対立の激化 ・米中対立の激化に伴う世界経済の減速
日本社会の活力低下 ・人口減少等による日本経済の潜在成長力の低下
イデオロギー・宗教の衝突 ・朝鮮半島、中東等における地政学リスクの高まり
深刻な感染症の流行 ・従業員への感染拡大による当社の業務継続影響
大規模地震の発生 ・従業員や店舗への被害拡大による当社の業務継続影響
サイバー攻撃による
・大規模なシステム障害等による当社の業務継続影響
金融システムダウン
気候変動 ・産業構造変化による当社および取引先の競争環境変化
技術革新による産業構造の
・新技術の登場等による当社および取引先の競争環境変化
変化
法務・コンプライアンスに
・マネロン／テロ資金供与対策不備による行政処分
かかる不芳事態の発生
戦略遂行を阻害するリスク
・戦略分野での人材確保困難化
の顕在化（人材不足等）
（注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能
性があることにご留意ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比 2,032億円減益 の9,321億円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は同 228億円減益 の7,039億円 となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 28,462 27,686 △776
資金運用収支 13,314 12,766 △548
信託報酬 47 47 0
役務取引等収支 10,599 10,834 235
特定取引収支 1,914 2,628 715
その他業務収支 2,588 1,411 △1,177
営業経費 △17,151 △17,396 △246
持分法による投資損益 611 561 △51
連結業務純益 11,923 10,850 △1,072
与信関係費用 △1,103 △1,706 △604
不良債権処理額 △1,270 △1,831 △560
貸出金償却 △1,054 △1,053 1
貸倒引当金繰入額 ― △706 △706
その他 △216 △72 144
貸倒引当金戻入益 57 ― △57
償却債権取立益 110 124 14
株式等損益 1,163 805 △359
その他 △631 △628 2
経常利益 11,353 9,321 △2,032
特別損益 △117 △434 △317
うち固定資産処分損益 △39 △1 39
うち減損損失 △96 △651 △555
うち段階取得に係る差益 23 220 198
税金等調整前当期純利益 11,236 8,886 △2,349
法人税、住民税及び事業税 △2,763 △2,135 628
法人税等調整額 △551 458 1,009
当期純利益 7,922 7,210 △712
非支配株主に帰属する当期純利益 △655 △171 484
親会社株主に帰属する当期純利益 7,267 7,039 △228
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の経営成績への影響(概数)は下表のとおりで
あります。
(単位：億円)
当連結会計年度
連結業務純益 △500
与信関係費用 △400
株式等損益 △230
特別損益 △400
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,100
（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。
また、本中期経営計画において最終年度の2019年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度
の実績は下表の通りとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた連結粗利益の減益等により、経費率
は未達となったものの、ＲＯＥ及び普通株式等Tier1比率については達成しております。
２０１９年度
当連結会計年度
連結財務目標
※1
資本効率 7.6% ７～８％程度
ＲＯＥ
2016年度（62.1%)比
経費効率 経費率 62.8%
△1%程度低下
※2
健全性 9.8% 10%程度
普通株式等Tier1比率
※1 株主資本ベース
※2 バーゼルⅢ最終化時ベース。普通株式等Tier1から「その他有価証券評価差額金」、リスクアセットから株
式評価益見合い分を控除。
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１ 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等により、前
連結会計年度比 548億円減益 の１兆2,766億円 となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比 ０億円増益 の47億円 となりました。
役務取引等収支は、クレジットカードビジネスが堅調であったこと等により、前連結会計年度比 235億円増益 の１
兆834億円 となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比 715億円増益 の2,628億円 となり、その他業務収支は、前連結会計年度比 1,177
億円減益 の1,411億円 となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国
為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるた
め、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両
者合算では、海外における金利低下を捉えたオペレーションの実施等により市場事業部門が増益となった一方、前
年度11月に三井住友ファイナンス＆リース株式会社を連結子会社から持分法適用の関連会社としたこと等により、
前連結会計年度比463億円減益の4,039億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比 776億円減益 の２兆7,686億円 となりました。
営業経費は、海外ビジネスにおける継続的な資源投入等により、前連結会計年度比 246億円増加 の１兆7,396億円
となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比 51億円減益
の561億円の利益 となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比 1,072億円減益 の１兆850億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支 ① 13,314 12,766 △548
資金運用収益 24,889 24,564 △325
資金調達費用 △11,575 △11,798 △223
信託報酬 ② 47 47 0
役務取引等収支 ③ 10,599 10,834 235
役務取引等収益 12,409 12,875 466
役務取引等費用 △1,810 △2,042 △232
特定取引収支 ④ 1,914 2,628 715
特定取引収益 1,947 2,628 682
特定取引費用 △33 ― 33
その他業務収支 ⑤ 2,588 1,411 △1,177
その他業務収益 15,782 10,501 △5,281
その他業務費用 △13,193 △9,090 4,104
連結粗利益
⑥ 28,462 27,686 △776
(＝①＋②＋③＋④＋⑤)
営業経費 ⑦ △17,151 △17,396 △246
持分法による投資損益 ⑧ 611 561 △51
連結業務純益
11,923 10,850 △1,072
(＝⑥＋⑦＋⑧)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(2) 与信関係費用
与信関係費用は、前年度に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比 604億円増加 の1,706億円の費
用となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額 ① 57 △706 △763
一般貸倒引当金繰入額 575 △334 △909
個別貸倒引当金繰入額 △525 △372 152
特定海外債権引当勘定繰入額 7 0 △6
貸出金償却 ② △1,054 △1,053 1
貸出債権売却損等 ③ △216 △72 144
償却債権取立益 ④ 110 124 14
与信関係費用
△1,103 △1,706 △604
(＝①＋②＋③＋④)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、株価下落に伴い保有株式を減損処理したこと等により、前連結会計年度比 359億円減益 の805億円
の利益 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
株式等損益 1,163 805 △359
株式等売却益 1,347 1,547 200
株式等売却損 △65 △289 △224
株式等償却 △119 △454 △334
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 7,849 4,849 6,415 4,092 △67 △9
リテール事業部門 12,816 2,746 12,577 2,345 △96 △139
国際事業部門 6,896 3,951 6,671 3,712 262 33
市場事業部門 3,336 2,985 4,216 3,988 606 599
本社管理等 △2,435 △2,608 △2,193 △3,287 △1,481 △1,556
合計 28,462 11,923 27,686 10,850 △776 △1,072
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
マイナス金利政策や厳しい競争環境が継続する中、非金利収益の減益等はあったものの、株式会社三井住友銀
行においては、買収ファイナンス等の高付加価値貸金の投入を通じ10年振りに貸出金収益が増益となり、連結業
務純益は4,092億円と昨年とほぼ同水準を確保いたしました。
また、Ｍ＆Ａアドバイザリー件数において3年連続で第一位、ＩＰＯ主幹事件数もこの3年間で着実に増加する
等、グループ全体でお客さまの企業価値向上に向けたソリューションを提供できる体制を構築してきておりま
す。
② リテール事業部門
業界平均を上回る買物取扱高の伸張、個人の健全な資金ニーズの捕捉等、決済ビジネス、コンシューマーファ
イナンスビジネスが順調に推移した一方、市場環境低迷を背景とした投資マインドの冷え込みにより、資産運用
ビジネスが減益となり、連結業務純益は前連結会計年度比139億円減益の2,345億円となりました。
一方で、お客さま本位の資産管理型ビジネスの定着やキャッシュレス決済戦略、店舗改革を着実に実行したこ
とで、収益を持続的に支える実力は着実に向上してきております。
③ 国際事業部門
米中貿易摩擦や世界的な金利低下、Brexit等の厳しい事業環境下、貸出金の積み上げによる金利収益増加や、
為替・デリバティブ等の非金利収益の拡大、銀証連携の着実な推進を通じた証券業務の増益により、連結業務純
益は前連結会計年度比33億円増益の3,712億円となりました。
また、持続的成長を支える基盤である外貨預金については、その質の向上を図りつつ、2,000億米ドル前後の高
水準の調達額を維持しております。
④ 市場事業部門
市場環境の変化が激しい中、海外金利の低下局面を捉えた債券売却益の計上等、機動的なポートフォリオ運営
により収益を計上し、連結業務純益は前連結会計年度比599億円増益の3,988億円となりました。
セールス＆トレーディングは、お客さまの様々なニーズにお応えするべく、質の高いソリューション提案を追
求し、多くのお客さまにお取引をいただいたことで、過去最高益を達成いたしました。
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加し
たこと等により、前連結会計年度末比４兆5,384億円増加して 82兆5,176億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 779,792 825,176 45,384
うちリスク管理債権 6,765 6,278 △486
うち住宅ローン(注) 122,328 117,207 △5,121
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比486億円減少して 6,278億円 となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が12億円、３カ月以上延滞債権額が10億円、貸出条件緩和債権額が279億円それぞ
れ増加した一方で、延滞債権額が786億円減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比
0.1％低下して0.8％となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 ① 128 140 12
延滞債権 ② 4,568 3,782 △786
３カ月以上延滞債権 ③ 134 144 10
貸出条件緩和債権 ④ 1,934 2,213 279
合計 6,765 6,278 △486
直接減額実施額 1,190 1,133 △57
貸出金残高(末残) ⑤ 779,792 825,176 45,384
貸出金残高比率
(単位：％)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 (＝①／⑤) 0.0 0.0 0.0
延滞債権 (＝②／⑤) 0.6 0.5 △0.1
３カ月以上延滞債権 (＝③／⑤) 0.0 0.0 0.0
貸出条件緩和債権 (＝④／⑤) 0.2 0.3 0.0
合計 0.9 0.8 △0.1
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② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,608 3,012 △596
海外 1,010 1,122 112
アジア 3 287 283
北米 392 444 52
中南米 167 126 △41
欧州 338 149 △189
オセアニア ― 9 9
その他 110 108 △2
合計 4,618 4,134 △484
(注) １ 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
２ 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,608 3,012 △596
製造業 956 457 △499
農業、林業、漁業及び鉱業 0 16 16
建設業 150 100 △51
運輸、情報通信、公益事業 378 393 15
卸売・小売業 642 652 10
金融・保険業 57 53 △5
不動産業 340 333 △7
物品賃貸業 3 3 △0
各種サービス業 565 549 △16
地方公共団体 ― ― ―
その他 516 456 △59
海外 1,010 1,122 112
政府等 ― ― ―
金融機関 ― ― ―
商工業 490 579 90
その他 520 542 22
合計 4,618 4,134 △484
(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
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また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比449億円減少して 6,503億円 となりました。その結果、不良債権比率は前
連結会計年度末比0.08％低下して 0.68％ となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億
円減少して 879億円 、危険債権が714億円減少して 3,269億円 、要管理債権が283億円増加して 2,355億円 となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権 6,503億円 に対して、貸倒引当金による保全が 1,530億円 、担保保証等に
よる保全が 3,135億円 となり、保全率は 71.74％ となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 897 879 △18
危険債権 3,983 3,269 △714
要管理債権 2,072 2,355 283
合計 ① 6,952 6,503 △449
正常債権 906,946 952,732 45,785
総計 ② 913,898 959,235 45,337
不良債権比率 (＝①／②) 0.76 ％ 0.68 ％ △0.08 ％
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
保全額 ③ 5,195 4,665 △530
貸倒引当金 ④ 1,525 1,530 5
担保保証等 ⑤ 3,670 3,135 △535
保全率 (＝③／①) 74.73 ％ 71.74 ％ △2.99 ％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 120.23 ％ 121.90 ％ 1.67 ％
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率
46.48 ％ 45.43 ％ △1.05 ％
(＝④／(①－⑤))
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 142.86 ％ 142.28 ％ △0.58 ％
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(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 ２兆7,907億円増加 して 27兆1,288億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券 243,380 271,288 27,907
国債 65,146 73,480 8,334
地方債 992 2,627 1,635
社債 26,502 27,391 888
株式 39,945 32,250 △7,694
うち時価のあるもの 34,242 26,696 △7,546
その他の証券 110,796 135,539 24,744
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
満期保有目的の債券 9 1 △7
その他有価証券 23,213 18,923 △4,290
うち株式 19,029 12,696 △6,334
うち債券 604 215 △388
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 23,222 18,925 △4,298
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 139億円減少 して 263億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結会
計年度末比 1,208億円減少 して 2,574億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 402 263 △139
繰延税金負債 △3,782 △2,574 1,208
なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりで
あります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
繰延税金資産 ① 4,271 4,596 325
貸倒引当金及び貸出金償却 1,139 1,174 35
有価証券有税償却 2,154 2,249 95
その他 979 1,173 194
評価性引当額 ② △2,253 △2,798 △545
評価性引当額控除後繰延税金資産合計
③ 2,018 1,799 △220
(＝①＋②)
繰延税金負債 ④ △5,764 △5,106 658
その他有価証券評価差額金 △5,274 △4,087 1,187
その他 △490 △1,018 △529
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
△3,745 △3,307 438
(＝③＋④)
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(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会
計年度末比４兆7,172億円増加して127兆422億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比9,851億
円減少して10兆1,804億円となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
預金 1,223,250 1,270,422 47,172
うち国内個人預金(注) 495,616 515,591 19,975
うち国内法人預金(注) 504,303 535,169 30,866
譲渡性預金 111,655 101,804 △9,851
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、 10兆7,849億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 2,999億円増加 して ９兆3,543億円 となりました。また、その他
の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 3,482億円減少 して １兆3,657億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 114,516 107,849 △6,667
うち株主資本合計 90,544 93,543 2,999
うちその他の包括利益累計額合計 17,139 13,657 △3,482
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変
動計算書」に記載しております。
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３ 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 548億円減益 の１兆2,766億円 、信託報酬は同 ０億円増益 の
47億円 、役務取引等収支は同 235億円増益 の１兆834億円 、特定取引収支は同 715億円増益 の2,628億円 、その他業
務収支は同 1,177億円減益 の1,411億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比 452億円減益 の7,776億円 、信託報酬は同 ０
億円増益 の47億円 、役務取引等収支は同 271億円増益 の9,000億円 、特定取引収支は同 614億円増益 の2,206億円 、
その他業務収支は同 676億円減益 の520億円 となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比 287億円増益 の6,887億円 、役務取引等収支は同 88億円減益 の1,940億
円、特定取引収支は同 101億円増益 の423億円 、その他業務収支は同 477億円減益 の898億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 822,812 659,921 △151,312 1,331,421
資金運用収支
当連結会計年度 777,647 688,654 △189,708 1,276,593
前連結会計年度 1,178,337 1,409,909 △99,342 2,488,904
うち資金運用収益
当連結会計年度 1,122,203 1,413,309 △79,149 2,456,364
前連結会計年度 355,524 749,988 51,970 1,157,482
うち資金調達費用
当連結会計年度 344,555 724,655 110,558 1,179,770
前連結会計年度 4,656 ― ― 4,656
信託報酬
当連結会計年度 4,701 ― ― 4,701
前連結会計年度 872,876 202,798 △15,776 1,059,898
役務取引等収支
当連結会計年度 900,003 194,025 △10,678 1,083,350
前連結会計年度 1,033,005 230,997 △23,084 1,240,917
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,075,452 229,143 △17,057 1,287,538
前連結会計年度 160,129 28,199 △7,308 181,019
うち役務取引等費用
当連結会計年度 175,449 35,117 △6,379 204,188
前連結会計年度 159,169 32,202 ― 191,371
特定取引収支
当連結会計年度 220,569 42,257 ― 262,826
前連結会計年度 163,227 37,423 △5,974 194,676
うち特定取引収益
当連結会計年度 220,851 51,822 △9,846 262,826
前連結会計年度 4,058 5,220 △5,974 3,305
うち特定取引費用
当連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
前連結会計年度 119,566 137,522 1,740 258,830
その他業務収支
当連結会計年度 52,003 89,795 △684 141,114
前連結会計年度 1,291,973 286,957 △771 1,578,159
うちその他業務収益
当連結会計年度 912,316 139,144 △1,395 1,050,065
前連結会計年度 1,172,406 149,435 △2,512 1,319,328
うちその他業務費用
当連結会計年度 860,312 49,349 △710 908,951
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆8,549億円増加して128兆5,099億円、利回り
は同0.07％低下して 1.91％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆7,422億円増加して 174兆5,717
億円 、利回りは同0.01％低下して 0.68％ となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆8,327億円増加して85兆
8,645億円、利回りは同0.09％低下して 1.31％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆1,567億円
増加して 133兆2,429億円 、利回りは同0.02％低下して 0.26％ となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆233億円増加して 45兆5,696億円 、利回りは同0.07％低
下して 3.10％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1,602億円減少して 37兆8,403億円 、利回りは同
0.05％低下して 1.92％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 84,031,845 1,178,337 1.40
資金運用勘定
当連結会計年度 85,864,531 1,122,203 1.31
前連結会計年度 49,778,260 765,630 1.54
うち貸出金
当連結会計年度 51,570,227 748,287 1.45
前連結会計年度 17,019,375 261,921 1.54
うち有価証券
当連結会計年度 18,201,943 251,441 1.38
前連結会計年度 108,697 358 0.33
うちコールローン及び
買入手形 当連結会計年度 198,734 144 0.07
前連結会計年度 3,940,030 △3,090 △0.08
うち買現先勘定
当連結会計年度 5,191,204 △2,473 △0.05
前連結会計年度 5,324,298 17,746 0.33
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 3,965,107 21,175 0.53
前連結会計年度 1,961,674 20,898 1.07
うち預け金
当連結会計年度 2,142,807 19,985 0.93
前連結会計年度 1,374,202 29,773 2.17
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 128,086,199 355,524 0.28
資金調達勘定
当連結会計年度 133,242,885 344,555 0.26
前連結会計年度 97,629,923 58,851 0.06
うち預金
当連結会計年度 101,322,743 51,772 0.05
前連結会計年度 5,526,249 429 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,259,479 407 0.01
前連結会計年度 580,180 189 0.03
うちコールマネー及び
売渡手形 当連結会計年度 1,221,029 △288 △0.02
前連結会計年度 5,795,961 53,877 0.93
うち売現先勘定
当連結会計年度 8,586,289 54,711 0.64
前連結会計年度 2,658,313 1,272 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,835,513 1,111 0.06
前連結会計年度 101,122 11 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 100,091 11 0.01
前連結会計年度 9,637,102 65,994 0.68
うち借用金
当連結会計年度 10,272,204 35,797 0.35
前連結会計年度 966,046 60 0.01
うち短期社債
当連結会計年度 233,005 29 0.01
前連結会計年度 4,151,350 87,123 2.10
うち社債
当連結会計年度 3,140,917 65,860 2.10
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,359,932百万円、当連結会計年度49,066,481
百万円)を含めずに表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 44,546,369 1,409,909 3.17
資金運用勘定
当連結会計年度 45,569,621 1,413,309 3.10
前連結会計年度 26,222,907 929,632 3.55
うち貸出金
当連結会計年度 27,230,587 948,980 3.48
前連結会計年度 5,236,149 115,493 2.21
うち有価証券
当連結会計年度 5,737,546 126,658 2.21
前連結会計年度 2,026,876 16,192 0.80
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,575,530 15,746 1.00
前連結会計年度 1,857,211 39,967 2.15
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,580,540 57,573 2.23
前連結会計年度 12,108 37 0.31
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 24,706 72 0.29
前連結会計年度 4,830,531 99,636 2.06
うち預け金
当連結会計年度 4,149,235 78,027 1.88
前連結会計年度 420,967 17,800 4.23
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 224,582 7,307 3.25
前連結会計年度 38,000,522 749,988 1.97
資金調達勘定
当連結会計年度 37,840,304 724,655 1.92
前連結会計年度 23,044,643 422,464 1.83
うち預金
当連結会計年度 22,611,324 407,081 1.80
前連結会計年度 6,017,305 135,749 2.26
うち譲渡性預金
当連結会計年度 6,424,927 131,442 2.05
前連結会計年度 807,510 14,080 1.74
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 727,834 10,573 1.45
前連結会計年度 4,186,351 82,275 1.97
うち売現先勘定
当連結会計年度 5,240,834 100,259 1.91
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,433,961 45,344 1.86
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 1,811,251 31,513 1.74
前連結会計年度 1,033,629 32,478 3.14
うち借用金
当連結会計年度 496,301 19,014 3.83
前連結会計年度 ― ― ―
うち短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 193,460 7,258 3.75
うち社債
当連結会計年度 83,025 3,367 4.06
(注) １ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,210,358百万円、当連結会計年度3,486,210百
万円)を含めずに表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
消去又は 消去又は
(％)
小計 合計 小計 合計
全社(△) 全社(△)
前連結会計年度 128,578,214 △2,923,267 125,654,947 2,588,247 △99,342 2,488,904 1.98
資金運用勘定
当連結会計年度 131,434,153 △2,924,268 128,509,884 2,535,513 △79,149 2,456,364 1.91
前連結会計年度 76,001,168 △591,049 75,410,118 1,695,262 △28,979 1,666,283 2.21
うち貸出金
当連結会計年度 78,800,815 △151,600 78,649,214 1,697,268 △4,251 1,693,016 2.15
前連結会計年度 22,255,524 △220,136 22,035,388 377,414 △12,729 364,685 1.65
うち有価証券
当連結会計年度 23,939,490 △51,710 23,887,779 378,099 △31,277 346,822 1.45
前連結会計年度 2,135,574 ― 2,135,574 16,551 ― 16,551 0.78
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,774,265 ― 1,774,265 15,890 ― 15,890 0.90
前連結会計年度 5,797,241 △906,078 4,891,163 36,877 △16,419 20,457 0.42
うち買現先勘定
当連結会計年度 7,771,744 △1,270,360 6,501,384 55,100 △23,650 31,449 0.48
前連結会計年度 5,336,406 ― 5,336,406 17,784 ― 17,784 0.33
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 3,989,813 ― 3,989,813 21,247 ― 21,247 0.53
前連結会計年度 6,792,206 △1,172,614 5,619,591 120,535 △17,399 103,135 1.84
うち預け金
当連結会計年度 6,292,043 △1,287,333 5,004,709 98,012 △17,088 80,924 1.62
前連結会計年度 1,795,169 △2 1,795,167 47,573 △0 47,573 2.65
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 224,582 ― 224,582 7,307 ― 7,307 3.25
前連結会計年度 166,086,722 2,742,740 168,829,462 1,105,512 51,970 1,157,482 0.69
資金調達勘定
当連結会計年度 171,083,189 3,488,473 174,571,663 1,069,211 110,558 1,179,770 0.68
前連結会計年度 120,674,567 △1,182,716 119,491,850 481,315 △17,326 463,989 0.39
うち預金
当連結会計年度 123,934,068 △1,316,454 122,617,614 458,853 △17,376 441,477 0.36
前連結会計年度 11,543,554 ― 11,543,554 136,178 ― 136,178 1.18
うち譲渡性預金
当連結会計年度 11,684,407 ― 11,684,407 131,849 ― 131,849 1.13
前連結会計年度 1,387,690 ― 1,387,690 14,270 ― 14,270 1.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,948,864 ― 1,948,864 10,284 ― 10,284 0.53
前連結会計年度 9,982,312 △906,078 9,076,234 136,153 △16,419 119,733 1.32
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,827,124 △1,270,376 12,556,748 154,971 △23,650 131,320 1.05
前連結会計年度 2,658,313 ― 2,658,313 1,272 ― 1,272 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,835,513 ― 1,835,513 1,111 ― 1,111 0.06
前連結会計年度 2,535,084 ― 2,535,084 45,356 ― 45,356 1.79
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 1,911,343 ― 1,911,343 31,525 ― 31,525 1.65
前連結会計年度 10,670,732 △374,036 10,296,695 98,472 △22,589 75,883 0.74
うち借用金
当連結会計年度 10,768,506 50,737 10,819,244 54,812 2,820 57,632 0.53
前連結会計年度 966,046 ― 966,046 60 ― 60 0.01
うち短期社債
当連結会計年度 233,005 ― 233,005 29 ― 29 0.01
前連結会計年度 4,344,811 5,239,525 9,584,336 94,381 132,154 226,536 2.36
うち社債
当連結会計年度 3,223,943 6,171,312 9,395,255 69,227 151,646 220,874 2.35
(注) １ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,559,830百万円、当連結会計年度52,536,286
百万円)を含めずに表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比 466億円増加 の１兆2,875億円 、一方役務取引等費用は同
232億円増加 の2,042億円 となったことから、役務取引等収支は同 235億円増益 の１兆834億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比 424億円増加 の１兆755億円 、一方役務取
引等費用は同 153億円増加 の1,754億円 となったことから、役務取引等収支は同 271億円増益 の9,000億円 となりま
した。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比 19億円減少 の2,291億円 、一方役務取引等費用は同 69億円増加 の351
億円 となったことから、役務取引等収支は同 88億円減益 の1,940億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,033,005 230,997 △23,084 1,240,917
役務取引等収益
当連結会計年度 1,075,452 229,143 △17,057 1,287,538
前連結会計年度 15,736 131,375 △6,541 140,570
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 16,975 131,138 △5,568 142,545
前連結会計年度 116,871 22,740 △36 139,574
うち為替業務
当連結会計年度 119,894 21,612 △30 141,475
前連結会計年度 122,233 36,278 △6,980 151,532
うち証券関連業務
当連結会計年度 119,023 41,135 △5,921 154,238
前連結会計年度 11,423 ― ― 11,423
うち代理業務
当連結会計年度 9,551 ― ― 9,551
前連結会計年度 4,544 2 ― 4,547
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 4,347 2 ― 4,350
前連結会計年度 79,110 11,461 △4,971 85,599
うち保証業務
当連結会計年度 76,386 9,549 △350 85,585
前連結会計年度 316,877 0 ― 316,878
うちクレジット
カード関連業務
当連結会計年度 335,678 0 ― 335,678
前連結会計年度 122,475 5,286 ― 127,761
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度 146,849 3,500 ― 150,349
前連結会計年度 160,129 28,199 △7,308 181,019
役務取引等費用
当連結会計年度 175,449 35,117 △6,379 204,188
前連結会計年度 31,501 10,630 △4 42,127
うち為替業務
当連結会計年度 32,905 7,817 △124 40,598
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比 682億円増加 の2,628億円 、一方特定取引費用は同 33億円
減少 したことから、特定取引収支は同 715億円増益 の2,628億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比 576億円増加 の2,209億円 、一方特定取引
費用は同 38億円減少 の３億円 となったことから、特定取引収支は同 614億円増益 の2,206億円 となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比 144億円増加 の518億円 、一方特定取引費用は同 43億円増加 の96億円
となったことから、特定取引収支は同 101億円増益 の423億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 163,227 37,423 △5,974 194,676
特定取引収益
当連結会計年度 220,851 51,822 △9,846 262,826
前連結会計年度 83,367 ― △718 82,648
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 64,082 8,418 ― 72,501
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 9,088 176 ― 9,265
前連結会計年度 79,515 37,423 △5,245 111,693
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 147,599 43,223 △9,846 180,976
前連結会計年度 345 ― △10 334
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 80 2 ― 83
前連結会計年度 4,058 5,220 △5,974 3,305
特定取引費用
