SPDR S&P500 ETF 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第28期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第28期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SPDR S&P500 ETF |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【計算期間】 第28期中(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
® ® ® ®
【ファンド名】
SPDR S&P 500 ETF(SPDR S&P 500 ETF Trust)
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
【代表者の役職氏名】 リン・ブレイク(Lynn Blake)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
バリー・スミス(Barry Smith)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
スコット・エブナー(Scott Ebner)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
【本店の所在の場所】 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロン・ストリート ワン
(One Iron Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 森 瑠理子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとしま
す。
営業日 ニューヨーク証券取引所が営業しているいずれかの日
管理会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー(State Street Global Advisors Trust Company)
PDRサービシズ・エルエルシー(PDR Services LLC)
スポンサー
分配金支払日 各本件権利落日の翌暦月の最終営業日
本件権利落日 ユニットの定期的な四半期ごとの権利落日(毎年3月、6月、9月および
12月の各第3金曜日)。当該日が営業日でない場合を除き、営業日でない
場合においては権利落日は直前の営業日。
NYSEアーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)
本件証券取引所
® ® ® ®
本信託
SPDR S&P 500 ETF(SPDR S&P 500 ETF Trust)
ニューヨーク証券取引所 ニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(New York
Stock Exchange, LLC)
ユニット 本信託により発行される証券
NAV 純資産価額
SEC 米国証券取引委員会(The United States Securities and Exchange
Commission)
SSBT ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(State
Street Bank and Trust Company)
ステート・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)
SSC
SSGA TC ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
TSE 東京証券取引所
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「$」または「米ドル」は米国の法定通貨である米
ドルを指すものとします。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を
除き、1米ドル=109.48円の換算率(2020年6月8日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相
場の仲値)により計算されています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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1【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
(2020年3月31日現在)
資産の種類 国名 米ドル 円 投資比率(%)
普通株式 米国 235,256,200,309 25,755,848,809,829 99.98
現金およびその他資産
45,081,467 4,935,519,007 0.02
(負債控除後)
合計(純資産合計) 235,301,281,776 25,760,784,328,837 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
本信託のNAVの推移は以下のとおりです。
NAV 1ユニット当たりのNAV
計算期間/各月末
(米ドル) (円) (米ドル) (円)
2019 年5月31日 248,716,824,615 27,229,517,958,850 275.42 30,152.98
2019 年6月30日 268,033,526,825 29,344,310,516,801 293.29 32,109.39
2019 年7月31日 277,499,533,048 30,380,648,878,095 297.50 32,570.30
2019 年8月31日 262,235,742,014 28,709,569,035,693 292.76 32,051.36
2019 年9月30日 274,259,439,699 30,025,923,458,247 296.82 32,495.85
2019 年10月31日 275,287,670,423 30,138,494,157,910 303.22 33,196.53
2019 年11月30日 289,187,943,701 31,660,296,076,386 314.19 34,397.52
2019 年12月31日 307,394,595,333 33,653,560,297,057 322.04 35,256.94
2020 年1月31日 307,854,595,444 33,703,921,109,209 321.88 35,239.42
2020 年2月29日 262,086,397,769 28,693,218,827,750 295.45 32,345.87
2020 年3月31日 236,950,862,518 25,941,380,428,471 257.66 28,208.62
2020 年4月30日 261,748,255,245 28,656,198,984,223 290.63 31,818.17
2020 年5月31日 270,626,432,154 29,628,181,792,220 304.41 33,326.81
* 分配金支払日は、4月、7月、10月および1月の各最終営業日です。
** 分配のための基準日は計算期間末日でも暦月末でもないため、上記表には分配落ちのNAVを記載しておりませ
ん。上記表の期間について、分配は下記のとおり行われました。
分配総額 1ユニット当たり 1ユニット当たり
支払日 基準日
(米ドル) の分配額(米ドル) の分配額(円)
2019 年7月31日 2019 年6月24日 1,294,176,957 1.431640 156.735947
2019 年10月31日 2019 年9月23日 1,254,640,965 1.383619 151.478608
2020 年1月31日 2019 年12月23日 1,442,280,572 1.569992 171.882724
2020 年4月30日 2020 年3月23日 1,254,640,965 1.405559 153.880599
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本件証券取引所の1ユニット当たりの市場相場
時価 時価
計算期間/各月末
(米ドル) (円)
2019 年5月31日 275.37 30,147.51
2019 年6月30日 293.09 32,087.49
2019 年7月31日 297.39 32,558.26
2019 年8月31日 292.47 32,019.62
2019 年9月30日 296.83 32,496.95
2019 年10月31日 303.27 33,202.00
2019 年11月30日 314.27 34,406.28
2019 年12月31日 321.90 35,241.61
2020 年1月31日 321.75 35,225.19
2020 年2月29日 296.16 32,423.60
2020 年3月31日 257.66 28,208.62
2020 年4月 30 日 290.63 31,818.17
2020 年5月 31 日 304.41 33,326.81
TSEの1ユニット当たりの市場相場
時価 時価
各月末
(米ドル) (円)
2019 年5月31日 276.31 30,250
2019 年6月28日 287.72 31,500
2019 年7月31日 299.14 32,750
2019 年8月30日 284.98 31,200
2019 年9月30日 292.29 32,000
2019 年10月31日 301.88 33,050
2019 年11月29日 314.21 34,400
2019 年12月30日 321.98 35,250
2020 年1月31日 327.00 35,800
2020 年2月28日 290.01 31,750
2020 年3月31日 257.95 28,240
2020 年4月30日 287.72 31,500
2020 年5月 29 日 296.86 32,500
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②【分配の推移】
ユニット1口当たりの分配金の推移は以下のとおりです。
計算期間 米ドル 円
2019年4月1日から2020年3月31日 5.790810 633.977879
③【収益率の推移】
本信託の収益率の推移は以下のとおりです。
計算期間 収益率(%)
2019年4月1日から2020年3月31日 -6.97 %
2【販売及び買戻しの実績】
分配金の
販売口数 再投資による 買戻口数 発行済口数
発行口数
2019年4月1日から2020年3月31日 1,941,450 0 1,971,250 913,232,116
* 本邦における販売・買戻しはありません。
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3【ファンドの経理状況】
本書に記載の本信託の日本語の貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書および財務ハイライト(以下総称し
て「中間財務書類」といいます。)は、本信託の2020年および2019年3月31日終了期間の中間報告書に含まれてい
る、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文中間財務書類」とい
います。)を翻訳したものです(以下「日本語中間財務書類」といいます。)。日本語中間財務書類は、「特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(以下「中間財務諸表等規則」といいます。)第76条第4項但書きの規定の適用を受けて作成されています。
本信託の原文中間財務書類は、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後の改正を含
む)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)による監査を受けていません。
原文中間財務書類は米ドルで作成および表示されていますが、日本語中間財務書類には中間財務諸表等規則第
79条の規定に従い、主要な係数について円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、
株式会社三菱UFJ銀行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2020年6月8日に顧客に提示した1米
ドル=109.48円です。
上記円換算額は原文中間財務書類に記載されていません。
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(1) 【資産及び負債の状況】
①【2020年3月31日終了期間】
( イ)【貸借対照表】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
貸借対照表
2020年3月31日 ( 未監査)
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額(注記2) 234,549,201,322 25,678,446,560,733
706,998,987 77,402,249,097
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
評価額合計 235,256,200,309 25,755,848,809,829
現金 1,160,428,277 127,043,687,766
未収配当金 - 非関連会社投資有価証券(注記2)
27,755,410,108
253,520,370
未収配当金 - 関連会社投資有価証券(注記2) 2,093,498 229,196,161
236,672,242,454 25,910,877,103,864
資産合計
負債
取得投資にかかる未払金 923,328 101,085,949
未払受託者費用(注記3) 11,355,929 1,243,247,107
未払販売費(注記3) 17,434,222 1,908,698,625
未払分配金 1,304,966,117 142,867,690,489
36,281,082 3,972,052,857
未払費用およびその他の負債
1,370,960,678 150,092,775,027
負債合計
235,301,281,776 25,760,784,328,837
純資産合計
純資産の内訳:
払込資本金(注記4) 303,158,879,454 33,189,834,122,624
分配可能利益(損失)合計額 (67,857,597,678) (7,429,049,793,787)
235,301,281,776 25,760,784,328,837
純資産合計
1ユニット当たり純資産価額
257.66 28,208.62
1ユニット当たり純資産価額
913,232,116 99,980,652,060
ユニットの残存口数(無制限授権口数)
投資有価証券のコスト:
非関連会社投資有価証券 293,864,286,795 32,172,262,118,317
914,060,474 100,071,340,694
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記3)
294,778,347,269 32,272,333,459,010
投資有価証券のコスト合計
財務書類の注記をご参照下さい。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
( ロ)【損益計算書】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2020 年3月31日 2019 年9月30日 2018 年9月30日 2017 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 -- 非関連会社投
資有価証券(注記2) 2,919,075,078 319,580,339,539 5,569,189,037 609,714,815,771 4,995,395,848 546,895,937,439 4,737,367,911 518,647,038,896
受取配当金 -- 受託者および
スポンサー関連会社投資有
価証券 7,849,340 859,345,743 14,842,022 1,624,904,569 13,606,086 1,489,594,295 11,842,443 1,296,510,660
(295) (32,297) — — - - (9,787) (1,071, 481 )
外国源泉税
2,926,924,123 320,439,652,986 5,584,031,059 611,339,720,339 5,009,001,934 548,385,531,734 4,749,200,567 519,942,478,075
投資収益合計
費用
受託者費用(注記3) 76,561,921 8,381,999,111 129,443,668 14,171,492,773 143,201,038 15,677,649,640 126,137,525 13,809,536,237
S&P ライセンス料(注記3) 43,212,793 4,730,936,578 79,275,442 8,679,075,390 80,322,526 8,793,710,146 69,123,020 7,567,588,230
販売費(注記3) 13,152,745 1,439,962,523 36,911,835 4,041,107,696 22,626,082 2,477,103,457 18,358,255 2,009,861,757
法務・監査報酬 240,215 26,298,738 605,028 66,238,465 603,472 66,068,115 241,998 26,493,941
2,005,037 219,511,451 1,591,672 174,256,251 4,372,847 478,739,290 2,644,758 289,548,106
その他費用
費用合計 135,172,711 14,798,708,400 247,827,645 27,132,170,575 251,125,965 27,493,270,648 216,505,556 23,703,028,271
- - — — - - (658,036) (72,041,781)
受託者費用免除
純費用 135,172,711 14,798,708,400 247,827,645 27,132,170,575 251,125,965 27,493,270,648 215,847,520 23,630,986,490
2,791,751,412 305,640,944,586 5,336,203,414 584,207,549,765 4,757,875,969 520,892,261,086 4,533,353,047 496,311,491,586
投資純利益(損失)
実現・未実現利益(損失)
純実現利益(損失)
投資 -- 非関連会社投資有価
証券 (824,601,998 ) (90,277,426,741) (1,874,707,476) (205,242,974,472) (631,225,982) (69,106,620,509) (1,368,210,820) (149,791,720,574)
投資-- 受託者およびスポン
サー関連会社投資有価証券 (3,007,563) (329,267,997) (2,398,982) (262,640,549) (838,353) (91,782,886) (355,947) (38,969,078)
現物償還 -- 非関連会社投資