当連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
前連結会計年度 ― 718 △718 ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 2,956 348 ― 3,305
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 1,102 4,143 △5,245 ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
前連結会計年度 ― 10 △10 ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 ２兆325億円増加 の７兆3,613億円 、特定取引負
債残高は同 １兆8,652億円増加 の６兆845億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 １兆6,389億円増加 の５兆9,733億
円、特定取引負債残高は同 １兆4,522億円増加 の５兆1,375億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 5,054億円増加 の１兆5,199億円 、特定取引負債残高は同 5,249
億円増加 の１兆790億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 4,334,415 1,014,471 △20,108 5,328,778
特定取引資産
当連結会計年度末 5,973,291 1,519,904 △131,942 7,361,253
前連結会計年度末 2,346,123 365,398 ― 2,711,521
うち商品有価証券
当連結会計年度末 2,473,626 215,669 ― 2,689,295
前連結会計年度末 74,204 ― ― 74,204
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 128,871 ― ― 128,871
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 28,120 0 ― 28,121
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 28,604 19 ― 28,624
前連結会計年度末 1,841,968 649,072 △20,108 2,470,932
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度末 3,284,185 1,298,633 △131,942 4,450,876
前連結会計年度末 43,997 ― ― 43,997
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度末 58,005 5,581 ― 63,586
前連結会計年度末 3,685,269 554,132 △20,108 4,219,293
特定取引負債
当連結会計年度末 5,137,487 1,078,983 △131,942 6,084,528
前連結会計年度末 1,872,773 119,540 ― 1,992,314
うち売付商品債券
当連結会計年度末 1,942,959 69,515 ― 2,012,475
前連結会計年度末 92,370 ― ― 92,370
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 129,596 ― ― 129,596
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 29,030 2 ― 29,032
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 28,931 9 ― 28,941
前連結会計年度末 1,691,095 434,588 △20,108 2,105,576
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度末 3,035,999 1,009,457 △131,942 3,913,513
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度末 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 100,022,180 22,302,858 122,325,038
預金合計
当連結会計年度末 105,004,129 22,038,088 127,042,217
前連結会計年度末 74,819,074 14,237,044 89,056,118
うち流動性預金
当連結会計年度末 80,041,189 14,594,963 94,636,153
前連結会計年度末 17,885,194 7,875,029 25,760,223
うち定期性預金
当連結会計年度末 17,764,493 7,264,054 25,028,548
前連結会計年度末 7,317,911 190,785 7,508,696
うちその他
当連結会計年度末 7,198,446 179,069 7,377,515
前連結会計年度末 4,962,651 6,202,835 11,165,486
譲渡性預金
当連結会計年度末 4,081,740 6,098,695 10,180,435
前連結会計年度末 104,984,831 28,505,693 133,490,525
総合計
当連結会計年度末 109,085,870 28,136,783 137,222,653
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 51,471,087 100.00 52,653,427 100.00
製造業 6,715,306 13.05 7,264,656 13.80
農業、林業、漁業及び鉱業 272,306 0.53 271,216 0.52
建設業 730,187 1.42 753,216 1.43
運輸、情報通信、公益事業 5,341,650 10.38 5,228,310 9.93
卸売・小売業 4,299,232 8.35 4,393,894 8.34
金融・保険業 2,282,725 4.43 2,738,583 5.20
不動産業、物品賃貸業 8,727,788 16.96 9,302,244 17.67
各種サービス業 4,247,592 8.25 4,355,912 8.27
地方公共団体 754,500 1.47 784,273 1.49
その他 18,099,796 35.16 17,561,120 33.35
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,508,102 100.00 29,864,181 100.00
政府等 286,310 1.08 276,493 0.93
金融機関 1,821,717 6.87 2,087,889 6.99
商工業 21,381,483 80.66 23,939,816 80.16
その他 3,018,591 11.39 3,559,982 11.92
合計 77,979,190 ― 82,517,609 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
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期別 国別 金額(百万円)
アゼルバイジャン 677
アルゼンチン 15
前連結会計年度末
合計 692
(資産の総額に対する割合：％) (0.00)
アルゼンチン 8
当連結会計年度末 合計 8
(資産の総額に対する割合：％) (0.00 )
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
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(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 全社 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 6,514,573 ― ― 6,514,573
国債
当連結会計年度末 7,348,013 ― ― 7,348,013
前連結会計年度末 99,164 ― ― 99,164
地方債
当連結会計年度末 262,681 ― ― 262,681
前連結会計年度末 2,582,014 68,226 ― 2,650,240
社債
当連結会計年度末 2,666,212 72,866 ― 2,739,079
前連結会計年度末 3,618,083 ― 376,373 3,994,456
株式
当連結会計年度末 2,867,103 ― 357,931 3,225,034
前連結会計年度末 5,711,745 5,365,181 2,643 11,079,570
その他の証券
当連結会計年度末 7,284,775 6,265,416 3,749 13,553,941
前連結会計年度末 18,525,580 5,433,407 379,016 24,338,005
合計
当連結会計年度末 20,428,786 6,338,283 361,681 27,128,751
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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４ キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」が前連結会計年度対比 ２兆4,912億円増加 の＋７兆875億円 、有価証券の取得・売却や有形固定資産
の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 ４兆179億円減少 の△３兆117億円 、配当金の支払等
の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 3,917億円減少 の△１兆246億円 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比 ２兆9,768億円増加 の56兆978
億円 となりました。
(2) 資本政策の方針
当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現していくことを資本政策の基本方針としてお
ります。2020年度からの３年間を計画期間とする本中期経営計画においても、引き続き当該基本方針のもと、持続
的な株主価値の向上を目指してまいります。
① 健全性確保
前中期経営計画で資本蓄積を進めた結果、普通株式等Tier１比率（※）が目標の10%程度に到達し、十分な資本
余力を保持しております。
この資本の厚みを活かして、まずは、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り
支援に確りと対応してまいります。このために、2020年度末では当初中期経営計画の１年目の計画としていた残
高と比べてリスクアセットが５兆円程度増加する見通しで、これは普通株式等Tier１比率で約0.5％の低下影響と
なります。従って、当面の資本運営として、普通株式等Tier１比率を本中期経営計画の財務目標10%程度から、新
型コロナウイルス感染症関連の貸出金の増加分に相当する0.5%を切り下げて、9.5％程度で運営していく方針とし
ております。
（※）当社連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
② 株主還元強化
前中期経営計画では、３期連続で合計40円の増配を実現するとともに、合計1,700億円の自己株式取得を実施
いたしました。本中期経営計画においても、配当を基本に機動的な自己株式取得も実施するという株主還元の方
針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則とし、本中期経営計
画期間中に配当性向を40％まで引き上げるという点についても、継続して取り組んでまいります。
2019年度の配当については、親会社株主に帰属する当期純利益が目標の7,000億円を超えたことに加え、配当性
向の目標40%に向けて、期初予想比、前年比ともに10円の増配となる190円といたしました。
また、2020年度の配当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益の
大幅な減益を見込んでおりますが、累進的に配当を行うという当社の方針に基づき、2019年度と同じ190円で据置
きとしております。
③ 成長投資
資本蓄積の途上にあった前中期経営計画とは異なり、上述の通り普通株式等Tier１比率が目標水準に到達した
ことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができるステージとなりました。
本中期経営計画では、引き続き資産効率を重視しつつ、７つの重点事業領域を中心に３年間で5,000億円の資本
を投入し、５兆円のリスクアセットの増加を図る計画としております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年度末までには関連する貸出金が全て返済され、ニュー
トラルとみております。
また、Ｍ＆Ａを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中
長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、当社の投資規準を満たす
案件を追求してまいります。
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④ 政策保有株式
2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、期限まで半年を残した2020年３月
末の段階で約4,800億円を削減し、売却についてお客さまの応諾を取得済のものを含めれば、約5,500億円の削減
に目処をつけ、同計画の達成を見込んでおります。
これを受けて、本中期経営計画に合わせて、政策保有株式も新たな削減計画に移行し、2020年４月以降の今後
５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しております。
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20
号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀
行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）
に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
2019年３月31日 2020年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 20.76 18.75
２．連結Tier１比率（５／７） 18.19 16.63
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.37 15.55
４．連結における総自己資本の額 122,405 115,520
５．連結におけるTier１資本の額 107,272 102,499
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 96,545 95,813
７．リスク・アセットの額 589,428 615,991
８．連結総所要自己資本額 47,154 49,279
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
2019年３月31日 2020年３月31日
持株レバレッジ比率 4.88 4.31
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５ 重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金)
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用
リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計
上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる要管理先及び破
綻懸念先に係る債権のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し計上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに
基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による
高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォ
リオの決定
これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の貸倒引当金の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、第5 経理の状況 １連結財務
諸表等 注記事項 （追加情報）をご参照ください。
(固定資産の減損)
減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の
時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営
者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利
やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性
があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(金融商品の時価評価)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの以外の有価証券や、デリバティブ取引については時価をもっ
て連結貸借対照表計上額としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。合理的に算定された価額の具体例といたしましては、市場価格のない債券等や、店頭デリバティブ
取引等があります。
市場価格のない債券等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。た
だし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から
貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
店頭デリバティブ取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としておりま
す。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定し
た価額をもって時価としております。
当該価額の算定においては、これらの算出方法を採用しているため、金融経済環境等の前提が変動したことによ
り、内部格付や将来キャッシュ・フロー等条件が変化した場合には、翌連結会計年度以降の金融商品の時価の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(利息返還損失引当金)
利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備え
て、将来の返還請求額の見込みをもとに計上しております。
将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数、返還金額等の過去の実績を用い、一定の仮定のもと算
出しております。今後の顧客からの返還請求の動向が、翌連結会計年度以降の利息返還損失引当金の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮
定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決
定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税
金資産又は繰延税金負債として計上しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見
積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回るこ
ととなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として 77百万
円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連
投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は2,321億円となりまし
た。
なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。
会社名 報告セグメント 金額（百万円）
株式会社三井住友
本社管理 15,844
フィナンシャルグループ
ホールセール事業部門
リテール事業部門
株式会社三井住友銀行 国際事業部門 105,833
市場事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
株式会社SMBC信託銀行 リテール事業部門 5,279
国際事業部門
ホールセール事業部門
リテール事業部門
SMBC日興証券株式会社 国際事業部門 29,405
市場事業部門
本社管理
三井住友カード株式会社 リテール事業部門 23,015
株式会社セディナ リテール事業部門 8,204
SMBCコンシューマー
リテール事業部門 8,334
ファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所 本社管理 7,728
三井住友DSアセット
本社管理 2,304
マネジメント株式会社
その他 ― 26,106
合計 232,055
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2020年３月31日 現在）
リース
従業
土地 建物 動産 合計
設備の
資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(国内連結子会社)
東京都 店舗・
本店 ― ― 9,924 2,247 ― 12,171 2,541
ホールセール
株式会社
千代田区 事務所
事業部門
三井住友銀行
東京都
東館 事務所 5,956 121,939 43,092 3,380 4168,417 1,863
リテール事業部門
千代田区
国際事業部門
大阪本店 大阪市 店舗・
市場事業部門 8,334 11,978 9,142 517 ― 21,638 768
営業部 中央区 事務所
本社管理
神戸市 店舗・
神戸営業部 6,433 6,159 5,758 188 ― 12,105 384
中央区 事務所
神奈川県 事務
大和センター 15,537 1,924 3,489 404 8,931 14,748 ―
大和市 センター
大阪市 事務
鰻谷センター 4,707 2,156 3,878 240 3,984 10,260 ―
中央区 センター
札幌支店
北海道・
店舗 632 1,071 612 103 ― 1,788 136
ほか ３店
東北地区
横浜支店
関東地区
29,510
店舗 15,834 18,025 3,021 447 37,328 2,365
ほか 137店 (755)
(除く東京都)
人形町支店
55,901
東京都 店舗 62,119 44,706 5,888 155 112,869 7,369
ほか 295店 (5,863)
名古屋支店
中部地区 店舗 11,816 8,235 5,120 631 ― 13,986 901
ほか 54店
京都支店
近畿地区
43,057
店舗 15,329 19,056 2,720 ― 37,106 2,038
ほか 124店 (1,828)
(除く大阪府)
大阪中央支店
67,344
大阪府 店舗 29,774 24,498 2,829 ― 57,102 3,809
ほか 206店 (1,548)
岡山支店
中国・
店舗 3,580 1,630 1,477 167 ― 3,276 230
ほか 14店
四国地区
福岡支店
九州地区 店舗 5,022 4,325 2,150 284 ― 6,759 315
ほか 20店
ニューヨーク
店舗・
支店 米州地域 ― ― 6,838 3,587 ― 10,425 1,670
事務所
ほか 13店
デュッセル
店舗・
ドルフ支店
欧阿中東地域 ― ― 849 47 ― 897 225
事務所
ほか ８店
香港支店
店舗・
アジア・オセ
― ― 4,034 1,843 ― 5,877 3,298
ほか 17店 アニア地域
事務所
175,094
社宅・寮 東京都他 社宅・寮 52,157 30,379 192 ― 82,729 ―
(820)
事務所・
233,243
その他の施設 東京都他 105,740 58,235 6,395 1,659 172,031 45
(3,666)
研修所他
(国内連結子会社)
ホールセール 本店 東京都 店舗・
株式会社
事業部門 ほか１拠点 港区及び 事務所
SMBC信託銀行
― ― 1,813 1,064 ― 2,877 1,172
リテール事業部門 東京都
国際事業部門 新宿区
(国内連結子会社)
ホールセール 本店及び 東京都 店舗・
SMBC日興証券
事業部門 本店分室 千代田区他 事務所
株式会社
リテール事業部門
566 1,010 3,987 1,099 1,880 7,976 4,104
国際事業部門
市場事業部門
本社管理
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（2020年３月31日 現在）
リース
従業
土地 建物 動産 合計
設備の
資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(国内連結子会社)
リテール事業部門 東京本社及び 東京都 店舗・
三井住友カード
大阪本社 港区及び 事務所
株式会社
― ― ― 1,704 ― 1,704 2,607
大阪市
中央区他
(国内連結子会社)
リテール事業部門 本店及び 名古屋市 店舗・
株式会社セディナ
東京本社 中区及び 事務所
― ― 139 90 ― 229 1,073
東京都
港区
(国内連結子会社)
リテール事業部門 本社 東京都 店舗・
SMBCコンシュー
マーファイナンス 中央区 事務所
― ― 0 168 93 262 1,118
株式会社
(国内連結子会社)
本社管理 東京本社及び 東京都 店舗・
株式会社
大阪本社 品川区及び 事務所
日本総合研究所
― ― 1,436 3,539 138 5,113 1,551
大阪市
西区
(国内連結子会社)
本社管理 本社 東京都 店舗・
三井住友DSアセッ
トマネジメント 港区 事務所
― ― 52 161 ― 213 523
株式会社
(注) １ 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、72,943百万円
であります。
２ 動産は、事務機械15,137百万円、その他27,378百万円であります。
３ 株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備50,141か所、海外駐在員事務所４か所、代理店１店は上記に含
めて記載しております。なお、株式会社SMBC信託銀行の両替業務を主体とした外貨両替コーナー20か所は上記
に含めておりません。
４ 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館 建物 5,444百万円
3,062百万円 (6,769㎡)、
関東地区(除く東京都) 土地 建物 23百万円
7,164百万円 (6,786㎡)、
東京都 土地 建物 815百万円
607百万円 (1,395㎡)、
中部地区 土地
1,934百万円 (5,707㎡)、
近畿地区(除く大阪府) 土地 建物 28百万円
5,291百万円 (14,890㎡)、
大阪府 土地 建物 25百万円
中国・四国地区 建物 10百万円
742百万円 （1,398
九州地区 土地
㎡)
５ 上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産226,631百万円を所有しております。
６ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。
年間賃借料
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 設備の内容
（百万円）
(国内連結子会社)
ホールセール 大和センター及び 神奈川県大和市及び 電算機等 2,218
株式会社
事業部門 鰻谷センター 大阪市中央区
三井住友銀行
リテール事業部門
国際事業部門
市場事業部門
本社管理
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。
投資予定額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 報告セグメント 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
店舗・
株式会社三井住友
東京都 2018年 2020年
フィナンシャルグ 本社管理 ― 新設 事務所等 65,600 29,464 自己資金
江東区 1月 10月
ループ
新設・ 店舗・
― ― 46,000 ― 自己資金 ― (注)２
ホールセール
改修等 事務所等
事業部門
(国内連結子会社)
リテール事業部門 新設・
株式会社 ― ― 事務機械 10,500 ― 自己資金 ― (注)３
国際事業部門 改修等
三井住友銀行
市場事業部門
新設・ ソフト
本社管理
― ― 94,000 ― 自己資金 ― (注)４
改修等 ウエア
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 店舗・事務所等の主なものは2021年３月までに完了予定であります。
３ 事務機械の主なものは2021年３月までに設置予定であります。
４ ソフトウエアの主なものは2021年３月までに投資完了予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
普通株式 1,373,171,556 同左 定のない当社における
(市場第一部)
標準となる株式(注)
ニューヨーク証券
２，３
取引所(注)１
計 1,373,171,556 同左 ― ―
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2020年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2010年７月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 82人
新株予約権の数 499個 465個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
49,900株 46,500株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2010年８月13日から2040年８月12日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,216円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,108円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2039年８月12日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2039年８月13日から2040年８月12日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
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2010年７月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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2011年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 85人
新株予約権の数 1,394個 1,352個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
139,400株 135,200株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2011年８月16日から2041年８月15日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり1,873円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり 937円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2040年８月15日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2040年８月16日から2041年８月15日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2011年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
60/202
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2012年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 85人
新株予約権の数 1,879個 1,839個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
187,900株 183,900株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2012年８月15日から2042年８月14日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,043円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,022円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2041年８月14日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2041年８月15日から2042年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
61/202
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2012年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
62/202
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2013年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 82人
新株予約権の数 661個 540個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
66,100株 54,000株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2013年８月14日から2043年８月13日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり4,160円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり2,080円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2042年８月13日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2042年８月14日から2043年８月13日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
63/202
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2013年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
64/202
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2014年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 82人
新株予約権の数 699個 614個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
69,900株 61,400株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2014年８月15日から2044年８月14日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり3,662円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,831円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2043年８月15日から2044年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
65/202
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2014年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
66/202
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2015年７月31日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 83人
新株予約権の数 908個 757個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
90,800株 75,700株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2015年８月18日から2045年８月17日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり4,905円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり2,453円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2044年８月17日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2044年８月18日から2045年８月17日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2015年７月31日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2016年７月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 89人
新株予約権の数 1,185個 1,114個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
118,500株 111,400株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2016年８月15日から2046年８月14日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,812円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,406円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2045年８月14日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2045年８月15日から2046年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
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有価証券報告書
2016年７月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月26日 (注)１ 387,765 1,414,443,390 847,654 2,338,743,367 847,654 1,560,221,737
2018年８月３日 (注)２ 326,330 1,414,769,720 699,651 2,339,443,018 699,325 1,560,921,062
2018年８月20日 (注)３ △15,368,300 1,399,401,420 ― 2,339,443,018 ― 1,560,921,062
2019年７月29日 (注)４ 272,536 1,399,673,956 521,633 2,339,964,652 521,633 1,561,442,696
2019年９月20日 (注)５ △26,502,400 1,373,171,556 ― 2,339,964,652 ― 1,561,442,696
(注)１ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 4,372円 資本組入額 2,186円
２ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 4,287円 資本組入額 2,144円
３ 自己株式の消却による減少であります。
４ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 3,828円 資本組入額 1,914円
５ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
(2020年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
8 337 72 6,724 1,145 443 276,567 285,296 ―
(人)
所有株式数
4,918 4,260,606 861,523 1,194,761 5,521,779 8,861 1,860,624 13,713,072 1,864,356
(単元)
所有株式数
0.04 31.07 6.28 8.71 40.27 0.06 13.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,645,043株は「個人その他」に36,450単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ29単元及び48株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2020年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 97,156,600 7.09
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 78,332,600 5.71
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 40,332,600 2.94
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 29,320,200 2.14
銀行株式会社（信託口７）
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK
NATSCUMCO
10015
28,121,342 2.05
（常任代理人 株式会社三井住
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２
友銀行）
号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 27,785,900 2.02
銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
26,387,481 1.92
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
銀行 決済営業部）
ンターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
（常任代理人 香港上海銀行東
25,409,243 1.85
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171, U.S.A.
CLIENT -TREATY 505234
19,353,327 1.41
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟）
銀行 決済営業部）
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
バークレイズ証券株式会社 18,484,174 1.34
木ヒルズ森タワー31階
計 ― 390,683,467 28.52
(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年３月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書
の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他９名が2017年３月15日現在で以下の普通株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名
（他共同保有者９名）
保有株券等の数 90,686,690株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.41％
２ みずほ証券株式会社から2018年９月25日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があ
り、みずほ証券株式会社他２名が2018年９月14日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けまし
たが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
みずほ証券株式会社
大量保有者名
（他共同保有者２名）
保有株券等の数 70,765,251株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.06％
３ 三井住友信託銀行株式会社から2019年４月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出が
あり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2019年４月15日現在で以下の普通株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
（他共同保有者１名）
保有株券等の数 70,915,700株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.07％
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４ 野村證券株式会社から2020年４月７日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があ
り、野村證券株式会社他２名が2020年３月31日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けました
が、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名
（他共同保有者２名）
保有株券等の数 70,759,192株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.15％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,645,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,676,620
ける標準となる株式 (注)１
1,367,662,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)２
1,864,356
発行済株式総数 1,373,171,556 ― ―
総株主の議決権 ― 13,676,620 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
(2020年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,645,000 ― 3,645,000 0.26
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 3,645,200 ― 3,645,200 0.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号等の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号等の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
上限32,000,000 上限100,000,000,000
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
普通株式
（取得期間 2019年５月16日～2019年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ― ―
当事業年度における取得自己株式 普通株式 26,502,400 99,999,877,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ― ―
当期間における取得自己株式 ― ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ― ―
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日ま
でに取得した自己株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 普通株式 23,307 89,095,754
当期間における取得自己株式 普通株式 1,364 3,684,365
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含ま
れておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 普通株式 26,502,400 101,673,749,055 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による
普通株式 179,182 733,710,650 55,569 213,171,808
売渡し及びストック・オプション
の権利行使)
保有自己株式数 普通株式 3,645,043 ― 3,590,838 ―
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未
満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及びストック・オプションの権利行使によって交付した自己株
式、並びに単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総
会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ること
を資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、配当性向は本中期経営計画期
間中に40％を目指す方針としております。なお、累進的配当とは、減配せず、配当維持もしくは増配を実施すること
であります。
上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては、前事業年度比10円増配の190円といたし
ました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月12日 取締役会 普通株式 123,252 90
2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 136,952 100
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う
上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・
ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。
併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ Ｖ
ａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っており
ます。
＜経営理念＞
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
＜ビジョン＞
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー
＜Ｆｉｖｅ Ｖａｌｕｅｓ＞
○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。
○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｆｉｒｓｔ
お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。
○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ ＆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ
先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。
○Ｓｐｅｅｄ ＆ Ｑｕａｌｉｔｙ
迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。
○Ｔｅａｍ “ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ”
多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポ
レートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポ
レート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制
(現行の体制を採用する理由)
当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督
機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年６月に指名委員会等設置会社へ移行しました。当社はこれ
までも、監査役会設置会社として、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、
取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を通じ、適切なコーポレート・ガバナンス
機能及び意思決定の迅速化のいずれも確保しておりましたが、国際的に広く認知され、国際的な金融規制・監督
とも親和性の高い機関形態であり、経営の監督機能と執行機能が制度上分離している指名委員会等設置会社の特
長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指してまいります。
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(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及
び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業
務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定
を、原則として執行役に委任しております。
取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、15名の取締役のうち10名が当社ま
たは子会社の業務執行を行わない取締役(うち７名が社外取締役)で構成されており(2020年６月26日現在)、執行
役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。
なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応
じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施してお
ります。
また、当社は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項におけ
る最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
(委員会)
会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委
員会」を加えた４つの委員会を設けております。各委員会の概要は、以下の通りです(2020年６月26日現在)。
○指名委員会(必要に応じて随時開催)
株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役
員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の後継者選定に関する事
項等について審議します。
指名委員会は、社内取締役１名、社外取締役５名で構成されています。
役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しておりま
す。
○報酬委員会(必要に応じて随時開催)
当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人
別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社執行役員の個人別の報酬等
の内容等について審議します。
報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役４名で構成されています。
役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しておりま
す。
○監査委員会(定期及び必要に応じて随時開催)
当社執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並
びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会が選定する委員
が、当社及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成されています。
監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査委員会の委員長には社外取締役が就任して
おります。また、委員のうち原則として１名以上は、財務専門家が就任することとしております。
○リスク委員会(必要に応じて随時開催)
環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理に係る運営体制に関する事項、その他
リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。
リスク委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、外部有識者２名で構成されています。
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各内部委員会の構成員はそれぞれ以下の通りです(2020年６月26日現在)。
◎：委員長 ○：委員
指名委員会 報酬委員会 監査委員会 リスク委員会
(社内1、社外5) (社内2、社外4) (社内2、社外3) (社内1、社外4)
松本 正之
社外取締役 ○ ◎
アーサー Ｍ.
社外取締役 ○ ○
ミッチェル
山崎 彰三 (注)
社外取締役 ○ ◎
河野 雅治
社外取締役 ○ ○
筒井 義信
社外取締役 ◎ ○
新保 克芳
社外取締役 ◎ ○
桜井 恵理子
社外取締役 ○ ○
國部 毅
取締役会長 ○ ○
取締役
太田 純
○
執行役社長
取締役
中島 達
○
執行役専務
井上 篤彦
取締役 ○
三上 徹
取締役 ○
山口 廣秀
外部有識者 ○
山﨑 達雄
外部有識者 ○
(注) 社外取締役 山崎彰三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(業務執行)
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当
社は、13名の執行役を選任しております(2020年６月26日現在)。
当社は、2017年４月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びＣｘＯ制を導入しております。
事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント
毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グ
ローバル事業部門及び市場事業部門の４つの事業部門から構成されています。また、ＣｘＯ制は、持株会社であ
る当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループＣＥＯ(Chief
Executive Officer)である当社社長に加え、グループＣＦＯ(Chief Financial Officer)、グループＣＳＯ(Chief
Strategy Officer)、グループＣＲＯ(Chief Risk Officer)、グループＣＣＯ(Chief Compliance Officer)、グ
ループＣＨＲＯ(Chief Human Resources Officer)、グループＣＩＯ(Chief Information Officer)、グループＣ
ＤＩＯ(Chief Digital Innovation Officer)及びグループＣＡＥ(Chief Audit Executive)の９種類のグループＣ
ｘＯを設置しています。事業部門長及びグループＣｘＯには原則として当社の執行役が就任し、各事業部門また
は本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。
また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経
営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名す
る役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ
経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。
さらに、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグ
ループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。さらに、株式会社三井住友銀行について
は、当社の取締役15名(うち社外取締役７名)のうち、４名(うち監査委員１名)が同行の取締役（うち監査等委員
１名）を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。また、主要なグループ会社のうち、
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社の３社につ
いては、当社の取締役が各社の取締役に就任し、業務執行状況の監督を行っております。加えて、当社の監査委
員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナン
ス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社セディナ、ＳＭＢＣコン
シューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社の８
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社の監査等委員である取締役または監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行っております。
③ 内部統制システム
当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を
確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位
置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。
イ．内部統制規程
(執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第１条 執行役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管
理を行う。
(当社及び当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第２条 当社のグループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合リ
スク管理規程として定め、リスク管理担当部署が、経営企画担当部署とともに、各リスクについて網羅
的、体系的な管理を行う。
② 当社のグループ全体のリスク管理の基本方針は、グループ経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を
得る。
③ グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、前項において承認されたグループ全体のリス
ク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。
(執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第３条 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。
② 各執行役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程、グループ会社規程等を定め、これらの
規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。
(当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第４条 当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス及びリスクに関する行動原則、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。
② 当社及び当社のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ご
とに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整
備を進める。
③ 当社のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部
統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、そ
の有効性を評価する。
④ 当社及び当社のグループ会社並びにその役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目
的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力と
は一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的
対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定
め、適切に管理する体制を整備する。
⑥ 利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、当社のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として
ＳＭＦＧマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。
⑧ 上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、監査委員
会直属の部署として、その結果を監査委員会、グループ経営会議等に対して報告する。
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(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第５条 当社のグループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会のもとにグ
ループ経営会議を設置する。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グ
ループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行する。
② 当社のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規程及び
コンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
③ グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針を
ＳＭＦＧグループ内取引管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの
取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、グループ経
営会議で決裁のうえ、監査委員会に報告を行う。
④ 当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行わ
れること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これら
の規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。
(監査委員会の職務を補助すべき使用人の体制、執行役からの独立性、監査委員会を補助すべき使用人に対す
る指示の実効性の確保に係る事項)
第６条 監査委員会の職務の遂行を補助するために、監査委員会室を設置する。
② 監査委員会室の使用人の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会室の使用人の人事評価・
異動については、監査委員会の同意を必要とする。
③ 監査委員会室の使用人は、専ら監査委員会の指示に基づき監査委員会の職務の執行を補助するものと
する。
④ 監査委員会の職務の執行を補助するために、監査委員補佐を置くことがある。この場合、監査委員補
佐の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。
⑤ 監査委員補佐は、必要と認められる当社の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社
を監査するとともに、監査委員会の職務の執行を補佐する。
(当社及び当社のグループ会社の役職員が、監査委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第７条 当社及び当社のグループ会社の役職員は、当社もしくは当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実
を監査委員会に対し報告する。また、当社及び当社のグループ会社の役職員は、その職務の執行につい
て監査委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。
② 当社及び当社のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、前項の監査委員
会のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査委員会に対し、
内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認め
られるときまたは監査委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
③ 当社及び当社のグループ会社の役職員が内部通報窓口及び監査委員会に報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するため、グループ内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。
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(監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第８条 内部監査担当部署は、監査委員会直属の部署として、監査委員会に対し内部監査結果を報告する。
② 当社の内部監査の基本方針・基本計画は、監査委員会及び取締役会の承認を得る。
③ 監査委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基
づき内部監査を実施する。
④ 代表執行役は、監査委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査委員
会による監査機能の実効性向上に努める。
(監査委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第９条 当社は毎期、監査委員会の要請に基づき、監査委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を
講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査委員会が追加の予算措置を求めた
場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。
ロ．コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切
な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス体制等に関して、適切な指示・指導、モニ
タリングが行えるよう、体制を整備しております。
取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の
進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、グループＣＣＯ、グループ副ＣＣＯ、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアン
ス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコン
プライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部が、各部からの独
立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内
部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当
社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の
通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓
口として、社内部署に加え監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会
計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「ＳＭＦＧ会計・監査
ホットライン」を開設しております。
ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除
するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わ
ず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として
行うことを基本方針としております。
また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアン
ス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整
備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを
義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実
施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。
ニ．リスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しておりま
す。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承
認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備して
おり、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の
整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で
発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
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ホ．サステナビリティへの取組み
当社は、2020年４月に公表した「ＳＭＢＣグループ サステナビリティ宣言」において、持続可能な社会の
実現を目指す上での基本姿勢として以下のように宣言しております。
「我々、ＳＭＢＣグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビ
リティへの意思を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実
現に向けて行動していきます。」
当社は、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代
にその社会を受け渡すこと」と定義し、金融事業を営むものとして、お客さまをはじめとするステークホル
ダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献してまいります。
持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進するため、当社では、グループＣＥＯを委員長
とした「サステナビリティ推進委員会」において、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの推進を含む当社グループ全体のサステ
ナビリティ活動に関する事項を協議しております。
また、気候変動への対応として、気候変動にかかるリスクと機会を認識し、特定の事業への与信方針の定期
的な見直しとともにグループ経営会議や取締役会への定期的な報告を実施しております。
このほか、当社グループ各社におけるＣＳ推進体制やお客さまの声の分析状況及びお客さま本位の業務運営
に関する取組状況を報告、審議することを目的に、グループ経営会議の一部を構成する会議として、「ＣＳ向
上会議」を設置しております。
ヘ．情報開示
当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会で
は、グループＣＦＯを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事
項を協議しております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(2020年６月26日現在)＞
④ 取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、株主との合意により自己の株式を有償で取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行
う旨定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
(株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め)
当社は、2009年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用
し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。なお、優先株式については株式分割を実施していないこと
から、単元株式数を定めておりません。
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(議決権の有無又はその内容の差異)
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めており
ます。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨
の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時
株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時ま
では議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 4.0 ％）
イ．取締役の状況
（2020年６月26日現在）
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1976年４月 株式会社住友銀行入行
2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同常務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2007年６月 同取締役
1954年３月
取締役会長 國 部 毅 2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （注）２ 58,331
８日 生
2011年４月 同頭取兼最高執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長
2019年４月 同取締役会長（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
2013年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2014年４月 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2015年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1958年２月
取締役 太 田 純 （注）２ 25,715
12日 生
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役副社長
2018年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長
（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
1982年４月
株式会社住友銀行入行
2009年４月
株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
1958年３月
取締役 髙 島 誠 2014年４月 同専務執行役員 （注）２ 31,187
31日 生
2016年12月 同取締役兼専務執行役員
2017年４月 同頭取（現職）
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2011年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ財務部長
2013年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 同常務執行役員
1963年２月
2016年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
取締役 永 田 晴 之 （注）２ 19,492
20日 生
2018年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
2018年４月 同取締役兼専務執行役員（現職）
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2019年６月 同取締役執行役専務（現職）
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部長
2016年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
1963年９月
取締役 中 島 達 （注）２ 15,914
14日 生
2019年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務
（現職）
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所有
名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年４月 同常務執行役員
2014年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1957年７月
取締役 井 上 篤 彦 （注）２ 20,907
３日 生
2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2015年４月 同取締役辞任
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
1984年４月 株式会社住友銀行入行
2006年４月 株式会社三井住友銀行法務部長
2013年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長
1960年８月
取締役 三 上 徹 （注）２ 1,800
27日 生
2015年４月 株式会社三井住友銀行本店上席推進役
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
2017年６月 同取締役（現職）
1978年４月 株式会社住友銀行入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2008年４月 同常務執行役員
2010年４月 同取締役兼専務執行役員
2012年４月 同取締役兼副頭取執行役員
2014年４月 同取締役副会長
清 水 喜 1955年12月
取締役 （注）２ 12,799
彦 ３日 生
2015年５月 同取締役辞任
2015年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社顧問
2015年９月 同代表取締役副社長
2016年４月 同代表取締役社長
2020年４月 同代表取締役会長（現職）
2020年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1967年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東海旅客鉄道株式会社入社
2004年６月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社代表取締役副会長
2011年１月 同社取締役辞任
1944年４月
2011年１月 日本放送協会会長
取締役 松 本 正 之 （注）２ 1,500
14日 生
2014年１月 同協会退職
2014年４月 東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
2015年６月 株式会社三井住友銀行取締役
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
1976年７月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
2003年１月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
2007年９月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
アーサー Ｍ．
1947年７月
2008年１月 外国法事務弁護士登録（現職）
取締役 （注）２ 700
23日 生
ミッチェル
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1970年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録（現職）
1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
2010年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
1948年９月
取締役 山 崎 彰 三 （注）２ 700
12日 生
2010年７月 日本公認会計士協会会長
2013年７月 同協会相談役（現職）
2014年４月 東北大学会計大学院教授
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1973年４月 外務省入省
2005年８月 同省総合外交政策局長
2007年１月 同省外務審議官（経済担当）
2009年２月 ロシア駐箚特命全権大使
2009年５月 兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
1948年12月
取締役 河 野 雅 治 （注）２ ―
21日 生
駐箚特命全権大使
2011年３月 イタリア駐箚特命全権大使