有価証券 15,124,603,169 1,655,841,554,942 19,405,809,495 2,124,548,023,513 37,318,292,156 4,085,606,625,239 22,363,636,511 2,448,370,925,224
現物償還 -- 関連会社投資有
38,240,504 4,186,570,378 39,060,086 4,276,298,215 142,784,439 15,632,040,382 89,897,379 9,841,965,053
価証券
14,335,234,112 1,569,421,430,582 17,567,763,123 1,923,318,706,706 36,829,012,260 4,032,040,262,225 21,084,967,123 2,308,382,200,626
純実現利益(損失)
未実現評価損益の純変動額
投資 -- 非関連会社投資有価
証券 (48,355,481,579 ) (5,293,958,123,269) (13,388,014,704) (1,465,719,849,794) (760,564,842) (83,266,638,902) 12,961,822,882 1,419,060,369,121
投資-- 受託者およびスポン
(123,322,538 ) (13,501,351,460) (33,757,839) (3,695,808,214) (158,416,456) (17,343,433,603) 113,290,379 12,403,030,693
サー関連会社投資有価証券
(48,478,804,117 ) (5,307,459,474,729) (13,421,772,543) (1,469,415,658,008) (918,981,298) (100,610,072,505) 13,075,113,261 1,431,463,399,814
未実現評価/損の純変動額
(34,143,570,005 ) (3,738,038,044,147) 4,145,990,580 453,903,048,698 35,910,030,962 3,931,430,189,720 34,160,080,384 3,739,845,600,440
純実現・未実現利益(損失)
運用による純資産の純増加額
(31,351,818,593 ) (3,432,397,099,562) 9,482,193,994 1,038,110,598,463 40,667,906,931 4,452,322,450,806 38,693,433,431 4,236,157,092,026
(純減少額)
財務書類の注記をご参照下さい。
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SPDR S&P 500 ETF Trust
純資産変動表
2020 年3月31日 2019 年9月30日 2018 年9月30日 2017 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純資産の増加額(減
少額)
投資純利益(損失) 2,791,751,412 305,640,944,586 5,336,203,414 584,207,549,765 4,757,875,969 520,892,261,086 4,533,353,047 496,311,491,586
純実現利益(損失) 14,335,234,112 1,569,421,430,582 17,567,763,123 1,923,318,706,706 36,829,012,260 4,032,040,262,225 21,084,967,123 2,308,382,200,626
(48,478,804,117 ) (5,307,459,474,729) (13,421,772,543) (1,469,415,658,008) (918,981, 298 ) (100,610,072,505) 13,075,113,261 1,431,463,399,814
未実現評価益/損の純変動額
運用による純資産の純増加額
(31,351,818,593 ) (3,432,397,099,562) 9,482,193,994 1,038,110,598,463 40,667,906,931 4,452,322,450,806 38,693,433,431 4,236,157,092,026
(減少額)
(16,299,174 ) (1,784,433,570) (53,196,888) (5,823,995,298) 2,991,782 327,540,293 57,766,713 6,324,299,739
平準化による増減額(注記2)
(2,747,446,688 ) (300,790,463,402) (5,057,184,141) (553,660,519,757) (4,894,169,793) (535,813,708,938) (4,709,369,232) (515,581,743,519)
受益者への分配金(a)
ユニットの取引による純資産の
増加(減少):
ユニットの発行による収入 355,779,119,924 38,950,698,049,280 487,497,849,720 53,371,264,587,346 617,352,015,478 67,587,698,654,531 457,292,137,220 50,064,343,182,846
ユニットの買戻しコスト (360,638,012,566 ) (39,482,649,615,726) (497,053,054,235) (54,417,368,377,648) (617,035,693,780) (67,553,067,755,034) (445,257,589,858) (48,746,800,937,654)
純利益の平準化(注記2) 16,299,174 1,784,433,570 53,196,888 5,823,995,298 (2,991,782) (327,540,293) (57,766,713) (6,324,299,739)
ユニットの発行および償還によ
る純資産の純増加額(純減少
(4,842,593,468 ) (530,167,132,877) (9,502,007,627) (1,040,279,795,004) 313,329,916 34,303,359,204 11,976,780,649 1,311,217,945,453
額)
期中の純資産の純増加額(純減
少額) (38,958,157,923 ) (4,265,139,129,410) (5,130,194,662) (561,653,711,596) 36,090,058,836 3,951,139,641,365 46,018,611,561 5,038,117,593,698
274,259,439,699 30,025,923,458,247 279,389,634,361 30,587,577,169,842 243,299,575,525 26,636,437,528,477 197,280,963,964 21,598,319,934,779
期首純資産
235,301,281,776 25,760,784,328,837 274,259,439,699 30,025,923,458,247 279,389,634,361 30,587,577,169,842 243,299,575,525 26,636,437,528,477
期末純資産(b)
ユニットの取引:
ユニットの販売 1,227,900,000 134,430,492,000 1,753,650,000 191,989,602,000 2,275,100,000 249,077,948,000 1,958,700,000 214,438,476,000
(1,238,650,000 ) (135,607,402,000) (1,791,100,000) (196,089,628,000) (2,281,850,000) (249,816,938,000) (1,902,150,000) (208,247,382,000)
ユニットの償還
(10,750,000 ) (1,176,910,000) (37,450,000) (4,100,026,000) (6,750,000) (738,990,000) 56,550,000 6,191,094,000
純増加(純減少)
(a) 2017年9月30日に終了した事業年度に関しては、投資純利益からの受益者への分配金額は4,709,369,232ドルでした。 財務書類の注記7をご参照下さい。
(b) 2017年9月30日時点の投資純利益を超過した分配金額は、(1,093,659,404)ドルとなりました。 財務書類の注記7をご参照下さい。
財務書類の注記をご参照下さい。
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財務ハイライト
各期の発行済みユニットについての主要データ
2020 年3月31日に 2019 年9月30日に 2018 年9月30日に 2017 年9月30日に 2016 年9月30日に 2015 年9月30日に
終了した6カ月の期間 終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
(未監査) 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 296.82 290.60 251.30 216.40 191.77 196.98
投資活動による利益(損失)
(a)
4.86
投資純利益(損失) 3.00 4.65 4.27 4.28
5.71
(39.16 ) 39.46 34.97 24.76 (5.47)
6.05
純実現・未実現利益(損失)
投資活動による合計 (36.16 ) 44.32 39.62 29.03 (1.19)
11.76
(a) (b)
平準化による純加減算額 (0.02) 0.00 0.06 0.02 0.08
(0.06)
(c)
-
受託者による拠出金
- - - - 0.03
投資純利益からの分配金控除額 (2.98 ) (5.02) (4.78) (4.42) (4.13)
(5.48)
期末純資産価額 257.66 290.60 251.30 216.40 191.77
296.82
(d)
(e) (f)
17.72%
総利益率
(12.24 )% 18.44 % 15.30% (0.64)%
4.11%
比率および補足データ:
期末純資産価額(単位:1,000ドル) 235,301,282 279,389,634 243,299,576 197,280,964 166,683,901
274,259,440
平均純資産に対する比率:
費用合計(受託者利益および受
(g)
託者手数料免除額控除後) 0.10 % 0.10% 0.09% 0.11% 0.11%
0.10%
(g)
0.10%
費用合計(受託者利益控除後)
0.10 % 0.09% 0.11% 0.11%
0.10%
(h) (g)
0.09%
純費用 0.09% 0.09% 0.09% 0.09%
0.09%
(g)
1.79%
投資純利益(損失)
1.95 % 1.98 % 2.07 % 2.09%
2.03%
(i)
2%
ポートフォリオ回転率 1% 3% ▶% 3%
3%
(a) 1ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に表す平均ユニット数の方式で算出して
おります。
(b) 1ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 本件受託者(ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー)により支払われた拠出金の26,920,521ド
ルであります。
(d) 総利益率は、各報告期間の初日におけるユニットを1ユニット当たり純資産価額で取得し、各報告期間の最終日における
ユニットを1ユニット当たり純資産価額で売却したものと仮定して算出されます。かかる計算のために、分配金は、信託
の各支払日におけるユニット1口当たり純資産価額で再投資されると仮定します。報告期間が1年未満の合計リターン
は、年換算していません。仲介手数料は、かかる計算に含まれていません。
(e) 関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから本信託が受け取った臨時的訴訟への支払いを反映していま
す。支払い金額は、2017年3月20日現在発行済みの1ユニット当たり0.005ドル未満となっています。この支払いにより、
2017年9月30日に終了した事業年度の総収益率の上昇は0.005%未満でした。
(f) 本件受託者が拠出しなかった場合には、総利益率は0.01%低下していたものと考えられます。
(g) 年換算しています。
(h) 受託者から免除をうけた費用額控除後のもの。
(i) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の処理により受け払いされた有価証券を含んでいません。
財務書類の注記をご参照下さい。
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財務書類の注記
2020年3月31日(未監査)
注記1 -構成
®
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。)は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信託
であり、1940年米国投資会社法(その後の修正を含みます。)に基づき登録されています。本信託は、ニューヨーク証券
取引所に上場しティッカーシンボル「SPY」で取引されるユニットである上場投資信託(ETF)であり、米国証券取引委
員会(以下、「SEC」といいます。)による適用除外命令を受けて運営されています。本信託は、投資家に、本信託が保
® ®
有する証券ポートフォリオ(スタンダード・アンド・プアーズ500 指数(以下、「S&P500 指数」といいます。)を構成す
る普通株式と実質的に同じ組入比率による実質的に全ての普通株式から構成されます。)に対する均一で不可分な持分を
表象する証券を購入する機会を提供するために組成されました。本信託における未分割持分の単位は、以下、「ユニッ
ト」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映するように構成された証券ポートフォリオと引き換えに、
150,000ユニット(「クリエイション・ユニット」3口に相当、注記4をご参照下さい。)の当初発行を伴い、1993年1月
22日に運用を開始しました。
2017年6月16日を以って ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(以下、「SSBT」といいま
す。)は、本信託の受託者を辞任し、本信託のスポンサーであるPDRサービス・エルエルシー(以下、「スポンサー」と
いいます。)が、SSBTの100%子会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニーを、本信託の受託者(以下、「本件受託者」といいます。)に任命しました。
本件受託者が変更されたことで、本信託が受けていたサービスおよび受託者手数料が変更されることはありませんでし
た。SSBTは引き続き本信託の会計記録を管理し、本信託のためのカストディアンおよび移管代理人として行動し、特定
の規制報告書の提出を含む事務管理サービスを提供します。
本信託の修正および変更標準信託約款(その後の修正を含みます。)(以下、「本件信託契約」といいます。)の下、スポ
ンサーと本件受託者は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の債務について、補償を受けます。さらに、通常
の業務において、本信託は、一般的な補償条項を含む契約を締結します。これらの取り決めの下で、本信託が負う最大
のエクスポージャー額は、本信託に対して将来発生しうる請求を含むため、未確定です。しかしながら、経験に基づ
き、本信託は重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク(以下、「ICE」といいます。)の間接的な完全子会社で
す。ICEは、そのシンボル「ICE」の名称で、ニューヨーク証券取引所で取引される上場企業です。
注記2 -重要な会計方針の要約
以下は、本信託の財務書類の作成において本件受託者が準拠する重要な会計方針の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計基準(以下、「U.S. GAAP」といいます。)に準拠する財務書類の作成は、本件
受託者に対して、財務書類における報告金額や開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行うことを求めています。実際の結
果は、これらの見積りと異なる可能性があります。本信託はU.S. GAAPに基づく投資企業であり、投資企業に適用される
会計および報告ガイダンスに従っています。
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有価証券の評価
本信託による投資は、ニューヨーク証券取引所(以下、「NYSE」といいます。)が取引を行っている毎営業日に公正価
値で評価を行っているほか、財務報告上、報告期間がNYSEが取引を行っていない日に末日を迎える場合には、報告日現
在で評価を行っています。公正価値は通常、測定日に市場参加者との間の秩序ある取引において、ファンドが資産を売
却するために受け取る、または負債を移転するために支払うであろう価格であると定められています。本質的に、公正
価値価格は現在の売却における評価の誠実な見積りであり、実際の市場価格を反映したものではない場合もあります。
本信託の投資は本件受託者の監視委員会(以下、「監視委員会」といいます。)が策定した方針および手続に従って評
価されています。監視委員会は本信託に対して投資の評価の監視を行っています。本信託のエクイティ投資を評価する
ために用いる評価技法は以下のとおりです。
市場での価格提示が容易に入手可能な、所定の証券取引所で取り引きされているエクイティ投資(優先株式を含みま
す。)は、発行市場または売買されている取引所で(入手できる)直近の取引値または公式の終値で評価されます。当
日に売買がなかったものの所定の取引所で売買されているエクイティ投資は、直近の公表売値または公正価値で評価さ
れます。
仮に有価証券の価格または価格提示が容易には入手できない、または有価証券の公正価値を正確に反映しないとみなさ
れる場合には、当該有価証券は、監視委員会が本件受託者に承認された本信託の評価方針と手続に従い、公正価値をよ
り反映すると考える他の方法によって評価されることとなります。
公正価値の算定において、本信託の純資産価額(以下、「NAV」といいます。)の計算に用いられる価格と、本信託が裏
®
付けとするS&P500 指数によって用いられる価格が異なる場合があります。これにより、本信託のパフォーマンスと
®
S&P500 指数のパフォーマンスとが異なる結果となる場合があります。
本件受託者は、活発に取引が行われている市場における、同一の資産または負債に対する、容易に入手可能な未調整の
公表価格(レベル1の測定)を最優先とし、市場価格が容易に入手できないか信頼性が確保できない場合の観察不能な
インプット(レベル3の測定)の優先度を最下位とし、インプットに対する評価技法の優先順位付けを行うヒエラル
キーを用いて、本信託の資産および負債の公正価値を評価しています。ヒエラルキー内での、投資に対して決定された
価額の分類は当該投資の価格の透明性に基づいており、当該投資に関連したリスクを示すものであるとは限りません。
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下のとおりです。
・レベル1 - 同一の資産または負債に対する、活発な取引が行われている市場における未調整の公表価格
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・レベル2 - 直接的または間接的に資産または負債に対して観察可能な、レベル1に含まれている公表価格以外のイン
プットであって、活発な取引が行われている市場の類似した資産または負債に対する取引価格、活発な取
引が行われていないとみられる市場における同一または類似の資産または負債に関する公表価格、資産ま
たは負債に対する観察可能な公表価格以外のインプット(為替レート、融資条件、金利、イールドカーブ、
ボラティリティ、期限前償還の速度、損失の規模、信用リスク、デフォルト率など)または他の市場関連の
インプットなどが含まれます。
・レベル3 - 投資の公正価値の決定における監視委員会の仮定を含む、資産または負債に対する観察不能なインプット
投資取引および収益認識
投資取引は、財務報告上、取引日に計上しています。配当収益およびキャピタル・ゲイン分配金がある場合には、外国
源泉徴収税控除後の金額で、配当落ち日または情報が入手可能になった時点で認識されます。株式で受け取る現金以外
の配当がある場合には、公正価値で配当収益として計上されます。本信託が受領する分配金には、受託者が見積もった
資本リターンが含まれる場合があります。かかる金額は投資コストの減少として計上されるか、キャピタル・ゲインへ
と分類変更されています。本信託は不動産投資信託(以下、「REIT」といいます。)に投資を行っています。REITは年次
でその収益の内容を決定し、その分配金の一部を、資本リターンまたはキャピタル・ゲインとして計上する可能性があ
ります。本件受託者は、REITの分配金を当初はすべて配当収益として計上し、年度末に一部を、REITにより提供される
情報および/または実際の情報が未報告のものに関しては再指定に関する本件受託者の推定に基づき、資本リターンまた
はキャピタル・ゲインの分配金として再指定する方針です。投資の売却または処分による実現損益は、個別原価法を用
いて決定されています。
分配
本件受託者は、ユニットの所有者(以下、「受益者」といいます。)に対し、四半期ごとに投資純利益からの配当(生じて
いる限りにおいて)を公表し分配します。キャピタル・ゲインからの分配金(生じている限りにおいて)は年一回、公表し
分配します。未分配の純投資利益およびキャピタル・ゲインに対する連邦所得税および消費税の課税を回避するため
に、本信託によって追加の分配金が支払われる可能性があります。分配される利益および利得の金額と内容は連邦税制
度に従って決定され、U.S. GAAP上認識される純投資利益と実現利得とは異なる可能性があります。
平準化
本件受託者は、「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの売却代
金および再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資
純利益に加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの売却または再取得に
よる影響を受けないこととなります。純資産額に変動が生じる場合は、平準化に関連する金額は財務書類に記載されま
す。
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連邦所得税
米国連邦所得税上、本信託は、1986年米国内国歳入法のサブチャプターM(その後の修正を含みます。)に基づく「適格投
資会社」(以下、「RIC」といいます。)として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有しています。本信託
はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得(純キャピタル・ゲインを含みます。)については、
「本信託の分配控除前に決定された投資会社課税所得」(一般的に純キャピタル・ゲイン以外の課税所得)の少なくとも
90%を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度において米国連邦所得税の課税を受けません。さら
に、本信託が通常の所得およびキャピタル・ゲインの全額を実質的に各暦年に分配する限りにおいて、本信託は、米国
連邦消費税の課税を受けません。収益およびキャピタル・ゲインの分配金は、U.S. GAAPとは異なる可能性がある米国連
邦所得税制に従って決定されています。
U.S. GAAP では、本信託の税務申告を行うにあたって、所轄の税務当局によって税務上のポジションが認められる可能
性が「50%を超える」かどうかについて税務上のポジションの評価が求められています。U.S. GAAP上本信託は、税務当
局による調査を想定し、ポジションが認められる可能性が50%を超えると考えられる場合のみ、不確実と考えられる税
務上のポジションによる税務上の便益(還付)を認識しています。
本件受託者は、2019年9月30日時点の課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、本信託の財務書類上必要
とされる所得税にかかる引当は求められないと結論づけました。一般的に、過去3年間の会計年度にかかる本信託の税
務申告書は、本信託の主な課税管轄であるアメリカ合衆国、マサチューセッツ州とニューヨーク州による調査の対象と
なります。損益計算書上の所得税費用としての税金債務に関して、もし該当すれば、本件受託者は、本信託に利息や罰
金を認識させる可能性があります。2019年9月30日に終了した年度には、当該費用はありませんでした。
現在調査中の納税申告書はありません。本信託は関連する税法および規制、ならびに本信託の事象および状況に対する
これらの適用について分析し、税金負債の認識が求められる不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在
的な税金負債は税務当局による継続的な法律の解釈による影響を受けます。本信託の投資に対する税務上の取扱いは、
新しい税法、規制およびその解釈を含む要因に基づいて、時間の経過とともに変わる可能性があります。
2020年3月31日に終了した6カ月間において、本件受託者は、クリエイション・ユニット(注記4)の現物償還による
15,162,843,673ドルの有価証券非課税実現益を、貸借対照表上の払込資本金の増加に分類変更しました。
2020年3月31日現在、連邦法人税に係るコストに基づいた、投資の未実現評価益総額および未実現評価損総額は以下の
とおりでした。
税金費用 未実現評価益総額 未実現評価損総額 未実現評価益(損)純額
®
SPDR S&P 500
294,836,328,800 5,152,552,679 64,732,681,170 ( 59,580,128,491 )
ETF Trust
ドル ドル ドル ドル
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注記3 -受託者およびスポンサー関連会社との取引
SSBTは、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、特定の規制当局向け報告
書の提出を含む管理サービスを行っています。本件受託者はSSBTの当該サービスに対する支払いを行います。本件受託
者は、本信託のクリエイション・ユニットの発行および/または償還と引き換えに受け渡さなければならない有価証券
®
ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500 指数の構成銘柄および/または組入比率の変更に適合するように、本信
託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っています。これらのサービスの対価として、本件受
託者は、2020年3月31日に終了した6カ月間について、以下の年率で報酬を受領しました。
本信託の純資産価額 本信託の純資産価額に対する報酬の比率
0 ドル~ 499,999,999 ドル 年率 0.10 % ±調整金額
500,000,000 ドル~ 2,499,999,999 ドル 年率 0.08 % ±調整金額
2,500,000,000 ドル 以上 年率 0.06 % ±調整金額
本件調整額(以下、「本件調整額」といいます。)は、(a)本件受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの
設定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために本件受託者が保管している現金に関
して本件受託者が得た金額の合計額です。2020年3月31日に終了した6カ月間において、本件調整額により、本件受託
者の報酬は9,562,023ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額2,190,066ドルおよび受
託者利益控除額7,371,957ドルを含んでいます。
本件受託者は自ら、営業費総額が本信託の日次NAVの年率0.0945%を超過しないよう、その報酬の一部を、必要に応じ、
2021年2月1日までの一年間放棄することに合意しました。本件受託者による当該放棄総額は、2017年9月30日に終了
した年度について損益計算書に記載されています。2020年3月31日に終了した6カ月間、ならびに2018年9月30日およ
び2019年9月30日に終了した年度についてはいかなる金額も放棄されませんでした。本件受託者はその後の期間におい
て放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と締結しておらず、また本件受託者は当該任意放棄を継続しない可能性
もあります。
信託契約および、1997年12月30日付でSECが公表した域外適用の条件に従って、本信託から、年換算で本信託のNAVの
0.20%を上限として、一定の費用がスポンサーに払い戻されます。2017年9月30日に終了した年度、2018年9月30日に
終了した年度、2019年9月30日に終了した年度および2020年3月31日に終了した6カ月間のそれぞれにスポンサーに払
い戻された費用は、年率0.20%を上回ることはありませんでした。下記において開示されるライセンシング手数料およ
びマーケティング手数料は、本信託からスポンサーへの払戻しと本信託のNAVの0.20%に相当する費用上限の両方の対象
とされます。本信託は弁護士報酬145,931ドルをスポンサーに払い戻しましたが、当該金額は損益計算書の法務・監査費
用に含まれています。
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スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&P・ダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー(以下、「S&P」といいます。)とステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(以下、「SSGA FD」または「販売代理人」といい
ます。)は、ライセンス契約(以下、「ライセンス契約」といいます。)を締結しました。本件ライセンス契約は、本件
®
受託者の関連会社であるSSGA FDに、S&P500 指数を使用し、本信託に関してS&Pの一定の商号および商標を使用するため
®
のライセンスを付与しています。また、S&P500 指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎としても利用され
ます。本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよびNYSE アーカ・インク(以下、「NYSE アーカ」といます。)はそ
®
れぞれ、SSGA FDから本信託についての権利および義務に関連して、S&P500 指数ならびに一定の商号および商標の使用
のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益者持分の所有者の同意なく修正さ
れる可能性があります。現在、本件ライセンス契約は、2031年11月29日に終了する予定ですが、ユニットの受益者持分
の所有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従い、本信託は、本件ライセ
ンス契約のもと、本信託の(ユニット終値と発行済ユニットに基づく)日次残高の0.03%および年間ライセンス報酬
600,000ドルに相当するS&Pへの手数料をスポンサーに対して支払います。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに支払った金額の内
からスポンサーにより販売代理人に支払われます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資料の
印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、なら
びにその他の実費を含みますが、これらに限定されるものではありません。
アルプス・ディストリビューターズ・インク(以下、「ディストリビューター」といいます。)は、本ユニットの販売
代理人として機能します。スポンサーはディストリビューターに対し、その役務への対価として年間一律25,000ドルを
支払い、本信託はスポンサーに対しこの手数料の払い戻しは行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、本件受託者(ステート・ストリート・コープ)およびスポンサー(ICE)の関連会社だとみなされる企業に投
®
資しています。かかる投資は、S&P500 指数に占める割合に従ってなされました。2020年3月31日時点のこれらの投資の
市場価値は、投資有価証券明細表に列挙されています。
2017年3月20日、本信託は、本件受託者の関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから661,715ドルの
臨時的訴訟への支払いを受領しました。これは実現利益として2017年度損益計算書に計上されています。
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注記4 -受益者との取引
ユニットは、ユニット計50,000口を単位とするクリエイション・ユニットでのみ本信託により発行および償還されま
す。この取引は、現物ベースのみが認められ、取引を、取引日の本信託の1口当たり純資産価額と等しい価値で行うた
めに、1ユニット当たりの未分配投資純利益(利益の平準化)および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされま
す。クリアリングプロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、本件受託者に支
払われる取引手数料があります(以下、「取引手数料」といいます)。取引手数料は、本信託のNAVに関係なく、払い戻し
不能です。取引手数料は、3,000ドルまたは、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係な
く、1日につき、参加者ごとの、設定時における1クリエイション・ユニット価額の0.10%(10ベーシス・ポイント)
®
の、いずれか低い方の金額です。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500 指数に含まれる1つまたは複数の普通株
式の売買に携わることが禁じられている参加者からの注文を含む、クリアリングプロセスによらない設定および償還の
場合は、クリエイション・ユニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイショ
ン・ユニット1口ごとに課されます。
注記5 -投資取引
2020年3月31日に終了した6カ月間について、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却は、それ
ぞれ、111,544,926,681ドル、116,382,899,677ドル、2,577,164,747ドルおよび2,150,754,174ドルでした。損益計算書
における投資取引の純実現利益(損失)は、現物取引による純利益15,162,843,673ドルを含んでいます。
注記6 -エクイティ投資および市場リスク
本信託への投資は、経済動向および政治動向、金利の変動ならびに証券価格、戦争、テロ行為、感染症のまん延または
公衆衛生上の問題のトレンドなどの要因により引き起こされる市場変動などの、エクイティ証券ファンドに投資する際
の投資リスクと類似のリスクを伴います。本信託とその運用は、戦争、テロ行為、感染症のまん延または公衆衛生上の
問題、景気後退などの局地的、地域的または世界的な事象、その他の事象による影響により、本信託の純資産価額に対
するプレミアムや割引率が拡大する可能性があります。
本信託への投資には、広範囲にわたるエクイティ証券のポートフォリオへの投資のリスクが伴います。その中には、株
価の全体的下落により、かかる投資価額に悪影響が及ぶリスクが含まれます。本信託が現在保有し、そのポートフォリ
オを構成する普通株式(以下、「ポートフォリオ証券」といいます。)の価額は、ポートフォリオ証券の発行者の財務
®
状態の変化、エクイティ証券全般の価格変動、その他の要因により変動することがあります。S&P 500 指数およびポー
トフォリオ証券に含まれる普通株式の銘柄と組入比率は、随時変動します。
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ポートフォリオ証券の発行者の財務状態の低迷や、株式市場全般の状況の悪化が起こることがあり、そのいずれの場合
においても、本信託のポートフォリオの価額が減少し、それによりユニットの価値が下落することがあります。本信託
®
はアクティブ運用を行わないため、発行者の財務状態が悪化した場合も、当該発行者がS&P500 指数から除外されない限
り、本信託のポートフォリオから除外することはありません。エクイティ証券は全般的な株式市場の変動の影響を受け
やすく、発行者に対する市場の信認の変化により価額が変動しやすくなります。こうした投資家の認識は、政府、経
済、金融財政政策、インフレおよび金利、景気の拡大または収縮、世界または地域的な政治、経済、金融上の危機、な
らびに戦争、テロ行為、および感染症のまん延または公衆衛生上の問題についての予測といった、多様かつ予測不可能
な要因に基づいています。
新型コロナウイルス(COVID-19)による感染性呼吸器疾患の感染拡大は、2019年12月に中国で初めて確認され、2020年
3月に世界保健機関(WHO)がパンデミック宣言を行いました。これにより、移動制限や密集制限(飲食店および娯楽施
設、ならびに学校や大学の閉鎖や制限)、企業活動の休止(または活動の制限)、国境封鎖、水際対策などのスクリー
ニング検査強化、医療態勢の逼迫や整備遅れ、自粛の長期化、キャンセル、サプライチェーンの途絶、および消費者需
要の低下が起こり、全体的な懸念や不確実性につながりました。新型コロナウイルスや、その他将来発生しうる感染症
の感染拡大の影響により、多くの国々の経済または世界経済全体、個別銘柄および資本市場が、予見不能な形で打撃を
受ける可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした公衆衛生危機は、特定の国または世界全体に
おいて以前から存在している政治、社会、経済的リスクを悪化させる可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡
大がいつまで続くかを、確信を持って断定することはできません。今後の新型コロナウイルスの感染拡大リスクは、金