2011年５月 兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
2014年９月 退官
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年７月 同社取締役
2007年１月 同社取締役執行役員
2007年３月 同社取締役常務執行役員
1954年１月
取締役 筒 井 義 信 2009年３月 同社取締役専務執行役員 （注）２ ―
30日 生
2010年３月 同社代表取締役専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
2018年４月 日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
1984年４月 弁護士登録（現職）
1999年11月 新保法律事務所（現新保・洞・赤司法律事務所）弁護士
（現職）
1955年４月
取締役 新 保 克 芳 （注）２ 1,500
８日 生
2015年６月 株式会社三井住友銀行監査役
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
1987年６月 Dow Corning Corporation入社
2008年５月 東レ・ダウコーニング株式会社取締役
2009年３月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ
2011年５月 Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
2015年２月 ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
1960年11月
取締役 桜 井 恵理子 （注）２ 2,200
代表取締役社長
16日 生
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
2018年５月 ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者（現職）
2018年６月 ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ（現職）
計 192,745
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新
保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会の終結の時
までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之（委員長）、井上篤彦、三上 徹、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
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ロ．執行役の状況
（2020年６月26日現在）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
執行役社長 グループ
（注）１
太 田 純 （注）１ （注）２ （注）１
(代表執行役) ＣＥＯ
1983年４月 株式会社住友銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年４月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
ホールセール
執行役副社長
1959年３月
株式会社三井住友銀行専務執行役員
事業部門共同 道 廣 剛太郎 （注）２ 21,050
30日 生
(代表執行役)
事業部門長
2019年３月 同取締役兼専務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
1984年４月 株式会社三井銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年４月 同常務執行役員
2017年３月 同取締役兼常務執行役員
2017年４月 同取締役兼専務執行役員
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
グローバル
執行役副社長
1960年９月
執行役専務
事業部門長 大 島 眞 彦 （注）２ 20,757
13日 生
(代表執行役)
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年３月 同取締役兼専務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
1984年４月 株式会社住友銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長
株式会社三井住友銀行執行役員
2014年４月 同常務執行役員
2016年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2017年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長 グループ
1962年３月
夜 久 敏 和 （注）２ 20,119
３日 生
(代表執行役) ＣＨＲＯ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役執行役専務
2019年４月 同取締役執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年４月 同常務執行役員
2015年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
グループ
1957年４月
執行役専務 谷 崎 勝 教 （注）２ 19,045
12日 生
ＣＤＩＯ
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2017年４月 同取締役兼専務執行役員
2017年６月 同取締役執行役専務
2019年４月 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
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有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1984年４月 株式会社住友銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
リスク統括部部付部長
株式会社三井住友銀行執行役員
リテール
1961年７月
2015年４月 同常務執行役員
執行役専務 田 村 直 樹 （注）２ 18,619
９日 生
事業部門長
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2018年４月 同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
1984年４月 株式会社住友銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年４月 同常務執行役員
ホールセール
1960年２月
2017年４月 同専務執行役員（現職）
執行役専務 事業部門共同 松 浦 公 男 （注）２ 19,954
４日 生
事業部門長
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
2019年４月 同執行役専務（現職）
（注）
グループ
執行役専務 永 田 晴 之 （注）１ （注）１ （注）２
ＣＲＯ
１
グループ
（注）
ＣＦＯ兼
（注）１
執行役専務 中 島 達 （注）１ （注）２
グループ
１
ＣＳＯ
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年９月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
グループ
今 枝 哲 1962年５月
2020年４月 同専務執行役員
執行役専務 （注）２ 8,187
郎 ２日 生
ＣＣＯ
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2020年５月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1986年４月 株式会社三井銀行入行
2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 同常務執行役員
2019年３月 同取締役兼常務執行役員
グループ
小 塚 文 1961年12月
執行役専務 （注）２ 20,404
晴 ８日 生
ＣＡＥ
2019年４月 同取締役兼専務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
1987年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年７月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
市場事業
小 池 正 1963年10月
2018年４月 同常務執行役員
執行役専務 （注）２ 11,117
道 25日 生
部門長
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
90/202
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長
株式会社三井住友銀行システム統括部長
2016年４月 同執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
グループ
1963年７月
執行役専務 増 田 正 治 2018年４月 同常務執行役員 （注）２ 10,341
22日 生
ＣＩＯ
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2019年３月 同取締役兼常務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役常務
2020年４月 同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
計（注）３ 169,593
(注) １ 「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 イ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2020年６月から2020年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結
の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役は７名となっております（2020年６月26日現在）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と当社グループ
との間における2019年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。ま
た、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産
の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満で
あること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサー Ｍ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、当社との間に特別な利害関係は
ございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社
グループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり
ます。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連
結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の
１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏はダウ・東レ株式会社の代表取締役会長・ＣＥＯに就任しておりますが、同社
と当社グループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満で
あります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・東レ株式会社に対する貸付額は、当社の
連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に
特別な利害関係はございません。
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(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考
えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営
全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督
を行っております。
現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場して
いる東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締
役の独立性に関する基準は以下の通りです。
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要
件の全てに該当しないことが必要である。
１．主要な取引先 （※２）
(1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体を
いう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。
(2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行
者。
２．専門家
(1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財
産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務
所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。
３．寄付
当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のい
ずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
４．主要株主
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主も
しくはその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者 （※４）
次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。
(1)上記１．～４．に該当する者。
(2)当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。
※１．「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない
※２．「主要な取引先」の定義
①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社
三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合
②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井
住友銀行が行っている場合
※３．「多額の金銭その他の財産」の定義
当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産
※４．「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族
※５．「重要」である者の例
○各会社の役員・部長クラスの者
○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
以 上
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会
計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締
役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締
役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査担当部署及びコンプライアンス、リスク管理部門等よ
り、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査所管部、監査委員
会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部委員会として、５名の監査委員で構成されており、法令及び定款に則り設置し
ております。そのうち山崎彰三氏は、公認会計士の資格を有しており、有限責任監査法人トーマツの代表社員、
及び日本公認会計士協会会長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は監査委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査委員の出席状況は次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松本 正之 15回 15回
山崎 彰三 15回 15回
新保 克芳 15回 15回
寺本 敏之 3回※ 3回※
井上 篤彦 12回※ 12回※
三上 徹 15回 15回
※ 寺本敏之は、2019年６月の定時株主総会までの回数であり、井上篤彦は2019年６月の定時株主総会以降の
回数であります。
監査委員会における主な検討事項として、監査委員会規程に定めている６項目(財務報告、リスク管理、コンプ
ライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営) について監視・監督を行っております。当事業年度に
おいて、各項目で議論された重要な事項は以下のとおりであります。
(ⅰ) [財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況、特別の検討を要する会計監査上の論
点についての取り扱い
(ⅱ) [リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化、環境変化への与信管理上の対応状況、コンダクトリ
スク管理状況を含む内部管理体制の強化
(ⅲ) [コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況、労務リスク管理状況
(ⅳ) [内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築
(ⅴ) [会計監査人］会計監査の相当性、ＫＡＭ／ＣＡＭに係るコミュニケーション
(ⅵ) [子会社の経営］グループ内連携態勢の高度化状況、内部通報制度の有効性・高度化の状況
監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出
席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や営業拠点への往査等により、
取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システムに関する事項については、内部
統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めているほか、主要なグループ会社に関しては、各社の監査
等委員である取締役または監査役に就任している監査委員補佐から、各社の内部統制システムの構築・運用の状
況等の報告を受けております。
また、監査委員会は、グループＣＡＥの人事異動について同意権を有しており、グループＣＡＥを通じて、内
部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示
を行っております。
更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随
時意見・情報交換を行うなど連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っ
ているかを監査しております。
監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対し
て提言や意見表明を行っております。
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② 内部監査の状況
当社は、監査委員会のもとで、業務ラインやコンプライアンス、リスク管理部門から独立した内部監査担当部
署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置し
ております。グループ全体の監査活動については、グループＣＡＥが統括する体制としております。
監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定し
た「グループ内部監査規程」及び「内部監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対す
る内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、
内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会、グループ経営
会議に定例的に報告を行っており、同委員会を通じて、取締役会にも報告を行っております。また、監査部は、
会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会(注)の基準に則った監査手法を導入し、リス
クベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。
2020年３月末現在の監査部の人員は、275名(株式会社三井住友銀行との兼務者260名及びその他グループ各社と
の兼務者21名を含む)となっております。
(注) 内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関す
る理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要
な活動。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称・継続監査期間
当社は、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結
して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリス
ク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努め
ております。
尚、当社の子会社である株式会社三井住友銀行においては、その前身の株式会社住友銀行と、有限責任 あ
ずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けて
おります。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘、羽太 典明、仁木 一秀
なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 98名、その他 165名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、グローバルに当社をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士と
して、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、
有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれか
に該当する事由があった場合には監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる
欠格事項に該当する場合、監査公認会計士が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していな
い場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認
会計士が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条第２項に基づき監査公認会
計士の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
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ホ．監査委員会による監査法人の評価
当社では、監査委員会において、監査公認会計士を適切に評価するための基準を策定しております。その
うえで、監査公認会計士の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討す
る際に、監査公認会計士の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確認
のうえ、監査公認会計士の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1,804 13 1,810 0
連結子会社 2,187 37 2,105 35
計 3,991 50 3,915 35
当社における非監査業務の内容は、内部監査部員に対する一般的な研修業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る保証業務等であります。
なお、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、ファンド監査の報酬を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 1,492 223 1,573 188
計 1,492 223 1,573 189
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等でありま
す。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示
された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、監査公認会計士の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、監査公認会計士としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(以下、「本方針」)を定めております。
本方針は、当社グループの経営理念及び中長期的に目指す姿であるビジョンの実現に向けて、役員等の報酬
が、適切なインセンティブとして機能することを目的としております。
なお、当社の主な子会社の１社である株式会社三井住友銀行の役員等の報酬は、本方針を踏まえたうえで決
定しております。
＜基本コンセプト＞
当社の役員等の報酬は、以下に掲げる考え方に基づき決定する。
○当社グループの経営理念及びビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的
とする。
○当社グループの経営環境や短期・中長期の業績等を反映するとともに、株主価値の向上やお客さまへの価
値提供、持続可能な社会の実現への貢献等を踏まえた報酬体系とする。
○各々の役員等が担う役割・責任・成果を反映する。
○第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえ、競争力のある水準とする。
○過度なリスクテイクを抑制し、金融業としてのプルーデンスを確保する。
○内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
○適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に
見直しを行う。
＜報酬体系＞
○当社の役員等の報酬は、原則として、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」の構成とする。
但し、社外取締役及び監査委員の報酬は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、「基本報酬」のみの構
成とする。
○業績に対するアカウンタビリティ・インセンティブ向上の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、経
営環境や業績等を踏まえて変動する業績連動部分の比率の目安を40％程度とする。
業績連動部分は、当社グループの業績及び各々の役員等の成果に応じ、報酬基準額の０％から150％の範囲
で支給を行う。
○株主との利益共有強化の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、株式で支給する報酬の比率の目安を
25％程度とし、役員等の株式保有を進める。
○尚、業績連動部分の比率、株式による報酬の比率は、上記を目安としつつ、各々の役員等の役割等に応じ
た適切な割合を設定する。
○「基本報酬」は、原則として役位に応じた現金固定報酬とし、各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえ
て決定する。
○「賞与」は、当社グループの単年度業績と、個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて決定
する。決定した金額のうち、70％程度を現金にて支給し、30％程度を「株式報酬Ⅱ」として支給する。
○「株式報酬」は、中期業績等に連動して決定する「株式報酬Ⅰ」、単年度業績等に基づき決定する「株式
報酬Ⅱ」、役位等に応じて支給する「株式報酬Ⅲ」の３類型による構成とする。
・「株式報酬」は、原則として譲渡制限付株式による支給とし、各類型で適切な譲渡制限期間を設定す
る。
・「株式報酬Ⅰ」は、当社グループの中期経営計画の達成状況や当社株式のパフォーマンス、お客さま満
足度の調査結果等をもとに決定する。
・「株式報酬Ⅱ」は、当社グループの単年度業績と個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえ
て決定し、実質的に繰延報酬として機能させる。
・「株式報酬Ⅲ」は、役位等に応じて決定する。
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○財務諸表の重大な修正やグループのレピュテーションへの重大な損害等の事象が発生した場合には、「株
式報酬」について、減額や没収、返還請求が可能な仕組みを導入する。
○上記にかかわらず、海外現地採用の役員等及び日本国外に在住・在勤する役員等については、＜基本コン
セプト＞に加え、各国の報酬規制・税制、報酬慣行、マーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを
招かないよう個人別に報酬を設計する。
＜当社役員の報酬制度＞
なお、業績連動報酬に係る主な指標の目標及び実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
＜報酬の決定プロセス＞
○当社は、指名委員会等設置会社として、「報酬委員会」を設置し、役員等の報酬等に関し、以下の事項を
決定する。
・本方針、上記＜報酬体系＞を含む役員報酬制度及び関連する規程
決定事項
・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
・当社の主な子会社の役員報酬制度
審議事項
・当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容
開催回数 ６回（2019年４月１日～2020年３月31日）
＜方針の改廃＞
本方針の改廃は、当社報酬委員会決議による。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報酬等の総額
役員区分 支給人数
(百万円)
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役(除く社外取締役) 6 239 179 23 35
執行役 11 542 324 79 138
社外役員 7 114 114 ― ―
(注) １ 執行役の使用人としての報酬その他の職務執行の対価はありません。
２ 執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
３ 賞与の額には、譲渡制限付株式により支給される報酬に係る費用50百万円(取締役10百万円、執行役40百万
円)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結報酬等の
氏 名
総額
(役員区分)
会社区分 基本報酬 株式報酬 賞与
(百万円)
國部 毅
138 当社 79 23 35
(取締役)
当社 14 ― ―
髙島 誠
150
株式会社
(取締役)
76 23 35
三井住友銀行
当社 80 19 35
太田 純
137
株式会社
(執行役)
― 1 ―
三井住友銀行
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
上記金額については各社の費用負担額を記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株
式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀行の保
有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては下記のように区分しております。
純投資目的 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの
純投資目的以外 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、いわゆる政策保有目的のほ
か、資本業務提携等で保有する株式が該当します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
○保有方針
当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次の通りです。
（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の
一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、
原則として、政策保有株式を保有いたしません。
（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコスト
と保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業
務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がる
と判断される場合を言います。
（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたし
ますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情
を考慮したうえで、売却いたします。
○保有の合理性を検証する方法
当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次の通りです。
（イ） 検証プロセス
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（ロ） 採算指標
採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しており
ます。
RARORA(Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset)
RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2））
※1 株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除
※2 規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案
また、リスク資本対比の収益性(RAROC)も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するな
ど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。
○検証の内容
政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場
株式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、簿価残高の２割弱が採
算基準未充足となり、簿価残高の１割弱は保有の合理性がないと判断いたしました。保有の合理性がないと判
断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮
したうえで、売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
○当社が保有する株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 1 645
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 645 （注）
（注）当事業年度に保有株数が増加した１銘柄645百万円は、資本・業務提携等により、当社グループ事業の
発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に、株式を取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当ございません。
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○株式会社三井住友銀行が保有する株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 1,081 2,612,828
非上場株式 933 113,616
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 41,344 （注）
非上場株式 12 4,996 （注）
（注）当事業年度に保有株数が増加した13銘柄46,340百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の
形成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化
を目指すことを目的に、または債務者支援の一環として株式を取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 112 203,463
非上場株式 37 1,657
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
○当社が保有する株式
当社は特定投資株式及びみなし保有株式を保有しておりません。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式
貸借対照表計上額(みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対
象となる株式数を乗じて得た額。)の大きい順の60銘柄は次の通りであります。銘柄を選定するにあたり、特定
投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。
なお、「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上
額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
37,611,495 37,611,495
取引関係の維持・強化
トヨタ自動車株式会社 有
※1
247,875 248,899
9,000,000 9,000,000
取引関係の維持・強化
ダイキン工業株式会社 有
※1
119,340 112,855
32,800,000 32,800,000
戦略的関係の維持・強化
Kotak Mahindra Bank Limited
無
※1
66,288 68,347
7,507,000 8,169,000
取引関係の維持・強化
東日本旅客鉄道株式会社 有
※1
60,929 87,204
10,478,226 10,478,226
取引関係の維持・強化
富士フイルムホールディング
有
ス株式会社 ※1
52,049 53,037
9,999,661 9,999,661
取引関係の維持・強化
日本ペイントホールディング
有
ス株式会社 ※1
52,048 43,146
36,006,000 36,006,000
取引関係の維持・強化
株式会社クボタ 有
※1
48,090 56,179
2,741,100 3,230,000
取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社 有
※1
47,037 81,421
6,400,000 6,400,000
取引関係の維持・強化
西日本旅客鉄道株式会社 有
※1
45,235 53,855
6,848,368 8,413,368
取引関係の維持・強化
第一三共株式会社 有
※1
44,946 37,078
16,117,142 16,117,142
取引関係の維持・強化
大和ハウス工業株式会社 有
※1
42,935 56,044
25,667,000 25,667,000
取引関係の維持・強化
三井物産株式会社 有
※1
40,654 45,021
戦略的関係の維持・強化
12,130,540 ―
※1
Ares Management Corporation
無
資本・業務提携目的の株式取得
39,980 ―
により増加
取引関係の維持・強化
6,826,644 2,275,548
株式会社村田製作所 ※1 有
36,254 38,604
株式分割により株式数増加
3,005,446 3,005,446
取引関係の維持・強化
日本電産株式会社 有
※1
35,225 40,612
9,825,476 9,825,476
取引関係の維持・強化
無
株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングス ※1
※2
34,875 44,308
11,990,199 11,990,199
取引関係の維持・強化
住友不動産株式会社 有
※1
34,140 53,768
17,835,711 17,835,711
取引関係の維持・強化
株式会社小松製作所 無
※1
33,256 47,244
14,533,600 14,533,600
取引関係の維持・強化
無
伊藤忠商事株式会社
※1
※2
32,362 29,307
9,000,000 9,000,000
取引関係の維持・強化
株式会社ブリヂストン 有
※1
29,630 38,881
103/202
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有価証券報告書
8,028,000 9,028,000
取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディン
有
グス株式会社 ※1
28,786 43,183
12,600,000 12,600,000
取引関係の維持・強化
ＳＧホールディングス株式会
有
社 ※1
28,585 40,738
12,982,708 14,837,308
取引関係の維持・強化
三井不動産株式会社 有
※1
25,814 40,663
取引関係の維持・強化
4,080,454 4,080,454
株式会社ダイフク 有
※1
24,453 22,687
4,595,288 4,595,288
取引関係の維持・強化
塩野義製薬株式会社 有
※1
23,685 31,234
25,404,956 30,404,956
取引関係の維持・強化
旭化成株式会社 有
※1
19,352 36,702
5,442,674 5,442,674
取引関係の維持・強化
株式会社小糸製作所 有
※1
19,183 34,079
5,800,458 5,800,458
取引関係の維持・強化
株式会社マキタ 有
※1
18,833 22,037
3,000,000 3,000,000
取引関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス株
有
式会社 ※1
18,738 32,892
8,111,411 8,111,411
取引関係の維持・強化
スタンレー電気株式会社 有
※1
17,870 24,513
2,501,600 2,501,600
戦略的関係の維持・強化
ＧＭＯペイメントゲートウェ
無
イ株式会社 ※1
17,717 18,604
11,954,862 14,943,462
取引関係の維持・強化
中部電力株式会社 有
※1
16,911 26,353
10,223,597 10,223,597
取引関係の維持・強化
ミネベアミツミ株式会社 有
※1
16,630 17,097
9,697,392 *
取引関係の維持・強化
オリンパス株式会社 無
※1
16,232 *
31,668,430 31,668,430
取引関係の維持・強化
王子ホールディングス株式会
有
社 ※1
15,929 21,445
1,000,000 1,000,000
取引関係の維持・強化
株式会社シマノ 有
※1
14,897 17,068
3,304,233 3,304,233
取引関係の維持・強化
東邦瓦斬株式会社 有
※1
13,638 16,663
1,620,000 *
取引関係の維持・強化
日清食品ホールディングス株
有
式会社
※1
13,425 *
35,927,588 35,927,588
取引関係の維持・強化
東京電力ホールディングス株
無
式会社 ※1
13,322 25,003