融市場に多大な不確実性とボラティリティをもたらし、グローバル経済の分断を招き、その影響を予測することは現在
のところ不可能です。確かなのは、本信託の投資は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の低迷や一時休業に見舞わ
れる企業のエクスポージャーを保有する可能性があるという点です。こうした要因に加え、新型コロナウイルスに伴い
行われたような、感染症その他の公衆衛生危機を防止または管理するために講じられる制限措置は、本信託の投資に重
大な影響を及ぼすことがありえます。
注記7 - 最近公表された会計基準
2018年8月、SECは「開示の更新と簡素化に関する最終規則」(以下、「最終規則」といいます。)を公表しました。同
規則は、投資家に提供する情報の構成を大幅に変更することなく、重複または陳腐化した開示要求を削除し、発行者の
開示遵守の労力を簡素化することを目的としています。本信託はこの「最終規則」を2018年に採用しました。これによ
る最も大きな変更として、本信託は賃借対照表における分配可能利益や、純資産変動表における受益者への分配金の原
資および未分配投資純利益の金額を報告する必要がなくなりました。
注記8 -後発事象
受託者は、本財務書類が公表された日までの期間の本信託に関するすべての後発事象による影響を評価し、本財務書類
における修正または開示を必要とする後発事象はなかったと判断しました。
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②【2019年3月31日終了期間】
( イ)【貸借対照表】
SPDR S&P 500 ETF Trust
貸借対照表
2019 年3月31 日(未監査)
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額(注記2) 265,538,913,000 29,071,200,195,240
767,580,364 84,034,698,251
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
評価額合計 266,306,493,364 29,155,234,893,491
現金 1,230,785,734 134,746,422,158
現物発行された端数未分割持分(「ユニット」)の未収金 1,032,938 113,086,052
未収配当金 - 非関連会社投資有価証券(注記2)
25,479,108,297
232,728,428
未収配当金 - 関連会社投資有価証券(注記2) 1,988,422 217,692,441
267,773,028,886 29,315,791,202,439
資産合計
負債
取得投資にかかる未払金 4,394,888 481,152,338
未払受託者費用(注記3) 9,523,589 1,042,642,524
未払販売費(注記3) 22,841,020 2,500,634,870
未払分配金 1,140,428,054 124,854,063,352
33,204,792 3,635,260,628
未払費用およびその他の負債
1,210,392,343 132,513,753,712
負債合計
266,562,636,543 29,183,277,448,728
純資産合計
純資産の内訳:
払込資本金(注記4) 287,642,092,205 31,491,056,254,603
分配可能利益(損失)合計額 (21,079,455,662) (2,307,778,805,876)
266,562,636,543 29,183,277,448,728
純資産合計
1ユニット当たり純資産価額
282.67 30,946.71
1ユニット当たり純資産価額
943,032,116 103,243,156,060
ユニットの残存口数(無制限授権口数)
投資有価証券のコスト:
非関連会社投資有価証券 279,462,030,079 30,595,503,053,049
901,422,454 98,687,730,263.92
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記3)
280,363,452,533 30,694,190,783,313
投資有価証券のコスト合計
財務書類の注記をご参照下さい。
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( ロ)【損益計算書】
SPDR S&P 500® ETF Trust
損益計算書
2019 年3月31日 2018 年9月30日 2017 年9月30日 2016 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 -- 非関連会社投
資有価証券(注記2) 2,690,002,299 294,501,451,695 4,995,395,848 546,895,937,439 4,737,367,911 518,647,038,896 3,945,216,356 431,922,286,655
受取配当金 -- 受託者および
スポンサー関連会社投資有
価証券 7,379,968 807,958,897 13,606,086 1,489,594,295 11,842,443 1,296,510,660 9,522,352 1,042,507,097
- - - - (9,787) (1,071,481) (1,701) (186,225)
外国源泉税
2,697,382,267 295,309,410,591 5,009,001,934 548,385,531,734 4,749,200,567 519,942,478,075 3,954,737,007 432,964,607,526
投資収益合計
費用
受託者費用(注記3) 58,264,299 6,378,775,455 143,201,038 15,677,649,640 126,137,525 13,809,536,237 103,362,752 11,316,154,089
S&P ライセンス料(注記3) 38,523,275 4,217,528,147 80,322,526 8,793,710,146 69,123,020 7,567,588,230 55,221,522 6,045,652,229
販売費(注記3) 21,648,323 2,370,058,402 22,626,082 2,477,103,457 18,358,255 2,009,861,757 36,504,376 3,996,499,084
法務・監査報酬 216,995 23,756,613 603,472 66,068,115 241,998 26,493,941 384,056 42,046,451
1,753,018 191,920,411 4,372,847 478,739,290 2,644,758 289,548,106 2,221,602 243,220,987
その他費用
費用合計 120,405,910 13,182,039,027 251,125,965 27,493,270,648 216,505,556 23,703,028,271 197,694,308 21,643,572,840
- - - - (658,036) (72,041, 781 ) (25,222,398) (2,761,348,133)
受託者費用免除
純費用 120,405,910 13,182,039,027 251,125,965 27,493,270,648 215,847,520 23,630,986,490 172,471,910 18,882,224,707
2,576,976,357 282,127,371,564 4,757,875,969 520,892,261,086 4,533,353,047 496,311,491,586 3,782,265,097 414,082,382,820
投資純利益(損失)
実現・未実現利益(損失)
純実現利益(損失)
投資 -- 非関連会社投資有価
証券 (1,115,528,725) (122,128,084,813) (631,225,982) (69,106,620,509) (1,368,210,820) (149,791,720,574) (1,028,840,743) (112,637,484,544)
投資-- 受託者およびスポン
サー関連会社投資有価証券 - - (838,353) (91,782,886) (355,947) (38,969,078) 26,620,667 2,914,430,623
現物償還 -- 非関連会社投資
有価証券 9,418,155,893 1,031,099,707,166 37,318,292,156 4,085,606,625,239 22,363,636,511 2,448,370,925,224 11,251,354,143 1,231,798,251,576
現物償還-- 関連会社投資有
14,722,496 1,611,818,862 142,784,439 15,632,040,382 89,897,379 9,841,965,053 30,680,189 3,358,867,092
価証券
8,317,349,664 910,583,441,215 36,829,012,260 4,032,040,262,225 21,084,967,123 2,308,382,200,626 10,279,814,256 1,125,434,064,747
純実現利益(損失)
未実現評価損益の純変動額
投資-- 非関連会社投資有価
証券 (16,351,527,889) (1,790,165,273,288) (760,564,842) (83,266,638,902) 12,961,822,882 1,419,060,369,121 10,942,349,396 1,197,968,411,874
投資-- 受託者およびスポン
(83,860,980) (9,181,100,090) (158,416,456) (17,343,433,603) 113,290,379 12,403,030,693 24,374,172 2,668,484,351
サー関連会社投資有価証券
(16,435,388,869) (1,799,346,373,378) (918,981,298) (100,610,072,505) 13,075,113,261 1,431,463,399,814 10,966,723,568 1,200,636,896,225
未実現評価/損の純変動額
(8,118,039,205) (888,762,932,163) 35,910,030,962 3,931,430,189,720 34,160,080,384 3,739,845,600,440 21,246,537,824 2,326,070,960,972
純実現・未実現利益(損失)
運用による純資産の純増加額
(5,541,062,848) (606,635,560,599) 40,667,906,931 4,452,322,450,806 38,693,433,431 4,236,157,092,026 25,028,802,921 2,740,153,343,791
(純減少額)
財務書類の注記をご参照下さい。
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純資産変動表
2019 年3月31日 2018 年9月30日 2017 年9月30日 2016 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純資産の増加額(減
少額)
投資純利益(損失) 2,576,976,357 282,127,371,564 4,757,875,969 520,892,261,086 4,533,353,047 496,311,491,586 3,782,265,097 414,082,382,820
純実現利益(損失) 8,317,349,664 910,583,441,215 36,829,012,260 4,032,040,262,225 21,084,967,123 2,308,382,200,626 10,279,814,256 1,125,434,064,747
(16,435,388,869) (1,799,346,373,378) (918,981,298) (100,610,072,505) 13,075,113,261 1,431,463,399,814 10,966,723,568 1,200,636,896,225
未実現評価益/損の純変動額
運用による純資産の純増加額
(5,541,062,848) (606,635,560,599) 40,667,906,931 4,452,322,450,806 38,693,433,431 4,236,157,092,026 25,028,802,921 2,740,153,343,791
(減少額)
(16,950,896) (1,855,784,094) 2,991,782 327,540,293 57,766,713 6,324,299,739 21,466,005 2,350,098,227
平準化による増減額(注記2)
(2,508,366,220) (274,615,933,766) (4,894,169,793) (535,813, 708 ,938) (4,709,369,232) (515,581,743,519) (3,930,525,113) (430,313,889,371)
受益者への分配金(a)
ユニットの取引による純資産の
増加(減少):
ユニットの発行による収入 279,249,659,335 30,572,252,703,996 617,352,015,478 67,587,698,654,531 457,292,137,220 50,064,343,182,846 432,172,352,001 47,314,229,097,070
ユニットの買戻しコスト (284,027,228,085) (31,095,300,930,746) (617,035,693,780) (67,553,067,755,034) (445,257,589,858) (48,746,800,937,654) (422,673,566,737) (46,274,302,086,367)
純利益の平準化(注記2) 16,950,896 1,855,784,094 (2,991,782) (327,540,293) (57,766,713) (6,324,299,739) (21,466,005) (2,350,098,227)
ユニットの発行および償還によ
る純資産の純増加額(純減少
(4,760,617,854) (521,192,442,656) 313,329,916 34,303,359,204 11,976,780,649 1,311,217,945,453 9,477,319,259 1,037,576,912,475
額)
期中の純資産の純増加額(純減
少額) (12,826,997,818) (1,404,299,721,115) 36,090,058,836 3,951,139,641,365 46,018,611,561 5,038,117,593,698 30,597,063,072 3,349,766,465,123
279,389,634,361 30,587,577,169,842 243,299,575,525 26,636,437,528,477 197,280,963,964 21,598,319,934,779 166,683,900,892 18,248,553,469,656
期首純資産
266,562,636,543 29,183,277,448,728 279,389,634,361 30,587,577,169,842 243,299,575,525 26,636,437,528,477 197,280,963,964 21,598,319,934,779
期末純資産(b)
ユニットの取引:
ユニットの販売 1,040,100,000 113,870,148,000 2,275,100,000 249,077,948,000 1,958,700,000 214,438,476,000 2,107,450,000 230,723,626,000
(1,058,500,000) (115,884,580,000) (2,281,850,000) (249,816,938,000) (1,902,150,000) (208,247,382,000) (2,065,000,000) (226,076,200,000)
ユニットの償還
(18,400,000) (2,014,432,000) (6,750,000) (738,990,000) 56,550,000 6,191,094,000 42,450,000 4,647,426,000
純増加(純減少)
(a) 2017年9月30日および2016年9月30日にそれぞれ終了した事業年度に関しては、投資純利益からの受益者への分配金額はそれぞれ4,709,369,232ドルおよび3,930,525,113ドルでし
た。
(b) 2017年9月30日時点および2016年9月30日時点の投資純利益を超過した分配金額は、それぞれ(1,093,659,404)ドルおよび(985,690,493)ドルとなりました。
財務書類の注記をご参照下さい。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
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財務ハイライト
各期の発行済みユニットについての主要データ
2019 年3月31日に 2018 年9月30日に 2017 年9月30日に 2016 年9月30日に 2015 年9月30日に 2014 年9月30日に
終了した6カ月の期間 終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
(未監査) 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 290,60 251.30 216.40 191.77 196.98 167.96
投資活動による利益(損失)
(a)
4.86
投資純利益(損失) 2.72 4.65 4.27 4.28 3.60
(7.96) 39.46 34.97 24.76 (5.47) 29.03
純実現・未実現利益(損失)
投資活動による合計 (5.24) 44.32 39.62 29.03 (1.19) 32.63
(a) (b)
平準化による純加減算額 (0.02) 0.00 0.06 0.02 0.08 0.07
(c)
-
受託者による拠出金
- - - 0.03 -
投資純利益からの分配金控除額 (2.67) (5.02) (4.78) (4.42) (4.13) (3.68)
期末純資産価額 282.67 290.60 251.30 216.40 191.77 196.98
(d)
(e) (f)
17.72%
総利益率
(1.78) % 18.44 % 15.30% (0.64)% 19.57%
比率および補足データ:
期末純資産価額(単位:1,000ドル) 266,562,637 279,389,634 243,299,576 197,280,964 166,683,901 179,915,396
平均純資産に対する比率:
費用合計(受託者利益および受
(g)
託者手数料免除額控除後) 0.10 % 0.10% 0.09% 0.11% 0.11% 0.11%
(g)
0.10%
費用合計(受託者利益控除後)
0.10 % 0.09% 0.11% 0.11% 0.11%
(h) (g)
0.09%
純費用 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09%
(g)
1.79%
投資純利益(損失)
2.02 % 1.98 % 2.07 % 2.09% 1.93%
(i)
2%
ポートフォリオ回転率 1% 3% ▶% 3% 4%