7,192,906 *
取引関係の維持・強化
積水ハウス株式会社 有
※1
13,264 *
25,522,000 27,022,000
取引関係の維持・強化
東レ株式会社 有
※1
12,831 20,075
5,142,800 5,142,800
取引関係の維持・強化
出光興産株式会社 有
※1
12,801 20,413
3,581,883 3,581,883
取引関係の維持・強化
阪急阪神ホールディングス株
有
式会社 ※1
12,397 14,676
11,127,985 11,127,985
取引関係の維持・強化
関西電力株式会社 有
※1
12,199 18,638
2,190,310 *
取引関係の維持・強化
オムロン株式会社 有
※1
11,724 *
4,249,589 4,249,589
取引関係の維持・強化
豊田通商株式会社 有
※1
11,472 15,281
6,728,681 7,398,681
取引関係の維持・強化
ブラザー工業株式会社 有
※1
11,249 15,004
4,094,575 4,094,575
取引関係の維持・強化
相鉄ホールディングス株式会
有
社 ※1
10,472 13,748
4,708,516 *
取引関係の維持・強化
小田急電鉄株式会社 有
※1
10,146 *
5,049,402 *
取引関係の維持・強化
豊田合成株式会社 有
※1
9,832 *
104/202
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有価証券報告書
* 14,647,067
取引関係の維持・強化
日本製鉄株式会社 有
※1
* 28,902
* 3,668,027
取引関係の維持・強化
ハウス食品グループ本社株式
有
会社
※1
* 16,406
* 12,857,500
取引関係の維持・強化
マツダ株式会社 有
※1
* 16,135
* 9,508,831
取引関係の維持・強化
鹿島建設株式会社 有
※1
* 15,606
* 29,225,000
取引関係の維持・強化
住友化学株式会社 有
※1
* 15,576
* 11,244,218
取引関係の維持・強化
三和ホールディングス株式会
有
社
※1
* 14,486
* 5,585,376
取引関係の維持・強化
株式会社日清製粉グループ本
有
社
※1
* 13,730
* 3,091,683
取引関係の維持・強化
株式会社カネカ 有
※1
* 13,234
― 9,000,000
前事業年度末は取引関係の維持・
株式会社リクルートホール
無
ディングス
強化を目的に保有
― 27,929
※1 当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記
②イに記載の通り個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載すること
が困難であるため、記載を省略しております。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託運用のうち、議決権
45,616,000 45,616,000
の行使を指図する権限のあるもの
オリンパス株式会社 無
71,252 54,830
※
退職給付信託運用のうち、議決権
9,485,000 9,485,000
の行使を指図する権限のあるもの
塩野義製薬株式会社 有
50,431 64,991
※
退職給付信託運用のうち、議決権
4,636,000 4,636,000
の行使を指図する権限のあるもの
第一三共株式会社 有
34,464 23,643
※
退職給付信託運用のうち、議決権
2,040,000 2,040,000
の行使を指図する権限のあるもの
シスメックス株式会社 有
16,005 13,647
※
退職給付信託運用のうち、議決権
1,474,800 1,474,800
の行使を指図する権限のあるもの
大東建託株式会社 無
14,843 22,756
※
退職給付信託運用のうち、議決権
2,735,600 2,735,600
の行使を指図する権限のあるもの
綜合警備保障株式会社 有
14,389 13,185
※
退職給付信託運用のうち、議決権
5,844,200 5,844,200
の行使を指図する権限のあるもの
イオン株式会社 有
14,020 13,538
※
退職給付信託運用のうち、議決権
2,468,000 *
富士フイルムホールディング
の行使を指図する権限のあるもの
有
ス株式会社
13,423 *
※
退職給付信託運用のうち、議決権
2,064,000 *
の行使を指図する権限のあるもの
久光製薬株式会社 有
10,402 *
※
退職給付信託運用のうち、議決権
6,000,000 *
の行使を指図する権限のあるもの
アステラス製薬株式会社 無
10,026 *
※
退職給付信託運用のうち、議決権
* 7,000,000
の行使を指図する権限のあるもの
大日本住友製薬株式会社 有
* 19,159
※
※ 株式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金ヘ
の掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されています。個別の保有効果については秘密保持の観点から
記載することが困難であるため、記載を省略しております。
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③保有目的が純投資目的である株式
○当社が保有する株式
当社は純投資目的である株式を保有しておりません。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 ― ― ― ―
非上場株式 1 6 1 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更につい
て的確に対応するための体制を整備しております。
107/202
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
資産の部
※8 57,411,276 ※8 61,768,573
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,465,744 896,739
買現先勘定 6,429,365 8,753,816
債券貸借取引支払保証金 4,097,473 5,005,103
※8 4,594,578
買入金銭債権 4,559,429
※8 5,328,778 ※8 7,361,253
特定取引資産
金銭の信託 390 353
※1，※2，※8，※16 24,338,005 ※1，※8，※16 27,128,751
有価証券
※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9 77,979,190 ※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9 82,517,609
貸出金
※7 1,719,402 ※7 2,063,284
外国為替
リース債権及びリース投資資産 247,835 219,733
※8 7,307,305 ※8 8,298,393
その他資産
※10 ，※11 ，※12 1,504,703 ※10 ，※11 ，※12 1,450,323
有形固定資産
賃貸資産 573,292 506,755
建物 345,420 341,505
土地 427,484 423,346
リース資産 25,548 28,933
建設仮勘定 37,663 46,138
その他の有形固定資産 95,293 103,645
無形固定資産 769,231 753,579
ソフトウエア 431,135 440,407
のれん 193,127 194,289
リース資産 990 986
その他の無形固定資産 143,977 117,896
退職給付に係る資産 329,434 230,573
繰延税金資産 40,245 26,314
支払承諾見返 9,564,993 9,308,882
△468,808 △479,197
貸倒引当金
資産の部合計 203,659,146 219,863,518
108/202
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
負債の部
※8 122,325,038 ※8 127,042,217
預金
譲渡性預金 11,165,486 10,180,435
コールマネー及び売渡手形 1,307,778 3,740,539
※8 11,462,559 ※8 13,237,913
売現先勘定
※8 1,812,820 ※8 2,385,607
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 1,409,249
特定取引負債 4,219,293 6,084,528
※8，※13 10,656,897 ※8，※13 15,210,894
借用金
外国為替 1,165,141 1,461,308
短期社債 84,500 379,000
※14 9,227,367 ※14 9,235,639
社債
※8,※15 1,352,773 ※8,※15 1,811,355
信託勘定借
その他負債 4,873,630 7,011,967
賞与引当金 70,351 73,868
役員賞与引当金 3,091 3,362
退職給付に係る負債 31,816 35,777
役員退職慰労引当金 1,374 1,270
ポイント引当金 23,948 26,576
睡眠預金払戻損失引当金 7,936 4,687
利息返還損失引当金 147,594 142,890
特別法上の引当金 2,847 3,145
繰延税金負債 378,220 257,384
※10 30,259 ※10 30,111
再評価に係る繰延税金負債
※8 9,564,993 ※8 9,308,882
支払承諾
負債の部合計 192,207,534 209,078,615
純資産の部
資本金 2,339,443 2,339,964
資本剰余金 739,047 692,003
利益剰余金 5,992,247 6,336,311
△16,302 △13,983
自己株式
株主資本合計 9,054,436 9,354,296
その他有価証券評価差額金
1,688,852 1,371,407
繰延ヘッジ損益 △54,650 82,257
※10 36,547 ※10 36,878
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 50,379 △32,839
△7,244 △92,030
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,713,884 1,365,673
新株予約権
4,750 2,064
678,540 62,869
非支配株主持分
純資産の部合計 11,451,611 10,784,903
負債及び純資産の部合計 203,659,146 219,863,518
109/202
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 5,735,312 5,314,313
資金運用収益 2,488,904 2,456,364
貸出金利息 1,666,283 1,693,016
有価証券利息配当金 364,685 346,822
コールローン利息及び買入手形利息 16,551 15,890
買現先利息 20,457 31,449
債券貸借取引受入利息 17,784 21,247
預け金利息 103,135 80,924
リース受入利息 47,573 7,307
その他の受入利息 252,433 259,705
信託報酬 4,656 4,701
役務取引等収益 1,240,917 1,287,538
特定取引収益 194,676 262,826
その他業務収益 1,578,159 1,050,065
賃貸料収入 233,675 39,123
割賦売上高 981,090 752,775
その他の業務収益 363,393 258,166
その他経常収益 227,997 252,816
貸倒引当金戻入益 5,729 －
償却債権取立益 11,047 12,414
※1 211,220 ※1 240,401
その他の経常収益
経常費用 4,600,012 4,382,249
資金調達費用 1,157,482 1,179,770
預金利息 463,989 441,477
譲渡性預金利息 136,178 131,849
コールマネー利息及び売渡手形利息 14,270 10,284
売現先利息 119,733 131,320
債券貸借取引支払利息 1,272 1,111
コマーシャル・ペーパー利息 45,356 31,525
借用金利息 75,883 57,632
短期社債利息 60 29
社債利息 226,536 220,874
その他の支払利息 74,201 153,666
役務取引等費用 181,019 204,188
特定取引費用 3,305 －
その他業務費用 1,319,328 908,951
賃貸原価 120,097 26,514
割賦原価 930,884 722,440
その他の業務費用 268,347 159,997
※2 1,715,050 ※2 1,739,603
営業経費
その他経常費用 223,825 349,734
貸倒引当金繰入額 － 70,571
※3 223,825 ※3 279,163
その他の経常費用
経常利益 1,135,300 932,064
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 2,826 23,896
固定資産処分益 541 1,855
※4 2,285 ※4 22,040
その他の特別利益
特別損失 14,547 67,314
固定資産処分損 4,485 1,910
※5 9,610 ※5 65,106
減損損失
450 297
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 1,123,579 888,646
法人税、住民税及び事業税
276,329 213,526
55,095 △45,842
法人税等調整額
法人税等合計 331,424 167,684
当期純利益 792,155 720,962
非支配株主に帰属する当期純利益 65,474 17,078
親会社株主に帰属する当期純利益 726,681 703,883
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 792,155 720,962
※1 3,035 ※1 △ 347,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,157 △314,792
繰延ヘッジ損益 29,981 166,177
土地再評価差額金 － △39
為替換算調整勘定 10,396 △74,052
退職給付に係る調整額 △65,530 △84,420
△2,970 △40,864
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 795,191 372,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 687,690 355,302
非支配株主に係る包括利益 107,500 17,669
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,338,743 758,215 5,552,573 △12,493 8,637,039
当期変動額
新株の発行 699 699 1,398
剰余金の配当 △245,576 △245,576
親会社株主に帰属する
726,681 726,681
当期純利益
自己株式の取得 △70,094 △70,094
自己株式の処分 △68 363 294
自己株式の消却 △65,922 65,922 －
非支配株主との取引に係る
4,419 4,419
親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加 0 0
連結子会社の減少に伴う増加 4 4
連結子会社の増加に伴う減少 △11 △11
連結子会社の減少に伴う減少 △23 △23
土地再評価差額金の取崩 302 302
利益剰余金から
41,704 △41,704 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 699 △19,167 439,673 △3,809 417,396
当期末残高 2,339,443 739,047 5,992,247 △16,302 9,054,436
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,688,842 △68,543 37,097 36,906 59,121 1,753,424 2,823 1,219,604 11,612,892
当期変動額
新株の発行 1,398
剰余金の配当 △245,576
親会社株主に帰属する
726,681
当期純利益
自己株式の取得 △70,094
自己株式の処分 294
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
4,419
親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加 0
連結子会社の減少に伴う増加 4
連結子会社の増加に伴う減少 △11
連結子会社の減少に伴う減少 △23
土地再評価差額金の取崩 302
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
10 13,893 △549 13,473 △66,366 △39,540 1,926 △541,063 △578,677
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 13,893 △549 13,473 △66,366 △39,540 1,926 △541,063 △161,280
当期末残高 1,688,852 △54,650 36,547 50,379 △7,244 1,713,884 4,750 678,540 11,451,611
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,339,443 739,047 5,992,247 △16,302 9,054,436
当期変動額
新株の発行 521 521 1,043
剰余金の配当 △255,834 △255,834
親会社株主に帰属する当期純
703,883 703,883
利益
自己株式の取得 △100,088 △100,088
自己株式の処分 △250 733 483
自己株式の消却 △101,673 101,673 －
非支配株主との取引に係る親
△47,565 △47,565
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う減少 △945 △945
持分法適用の関連会社の減少
△679 △679
に伴う減少
土地再評価差額金の取崩 △435 △435
利益剰余金から資本剰余金へ
101,923 △101,923 －
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 521 △47,044 344,064 2,318 299,860
当期末残高 2,339,964 692,003 6,336,311 △13,983 9,354,296
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,688,852 △54,650 36,547 50,379 △7,244 1,713,884 4,750 678,540 11,451,611
当期変動額
新株の発行 1,043
剰余金の配当 △255,834
親会社株主に帰属する当期純
703,883
利益
自己株式の取得 △100,088
自己株式の処分 483
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る親
△47,565
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う減少 △945
持分法適用の関連会社の減少
△679
に伴う減少
土地再評価差額金の取崩 △435
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の
△317,445 136,907 331 △83,219 △84,785 △348,211 △2,685 △615,671 △966,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △317,445 136,907 331 △83,219 △84,785 △348,211 △2,685 △615,671 △666,708
当期末残高 1,371,407 82,257 36,878 △32,839 △92,030 1,365,673 2,064 62,869 10,784,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,123,579 888,646
減価償却費 269,010 209,198
減損損失 9,610 65,106
のれん償却額 25,919 17,533
段階取得に係る差損益（△は益） △2,285 △22,040
持分法による投資損益（△は益） △61,145 △56,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △60,213 13,411
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,467 3,103
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △757 201
退職給付に係る資産負債の増減額 △25,570 101,532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △196 △84
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,704 2,627
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △9,828 △3,249
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 2,830 △4,703
資金運用収益 △2,488,904 △2,456,364
資金調達費用 1,157,482 1,179,770
有価証券関係損益（△） △101,219 △143,877
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △0 △0
為替差損益（△は益） △148,278 118,815
固定資産処分損益（△は益） 3,944 54
特定取引資産の純増（△）減 477,890 △1,859,195
特定取引負債の純増減（△） △1,603,188 1,930,360
貸出金の純増（△）減 △3,152,247 △4,839,243
預金の純増減（△） 5,039,495 5,064,595
譲渡性預金の純増減（△） △73,017 △982,400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,418,493 4,844,384
（△）
有利息預け金の純増（△）減 1,520,423 △1,455,747
コールローン等の純増（△）減 △6,235,713 △812,970
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 4,240,226 △907,630
コールマネー等の純増減（△） 6,097,354 4,256,015
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △95,014 △882,878
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △5,374,040 572,787
外国為替（資産）の純増（△）減 446,136 △346,503
外国為替（負債）の純増減（△） 298,550 296,890
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △53,975 17,309
短期社債（負債）の純増減（△） △51,200 294,500
普通社債発行及び償還による増減（△） 467,587 152,729
信託勘定借の純増減（△） 24,502 458,581
資金運用による収入 2,435,453 2,471,480
資金調達による支出 △1,116,584 △1,201,792
489,142 386,091
その他
小計 4,879,488 7,370,996
法人税等の支払額 △283,245 △283,536
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,596,242 7,087,460
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △26,615,239 △35,544,708
有価証券の売却による収入 17,969,410 23,204,983
有価証券の償還による収入 10,078,569 9,550,000
金銭の信託の増加による支出 △2 △284
金銭の信託の減少による収入 1,094 321
有形固定資産の取得による支出 △510,213 △103,052
有形固定資産の売却による収入 104,451 19,206
無形固定資産の取得による支出 △139,329 △147,784
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 57,182
△17,365
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 174,702
27,021
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,006,260 △3,011,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △8,000 △8,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
－ 139,405
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△27,539 △113,000
よる支出
配当金の支払額 △245,594 △255,771
非支配株主への払戻による支出 △212,537 △436,500
非支配株主への配当金の支払額 △77,185 △16,922
自己株式の取得による支出 △70,094 △100,088
自己株式の処分による収入 294 483
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △234,159
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
7,837 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △632,819 △1,024,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 166,646 △74,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,136,329 2,976,764
現金及び現金同等物の期首残高
47,983,114 53,120,963
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
－ 79
額（△は減少）
1,519 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 53,120,963 ※1 56,097,807
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 174 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
TT International Asset Management Ltd 他15社は株式の取得等により、当連結会計年度より連結子会社として
おります。
また、SMMオートファイナンス株式会社他14社は株式売却等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より
連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれ
ぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 5社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社 96社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたし
ました。
当連結会計年度より、３社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。
また、大和住銀投信投資顧問株式会社他16社は合併等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持
分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital /SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額
は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要
性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日 ４社
10月末日 ２社
12月末日 82社
１月末日 １社
３月末日 85社
(2) ６月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、１月
末日及び一部の12月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
た、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結
会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率
法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸
出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者
に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債
権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 142,834百万円(前連結会計年度末は139,981百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支
給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与した
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用
される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額
を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に
関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為
替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しており
ます。
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(15) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しており
ます。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッ
ジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の
取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告
第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジ
については時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金でありま
す。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(20) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（2018年３月30日、改正2020年３月31日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した
財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよ
うに、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等（2019年７月４日）
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等を定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2020年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）（2020年３月31日）
(1) 概要
当該会計基準は、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務
諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2021年３月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）の改正
（2020年３月31日）
(1) 概要
当該会計基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要
を示すことを目的に改正されたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2021年３月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。
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(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、次の方法により連結財務諸表に反映
しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予
想損失については、新型コロナウイルス感染症等を起因とした原油価格等のマーケット指標の変動が及ぼす影響等、
総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１
日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度
を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においては、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税
法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
株式 969,481 百万円 943,980 百万円
出資金 6,368 百万円 661 百万円
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
340,821 百万円 322,598 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
「有価証券」中の国債 902 百万円 ―百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分
をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
（再）担保に差し入れている有価証券
7,270,140 百万円 11,030,067 百万円
再貸付けに供している有価証券 140,772 百万円 171,224 百万円
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に
2,232,706 百万円 2,546,017 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
破綻先債権額 12,806 百万円 13,978 百万円
延滞債権額 456,802 百万円 378,173 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
３カ月以上延滞債権額 13,444 百万円 14,400 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
貸出条件緩和債権額 193,427 百万円 221,288 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
合計額 676,481 百万円 627,840 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
906,636 百万円 850,324 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 7,353 百万円 現金預け金 78,112 百万円
買入金銭債権 11,459 百万円 特定取引資産 834,864 百万円
特定取引資産 514,328 百万円 有価証券 10,502,767 百万円
有価証券 6,286,499 百万円 貸出金 10,679,243 百万円
貸出金 9,086,500 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 26,089 百万円 預金 21,908 百万円
売現先勘定 5,762,587 百万円 売現先勘定 6,670,132 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,582,791 百万円 債券貸借取引受入担保金 2,334,251 百万円
借用金 7,922,955 百万円 借用金 10,587,419 百万円
信託勘定借 124,550 百万円 信託勘定借 432,135 百万円
支払承諾 167,027 百万円 支払承諾 103,886 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
現金預け金 41,584 百万円 現金預け金 12,543 百万円
特定取引資産 1,591,280 百万円 特定取引資産 1,179,599 百万円
有価証券 4,812,271 百万円 有価証券 3,570,617 百万円
貸出金 853,603 百万円 貸出金 10,350 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
金融商品等差入担保金 1,630,600 百万円 金融商品等差入担保金 2,240,739 百万円
保証金 92,281 百万円 保証金 87,976 百万円
先物取引差入証拠金 64,340 百万円 先物取引差入証拠金 101,838 百万円
その他の証拠金等 43,365 百万円 その他の証拠金等 46,569 百万円
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※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
融資未実行残高 62,409,943 百万円 61,881,806 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
44,048,947 百万円 44,330,598 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※10 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
連結子会社である株式会社三井住友銀行
1998年３月31日及び2002年３月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年３月31日、2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
連結子会社である株式会社三井住友銀行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
減価償却累計額 741,648 百万円 783,544 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
圧縮記帳額 62,127 百万円 62,099 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
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※13 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
劣後特約付借入金 257,000 百万円 249,000 百万円
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
劣後特約付社債 2,195,130 百万円 2,216,743 百万円
※15 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に
124,550 百万円 432,135 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
1,662,777 百万円 1,603,941 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式等売却益 134,748 百万円 株式等売却益 154,735 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 641,844 百万円 給料・手当 618,071 百万円
研究開発費 167 百万円 減価償却費 180,765 百万円
研究開発費 77百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸出金償却 105,429 百万円 貸出金償却 105,307 百万円
株式等償却 45,374 百万円
※４ その他の特別利益は、次のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
段階取得に係る差益 2,285 百万円 段階取得に係る差益 22,040 百万円
※５ 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 14ヵ店 205
首都圏 土地、建物等
遊休資産 64物件 2,335
営業用店舗 ７ヵ店 77
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 40物件 2,139
営業用店舗 ２ヵ店 258
その他 土地、建物等
遊休資産 19物件 889
― ― 無形固定資産 3,703
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 21ヵ店 2,180
首都圏 土地、建物等
遊休資産 87物件 6,221
営業用店舗 ７ヵ店 769
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 57物件 1,105
営業用店舗 ５ヵ店 456
国内
土地、建物等
その他
遊休資産 20物件 609
米州 貨車リース資産 賃貸資産 13,805
のれん及び
― ― 39,958
その他の無形固定資産
土地、建物等について、連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している
各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事
務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産とし
ております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会
社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
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回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度は、一部の貨車につい
て投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを
６％で割り引いて算出しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。当連
結会計年度は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行において、足許の市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直し
の結果、プレスティア事業に係るのれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、
当連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算出してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 67,769 百万円 △203,676 百万円
△142,464 百万円 △211,281 百万円
組替調整額
税効果調整前
△74,694 百万円 △414,958 百万円
105,852 百万円 100,166 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 31,157 百万円 △314,792 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 381 百万円 128,887 百万円
40,513 百万円 110,070 百万円
組替調整額
税効果調整前
40,895 百万円 238,957 百万円
△10,914 百万円 △72,779 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 29,981 百万円 166,177 百万円
土地再評価差額金：
当期発生額 ―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
―百万円 ―百万円
―百万円 △39 百万円
税効果額
土地再評価差額金 ―百万円 △39 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 13,212 百万円 △74,067 百万円
△2,815 百万円 15百万円
組替調整額
税効果調整前
10,396 百万円 △74,052 百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 10,396 百万円 △74,052 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △80,149 百万円 △125,218 百万円
△15,063 百万円 5,429 百万円
組替調整額
税効果調整前
△95,212 百万円 △119,789 百万円
29,682 百万円 35,369 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △65,530 百万円 △84,420 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △22,857 百万円 △42,843 百万円
19,886 百万円 1,979 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,970 百万円 △40,864 百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
持分法適用会社に対する
△2,970 百万円 △40,864 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 3,035 百万円 △347,990 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,414,443,390 326,330 15,368,300 1,399,401,420 （注）１，２
合 計 1,414,443,390 326,330 15,368,300 1,399,401,420
自己株式
普通株式 3,884,968 15,390,528 15,474,578 3,800,918 （注）３，４
合 計 3,884,968 15,390,528 15,474,578 3,800,918
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加326,330株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少15,368,300株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加15,390,528株は、単元未満株式の買取りによる増加22,228株及び自己株式の取得
による増加15,368,300株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少15,474,578株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使に
よる減少106,278株並びに自己株式の消却による減少15,368,300株であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結
予約権の 会計年度
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
目的となる 末残高
年度増加 年度減少
年度期首 年度末
株式の種類 （百万円）
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― ― ― ― ― 2,539
株予約権
連結子会社 ― ― 2,210
合 計 4,750
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 126,950 90 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 118,626 85 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 132,582 利益剰余金 95
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556 （注）１，２
合 計 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556
自己株式
普通株式 3,800,918 26,525,707 26,681,582 3,645,043 （注）３，４
合 計 3,800,918 26,525,707 26,681,582 3,645,043
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加272,536株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少26,502,400株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加26,525,707株は、単元未満株式の買取りによる増加23,307株及び自己株式の取得
による増加26,502,400株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少26,681,582株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使に
よる減少179,182株並びに自己株式の消却による減少26,502,400株であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結
予約権の 会計年度
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
目的となる 末残高
年度増加 年度減少
年度期首 年度末
株式の種類 （百万円）
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― ― ― ― ― 2,064
株予約権
合 計 2,064
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 132,582 95 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 123,252 90 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 136,952 利益剰余金 100
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 57,411,276 百万円 61,768,573 百万円
△4,290,312 百万円 △5,670,766 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 53,120,963 百万円 56,097,807 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式会社三井住友銀行による株式取得により、新たにPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk（以下、「Ｂ
ＴＰＮ」）他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のため
の支出との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産 837,523
(うち貸出金 522,918)
負債 △643,346
(うち預金 △538,529)
為替換算調整勘定 5,049
新株予約権 △2,141
非支配株主持分 △12,402
のれん 4,707
上記２社株式の取得価額 189,390
上記２社現金及び現金同等物 △54,182
企業結合直前に所有していたＢＴＰＮの普通株式の時価 △78,025
差引：上記２社取得のための支出 57,182
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社が、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）の株式を一部売却したことに伴い、連
結子会社でなくなったＳＭＦＬ他184社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関
係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産 6,154,253
(うちリース債権及びリース投資資産 2,157,141)
(うち有形固定資産 2,267,524)
負債 △5,435,353
(うち借用金 △3,101,458)
非支配株主持分 △258,602
株式売却後の投資勘定 △301,028
株式売却損益 17,014
上記185社株式の売却価額 176,284
上記185社現金及び現金同等物 △1,582
差引：上記185社売却による収入 174,702
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
リース料債権部分 269,214 258,052
見積残存価額部分 65,094 47,285
受取利息相当額 △86,474 △85,604
合 計 247,835 219,733
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
１年以内 43,411 26,938
１年超２年以内 24,003 26,318
２年超３年以内 21,214 23,880
３年超４年以内 20,682 16,453
４年超５年以内 13,813 13,612
５年超 146,089 150,848
合 計 269,214 258,052
③ リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取
引につきましては、2007年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を
「リース債権及びリース投資資産」の2008年連結会計年度期首の価額として計上しております。
また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定
額法によっております。
このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理
を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度において1,332百万円多く計上されておりま
す。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
１年内 44,385 42,384
１年超 271,612 247,206
合 計 315,997 289,591
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
１年内 35,936 31,498
１年超 85,242 72,655
合 計 121,178 104,154
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム
開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸
出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信
託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用
金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等
に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ＡＬＭ目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利
用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の
主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレー
ディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・
大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部)
が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の
債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅
失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の
低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営してお
ります。
② 金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の
法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市
場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されてお
ります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適
切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品
に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバ
ティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履
行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後
記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ＡＬＭ目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりま
すが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につき
ましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (16)重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。
同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得
る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構
築しております。
また、グループ全体のリスクを一元的に把握・管理し、適切なリスク管理を実施するために、グループＣＲＯ
を設置しており、戦略上重要なグループ会社のリスク管理担当役員をメンバーとするグループＣＲＯ会議等を通
じて、グループ全体のリスク管理に関する情報共有と体制強化を図っております。
① 信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与
信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当社では、グループＣＲＯが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リスク管理の基本
方針を毎年策定し管理しております。投融資企画部は、グループクレジットポリシー等の信用リスク関連規
程の企画及び管理、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括して
おります。また、グループ全体の与信ポートフォリオ等について協議する機関として「信用リスク委員会」
を設置しております。
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行におきましては、リスク管理部門の投融資企画部
が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた
与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信
用リスクの計量化（リスク資本、リスクアセットの算定）を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行って
おります。
また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管
理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リス
クの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資
管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めて
いるほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信
用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする
協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、当社では、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確
性、信用リスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果
の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当社では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、内部格付制度によ
り、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信
の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な
信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠とし
て「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、事業部門別にガイドラインを設定
し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。
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・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に当社の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定
の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設
定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与
信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則と
し、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針や
アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対
応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権
等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクととも
に市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏
付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきまして
は、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特
性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管
理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済
不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結する
など、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確
保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することな
どを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社では、グループ経営会議で決定する「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リス
ク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理しております。また、原則年４回
開催されるＡＬＭ会議にて、市場リスク・流動性リスク管理の状況報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行
い、市場取引を行う事業部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する
体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的にグループ経営会議及び監
査委員会等に報告を行っております。さらに、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、
月次でＡＬＭ委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びＡＬＭ運営方針の審議
等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を
行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
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(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極度」の範囲内
で、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予
想最大損失額）」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、ＶａＲの計測にはヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリ
オを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しておりま
す。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利
益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を
得る市場業務)につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得
る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに
基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素
につきましては、「ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化
額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値
は、バンキング業務で505億円、トレーディング業務で162億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で9,424
億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市
場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当社では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の
枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容す
るリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを
策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期
間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子
会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 現在）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)１
57,404,619 57,414,384 9,765
② コールローン及び買入手形 (注)１
2,463,660 2,466,418 2,757
③ 買現先勘定
6,429,365 6,429,231 △133
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)１
4,097,238 4,097,502 263
⑤ 買入金銭債権 (注)１
4,591,920 4,609,409 17,489
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 2,755,519 2,755,519 ―
⑦ 金銭の信託
390 390 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 280,247 281,136 888
その他有価証券 22,696,091 22,696,091 ―
⑨ 貸出金
77,979,190
貸倒引当金 (注)１ △301,809
77,677,380 79,713,860 2,036,479
⑩ 外国為替 (注)１
1,717,469 1,720,319 2,850
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１
247,550 242,941 △4,609
資産計 180,361,453 182,427,205 2,065,752
① 預金
122,325,038 122,320,963 △4,074
② 譲渡性預金
11,165,486 11,170,627 5,140
③ コールマネー及び売渡手形
1,307,778 1,307,710 △68
④ 売現先勘定
11,462,559 11,462,559 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
1,812,820 1,812,820 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
2,291,813 2,291,785 △27
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 1,992,314 1,992,314 ―
⑧ 借用金
10,656,897 10,706,117 49,219
⑨ 外国為替
1,165,141 1,165,141 ―
⑩ 短期社債
84,500 84,500 ―
⑪ 社債
9,227,367 9,387,562 160,195
⑫ 信託勘定借
1,352,773 1,354,823 2,050
負債計 174,844,490 175,056,926 212,435
デリバティブ取引 (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの 391,707 391,707 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (45,676) (45,676) ―
デリバティブ取引計 346,030 346,030 ―
(注) １ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)１
61,763,910 61,765,323 1,412
② コールローン及び買入手形 (注)１
894,743 896,463 1,720
③ 買現先勘定
8,753,816 8,753,505 △311
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)１
5,005,089 5,005,125 36
⑤ 買入金銭債権 (注)１
4,556,779 4,588,270 31,490
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 2,752,881 2,752,881 ―
⑦ 金銭の信託
353 353 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 282,379 282,519 140
その他有価証券 25,484,707 25,484,707 ―
⑨ 貸出金
82,517,609
貸倒引当金 (注)１ △301,752
82,215,856 84,118,833 1,902,976
⑩ 外国為替 (注)１
2,060,975 2,063,721 2,745
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１
219,548 218,858 △690
資産計 193,991,042 195,930,563 1,939,520
① 預金
127,042,217 127,049,743 7,526
② 譲渡性預金
10,180,435 10,187,496 7,060
③ コールマネー及び売渡手形
3,740,539 3,740,628 88
④ 売現先勘定
13,237,913 13,237,913 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
2,385,607 2,385,607 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
1,409,249 1,409,249 ―
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 2,012,475 2,012,475 ―
⑧ 借用金
15,210,894 15,254,734 43,839
⑨ 外国為替
1,461,308 1,461,308 ―
⑩ 短期社債
379,000 379,000 ―
⑪ 社債
9,235,639 9,360,807 125,167
⑫ 信託勘定借
1,811,355 1,824,319 12,964
負債計 188,106,637 188,303,284 196,647
デリバティブ取引 (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの 517,570 517,570 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 294,816 294,816 ―
デリバティブ取引計 812,386 812,386 ―
(注) １ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出
金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特
性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が６カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案し
た将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を
もって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託
における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としており
ます。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価
としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価
格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定
した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均をもって時
価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市
場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を
踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引
くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が
主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等
を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現
在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきまして
は、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。ま
た、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入
手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
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負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑫ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が
６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。なお、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘
定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価として
おります。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペー
パー、⑧ 借用金、⑩ 短期社債並びに⑪ 社債
残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将
来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現
在価値をもって時価としておりますが、一部商品につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に
算定した価額、または公表されている利回り情報等から算出した割引率によって割り引いた現在価値のいずれ
かをもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市
場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金
利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取
引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としておりま
す。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
有価証券
非上場株式等 (注)１，３ 170,572 174,347
組合出資金等 (注)２，３ 215,245 242,674
合計 385,817 417,022
(注) １ 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
２ 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取
り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
３ 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において9,669百万円、当連結会計年度において
22,903百万円減損処理を行っております。
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(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預け金 56,196,163 142,027 8,980 1,125
コールローン及び買入手形 2,416,537 49,206 ― ―
買現先勘定 6,169,917 72,150 ― ―
債券貸借取引支払保証金 4,097,473 ― ― ―
買入金銭債権 3,587,450 514,675 161,745 286,006
有価証券 (注)１ 3,857,187 8,960,637 3,667,235 2,116,326
満期保有目的の債券 20,000 260,000 ― ―
うち国債 20,000 260,000 ― ―
地方債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 3,837,187 8,700,637 3,667,235 2,116,326
うち国債 1,217,500 4,080,400 520,900 335,700
地方債 ― 11,072 87,188 7
社債 292,202 1,200,987 840,586 273,372
その他 2,327,484 3,408,177 2,218,560 1,507,246
貸出金 (注)１,２ 19,029,803 32,387,618 13,497,696 6,642,339
外国為替 (注)１ 1,703,142 15,882 ― ―
リース債権及びリース投資資産 38,813 55,765 23,295 64,866
合計 97,096,488 42,197,963 17,358,954 9,110,664
(注) １ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当
該金額の内訳は、有価証券12,958百万円、貸出金417,829百万円、外国為替378百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金6,000,359百万円であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預け金 60,891,144 26,083 5,413 906
コールローン及び買入手形 853,031 43,708 ― ―
買現先勘定 8,427,511 65,286 ― ―
債券貸借取引支払保証金 5,000,653 4,450 ― ―
買入金銭債権 (注)１ 3,310,435 735,646 163,273 295,468
有価証券 6,702,393 7,787,784 3,250,285 4,241,524
満期保有目的の債券 260,000 ― 22,300 ―
うち国債 260,000 ― ― ―
地方債 ― ― 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 6,442,393 7,787,784 3,227,985 4,241,524
うち国債 3,388,590 2,780,300 450,200 413,700
地方債 2,912 45,000 179,449 12,775
社債 316,475 1,123,144 814,564 449,623
その他 2,734,414 3,839,340 1,783,771 3,365,426
貸出金 (注)１,２ 20,530,820 34,431,806 13,516,514 6,514,499
外国為替 (注)１ 2,057,021 2,911 ― ―
リース債権及びリース投資資産 21,006 58,938 26,716 65,787
合計 107,794,017 43,156,614 16,962,203 11,118,187
(注) １ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当
該金額の内訳は、買入金銭債権292百万円、貸出金339,003百万円、外国為替3,351百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,182,191百万円であります。
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(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 (注) 118,166,614 3,495,841 182,195 480,387
譲渡性預金 10,605,811 559,675 ― ―
コールマネー及び売渡手形 1,307,778 ― ― ―
売現先勘定 11,443,460 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 1,812,820 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 ― ― ―
借用金 8,430,682 1,086,996 765,268 373,949
外国為替 1,165,141 ― ― ―
短期社債 84,500 ― ― ―
社債 1,087,139 4,240,236 2,833,135 1,067,400
信託勘定借 1,228,223 124,550 ― ―
合計 157,623,985 9,507,299 3,780,600 1,921,736
(注) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 (注) 123,191,393 3,269,858 158,359 422,607
譲渡性預金 9,488,288 692,146 ― ―
コールマネー及び売渡手形 3,740,539 ― ― ―
売現先勘定 13,219,904 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 2,385,607 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 ― ― ―
借用金 10,116,503 4,185,181 637,820 271,389
外国為替 1,461,308 ― ― ―
短期社債 379,000 ― ― ―
社債 1,311,716 3,876,955 3,016,822 1,030,816
信託勘定借 1,379,220 282,735 149,400 ―
合計 168,082,732 12,306,877 3,962,402 1,724,812
(注) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中
の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
連結会計年度の損益に含ま
20,551 △27,480
れた評価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 280,247 281,136 888
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 280,247 281,136 888
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 280,247 281,136 888
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 260,079 260,286 206
地方債 2,000 2,001 1
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 262,079 262,287 208
国債 ― ― ―
地方債 20,300 20,232 △67
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 20,300 20,232 △67
合計 282,379 282,519 140
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,175,611 1,242,178 1,933,433
債券 8,094,287 8,031,868 62,419
国債 5,547,344 5,523,497 23,847
連結貸借対照表計上額が
地方債 89,608 88,868 740
取得原価を超えるもの