(a) 1ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に表す平均ユニット数の方式で算出して
おります。
(b) 1ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 本件受託者(ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー)により支払われた拠出金の26,920,521ド
ルであります。
(d) 総利益率は、各報告期間の初日におけるユニットを1ユニット当たり純資産価額で取得し、各報告期間の最終日における
ユニットを1ユニット当たり純資産価額で売却したものと仮定して算出されます。かかる計算のために、分配金は、信託
の各支払日におけるユニット1口当たり純資産価額で再投資されると仮定します。報告期間が1年未満の合計リターン
は、年換算していません。仲介手数料は、かかる計算に含まれていません。
(e) 関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから本信託が受け取った臨時的訴訟への支払いを反映していま
す。支払い金額は、2017年3月20日現在発行済みの1ユニット当たり0.005ドル未満となっています。この支払いにより、
2017年9月30日に終了した事業年度の総収益率の上昇は0.005%未満でした。
(f) 本件受託者が拠出しなかった場合には、総利益率は0.01%低下していたものと考えられます。
(g) 年換算しています。
(h) 受託者から免除をうけた費用額控除後のもの。
(i) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の処理により受け払いされた有価証券を含んでいません。
財務書類の注記をご参照下さい。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
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財務書類の注記
2019年3月31日(未監査)
注記1 -構成
SPDR S&P 500® ETF Trust(以下、「本信託」といいます。)は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信託
であり、1940年米国投資会社法(その後の修正を含みます。)に基づき登録されています。本信託は、投資家に、本信託
が保有する証券ポートフォリオ(スタンダード・アンド・プアーズ500®指数(以下、「S&P500®指数」といいます。)を構
成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実質的に全ての普通株式から構成されます。)に対する均一で不可分な持
分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成されました。本信託における未分割持分の単位は、以下、「ユ
ニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映するように構成された証券ポートフォリオと引き換え
に、150,000ユニット(「クリエイション・ユニット」3口に相当、注記4をご参照下さい。)の当初発行を伴い、1993年
1月22日に運用を開始しました。
2017年6月16日を以って ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(以下、「SSBT」といいま
す。)は、本信託の受託者を辞任し、本信託のスポンサーであるPDRサービス・エルエルシー(以下、「スポンサー」と
いいます。)が、SSBTの100%子会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニーを、本信託の受託者(以下、「本件受託者」といいます。)に任命しました。
本件受託者が変更されたことで、本信託が受けていたサービスおよび受託者手数料が変更されることはありませんでし
た。SSBTは引き続き本信託の会計記録を管理し、本信託のためのカストディアンおよび移管代理人として行動し、特定
の規制報告書の提出を含む事務管理サービスを提供します。
本信託の修正および変更標準信託約款(その後の修正を含みます。)(以下、「本件信託契約」といいます。)の下、スポ
ンサーと本件受託者は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の債務について、補償を受けます。さらに、通常
の業務において、本信託は、一般的な補償条項を含む契約を締結します。これらの取り決めの下で、本信託が負う最大
のエクスポージャー額は、本信託に対して将来発生しうる請求を含むため、未確定です。しかしながら、経験に基づ
き、本信託は重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク(以下、「ICE」といいます。)の間接的な完全子会社で
す。ICEは、そのシンボル「ICE」の名称で、ニューヨーク証券取引所で取引される上場企業です。
注記2 -重要な会計方針の要約
以下は、本信託の財務書類の作成において本件受託者が準拠する重要な会計方針の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計基準(以下、「U.S. GAAP」といいます。)に準拠する財務書類の作成は、経営
者に対して、財務書類における報告金額や開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行うことを求めています。実際の結果
は、これらの見積りと異なる可能性があります。本信託はU.S. GAAPに基づく投資企業であり、投資企業に適用される会
計および報告ガイダンスに従っています。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
有価証券の評価
本信託による投資は、ニューヨーク証券取引所(以下、「NYSE」といいます。)が取引を行っている毎営業日に公正価
値で評価を行っているほか、財務報告上、報告期間がNYSEが取引を行っていない日に末日を迎える場合には、報告日現
在で評価を行っています。公正価値は通常、測定日に市場参加者との間の秩序ある取引において、ファンドが資産を売
却するために受け取る、または負債を移転するために支払うであろう価格であると定められています。本質的に、公正
価値価格は現在の売却における評価の誠実な見積りであり、実際の市場価格を反映したものではない場合もあります。
本信託の投資は本件受託者の監視委員会(以下、「監視委員会」といいます。)が策定した方針および手続に従って評
価されています。監視委員会は本信託に対して投資の評価の監視を行っています。本信託のエクイティ投資を評価する
ために用いる評価技法は以下のとおりです。
市場での価格提示が容易に入手可能な、所定の証券取引所で取り引きされているエクイティ投資(優先株式を含みま
す。)は、発行市場または売買されている取引所で(入手できる)直近の取引値または公式の終値で評価されます。当
日に売買がなかったものの所定の取引所で売買されているエクイティ投資は、直近の公表売値または公正価値で評価さ
れます。
仮に有価証券の価格または価格提示が容易には入手できない、または有価証券の公正価値を正確に反映しないとみなさ
れる場合には、当該有価証券は、監視委員会が本件受託者に承認された本信託の評価方針と手続に従い、公正価値をよ
り反映すると考える他の方法によって評価されることとなります。
公正価値の算定において、本信託の純資産価額(以下、「NAV」といいます。)の計算に用いられる価格と、本信託が裏
付けとするS&P500®指数によって用いられる価格が異なる場合があります。これにより、本信託のパフォーマンスと
S&P500®指数のパフォーマンスとが異なる結果となる場合があります。
本件受託者は、活発に取引が行われている市場における、同一の資産または負債に対する、容易に入手可能な未調整の
公表価格(レベル1の測定)を最優先とし、市場価格が容易に入手できないか信頼性が確保できない場合の観察不能な
インプット(レベル3の測定)の優先度を最下位とし、インプットに対する評価技法の優先順位付けを行うヒエラル
キーを用いて、本信託の資産および負債の公正価値を評価しています。ヒエラルキー内での、投資に対して決定された
価額の分類は当該投資の価格の透明性に基づいており、当該投資に関連したリスクを示すものであるとは限りません。
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下のとおりです。
・レベル1 - 同一の資産または負債に対する、活発な取引が行われている市場における未調整の公表価格
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・レベル2 - 直接的または間接的に資産または負債に対して観察可能な、レベル1に含まれている公表価格以外のイン
プットであって、活発な取引が行われている市場の類似した資産または負債に対する取引価格、活発な取
引が行われていないとみられる市場における同一または類似の資産または負債に関する公表価格、資産ま
たは負債に対する観察可能な公表価格以外のインプット(為替レート、融資条件、金利、イールドカーブ、
ボラティリティ、期限前償還の速度、損失の規模、信用リスク、デフォルト率など)または他の市場関連の
インプットなどが含まれます。
・レベル3 - 投資の公正価値の決定における監視委員会の仮定を含む、資産または負債に対する観察不能なインプット
投資取引および収益認識
投資取引は、財務報告上、取引日に計上しています。配当収益およびキャピタル・ゲイン分配金がある場合には、外国
源泉徴収税控除後の金額で、配当落ち日時点に認識されます。株式で受け取る現金以外の配当がある場合には、公正価
値で配当収益として計上されます。
本信託が受領する分配金には、受託者が見積もった資本リターンが含まれる場合があります。かかる金額は投資コスト
の減少として計上されるか、キャピタル・ゲインへと分類変更されています。本信託は不動産投資信託(以下、「REIT」
といいます。)に投資を行っています。REITは年次でその収益の内容を決定し、その分配金の一部を、資本リターンまた
はキャピタル・ゲインとして計上する可能性があります。本件受託者は、REITの分配金を当初はすべて配当収益として
計上し、年度末に一部を、REITにより提供される情報および/または実際の情報が未報告のものに関しては再指定に関す
る本件受託者の推定に基づき、資本リターンまたはキャピタル・ゲインの分配金として再指定する方針です。投資の売
却または処分による実現損益は、個別原価法を用いて決定されています。
分配
本件受託者は、ユニットの所有者(以下、「受益者」といいます。)に対し、四半期ごとに投資純利益からの配当(生じて
いる限りにおいて)を公表し分配します。キャピタル・ゲインからの分配金(生じている限りにおいて)は年一回、公表し
分配します。未分配の純投資利益およびキャピタル・ゲインに対する連邦所得税および消費税の課税を回避するため
に、本信託によって追加の分配金が支払われる可能性があります。分配される利益および利得の金額と内容は連邦税制
度に従って決定され、U.S. GAAP上認識される純投資利益と実現利得とは異なる可能性があります。
平準化
本件受託者は、「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの売却代
金および再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資
純利益に加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの売却または再取得に
よる影響を受けないこととなります。純資産額に変動が生じる場合は、平準化に関連する金額は財務書類に記載されま
す。
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連邦所得税
米国連邦所得税上、本信託は、1986年米国内国歳入法のサブチャプターM(その後の修正を含みます。)に基づく「適格投
資会社」(以下、「RIC」といいます。)として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有しています。本信託
はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得(純キャピタル・ゲインを含みます。)については、
「本信託の分配控除前に決定された投資会社課税所得」(一般的に純キャピタル・ゲイン以外の課税所得)の少なくとも
90%を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度において米国連邦所得税の課税を受けません。さら
に、本信託が通常の所得およびキャピタル・ゲインの全額を実質的に各暦年に分配する限りにおいて、本信託は、米国
連邦消費税の課税を受けません。収益およびキャピタル・ゲインの分配金は、U.S. GAAPとは異なる可能性がある米国連
邦所得税制に従って決定されています。
U.S. GAAP では、本信託の税務申告を行うにあたって、所轄の税務当局によって税務上のポジションが認められる可能
性が「50%を超える」かどうかについて税務上のポジションの評価が求められています。U.S. GAAP上本信託は、税務当
局による調査を想定し、ポジションが認められる可能性が50%を超えると考えられる場合のみ、不確実と考えられる税
務上のポジションによる税務上の便益(還付)を認識しています。
本件受託者は、2018年9月30日時点の課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、本信託の財務書類上必要
とされる所得税にかかる引当は求められないと結論づけました。一般的に、過去3年間の会計年度にかかる本信託の税
務申告書は、本信託の主な課税管轄であるアメリカ合衆国、マサチューセッツ州とニューヨーク州による調査の対象と
なります。損益計算書上の所得税費用としての税金債務に関して、もし該当すれば、本件受託者は、本信託に利息や罰
金を認識させる可能性があります。2018年9月30日に終了した年度には、当該費用はありませんでした。
現在調査中の納税申告書はありません。本信託は関連する税法および規制、ならびに本信託の事象および状況に対する
これらの適用について分析し、税金負債の認識が求められる不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在
的な税金負債は税務当局による継続的な法律の解釈による影響を受けます。本信託の投資に対する税務上の取扱いは、
新しい税法、規制およびその解釈を含む要因に基づいて、時間の経過とともに変わる可能性があります。
2019年3月31日に終了した6カ月間において、本件受託者は、クリエイション・ユニット(注記4)の現物償還による
9,432,878,389ドルの有価証券非課税実現益を、貸借対照表上の払込資本金の増加に分類変更しました。
2019年3月31日現在、連邦法人税に係るコストに基づいた、投資の未実現評価益総額および未実現評価損総額は以下の
とおりでした。
税金費用 未実現評価益総額 未実現評価損総額 未実現評価益(損)純額
SPDR S&P 500®
280,414,107,926 13,847,622,096 27,955,236,658 (14,107,614,562)
ETF Trust
ドル ドル ドル ドル
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注記3 -受託者およびスポンサー関連会社との取引
SSBTは、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、特定の規制当局向け報告
書の提出を含む管理サービスを行っています。本件受託者はSSBTの当該サービスに対する支払いを行います。本件受託
者は、本信託のクリエイション・ユニットの発行および/または償還と引き換えに受け渡さなければならない有価証券
ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500®指数の構成銘柄および/または組入比率の変更に適合するように、本信
託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っています。これらのサービスの対価として、本件受
託者は、2019年3月31日に終了した6カ月間について、以下の年率で報酬を受領しました。
本信託の純資産価額 本信託の純資産価額に対する報酬の比率
0 ドル~ 499,999,999 ドル 年率 0.10 % ±調整金額
500,000,000 ドル~ 2,499,999,999 ドル 年率 0.08 % ±調整金額
2,500,000,000 ドル 以上 年率 0.06 % ±調整金額
本件調整額(以下、「本件調整額」といいます。)は、(a)本件受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの
設定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために本件受託者が保管している現金に関
して本件受託者が得た金額の合計額です。2019年3月31日に終了した6カ月間において、本件調整額により、本件受託
者の報酬は18,483,076ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額4,345,060ドルおよび受
託者利益控除額14,138,016ドルを含んでいます。
本件受託者は自ら、営業費総額が本信託の日次NAVの年率0.0945%を超過しないよう、その報酬の一部を、必要に応じ、
2020年2月1日までの一年間放棄することに合意しました。本件受託者による当該放棄総額は、2017年9月30日に終了
した年度および2016年9月30日に終了した年度のそれぞれについて損益計算書に記載されています。2019年3月31日に
終了した6カ月間および2018年9月30日に終了した年度についてはいかなる金額も放棄されませんでした。本件受託者
はその後の期間において放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と締結しておらず、また本件受託者は当該任意放
棄を継続しない可能性もあります。
信託契約および、1997年12月30日付で米国証券取引委員会が公表した域外適用の条件に従って、本信託から、年換算で
本信託のNAVの0.20%を上限として、一定の費用がスポンサーに払い戻されます。2016年9月30日に終了した年度、2017
年9月30日に終了した年度、2018年9月30日に終了した年度および2019年3月31日に終了した6カ月間のそれぞれにス
ポンサーに払い戻された費用は、年率0.20%を上回ることはありませんでした。下記において開示されるライセンシン
グ手数料およびマーケティング手数料は、本信託からスポンサーへの払戻しと本信託のNAVの0.20%に相当する費用上限
の両方の対象とされます。本信託は弁護士報酬253,069ドルをスポンサーに払い戻しましたが、当該金額は損益計算書の
法務・監査費用に含まれています。
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スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&P・ダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー(以下、「S&P」といいます。)とステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(以下、「SSGA FD」または「販売代理人」といい
ます。)は、ライセンス契約(以下、「ライセンス契約」といいます。)を締結しました。本件ライセンス契約は、本件
受託者の関連会社であるSSGA FDに、S&P500®指数を使用し、本信託に関してS&Pの一定の商号および商標を使用するため
のライセンスを付与しています。また、S&P500®指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎としても利用され
ます。本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよびNYSE アーカ・インク(以下、「NYSE アーカ」といます。)はそ
れぞれ、SSGA FDから本信託についての権利および義務に関連して、S&P500®指数ならびに一定の商号および商標の使用
のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益者持分の所有者の同意なく修正さ
れる可能性があります。現在、本件ライセンス契約は、2031年11月29日に終了する予定ですが、ユニットの受益者持分
の所有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従い、本信託は、本件ライセ
ンス契約のもと、本信託の(ユニット終値と発行済ユニットに基づく)日次残高の0.03%および年間ライセンス報酬
600,000ドルに相当するS&Pへの手数料をスポンサーに対して支払います。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに支払った金額の内
からスポンサーにより販売代理人に支払われます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資料の
印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、なら
びにその他の実費を含みますが、これらに限定されるものではありません。
アルプス・ディストリビューターズ・インク(以下、「ディストリビューター」といいます。)は、本ユニットの販売
代理人として機能します。スポンサーはディストリビューターに対し、その役務への対価として年間一律25,000ドルを
支払い、本信託はスポンサーに対しこの手数料の払い戻しは行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、本件受託者(ステート・ストリート・コープ)およびスポンサー(ICE)の関連会社だとみなされる企業に投
資しています。かかる投資は、S&P500®指数に占める割合に従ってなされました。2019年3月31日時点のこれらの投資の
市場価値は、投資有価証券明細表に列挙されています。
2017年3月20日、本信託は、本件受託者の関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから661,715ドルの
臨時的訴訟への支払いを受領しました。これは実現利益として2017年度損益計算書に計上されています。
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注記4 -受益者との取引
ユニットは、ユニット計50,000口を単位とするクリエイション・ユニットでのみ本信託により発行および償還されま
す。この取引は、現物ベースのみが認められ、取引を、取引日の本信託の1口当たり純資産価額と等しい価値で行うた
めに、1ユニット当たりの未分配投資純利益(利益の平準化)および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされま
す。クリアリングプロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、本件受託者に支
払われる取引手数料があります(以下、「取引手数料」といいます)。取引手数料は、本信託のNAVに関係なく、払い戻し
不能です。取引手数料は、3,000ドルまたは、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係な
く、1日につき、参加者ごとの、設定時における1クリエイション・ユニット価額の0.10%(10ベーシス・ポイント)
の、いずれか低い方の金額です。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500®指数に含まれる1つまたは複数の普通株
式の売買に携わることが禁じられている参加者からの注文を含む、クリアリングプロセスによらない設定および償還の
場合は、クリエイション・ユニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイショ
ン・ユニット1口ごとに課されます。
注記5 -投資取引
2019年3月31日に終了した6カ月間について、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却は、それ
ぞれ、106,086,884,226ドル、110,865,407,108ドル、4,502,092,524ドルおよび3,489,221,495ドルでした。損益計算書
における投資取引の純実現利益(損失)は、現物取引による純利益9,432,878,389ドルを含んでいます。
注記6 - 市場リスク
通常の業務を通じて、本信託は、市場における変動によるリスクが存在する証券に対して投資を行い、取引を行ってい
ます。一定の投資に関するリスクのレベルに起因して、投資有価証券の価値の変化が近い将来生じ、そのような変化が
財務書類の計上額に重大な影響を及ぼすことが少なくとも合理的に起こりえます。
本信託への投資は、経済動向および政治動向ならびに金利の変動および株価のトレンドなどの要因により引き起こされ
る市場変動などの、エクイティ証券ファンドに投資する際の投資リスクと類似のリスクを伴います。ユニットの価値
は、S&P500®指数の価値の下落が生じた場合、多かれ少なかれ当該下落に比例して下落することになるものと考えられま
す。エクイティ証券の価値は、一般的に、下落する可能性があり、また他の投資による運用成績を下回る可能性があり
ます。本信託は、エクイティ証券の発行者が財政的に厳しい状況にあったとしても、当該有価証券がS&P500®指数から除
外されない限り、これを売却することはありません。
注記7 - 後発事象
受託者は、本財務書類が公表された日までの期間の本信託に関するすべての後発事象による影響を評価し、本財務書類
における修正または開示を必要とする後発事象はなかったと判断しました。
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(2) 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
(2020年3月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
(米ドル)
3M Co. 6,307,250 861,002,697
Abbott Laboratories 19,406,319 1,531,352,632
AbbVie, Inc. 16,258,887 1,238,764,601
ABIOMED, Inc.(a) 492,468 71,486,655
Accenture PLC Class A 6,978,784 1,139,356,276
Activision Blizzard, Inc. 8,400,570 499,665,904
Adobe Systems, Inc.(a) 5,317,291 1,692,174,688
Advance Auto Parts, Inc. 760,599 70,979,099
Advanced Micro Devices, Inc.(a) 12,845,847 584,229,122
AES Corp. 7,234,543 98,389,785
Aflac, Inc. 8,065,033 276,146,730
Agilent Technologies, Inc. 3,396,377 243,248,521
Air Products & Chemicals, Inc. 2,423,143 483,683,574
Akamai Technologies, Inc.(a) 1,774,417 162,341,411
Alaska Air Group, Inc. 1,350,061 38,436,237
Albemarle Corp. 1,170,455 65,978,548
Alexandria Real Estate Equities, Inc. REIT 1,346,141 184,502,085
Alexion Pharmaceuticals, Inc.(a) 2,429,780 218,169,946
Align Technology, Inc.(a) 787,591 137,001,454
Allegion PLC 1,025,255 94,343,965
Allergan PLC 3,600,593 637,665,020
Alliance Data Systems Corp. 449,667 15,131,295
Alliant Energy Corp. 2,639,427 127,457,930
Allstate Corp. 3,561,533 326,699,422
Alphabet, Inc. Class A(a) 3,289,975 3,822,786,451
Alphabet, Inc. Class C(a) 3,281,652 3,815,937,762
Altria Group, Inc. 20,472,165 791,658,621
Amazon.com, Inc.(a) 4,573,785 8,917,600,090
Amcor PLC(a) 17,800,936 144,543,600
Ameren Corp. 2,668,602 194,354,284
American Airlines Group, Inc. 4,332,992 52,819,172
American Electric Power Co., Inc. 5,430,509 434,332,110
American Express Co. 7,377,407 631,579,813
American International Group, Inc. 9,516,844 230,783,467
American Tower Corp. REIT 4,870,381 1,060,525,463
American Water Works Co., Inc. 1,974,583 236,081,143
Ameriprise Financial, Inc. 1,392,895 142,743,880
AmerisourceBergen Corp. 1,650,716 146,088,366
AMETEK, Inc. 2,484,261 178,916,477
Amgen, Inc. 6,524,270 1,322,665,257
Amphenol Corp. Class A 3,258,227 237,459,584
Analog Devices, Inc. 4,055,893 363,610,807
ANSYS, Inc.(a) 940,918 218,735,207
Anthem, Inc. 2,788,357 633,068,573
AO Smith Corp. 1,518,060 57,397,849
Aon PLC 2,572,301 424,532,557
Apache Corp. 4,102,058 17,146,602
Apartment Investment & Management Co. Class A REIT. 1,631,012 57,330,072
Apple, Inc. 45,861,546 11,662,132,532
Applied Materials, Inc. 10,137,951 464,520,915
Aptiv PLC. 2,811,568 138,441,608
Archer-Daniels-Midland Co. 6,118,593 215,252,102
Arista Networks, Inc.(a) 597,209 120,964,683
Arthur J Gallagher & Co. 2,025,292 165,081,551
Assurant, Inc. 674,202 70,177,686
AT&T, Inc. 80,242,142 2,339,058,439
Atmos Energy Corp. 1,312,033 130,193,035
Autodesk, Inc.(a) 2,408,854 376,022,109
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Automatic Data Processing, Inc. 4,753,210 649,668,743
AutoZone, Inc.(a) 261,967 221,624,082
AvalonBay Communities, Inc. REIT. 1,529,084 225,035,292
Avery Dennison Corp. 923,967 94,124,518
Baker Hughes ▶ GE Co. 7,130,523 74,870,492
Ball Corp. 3,593,352 232,346,140
Bank of America Corp. 88,925,976 1,887,898,470
Bank of New York Mellon Corp. 9,226,327 310,742,693
Baxter International, Inc. 5,602,933 454,902,130
Becton Dickinson and Co. 2,973,365 683,190,076
Berkshire Hathaway, Inc. Class B(a) 21,477,759 3,926,778,678
Best Buy Co., Inc. 2,501,542 142,587,894
Biogen, Inc.(a) 1,984,381 627,818,461
BlackRock, Inc. 1,296,557 570,446,183
Boeing Co. 5,878,599 876,734,255
Booking Holdings, Inc.(a) 460,221 619,144,516
BorgWarner, Inc. 2,253,827 54,925,764
Boston Properties, Inc. REIT 1,578,150 145,552,775
Boston Scientific Corp.(a) 15,324,413 500,035,596
Bristol-Myers Squibb Co. 25,739,367 1,434,712,317
Broadcom, Inc. 4,360,921 1,033,974,369
Broadridge Financial Solutions, Inc. 1,254,055 118,922,036
Brown-Forman Corp. Class B 1,996,971 110,851,860
C.H. Robinson Worldwide, Inc. 1,497,122 99,109,476
Cabot Oil & Gas Corp. 4,480,000 77,011,200
Cadence Design Systems, Inc.(a) 3,081,824 203,523,657
Campbell Soup Co. 1,850,554 85,421,573
Capital One Financial Corp. 5,116,093 257,953,409
Capri Holdings, Ltd.(a) 1,667,587 17,993,264
Cardinal Health, Inc. 3,235,256 155,098,173
CarMax, Inc.(a) 1,822,711 98,116,533
Carnival Corp. 4,357,999 57,394,847
Caterpillar, Inc. 6,076,688 705,138,876
Cboe Global Markets, Inc. 1,221,252 108,996,741
CBRE Group, Inc. Class A(a) 3,691,173 139,194,134
CDW Corp. 1,588,234 148,134,585
Celanese Corp. 1,327,757 97,444,086
Centene Corp.(a) 6,376,159 378,807,606
CenterPoint Energy, Inc. 5,466,824 84,462,431
CenturyLink, Inc. 10,524,281 99,559,698
Cerner Corp. 3,450,891 217,371,624
CF Industries Holdings, Inc. 2,395,402 65,154,934
Charles Schwab Corp. 12,569,735 422,594,491
Charter Communications, Inc. Class A(a) 1,723,742 752,085,872
Chevron Corp. 20,771,002 1,505,066,805
Chipotle Mexican Grill, Inc.(a) 279,889 183,159,362
Chubb, Ltd. 4,979,671 556,179,454
Church & Dwight Co., Inc. 2,682,666 172,173,504
Cigna Corp.(a) 4,106,248 727,545,021
Cincinnati Financial Corp. 1,663,536 125,513,791
Cintas Corp. 910,818 157,771,894
Cisco Systems, Inc. 46,590,810 1,831,484,741
Citigroup, Inc. 24,003,514 1,011,028,010
Citizens Financial Group, Inc. 4,780,005 89,911,894
Citrix Systems, Inc. 1,263,089 178,790,248
Clorox Co. 1,380,221 239,123,288
CME Group, Inc. 3,940,479 681,348,224
CMS Energy Corp. 3,111,297 182,788,699
Coca-Cola Co. 42,351,040 1,874,033,520
Cognizant Technology Solutions Corp. Class A 6,014,905 279,512,635
Colgate-Palmolive Co. 9,400,093 623,790,171
Comcast Corp. Class A 49,858,786 1,714,145,063
Comerica, Inc. 1,583,321 46,454,638
Conagra Brands, Inc. 5,311,529 155,840,261
Concho Resources, Inc. 2,191,047 93,886,364
ConocoPhillips 12,063,031 371,541,355
Consolidated Edison, Inc. 3,645,277 284,331,606
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
Constellation Brands, Inc. Class A 1,833,269 262,817,444
Cooper Cos., Inc. 537,946 148,295,574
Copart, Inc.(a) 2,248,897 154,094,422
Corning, Inc. 8,449,004 173,542,542
Corteva, Inc.(a) 8,198,551 192,665,948
Costco Wholesale Corp. 4,850,976 1,383,158,787