社債 2,457,334 2,419,502 37,831
その他 5,885,370 5,398,325 487,045
小計 17,155,270 14,672,372 2,482,898
株式 171,965 202,460 △30,495
債券 889,443 891,497 △2,053
国債 686,982 687,573 △591
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,555 9,560 △4
取得原価を超えないもの
社債 192,906 194,363 △1,457
その他 5,198,045 5,327,052 △129,007
小計 6,259,454 6,421,010 △161,555
合計 23,414,725 21,093,383 2,321,342
(注) １ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円（費用）であります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 139,051
その他 246,765
合計 385,817
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,372,608 1,038,349 1,334,258
債券 5,197,614 5,159,687 37,927
国債 2,871,225 2,865,395 5,829
連結貸借対照表計上額が
地方債 76,337 75,981 356
取得原価を超えるもの
社債 2,250,052 2,218,310 31,741
その他 10,655,671 9,934,324 721,347
小計 18,225,894 16,132,361 2,093,533
株式 222,431 287,126 △64,694
債券 4,869,781 4,886,191 △16,410
国債 4,216,709 4,229,667 △12,957
連結貸借対照表計上額が
地方債 164,044 164,575 △530
取得原価を超えないもの
社債 489,027 491,949 △2,921
その他 2,914,076 3,034,175 △120,098
小計 8,006,289 8,207,493 △201,204
合計 26,232,183 24,339,854 1,892,329
(注) １ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 141,767
その他 275,254
合計 417,022
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当ありません。
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５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 206,738 96,067 △1,139
債券 8,071,326 11,418 △2,154
国債 7,797,751 10,798 △2,065
地方債 80,253 67 △71
社債 193,321 551 △17
その他 9,588,573 48,653 △36,968
合計 17,866,638 156,140 △40,262
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 205,299 115,228 △11,013
債券 8,380,330 26,478 △4,384
国債 8,036,803 25,415 △4,349
地方債 92,994 295 △34
社債 250,532 766 △0
その他 14,797,180 120,696 △33,219
合計 23,382,810 262,403 △48,617
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
７ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがない
ものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は9,013百万円であります。ま
た、当連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するた
めの基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 390 390 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 353 353 ―
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,333,619
その他有価証券 2,333,619
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 553,246
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,780,372
(△)非支配株主持分相当額 102,611
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
11,090
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,688,852
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額12,277百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
２ その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,918,660
その他有価証券 1,918,660
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 453,080
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,465,580
(△)非支配株主持分相当額 103,969
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
9,795
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,371,407
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額26,403百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
２ その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 30,533,013 3,061,730 △16,015 △16,015
買建 28,898,271 5,902,494 16,633 16,633
金融商品
取引所
金利オプション
売建 3,452,722 3,286,192 △1,929 △1,929
買建 130,788,808 65,425,283 24,009 24,009
金利先渡契約
売建 26,319,818 1,420,320 12,029 12,029
買建 28,150,897 1,305,595 △12,572 △12,572
金利スワップ 444,871,798 354,014,671 294,408 294,408
受取固定・支払変動 197,044,427 156,309,066 2,831,588 2,831,588
受取変動・支払固定 189,646,811 153,321,990 △2,545,878 △2,545,878
受取変動・支払変動 58,102,014 44,309,569 △156 △156
金利スワップション
売建 6,329,197 3,871,862 △39,722 △39,722
店頭 買建 5,706,918 3,485,353 39,242 39,242
キャップ
売建 48,034,687 31,841,749 △57,898 △57,898
買建 11,030,207 7,991,304 6,571 6,571
フロアー
売建 939,796 767,715 △3,380 △3,380
買建 1,253,804 776,639 4,160 4,160
その他
売建 1,519,045 772,769 △3,053 △3,053
買建 7,769,837 6,281,874 31,891 31,891
合 計
― ― 294,374 294,374
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 21,076,337 4,765,699 △27,290 △27,290
買建 14,737,369 2,199,856 27,550 27,550
金融商品
取引所
金利オプション
売建 6,750,245 4,521,273 △11,465 △11,465
買建 158,524,331 67,831,291 48,263 48,263
金利先渡契約
売建 62,823,188 4,805,635 132,247 132,247
買建 61,810,031 3,914,222 △132,242 △132,242
金利スワップ 466,801,624 363,010,583 571,893 571,893
受取固定・支払変動 204,935,762 162,453,955 9,871,580 9,871,580
受取変動・支払固定 199,732,233 157,519,483 △9,312,725 △9,312,725
受取変動・支払変動 62,049,122 42,972,238 4,408 4,408
金利スワップション
売建 7,216,094 3,744,854 5,054 5,054
店頭 買建 6,612,746 3,503,884 △22,405 △22,405
キャップ
売建 58,316,271 35,057,852 △27,575 △27,575
買建 13,991,264 9,813,927 689 689
フロアー
売建 3,427,268 3,271,036 △34,570 △34,570
買建 2,001,857 1,816,324 21,728 21,728
その他
売建 1,723,114 1,045,482 △2,327 △2,327
買建 6,906,532 4,948,922 74,235 74,235
合 計
― ― 623,785 623,785
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 2,833 ― 21 21
取引所
買建 1,109 ― 0 0
通貨スワップ 46,383,650 34,753,013 82,884 76,881
通貨スワップション
売建 341,280 256,973 △628 △628
買建 817,560 708,288 1,484 1,484
店頭
為替予約 81,510,434 11,113,122 24,012 24,012
通貨オプション
売建 3,031,324 1,496,970 △62,269 △62,269
買建 2,676,865 1,186,165 67,564 67,564
合 計
― ― 113,069 107,066
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 4,500 ― △7 △7
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 55,227,153 41,204,948 △116,557 △97,022
通貨スワップション
売建 229,152 45,273 △429 △429
買建 789,974 577,080 1,766 1,766
店頭
為替予約 80,636,837 10,126,712 △1,771 △1,771
通貨オプション
売建 3,622,112 1,493,867 △115,008 △115,008
買建 3,258,083 1,206,448 120,743 120,743
合 計
― ― △111,265 △91,729
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 635,249 28,221 3,170 3,170
買建 295,976 15,021 △1,081 △1,081
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 682,846 350,760 △56,853 △56,853
買建 576,496 317,636 29,383 29,383
有価証券店頭オプション
売建 401,236 290,126 △25,905 △25,905
買建 320,518 242,408 24,375 24,375
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 8,094 115 554 554
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
67,491 43,666 △8,214 △8,214
金利支払
金利受取・
254,937 177,164 21,736 21,736
株価指数変化率支払
合 計
― ― △12,835 △12,835
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 683,868 3,250 △7,234 △7,234
買建 470,636 30,247 1,286 1,286
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 625,316 253,364 △69,629 △69,629
買建 476,035 197,739 31,351 31,351
有価証券店頭オプション
売建 342,896 52,544 △30,674 △30,674
買建 312,867 38,253 32,382 32,382
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 2,614 28 448 448
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
58,774 31,271 △18,606 △18,606
金利支払
金利受取・
268,608 151,227 51,513 51,513
株価指数変化率支払
合 計
― ― △9,162 △9,162
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,145,140 ― △28,956 △28,956
買建 1,755,892 ― 26,722 26,722
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 446,325 ― △662 △662
買建 45,285 ― 120 120
債券先渡契約
売建 1,328 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 505,303 ― △1,887 △1,887
買建 595,039 83,476 853 853
合 計
― ― △3,805 △3,805
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,098,669 ― △15,128 △15,128
買建 1,137,437 ― 16,168 16,168
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 3,000 ― 2 2
買建 2,992 ― 10 10
債券先渡契約
売建 499 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 298,310 ― △119 △119
買建 371,168 71,357 8,240 8,240
合 計
― ― 9,174 9,174
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 14,158 ― 326 326
取引所
買建 14,664 ― △296 △296
商品スワップ
固定価格受取・
91,437 42,874 △1,163 △1,163
変動価格支払
変動価格受取・
89,660 41,086 3,089 3,089
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
2,018 1,461 △10 △10
変動価格支払
商品オプション
売建 7,918 2,678 △401 △401
買建 5,796 778 12 12
合 計
― ― 1,556 1,556
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,090 ― 171 171
取引所
買建 4,044 ― △379 △379
商品スワップ
固定価格受取・
80,464 47,610 18,209 18,209
変動価格支払
変動価格受取・
76,311 44,804 △15,201 △15,201
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
1,363 1,347 0 0
変動価格支払
商品オプション
売建 3,153 2,199 △529 △529
買建 1,307 532 △89 △89
合 計
― ― 2,181 2,181
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 692,851 639,636 6,303 6,303
買建 811,914 713,858 △6,955 △6,955
合 計
― ― △651 △651
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 1,010,046 871,799 △10,922 △10,922
買建 1,173,724 1,012,367 13,779 13,779
合 計
― ― 2,856 2,856
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
金利先物
貸出金、その他有価証
券、預金、譲渡性預金等
売建 2,220,000 2,220,000 △149
の有利息の金融資産・負
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 33,822,621 30,249,753 252,739
方法
受取変動・支払固定 15,191,315 13,130,451 △282,377
金利スワップション
売建 157,065 157,065 3,441
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 301,178 291,450 △3,274
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金、社債
プの特例処 (注)３
受取変動・支払固定 68,690 66,690
理
合 計
― ― ― △29,620
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載
しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
金利先物
貸出金、その他有価証
券、預金、譲渡性預金等
売建 435,240 ― 43
の有利息の金融資産・負
債
買建 1,142,505 ― 269
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 36,700,930 28,992,026 697,034
方法
受取変動・支払固定 14,785,349 13,677,981 △507,233
金利スワップション
売建 151,789 151,789 26,130
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 409,908 390,290 △13,781
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)３
受取変動・支払固定 71,880 55,700
理
合 計
― ― ― 202,463
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金の時価に含めて記載してお
ります。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
通貨スワップ 7,828,136 5,000,432 △22,720
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 2,772 ― △218
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 186,032 131,640 5,056
を認識する
方法
合 計
― ― ― △17,882
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
通貨スワップ 9,966,619 5,490,043 64,752
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 39,426 ― 723
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 254,494 208,359 18,015
を認識する
方法
合 計
― ― ― 83,491
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
48,510 48,510 1,826
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 1,826
（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
41,556 41,556 8,861
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 8,861
（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制
度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であり
ます。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職
等に対して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,125,746 1,123,760
勤務費用 38,597 37,323
利息費用 5,946 4,098
数理計算上の差異の発生額 31,582 13,225
退職給付の支払額 △55,656 △55,337
過去勤務費用の発生額 96 ―
企業結合の影響による増減額 △22,529 1,227
その他 △22 △318
退職給付債務の期末残高 1,123,760 1,123,979
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
年金資産の期首残高 1,469,182 1,421,378
期待運用収益 43,473 42,510
数理計算上の差異の発生額 △48,332 △112,013
事業主からの拠出額 15,746 13,108
退職給付の支払額 △42,816 △43,656
企業結合の影響による増減額 △14,348 ―
その他 △1,525 △2,551
年金資産の期末残高 1,421,378 1,318,775
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る
負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 △1,099,416 △1,096,602
年金資産 1,421,378 1,318,775
321,961 222,172
非積立型制度の退職給付債務 △24,343 △27,376
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 297,617 194,795
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付に係る資産 329,434 230,573
退職給付に係る負債 △31,816 △35,777
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 297,617 194,795
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 38,597 37,323
利息費用 5,946 4,098
期待運用収益 △43,473 △42,510
数理計算上の差異の費用処理額 △15,100 5,569
過去勤務費用の費用処理額 △131 △140
その他(臨時に支払った割増退職金等) 6,300 7,521
確定給付制度に係る退職給付費用 △7,861 11,861
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
過去勤務費用 227 140
数理計算上の差異 94,984 119,648
合計 95,212 119,789
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
未認識過去勤務費用 △300 △159
未認識数理計算上の差異 8,596 128,245
合計 8,295 128,085
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
株式 58.7 ％ 56.3 ％
債券 17.8 ％ 15.1 ％
生保一般勘定 2.8 ％ 3.0 ％
その他 20.7 ％ 25.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36.3％ 、当連結会計年度 35.5％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内連結子会社 △0.1％～ 0.8％ 国内連結子会社 0.3％～ 0.8％
在外連結子会社 2.4％～ 9.0％ 在外連結子会社 2.3％～ 8.3％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内連結子会社 0％～ 4.0％ 国内連結子会社 0％～ 4.0％
在外連結子会社 2.4％～ 9.0％ 在外連結子会社 2.3％～ 8.3％
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 11,500百万円 であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 11,122百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業経費 29百万円 ７百万円
２ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の経常収益 ― 1,610百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2010年７月28日 2011年７月29日 2012年７月30日 2013年７月29日
当社の取締役 8 当社の取締役 9 当社の取締役 9 当社の取締役 9
当社の監査役 3 当社の監査役 3 当社の監査役 3 当社の監査役 3
付与対象者の区 当社の執行役員 2 当社の執行役員 2 当社の執行役員 2 当社の執行役員 3
分及び人数(人)
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び
執行役員 69 執行役員 71 執行役員 71 執行役員 67
ストック・オプ
普通株式 102,600 普通株式 268,200 普通株式 280,500 普通株式 115,700
ションの数(株)
(注)
付与日 2010年８月13日 2011年８月16日 2012年８月15日 2013年８月14日
当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監
権利確定条件 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し
た時点 た時点 た時点 た時点
2010年６月29日から 2011年６月29日から 2012年６月28日から 2013年６月27日から
対象勤務期間 2010年度に関する定時 2011年度に関する定時 2012年度に関する定時 2013年度に関する定時
株主総会終結時まで 株主総会終結時まで 株主総会終結時まで 株主総会終結時まで
2010年８月13日から 2011年８月16日から 2012年８月15日から 2013年８月14日から
権利行使期間
2040年８月12日まで 2041年８月15日まで 2042年８月14日まで 2043年８月13日まで
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月31日 2016年７月26日
当社の取締役 10 当社の取締役 8 当社の取締役 8
当社の監査役 3 当社の監査役 3 当社の監査役 3
付与対象者の区 当社の執行役員 2 当社の執行役員 4 当社の執行役員 5
分及び人数(人)
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び
執行役員 67 執行役員 68 執行役員 73
ストック・オプ
普通株式 121,900 普通株式 132,400 普通株式 201,200
ションの数(株)
(注)
付与日 2014年８月15日 2015年８月18日 2016年８月15日
当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監
権利確定条件 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し
た時点 た時点 た時点
2014年６月27日から 2015年６月26日から 2016年６月29日から
対象勤務期間 2014年度に関する定時 2015年度に関する定時 2016年度に関する定時
株主総会終結時まで 株主総会終結時まで 株主総会終結時まで
2014年８月15日から 2015年８月18日から 2016年８月15日から
権利行使期間
2044年８月14日まで 2045年８月17日まで 2046年８月14日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数（注）
決議年月日 2010年７月28日 2011年７月29日 2012年７月30日 2013年７月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 7,200 13,600 65,400 42,700
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 2,000 7,200 7,100 3,500
未確定残 5,200 6,400 58,300 39,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 59,700 173,600 161,000 33,300
権利確定 2,000 7,200 7,100 3,500
権利行使 17,000 47,800 38,500 9,900
失効 ― ― ― ―
未行使残 44,700 133,000 129,600 26,900
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月31日 2016年７月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 59,400 91,200 121,300
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 17,300 13,500 18,500
未確定残 42,100 77,700 102,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 32,000 14,400 24,600
権利確定 17,300 13,500 18,500
権利行使 21,500 14,800 27,400
失効 ― ― ―
未行使残 27,800 13,100 15,700
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 2010年７月28日 2011年７月29日 2012年７月30日 2013年７月29日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,263 3,452 3,601 3,318
付与日における公正な
2,215 1,872 2,042 4,159
評価単価(円)
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月31日 2016年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,856 4,002 3,739
付与日における公正な
3,661 4,904 2,811
評価単価(円)
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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連結子会社であるPT Bank BTPN Tbk
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年３月26日 2015年３月26日 2016年４月29日
同社役員 16 同社役員 1
付与対象者の区分及び
同社使用人 332
人数(人) 同社使用人 309 同社使用人 4
ストック・オプション
普通株式 141,575,000 普通株式 10,500,000 普通株式 56,645,000
の数(株) (注)
付与日 2015年４月15日 2016年10月10日 2016年９月21日
権利確定条件 権利行使時に勤続 権利行使時に勤続 権利行使時に勤続
対象勤務期間 定めがない 定めがない 定めがない
2017年５月１日から30日間 2018年５月28日から30日間
2017年５月１日から30日間
2017年11月６日から30日間 2018年12月17日から30日間
2017年11月６日から30日間
2018年５月７日から30日間 2019年５月28日から30日間
2018年５月７日から30日間
権利行使期間
2018年11月５日から30日間 2019年12月19日から30日間
2018年11月５日から30日間
2019年５月６日から30日間 2020年６月１日から30日間
2019年５月６日から30日間
2019年12月２日から30日間 2020年12月17日から30日間
2019年12月２日から30日間
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数（注）
決議年月日 2015年３月26日 2015年３月26日 2016年４月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 83,240,000 9,600,000 37,896,500
付与 ― ― ―
失効 83,240,000 9,600,000 37,896,500
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 2015年３月26日 2015年３月26日 2016年４月29日
権利行使価格(IDR) 4,000.00 4,000.00 2,617.00
行使時平均株価(IDR) ― ― ―
付与日における公正な
1,408.90 1,408.90 712.81
評価単価(IDR)
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 181,930 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 209,156 百万円
税務上の繰越欠損金 （注）２ 税務上の繰越欠損金 （注）２
210,814 百万円 177,351 百万円
有価証券 147,466 百万円 有価証券 146,854 百万円
利息返還損失引当金 45,195 百万円 利息返還損失引当金 43,753 百万円
退職給付に係る調整累計額 2,785 百万円 退職給付に係る調整累計額 39,818 百万円
185,582 百万円 164,543 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
773,774 百万円 781,478 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△166,296 百万円 △116,002 百万円
評価性引当額 （注）２ 評価性引当額 （注）２
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△200,111 百万円 △192,146 百万円
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
評価性引当額小計 △366,407 百万円 △308,148 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
407,367 百万円 473,329 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △551,785 百万円 その他有価証券評価差額金 △445,574 百万円
繰延ヘッジ損益 ―百万円 繰延ヘッジ損益 △57,250 百万円
減価償却費 △44,994 百万円 減価償却費 △52,125 百万円
△148,562 百万円 △149,449 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △745,341 百万円 繰延税金負債合計 △704,399 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△337,974 百万円 △231,070 百万円
（注）１ 評価性引当額の主な変動は、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社における繰越欠損金の使用によ
るもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額が減少したことによるものでありま
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 現在) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金（※） 41,259 105,321 23,043 41,190 210,814
評価性引当額 △40,810 △102,113 △22,063 △1,308 △166,296
繰延税金資産 448 3,207 979 39,881 44,517
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 現在) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金（※） 68,777 37,998 20,754 49,821 177,351
評価性引当額 △58,733 △37,271 △18,714 △1,282 △116,002
繰延税金資産 10,044 727 2,040 48,538 61,349
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
当社の法定実効税率 30.62 ％ 当社の法定実効税率 30.62 ％
(調整) (調整)
受取配当金益金不算入 △3.57 ％ 評価性引当額 △8.36 ％
持分法による投資損益 △1.67 ％ 持分法による投資損益 △1.93 ％
当社と在外連結子会社
△1.62 ％ 受取配当金益金不算入 △1.05 ％
との法定実効税率差異
繰越欠損金の期限切れ 4.27 ％ 事業税所得差額 △1.00 ％
評価性引当額 2.39 ％ その他 0.59 ％
税効果会計適用後の
その他 △0.92 ％ 18.87 ％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の
29.50 ％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象
となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則
り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 784,886 1,281,574 689,603 333,572 △243,457 2,846,178
経費 △345,133 △1,021,383 △333,382 △54,239 39,087 △1,715,050
その他 45,109 14,445 38,911 19,127 △56,447 61,145
連結業務純益 484,862 274,637 395,131 298,460 △260,818 1,192,273
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 2019年１月１日から2019年３月31日までの三井住友ファイナンス＆リース株式会社に係る損益は、ホール
セール事業部門及び国際事業部門の、主として連結粗利益及び経費に計上し、本社管理等で当該計数を控除す
ると共に、その他に計上しております。なお、連結損益計算書上、当該損益は、持分法による投資損益として
計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 641,542 1,257,678 667,083 421,629 △219,345 2,768,587
経費 △284,353 △1,025,179 △350,579 △56,235 △23,256 △1,739,603
その他 52,059 1,974 54,736 33,376 △86,094 56,051
連結業務純益 409,247 234,473 371,240 398,770 △328,696 1,085,034
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
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４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,192,273
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 166,851
その他経常費用 △223,825
連結損益計算書の経常利益 1,135,300
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,085,034
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 196,764
その他経常費用 △349,734
連結損益計算書の経常利益 932,064
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
3,847,287 734,495 524,807 628,721 5,735,312
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収
益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」
「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイ
ツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア
共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
880,935 574,502 23,413 25,851 1,504,703
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
3,496,033 764,766 395,209 658,303 5,314,313
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収
益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」
「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイ
ツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア
共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
881,203 511,264 26,941 30,914 1,450,323
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、9,610百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、65,106百万円であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
当期償却額 309 4,019 5,494 ― 16,095 25,919
当期末残高 ― 50,100 ― ― 143,027 193,127
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
当期償却額 ― 4,019 ― ― 13,513 17,533
当期末残高 ― 46,080 ― ― 148,209 194,289
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取得による企業結合
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併
当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）は、当社の持分法適用