Coty, Inc. Class A 3,295,069 17,002,556
Crown Castle International Corp. REIT 4,565,489 659,256,612
CSX Corp. 8,550,147 489,923,423
Cummins, Inc. 1,684,341 227,925,024
CVS Health Corp. 14,303,522 848,627,960
D.R. Horton, Inc. 3,684,661 125,278,474
Danaher Corp. 7,028,914 972,871,987
Darden Restaurants, Inc. 1,337,139 72,820,590
DaVita, Inc.(a) 994,635 75,651,938
Deere & Co. 3,454,686 477,299,418
Delta Air Lines, Inc. 6,350,906 181,191,348
DENTSPLY SIRONA, Inc. 2,459,937 95,519,354
Devon Energy Corp. 4,254,682 29,399,853
Diamondback Energy, Inc. 1,789,431 46,883,092
Digital Realty Trust, Inc. REIT 2,880,330 400,106,640
Discover Financial Services 3,443,707 122,837,029
Discovery, Inc. Class A(a) 1,725,683 33,547,278
Discovery, Inc. Class C(a) 3,684,961 64,634,216
DISH Network Corp. Class A(a) 2,802,563 56,023,234
Dollar General Corp. 2,796,927 422,363,946
Dollar Tree, Inc.(a) 2,596,441 190,760,520
Dominion Energy, Inc. 9,049,094 653,254,096
Dover Corp. 1,593,250 133,737,405
Dow, Inc.(a) 8,154,615 238,440,943
DTE Energy Co. 2,112,798 200,652,426
Duke Energy Corp. 8,015,768 648,315,316
Duke Realty Corp. REIT 4,041,104 130,850,948
DuPont de Nemours, Inc. 8,166,379 278,473,524
DXC Technology Co. 2,874,557 37,512,969
E*TRADE Financial Corp. 2,484,954 85,283,621
Eastman Chemical Co. 1,500,589 69,897,436
Eaton Corp. PLC 4,544,458 353,058,942
eBay, Inc. 8,407,807 252,738,678
Ecolab, Inc. 2,747,255 428,104,747
Edison International 3,929,376 215,290,511
Edwards Lifesciences Corp.(a) 2,278,549 429,779,912
Electronic Arts, Inc.(a) 3,206,614 321,206,524
Eli Lilly & Co. 9,283,195 1,287,764,810
Emerson Electric Co. 6,689,989 318,777,976
Entergy Corp. 2,181,834 205,026,941
EOG Resources, Inc. 6,395,830 229,738,214
Equifax, Inc. 1,318,804 157,531,138
Equinix, Inc. REIT 937,626 585,613,071
Equity Residential REIT 3,825,439 236,067,841
Essex Property Trust, Inc. REIT 717,532 158,029,248
Estee Lauder Cos., Inc. Class A 2,446,687 389,855,107
Everest Re Group, Ltd. 440,713 84,801,995
Evergy, Inc. 2,505,545 137,930,252
Eversource Energy 3,555,109 278,045,075
Exelon Corp. 10,648,855 391,984,353
Expedia Group, Inc. 1,516,725 85,346,116
Expeditors International of Washington, Inc. 1,879,236 125,382,626
Extra Space Storage, Inc. REIT 1,422,115 136,181,732
Exxon Mobil Corp. 46,471,314 1,764,515,793
F5 Networks, Inc.(a) 655,689 69,916,118
Facebook, Inc. Class A(a) 26,423,472 4,407,435,130
Fastenal Co. 6,251,269 195,352,156
Federal Realty Investment Trust REIT 764,960 57,073,666
FedEx Corp. 2,618,930 317,571,452
Fidelity National Information Services, Inc. 6,757,745 822,012,102
Fifth Third Bancorp 7,801,685 115,855,022
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
First Republic Bank 1,846,067 151,894,393
FirstEnergy Corp. 5,925,810 237,447,207
Fiserv, Inc.(a) 6,279,564 596,495,784
FleetCor Technologies, Inc.(a) 942,939 175,895,841
FLIR Systems, Inc. 1,471,045 46,911,625
Flowserve Corp. 1,403,325 33,525,434
FMC Corp. 1,440,372 117,663,989
Ford Motor Co. 42,975,237 207,570,395
Fortinet, Inc.(a) 1,557,170 157,538,889
Fortive Corp. 3,234,080 178,488,875
Fortune Brands Home & Security, Inc. 1,533,074 66,305,451
Fox Corp. Class A 3,849,370 90,960,613
Fox Corp. Class B(a) 1,753,071 40,110,264
Franklin Resources, Inc. 3,094,821 51,652,562
Freeport-McMoRan, Inc. 15,906,133 107,366,398
Gap, Inc. 2,361,694 16,626,326
Garmin, Ltd. 1,585,521 118,850,654
Gartner, Inc.(a) 974,570 97,037,935
General Dynamics Corp. 2,567,717 339,734,636
General Electric Co. 96,019,387 762,393,933
General Mills, Inc. 6,645,330 350,674,064
General Motors Co. 13,789,579 286,547,452
Genuine Parts Co. 1,594,889 107,383,876
Gilead Sciences, Inc. 13,875,502 1,037,332,530
Global Payments, Inc. 3,292,547 474,884,054
Globe Life, Inc. 1,101,382 79,266,463
Goldman Sachs Group, Inc. 3,503,232 541,564,635
H&R Block, Inc. 2,196,193 30,922,397
Halliburton Co. 9,650,257 66,104,260
Hanesbrands, Inc. 3,974,384 31,278,402
Harley-Davidson, Inc. 1,740,540 32,948,422
Hartford Financial Services Group, Inc. 3,951,661 139,256,534
Hasbro, Inc. 1,398,635 100,072,334
HCA Healthcare, Inc. 2,911,809 261,626,039
Healthpeak Properties, Inc. REIT 5,389,123 128,530,584
Helmerich & Payne, Inc. 1,208,063 18,906,186
Henry Schein, Inc.(a) 1,624,066 82,047,814
Hershey Co. 1,634,693 216,596,822
Hess Corp. 2,840,032 94,573,066
Hewlett Packard Enterprise Co. 14,329,168 139,136,221
Hilton Worldwide Holdings, Inc. 3,102,052 211,684,028
HollyFrontier Corp. 1,661,421 40,721,429
Hologic, Inc.(a) 2,933,653 102,971,220
Home Depot, Inc. 11,982,584 2,237,268,259
Honeywell International, Inc. 7,855,217 1,050,949,482
Hormel Foods Corp. 3,053,438 142,412,348
Host Hotels & Resorts, Inc. REIT 8,010,143 88,431,979
Howmet Aerospace, Inc. 4,250,005 68,255,080
HP, Inc. 16,263,029 282,326,183
Humana, Inc. 1,455,860 457,169,157
Huntington Bancshares, Inc. 11,387,383 93,490,414
Huntington Ingalls Industries, Inc. 454,555 82,824,467
IDEX Corp. 819,749 113,215,534
IDEXX Laboratories, Inc.(a) 940,048 227,717,228
IHS Markit, Ltd. 4,402,015 264,120,900
Illinois Tool Works, Inc. 3,213,379 456,685,423
Illumina, Inc.(a) 1,616,204 441,417,636
Incyte Corp.(a) 1,938,744 141,974,223
Ingersoll Rand, Inc.(a) 3,786,066 93,894,437
Intel Corp. 47,782,724 2,586,001,023
Intercontinental Exchange, Inc.(b) 6,118,012 494,029,469
International Business Machines Corp. 9,737,339 1,080,163,015
International Flavors & Fragrances, Inc. 1,171,767 119,613,975
International Paper Co. 4,310,263 134,178,487
Interpublic Group of Cos., Inc. 4,231,026 68,500,311
Intuit, Inc. 2,849,016 655,273,680
Intuitive Surgical, Inc.(a) 1,271,296 629,558,492
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
Invesco, Ltd. 4,227,468 38,385,409
IPG Photonics Corp.(a) 388,210 42,811,799
IQVIA Holdings, Inc.(a) 1,982,633 213,846,795
Iron Mountain, Inc. REIT 3,136,006 74,636,943
J.M. Smucker Co. 1,242,848 137,956,128
Jack Henry & Associates, Inc. 836,042 129,787,160
Jacobs Engineering Group, Inc. 1,487,630 117,924,430
JB Hunt Transport Services, Inc. 937,244 86,442,014
Johnson & Johnson 28,898,292 3,789,433,030
Johnson Controls International PLC 8,480,932 228,645,927
JPMorgan Chase & Co. 34,454,377 3,101,927,561
Juniper Networks, Inc. 3,746,866 71,715,015
Kansas City Southern 1,099,907 139,886,172
Kellogg Co. 2,729,753 163,757,882
KeyCorp. 10,820,090 112,204,333
Keysight Technologies, Inc.(a) 2,051,106 171,636,550
Kimberly-Clark Corp. 3,769,643 482,024,250
Kimco Realty Corp. REIT 4,559,290 44,088,334
Kinder Morgan, Inc. 21,242,143 295,690,631
KLA Corp. 1,733,075 249,112,200
Kohl’s Corp. 1,746,065 25,475,088
Kraft Heinz Co. 6,793,920 168,081,581
Kroger Co. 8,764,548 263,988,186
L Brands, Inc. 2,460,787 28,446,698
L3Harris Technologies, Inc. 2,428,360 437,396,203
Laboratory Corp. of America Holdings(a) 1,071,952 135,484,013
Lam Research Corp. 1,586,199 380,687,760
Lamb Weston Holdings, Inc. 1,600,648 91,397,001
Las Vegas Sands Corp. 3,711,106 157,610,672
Leggett & Platt, Inc. 1,418,508 37,845,793
Leidos Holdings, Inc. 1,461,512 133,947,575
Lennar Corp. Class A 3,075,312 117,476,918
Lincoln National Corp. 2,196,604 57,814,617
Linde PLC 5,901,012 1,020,875,076
Live Nation Entertainment, Inc.(a) 1,549,165 70,425,041
LKQ Corp.(a) 3,381,658 69,357,806
Lockheed Martin Corp. 2,722,006 922,623,934
Loews Corp. 2,808,524 97,820,891
Lowe’s Cos., Inc. 8,419,746 724,519,143
LyondellBasell Industries NV Class A 2,833,035 140,603,527
M&T Bank Corp. 1,449,790 149,951,780
Macy’s, Inc. 3,376,676 16,579,479
Marathon Oil Corp. 8,821,871 29,023,956
Marathon Petroleum Corp. 7,139,253 168,629,156
MarketAxess Holdings, Inc. 413,281 137,444,862
Marriott International, Inc. Class A 2,980,902 223,001,279
Marsh & McLennan Cos., Inc. 5,556,040 480,375,218
Martin Marietta Materials, Inc. 683,146 129,271,718
Masco Corp. 3,120,260 107,867,388
Mastercard, Inc. Class A 9,749,609 2,355,115,550
Maxim Integrated Products, Inc. 2,987,040 145,200,014
McCormick & Co., Inc. 1,337,751 188,903,819
McDonald’s Corp. 8,279,486 1,369,013,010
McKesson Corp. 1,770,810 239,519,761
Medtronic PLC 14,736,611 1,328,947,580
Merck & Co., Inc. 27,961,456 2,151,354,425
MetLife, Inc. 8,593,859 262,714,270
Mettler-Toledo International, Inc.(a) 267,230 184,524,987
MGM Resorts International 5,722,257 67,522,633
Microchip Technology, Inc. 2,627,298 178,130,804
Micron Technology, Inc.(a) 12,170,151 511,876,551
Microsoft Corp. 83,767,413 13,210,958,704
Mid-America Apartment Communities, Inc. REIT. 1,244,285 128,198,684
Mohawk Industries, Inc.(a) 657,065 50,094,636
Molson Coors Brewing Co. Class B 2,052,748 80,077,699
Mondelez International, Inc. Class A 15,796,005 791,063,930
Monster Beverage Corp.(a) 4,194,518 235,983,583
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
Moody’s Corp. 1,785,192 377,568,108
Morgan Stanley 12,779,036 434,487,224
Mosaic Co 3,823,858 41,374,144
Motorola Solutions, Inc. 1,883,702 250,381,670