の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社（以下、「大和住銀」）との間で2018年９月28日に締結した合併
契約に基づき、2019年４月１日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社であります。
合併の概要は、次のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業務、投資助言・代理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
ＳＭＡＭを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 48.96％
企業結合日に増加した議決権比率 1.16％
合併後の議決権比率 50.12％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。
２ 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた大和住銀の普通株式の企業結合時における時価 40,111百万円
企業結合日に追加取得した大和住銀の普通株式の対価（ＳＭＡＭ株式） 958百万円
被取得企業の取得原価 41,070百万円
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４ 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類及び合併比率
普通株式 ＳＭＡＭ １：大和住銀 4.2156
(2) 合併比率の算定方法
ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザ
リー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による
算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率に
ついて慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付株式数
ＳＭＡＭの普通株式 16,230,060株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
６ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価 41,070百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 19,072百万円
差額（段階取得に係る差益） 21,997百万円
７ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,022百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ております。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間で均等償却
８ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産の部合計 61,319百万円
うち現金預け金 22,798百万円
(2) 負債の額
負債の部合計 14,178百万円
９ 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 19,898百万円 償却期間 13年
うち顧客関連資産 19,898百万円 償却期間 13年
１０ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日（2019年４月１日）であるため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 円 7,715.91 7,827.50
１株当たり当期純利益 円 519.95 511.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 519.59 511.57
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 726,681 703,883
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 726,681 703,883
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,397,599 1,375,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 △21 △6
当期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △21 △6
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 923 801
(うち新株予約権) 千株 923 801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ――――― ―――――
かった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
純資産の部の合計額 百万円 11,451,611 10,784,903
純資産の部の合計額から控除する金
百万円 683,290 64,933
額
(うち新株予約権) 百万円 4,750 2,064
(うち非支配株主持分) 百万円 678,540 62,869
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 10,768,320 10,719,969
１株当たり純資産額の算定に
千株 1,395,600 1,369,526
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率(％)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (注)1
3,219,528 4,098,762
2021年３月９日～2048年２月９日満期
2016年３月～ 2.058～ 2021年３月～
(29,004,761千$) (37,668,982千$)
なし
米ドル建社債 (注)3,4
2020年１月 4.306 2048年２月
[―] [270,983]
2022年１月18日～2033年２月７日満期
2016年６月～ 0～ 2022年１月～
555,064 754,586
なし
(4,456,556千ユーロ) (6,313,473ユーロ)
ユーロ建社債 (注)3
2019年10月 1.716 2033年２月
2022年３月29日～2028年７月10日満期
2016年９月～ 1.6617～ 2022年３月～
183,344 195,744
なし
4.13
豪ドル建社債 (注)3 (2,331,738千豪$) (2,956,426千豪$)
2019年10月 2028年７月
2028年４月26日満期
2018年 4,242 4,212 2028年
3.54 なし
香港ドル建社債 (注)3
４月26日 (300,000千香港$) (300,000千香港$) ４月26日
第１回、第３回、第４回、第７回、
当
2014年９月～ 0.469～ 2024年９月～
第９回、第10回、第13回無担保社債
370,669 371,891 なし
2016年９月 1.328 2030年５月
社
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第２回、第５回、第６回、第８回、
第11回、第12回、第14回
2014年９月～ 0.3～ 2025年５月～
386,312 352,794 なし
期限前償還条項付無担保社債
2018年３月 0.59 2028年３月
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第１回～第６回任意償還条項付無担保永久社債 2015年７月～ 1.07～
598,974 684,797 なし 定めず
(債務免除特約及び劣後特約付) 2019年６月 2.88
2024年４月２日～2029年９月17日満期
2014年４月～ 191,741 244,822 3.202～ 2024年４月～
米ドル建社債
なし
2019年９月 (1,727,400千$) (2,250,000千$) 4.436 2029年９月
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) (注)3
第59回無担保社債
50,000
2014年４月23日 ― ― ― ―
(社債間限定同順位特約付) (注)4 [50,000]
1,591,494 761,633
2019年６月11日～2030年３月５日満期
2012年１月～ 2020年５月～
2.00413
(14,337,789千$) (6,999,664千$) なし
米ドル建社債 (注)3,4 ～4.13
2018年12月 2030年３月
[814,740] [283,994]
2045年５月30日満期
2015年 2045年
72,705 71,270
4.3 なし
期限前償還条項付米ドル建社債 (注)3 (655,000千$) (655,000千$)
５月28日 ５月30日
429,901 412,108
2020年４月16日～2023年７月24日満期
2013年７月～ 0.085～ 2020年４月～
(3,451,637千ユーロ) (3,448,026千ユーロ)
なし
ユーロ建社債 (注)3,4
2018年７月 2.75 2023年７月
[―] [262,944]
36,257 33,338
2020年９月７日満期
2020年
2018年９月 (250,017千英￡) (250,005千英￡) 0.82188 なし
英ポンド建社債 (注)3,4
９月７日
[―] [33,337]
株式
41,134 20,074
会社
2019年９月16日～2025年３月５日満期
2014年９月～ 2.9～ 2020年８月～
(523,137千豪$) (303,193千豪$) なし
豪ドル建社債 (注)3,4
2018年12月 3.67 2025年３月
三井
[17,298] [11,255]
住友
33,426 33,190
2020年４月20日～2025年４月30日満期
2.09～ 2020年４月～
2015年３月～
銀行
(2,364,000千香港$) (2,364,000千香港$)
なし
香港ドル建社債 (注)3,4 2015年７月
2.92 2025年４月
[―] [10,459]
33,155 19,980
2019年11月４日～2021年11月８日満期
2016年11月～ 2～ 2020年８月～
(6,000,000 千タイバーツ)
(9,500,000千タイバーツ)
なし
タイバーツ建社債 (注)3,4
2018年11月 2.66 2021年11月
[12,215] [13,320]
第20回、第22回～第25回、
2009年７月～ 1.43～ 2020年９月～
362,786 289,899
第27回、第28回
なし
[73,000] [150,000]
2011年12月 2.21 2026年12月
無担保社債(劣後特約付) (注)4
2022年３月１日満期
2012年 2022年
166,395 163,019
4.85 なし
米ドル建永久社債(劣後特約付) (注)3 (1,499,060千$) (1,498,199千$)
３月１日 ３月１日
93,250 89,517
2020年11月９日満期
2010年 2020年
(748,695千ユーロ) (748,976千ユーロ)
4 なし
ユーロ建社債(劣後特約付) (注)3,4
11月９日 11月９日
[―] [89,565]
2011年２月～ 0.01～ 2020年４月～
706,988 536,998
連結子会社普通社債 (注)2,4
＊１ なし
[108,921] [156,953]
2020年３月 20 2050年３月
48,142 43,609
2015年８月～ 2020年４月～
0.01～
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊２ (433,516千$) (400,785千$) なし
11.4
2020年３月 2037年11月
[3,506] [6,578]
2018年 124 95 2023年
連結子会社普通社債 (注)2,3
＊３ 0.1 なし
(1,000千ユーロ) (800千ユーロ)
12月18日 12月18日
2,074 1,290
2016年３月～ 2020年６月～
0.01～
連結子会社普通社債 (注)2,3,4 (26,388千豪$) (19,483千豪$)
＊４ なし
3
2018年12月 2031年８月
[―] [39]
5,164 4,080
0.01～
2017年７月～ 2020年７月～
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊５ (259,660千TRY) (246,110千TRY) なし
15
2018年12月 2023年10月
[117] [863]
19,487 21,066
(2,498,374,855千 (3,191,941,480千
7.50～
2017年６月～ 2020年６月～
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊６ なし
インドネシアルピア) インドネシアルピア)
8.25
2019年11月 2024年11月
[2,340] [14,531]
6,855
2020年６月～
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊７ 2020年３月 ― (447,756千CNY) 0 なし
2020年９月
[6,889]
1997年12月～
25,000 20,000 4～ 2028年
連結子会社社債(劣後特約付) (注)2,4
＊８ なし
[5,000] [－] 4.15 １月28日
1999年８月
2019年１月～
84,500 379,000 0～ 2020年４月～
連結子会社短期社債 (注)2,4
＊９ なし
[84,500] [379,000] 0.01 2020年９月
2020年３月
合計 ― 9,311,867 9,614,639 ― ― ―
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(注)１ 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載してお
ります。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
２ ＊１は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、円建てで発行しているものを
記載しております。
＊２は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、米ドル建てで発行しているも
のを記載しております。
＊３は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、ユーロ建てで発行しているも
のを記載しております。
＊４は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、豪ドル建てで発行しているも
のを記載しております。
＊５は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、トルコリラ建てで発行してい
るものを記載しております。
＊６は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
＊７は、在外連結子会社三井住友銀行（中国）有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
＊８は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
＊９は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社の発行した円建ての短期社債
であります。
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,690,716 1,173,258 1,014,148 663,631 1,025,916
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 10,656,897 15,210,894 0.28 ―
2020年１月～
借入金 10,656,897 15,210,894 0.28
定めず
2020年４月～
リース債務 30,379 29,103 3.06
2032年７月
(注）１ 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。
２ 連結会社の各決算日後５年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 10,116,503 542,906 1,838,978 1,581,809 221,487
リース債務
7,338 6,006 4,773 4,550 2,816
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりでありま
す。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年４月～
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 1,409,249 1.35
2020年８月
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 )
経常収益(百万円) 1,334,510 2,707,673 4,021,547 5,314,313
税金等調整前四半期(当
282,383 578,978 831,431 888,646
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 215,727 431,955 610,830 703,883
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
155.24 312.84 443.60 511.87
純利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
155.24 157.61 130.62 67.95
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
資産の部
流動資産
※1 434,005 ※1 174,641
現金及び預金
※1 365 ※1 413
前払費用
※1 42,124 ※1 45,660
未収収益
未収還付法人税等 118,877 127,541
※1，※2 272,025
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※1 37,124 ※1 59,769
その他
流動資産合計 632,497 680,051
固定資産
有形固定資産
建物 85 80
工具、器具及び備品 5 12
13,718 29,464
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,809 29,557
無形固定資産
276 270
ソフトウエア
無形固定資産合計 276 270
投資その他の資産
投資有価証券 － 645
関係会社株式 6,085,818 6,341,210
※1，※2 6,258,343 ※1，※2 7,173,150
関係会社長期貸付金
長期前払費用 226 104
繰延税金資産 414 476
0 3
その他
投資その他の資産合計 12,344,803 13,515,590
固定資産合計 12,358,889 13,545,418
資産合計 12,991,386 14,225,470
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
負債の部
流動負債
※1 1,228,030 ※1 1,228,030
短期借入金
※1 8,924 ※1 39,682
未払金
※1 42,571 ※1 44,409
未払費用
未払法人税等 9 12
未払事業所税 35 39
賞与引当金 722 769
役員賞与引当金 389 410
1年内償還予定の社債 － 272,025
649 673
その他
流動負債合計 1,281,332 1,586,051
固定負債
※1，※3 5,790,820 ※3 6,441,874
社債
※4 234,223 ※4 231,275
長期借入金
固定負債合計 6,025,043 6,673,150
負債合計 7,306,375 8,259,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,339,443 2,339,964
資本剰余金
1,560,921 1,561,442
資本準備金
資本剰余金合計 1,560,921 1,561,442
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 30,420 30,420
1,767,989 2,046,360
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,798,409 2,076,780
自己株式 △16,302 △13,983
株主資本合計 5,682,471 5,964,203
新株予約権 2,539 2,064
純資産合計 5,685,011 5,966,267
負債純資産合計 12,991,386 14,225,470
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 371,805 ※1 659,428
関係会社受取配当金
※1 5,665 ※1 9,087
関係会社受入手数料
※1 145,072 ※1 165,319
関係会社貸付金利息
営業収益合計 522,543 833,835
営業費用
※1，※2 24,332 ※1，※2 26,146
販売費及び一般管理費
※1 143,809 ※1 161,535
社債利息
6,449 6,843
長期借入金利息
営業費用合計 174,591 194,525
営業利益 347,952 639,310
営業外収益
※1 32 ※1 70
受取利息
受取手数料 1 1
178 130
その他
営業外収益合計 212 202
営業外費用
※1 4,298 ※1 4,312
短期借入金利息
※1 254 ※1 120
支払手数料
※1 2,407 ※1 5,816
社債発行費償却
営業外費用合計 6,960 10,249
経常利益 341,203 629,263
特別利益
※1 106,273
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 106,273 －
特別損失
※1 1,414
－
関係会社株式売却損
特別損失合計 1,414 －
税引前当期純利益 446,062 629,263
法人税、住民税及び事業税
△27,998 △6,803
△136 △62
法人税等調整額
法人税等合計 △28,134 △6,865
当期純利益 474,196 636,128
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,338,743 1,560,221 24,286 1,584,508 30,420 1,581,073 1,611,493
当期変動額
新株の発行 699 699 699
剰余金の配当 △245,576 △245,576
当期純利益 474,196 474,196
自己株式の取得
自己株式の処分 △68 △68
自己株式の消却 △65,922 △65,922
利益剰余金から資本剰
41,704 41,704 △41,704 △41,704
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 699 699 △24,286 △23,587 － 186,916 186,916
当期末残高 2,339,443 1,560,921 － 1,560,921 30,420 1,767,989 1,798,409
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △12,493 5,522,252 2,823 5,525,075
当期変動額
新株の発行 1,398 1,398
剰余金の配当 △245,576 △245,576
当期純利益 474,196 474,196
自己株式の取得 △70,094 △70,094 △70,094
自己株式の処分 363 294 294
自己株式の消却 65,922 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△283 △283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,809 160,219 △283 159,935
当期末残高 △16,302 5,682,471 2,539 5,685,011
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,339,443 1,560,921 － 1,560,921 30,420 1,767,989 1,798,409
当期変動額
新株の発行 521 521 521
剰余金の配当 △255,834 △255,834
当期純利益 636,128 636,128
自己株式の取得
自己株式の処分 △250 △250
自己株式の消却 △101,673 △101,673
利益剰余金から資本剰
101,923 101,923 △101,923 △101,923
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 521 521 － 521 － 278,370 278,370
当期末残高 2,339,964 1,561,442 － 1,561,442 30,420 2,046,360 2,076,780
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △16,302 5,682,471 2,539 5,685,011
当期変動額
新株の発行 1,043 1,043
剰余金の配当 △255,834 △255,834
当期純利益 636,128 636,128
自己株式の取得 △100,088 △100,088 △100,088
自己株式の処分 733 483 483
自己株式の消却 101,673 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△475 △475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,318 281,732 △475 281,256
当期末残高 △13,983 5,964,203 2,064 5,966,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価を把握することが極めて困難と認められる株式であるため、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主
として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７. 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１
日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適
用している当社は、当事業年度においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を
行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 現在） （2020年３月31日 現在）
短期金銭債権 512,294 百万円 短期金銭債権 550,770 百万円
長期金銭債権 6,258,343 百万円 長期金銭債権 7,173,150 百万円
短期金銭債務 1,238,451 百万円 短期金銭債務 1,266,968 百万円
長期金銭債務 266,700 百万円
※２ 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
※３ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
劣後特約付社債 1,820,950 百万円 1,654,822 百万円
※４ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
劣後特約付借入金 49,000 百万円 41,000 百万円
５ 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基
金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
234,089 百万円 254,007 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 522,543 百万円 営業収益 833,835 百万円
営業費用 14,426 百万円 営業費用 12,646 百万円
営業取引以外の取引高 109,268 百万円 営業取引以外の取引高 6,468 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 12,841 百万円 給料・手当 14,094 百万円
土地建物機械賃借料
2,620 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
当事業年度( 2020年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 現在） （2020年３月31日 現在）
繰延税金資産 繰延税金資産
子会社株式 928,980 百万円 子会社株式 928,980 百万円
15,720 百万円 16,507 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
944,700 百万円 945,488 百万円
△943,582 百万円 △944,428 百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 1,118 百万円 繰延税金資産合計 1,059 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
△704 百万円 △583 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △704 百万円 繰延税金負債合計 △583 百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
414 百万円 476 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 現在） （2020年３月31日 現在）
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
(調整) (調整)
受取配当金益金不算入 △38.26 ％ 受取配当金益金不算入 △32.05 ％
評価性引当額 1.11 ％ 評価性引当額 0.22 ％
その他 0.22 ％ その他 0.12 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
△6.31 ％ △1.09 ％
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当ありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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④ 【附属明細表】
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 85 ― ― 4 80 16
有形固定資産
工具、器具及び備品 5 13 ― 6 12 32
建設仮勘定 13,718 15,745 ― ― 29,464 ―
計 13,809 15,759 ― 10 29,557 48
ソフトウエア 276 84 ― 90 270 243
無形固定資産
計 276 84 ― 90 270 243
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 722 769 722 769
役員賞与引当金 389 410 389 410
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
普通株式100株
１単元の株式数
※優先株式につきましては、単元株式数を定めておりません。
単元未満株式の買取り、
買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これに買取りまたは買増しに係る単元
未満株式の１単元に対する割合を乗じた額とする。１円未満の端数が生じた場合に
は、これを切り捨てる。
（算式）１単元当りの買取、買増金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取、買増手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smfg.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 (第17期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 2019年８月14日
報告書及び確認書 関東財務局長に提出。
2019年６月27日提出上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
(第17期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 (第18期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月14日
及び確認書 至 2019年６月30日 ) 関東財務局長に提出。
(第18期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月29日
至 2019年９月30日 ) 関東財務局長に提出。
(第18期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類 2019年６月14日
関東財務局長に提出
2018年８月１日提出の発行登録書（社債の募集）に係る発行登録追補書類であります。
(6) 自己株券買付状況報告書 2019年７月５日
2019年８月13日
2019年９月10日
及び
関東財務局長に提出。
(7) 2019年７月２日
臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
に基づく臨時報告書であります。
2019年７月２日
(8) 訂正発行登録書
2019年８月14日
及び
関東財務局長に提出。
2018年８月１日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
2019年７月12日
(9) 有価証券届出書
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
株式報酬制度の導入に伴う普通株式の発行に係る有価証券届出書であります。
(10) 有価証券届出書の訂正届出書 2019年７月23日
関東財務局長に提出。
2019年７月12日提出上記(9)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会 当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客に対する貸倒引当
計年度末の連結貸借対照表において、貸出金82兆5,176億 金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実
円（総資産の約37.5％）が計上されており、これに対応 施した。
する貸倒引当金は3,017億円である。これらは主に連結子 （１）内部統制の評価
会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」と 貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備・
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いう。）の法人顧客に関するものである。 運用状況の有効性について主に下記の点に焦点を当てて
ＳＭＢＣにおいては、貸出金を含む全ての債権につい 評価した。
て、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者 ・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の
の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定する。こ 計上方法の承認
の債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎と ・内部格付制度の検証
する予想損失額、キャッシュ・フロー見積り法（以下 ・定性的要因を勘案した債務者区分判定
「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定 ・直近の経済環境やリスク要因の貸倒引当金への反映
められた方法により、貸倒引当金の計上、若しくは直接 ・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
償却を行う。また、直近の経済環境やリスク要因を勘案 （２）貸倒引当金の計上基準、並びに内部格付制度の妥
し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特 当性の評価
定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通し 貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正
に基づく予想損失等については、総合的な判断を踏まえ 妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
て必要と認められる金額を貸倒引当金に反映する。 かを検討した。また、債務者区分判定の基礎となる内部
ＳＭＢＣの法人顧客に対する貸倒引当金の評価は、主 格付制度の妥当性について、業界特有の知識と経験を有
に下記の領域において見積りの不確実性が高く、従って した信用リスク評価の専門家が関与して手続を行った。
経営者による高度な判断が求められる。 この手続には、外部格付との整合性の分析、並びに主要
・個別債務者の実態に即して、将来予測情報を含む定性的 な内部格付制度のデフォルト判別力の評価が含まれる。
要因を勘案した債務者区分判定 （３）定性的要因を勘案した債務者区分の妥当性の評価
・直近の経済環境やリスク要因、特に新型コロナウィルス ＳＭＢＣの法人顧客のうち、一定の基準に基づいて選
感染症の影響拡大、及びそれらを起因とした原油価格等 定した債務者について、定性的要因を勘案した債務者区
のマーケット指標の変動が及ぼす影響等について、債務 分の妥当性を評価した。この手続には、経営計画の実現
者区分の見直しや特定のポートフォリオに対する追加引 可能性の分析、並びに資金繰りの検討が含まれる。
当等を通じた貸倒引当金への反映要否の判断、及びその （４）直近の経済環境やリスク要因の貸倒引当金への反
手法の決定 映の合理性の評価
・主として要管理先及び破綻懸念先の大口債務者に対して 新型コロナウィルス感染症の影響拡大、及びそれらを
適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの 起因とした原油価格等のマーケット指標の変動が及ぼす
見積り 影響等を勘案した債務者区分の見直し、並びに特定の
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客に対す ポートフォリオに対する追加引当等の合理性について、
る貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因を勘案 主に下記の手続を実施して評価した。
した債務者区分判定、直近の経済環境やリスク要因の貸 ・当該感染症等の影響を受ける債務者の直近の業況把握、
倒引当金への反映、並びにＤＣＦ法における将来キャッ 貸出条件の変更要請等を含む資金繰りの分析、及びそれ
シュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸 らを踏まえた債務者区分の検討
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 ・原油価格等のマーケット指標に係る外部機関のレポート
事項」の一つに該当すると判断した。 の閲覧による影響範囲の分析及び仮定の検討、並びに特
定のポートフォリオにおける予想損失の測定手法の評価
（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積
りの合理性の評価
ＤＣＦ法の適用対象先のうち、一定の基準に基づいて
選定した債務者について、再建計画とその進捗状況の分
析等により、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
を評価した。
ＳＭＢＣ信託銀行のリテールバンク事業に関連するのれん及びその他の無形固定資産の使用価値の評価
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会 当監査法人は、ＳＭＢＣ信託のプレスティア事業につ
計年度末の連結貸借対照表において、のれん1,942億 いて見積もられた使用価値の合理性を評価するため、主
円、その他の無形固定資産1,178億円が計上されてい に以下の手続を実施した。
る。また、子会社である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以
（１）内部統制の評価
下「ＳＭＢＣ信託」という。）が、シティバンク銀行株
ＳＭＢＣ信託のプレスティア事業に係る使用価値の算
式会社から同社のリテールバンク事業（以下「プレス
定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
ティア事業」という。）を吸収分割により承継した際に
て、以下の点に焦点を当てて評価した。
発生した、のれん並びに顧客基盤及びコア預金からなる
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
無形固定資産（以下「のれん等」という。）について、
・割引率の合理性の評価
当連結会計年度において、その全額が減損され、399億
（２）使用価値算定における評価手法の妥当性の検討
円の減損損失が計上されている。
評価手法について、企業価値評価の専門家を利用した
これらののれん等は、規則的に償却処理されるが、減
上で、銀行業の使用価値評価にあたって一般的に採用さ
損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事
れる評価手法との比較により妥当性を検証した。
業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
（３）使用価値算定における将来キャッシュ・フローの
帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を
合理性の検討
判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要
過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との
と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額さ
比較により過年度の見積りの精度を評価した。また、過
れ、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回
去実績、ＳＭＢＣ信託のプレスティア事業を取り巻く現
収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価
在の市場環境及び景気動向並びにその予測、規制環境を
値のいずれか高い方の金額をいう。
考慮し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検
当連結会計年度において、ＳＭＢＣ信託のプレスティ
証した。
ア事業について、市場環境の悪化により減損の兆候が認
（４）使用価値算定における割引率の合理性の検討
められ、減損損失の認識要否の判定の結果、減損損失の
割引率について、企業価値評価の専門家が関与して、
認識が必要になった。ＳＭＢＣ信託のプレスティア事業
過去の市場データ及び現在の市場環境を考慮し、その評
に係るのれん等の減損損失の測定にあたっては、回収可
価手法及び決定された水準の合理性を検証した。
能価額として使用価値が用いられ、当該使用価値の算定
においては、経営者により承認された将来計画を基礎と
する将来キャッシュ・フロー及び割引率が用いられる。
当該将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者に
よる高度な判断が求められ、割引率の決定は、市場金利
やその他の市場環境により重要な影響を受ける。また、
直近の市場環境を考慮し、ＳＭＢＣ信託は将来キャッ
シュ・フローの見直しを行っており、使用価値の算定に
係る見積りの不確実性が高まっている。
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣ信託のプレスティ
ア事業について見積もられた使用価値の評価が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井住友フィナン
シャルグループの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井住友フィナンシャルグループが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三井住友フィナンシャルグループの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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