MSCI, Inc. 930,084 268,757,073
Mylan NV(a) 5,635,502 84,025,335
Nasdaq, Inc. 1,272,335 120,808,208
National Oilwell Varco, Inc. 4,188,708 41,175,000
NetApp, Inc. 2,509,186 104,607,964
Netflix, Inc.(a) 4,812,946 1,807,261,223
Newell Brands, Inc. 4,239,705 56,303,282
Newmont Corp. 8,960,616 405,736,692
News Corp. Class A 4,108,445 36,873,294
News Corp. Class B 1,352,869 12,162,292
NextEra Energy, Inc. 5,373,533 1,292,979,510
Nielsen Holdings PLC 3,844,428 48,209,127
NIKE, Inc. Class B 13,687,122 1,132,472,474
NiSource, Inc. 4,063,529 101,466,319
Noble Energy, Inc. 5,281,579 31,900,737
Nordstrom, Inc. 1,153,199 17,690,073
Norfolk Southern Corp. 2,866,652 418,531,192
Northern Trust Corp. 2,328,350 175,697,291
Northrop Grumman Corp. 1,721,271 520,770,541
NortonLifeLock, Inc. 6,239,780 116,746,284
Norwegian Cruise Line Holdings, Ltd.(a) 2,369,492 25,969,632
NRG Energy, Inc. 2,776,431 75,685,509
Nucor Corp. 3,341,473 120,359,857
NVIDIA Corp. 6,719,757 1,771,327,945
NVR, Inc.(a) 38,200 98,140,002
O’Reilly Automotive, Inc.(a) 833,436 250,905,908
Occidental Petroleum Corp. 9,789,109 113,357,882
Old Dominion Freight Line, Inc. 1,047,047 137,435,389
Omnicom Group, Inc. 2,386,248 131,005,015
ONEOK, Inc. 4,512,800 98,424,168
Oracle Corp. 23,819,649 1,151,203,636
PACCAR, Inc. 3,774,581 230,740,137
Packaging Corp. of America 1,033,191 89,711,975
Parker-Hannifin Corp. 1,406,500 182,465,245
Paychex, Inc. 3,490,930 219,649,316
Paycom Software, Inc.(a) 540,386 109,163,376
PayPal Holdings, Inc.(a) 12,889,614 1,234,051,644
Pentair PLC. 1,844,226 54,884,166
People’s United Financial, Inc. 4,882,687 53,953,691
PepsiCo, Inc. 15,319,984 1,839,930,078
PerkinElmer, Inc. 1,210,888 91,155,649
Perrigo Co. PLC. 1,493,120 71,804,141
Pfizer, Inc. 60,778,739 1,983,818,041
Philip Morris International, Inc. 17,105,880 1,248,045,005
Phillips 66. 4,881,549 261,895,104
Pinnacle West Capital Corp. 1,230,964 93,294,762
Pioneer Natural Resources Co. 1,819,572 127,642,976
PNC Financial Services Group, Inc. 4,817,858 461,165,368
PPG Industries, Inc. 2,588,963 216,437,307
PPL Corp. 8,431,398 208,086,903
Principal Financial Group, Inc. 2,834,853 88,844,293
Procter & Gamble Co. 27,388,864 3,012,775,040
Progressive Corp. 6,428,252 474,662,128
Prologis, Inc. REIT 8,122,695 652,820,997
Prudential Financial, Inc. 4,410,571 229,967,172
Public Service Enterprise Group, Inc. 5,514,375 247,650,581
Public Storage REIT 1,636,952 325,115,037
PulteGroup, Inc. 2,818,088 62,899,724
PVH Corp. 812,202 30,571,283
Qorvo, Inc.(a) 1,290,157 104,025,359
QUALCOMM, Inc. 12,519,981 846,976,715
Quanta Services, Inc. 1,586,621 50,343,484
Quest Diagnostics, Inc. 1,457,599 117,045,200
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
Ralph Lauren Corp. 546,362 36,513,372
Raymond James Financial, Inc. 1,355,850 85,689,720
Raytheon Co. 3,046,290 399,520,933
Realty Income Corp. REIT 3,765,652 187,755,409
Regency Centers Corp. REIT 1,829,502 70,307,762
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.(a) 876,892 428,177,595
Regions Financial Corp. 10,605,177 95,128,438
Republic Services, Inc. 2,322,722 174,343,513
ResMed, Inc. 1,563,758 230,325,916
Robert Half International, Inc. 1,289,985 48,696,934
Rockwell Automation, Inc. 1,269,593 191,594,280
Rollins, Inc. 1,544,487 55,817,760
Roper Technologies, Inc. 1,138,497 354,994,750
Ross Stores, Inc. 3,974,655 345,675,745
Royal Caribbean Cruises, Ltd. 1,873,220 60,261,487
S&P Global, Inc. 2,690,988 659,426,609
salesforce.com, Inc.(a) 9,739,455 1,402,286,731
SBA Communications Corp. REIT 1,237,389 334,057,908
Schlumberger, Ltd. 15,220,538 205,325,058
Seagate Technology PLC 2,539,582 123,931,602
Sealed Air Corp. 1,712,293 42,310,760
Sempra Energy 3,099,768 350,242,786
ServiceNow, Inc.(a) 2,073,557 594,239,965
Sherwin-Williams Co. 901,021 414,037,170
Simon Property Group, Inc. REIT. 3,370,797 184,921,923
Skyworks Solutions, Inc. 1,871,902 167,310,601
SL Green Realty Corp. REIT 904,344 38,977,226
Snap-on, Inc. 609,363 66,310,882
Southern Co. 11,530,589 624,266,088
Southwest Airlines Co. 5,207,288 185,431,526
Stanley Black & Decker, Inc. 1,656,346 165,634,600
Starbucks Corp. 12,984,608 853,608,130
State Street Corp.(c). 3,997,926 212,969,518
STERIS PLC. 932,139 130,471,496
Stryker Corp. 3,539,535 589,297,182
SVB Financial Group(a) 567,263 85,702,094
Synchrony Financial 6,198,481 99,733,559
Synopsys, Inc.(a) 1,632,500 210,249,675
Sysco Corp. 5,631,765 256,977,437
T Rowe Price Group, Inc. 2,565,969 250,566,873
T-Mobile US, Inc.(a) 3,455,666 289,930,377
Take-Two Interactive Software, Inc.(a) 1,226,695 145,498,294
Tapestry, Inc. 3,031,137 39,253,224
Target Corp. 5,566,400 517,508,208
TE Connectivity, Ltd. 3,694,132 232,656,433
TechnipFMC PLC 4,608,321 31,060,084
Teleflex, Inc. 506,153 148,231,968
Texas Instruments, Inc. 10,276,933 1,026,973,915
Textron, Inc. 2,524,999 67,341,723
Thermo Fisher Scientific, Inc. 4,402,882 1,248,657,335
Tiffany & Co. 1,176,507 152,357,657
TJX Cos., Inc. 13,332,740 637,438,299
Tractor Supply Co. 1,309,002 110,676,119
Trane Technologies PLC 2,645,790 218,515,796
TransDigm Group, Inc. 544,814 174,443,995
Travelers Cos., Inc. 2,834,702 281,627,644
Truist Financial Corp. 14,744,282 454,713,657
Twitter, Inc.(a) 8,483,395 208,352,181
Tyson Foods, Inc. Class A 3,233,748 187,136,997
UDR, Inc.REIT 3,213,693 117,428,342
Ulta Salon Cosmetics & Fragrance, Inc.(a) 628,444 110,417,611
Under Armour, Inc. Class A(a) 1,993,601 18,361,065
Under Armour, Inc. Class C(a) 2,123,881 17,118,481
Union Pacific Corp. 7,632,673 1,076,512,200
United Continental Holdings,Inc.(a) 2,390,261 75,412,735
United Parcel Service, Inc. Class B 7,704,820 719,784,284
United Rentals, Inc.(a) 825,686 84,963,089
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United Technologies Corp. 8,920,045 841,427,845
UnitedHealth Group, Inc. 10,406,181 2,595,093,418
Universal Health Services, Inc. Class B 891,296 88,309,608
Unum Group 2,289,173 34,360,487
US Bancorp 15,626,483 538,332,339
Valero Energy Corp. 4,511,782 204,654,432
Varian Medical Systems, Inc.(a) 996,962 102,348,119
Ventas, Inc. REIT 4,051,159 108,571,061
VeriSign, Inc.(a) 1,134,699 204,347,943
Verisk Analytics, Inc. 1,788,765 249,318,066
Verizon Communications, Inc. 45,424,966 2,440,683,423
Vertex Pharmaceuticals, Inc.(a) 2,827,064 672,699,879
VF Corp. 3,600,347 194,706,766
ViacomCBS, Inc. Class B 5,895,987 82,602,778
Visa, Inc. Class A 18,804,879 3,029,842,104
Vornado Realty Trust REIT 1,738,054 62,934,935
Vulcan Materials Co. 1,448,292 156,516,916
W.W. Grainger, Inc. 485,231 120,579,904
Wabtec Corp. 1,999,128 96,218,031
Walgreens Boots Alliance, Inc. 8,243,053 377,119,675
Walmart, Inc. 15,582,797 1,770,517,395
Walt Disney Co. 19,795,615 1,912,256,409
Waste Management, Inc. 4,284,070 396,533,519
Waters Corp.(a) 708,375 128,959,669
WEC Energy Group, Inc. 3,440,452 303,207,035
Wells Fargo & Co. 42,313,684 1,214,402,731
Welltower, Inc. REIT 4,440,616 203,291,400
Western Digital Corp. 3,213,091 133,728,847
Western Union Co. 4,650,901 84,320,835
WestRock Co. 2,809,928 79,408,565
Weyerhaeuser Co. REIT 8,125,564 137,728,310
Whirlpool Corp. 687,491 58,986,728
Williams Cos., Inc. 13,210,611 186,930,146
Willis Towers Watson PLC 1,408,283 239,196,868
WR Berkley Corp. 1,588,752 82,885,192
Wynn Resorts, Ltd. 1,056,053 63,563,830
Xcel Energy, Inc. 5,755,440 347,053,032
Xerox Holdings Corp.(a) 2,088,203 39,550,565
Xilinx, Inc. 2,776,055 216,365,727
Xylem, Inc. 1,961,456 127,749,629
Yum! Brands, Inc. 3,342,839 229,084,757
Zebra Technologies Corp. Class A(a) 592,848 108,846,893
Zimmer Biomet Holdings, Inc. 2,261,226 228,564,724
Zions Bancorp 1,873,177 50,126,217
Zoetis, Inc. 5,223,744 614,782,431
普通株式合計
(費用294,778,347,269米ドル) 235,256,200,309
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(a) 利益を生み出していない有価証券
(b) スポンサーの関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
(c) 本件受託者の関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
PLC(ピーエルシー)=Public Limited Company(公開有限会社)
REIT(リート)=Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)
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下記の表は、2020年3月31日現在の公正価値ヒエラルキー別のファンドの投資価額を要約しています。
レベル1 - レベル2 -その他 レベル3 -重要な
分類 合 計
相場価格 の重要な観察可 観察不能イン
( 米ドル)
( 米ドル) 能インプット プット
資産:
投資:
普通株式 235,256,200,309 ― ― 235,256,200,309
本件受託者およびスポンサーの関連会社への投資
本信託は、本件受託者の関連会社であるとみなされるSSC、スポンサーの関連会社であるとみなされるインターコンチ
ネンタル・エクスチェンジ・インクに投資をしています。2020年3月31日現在および2020年3月31日に終了する6カ月
間の本投資関連額は以下の通りです。(2020年3月31日終了期間の中間財務書類の注記3をご参照下さい。)
2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
9月30日 9月30日 売却株式数に 未実現評価益/ 3月31日 3月31日 受け取り
購入コスト* 実現利益(損失)
現在の 現在の よる手取金* 評価損の変動額 現在の 現在の 配当金
(米ドル) (米ドル)
保有株式数 価額 (米ドル) (米ドル) 保有株式数 価額 (米ドル)
(株) (米ドル) (株) (米ドル)
インターコンチネンタ
ル・エクスチェンジ・ 6,242,458 575,991,600 225,462,061 239,865,229 39,674,840 (107,233,803) 6,118,012 494,029,469 3,583,028
インク*
SSC 4,139,924 245,042,102 110,594,000 122,135,950 (4,441,899) (16,088,735) 3,997,926 212,969,518 4,266,312
合 計 821,033,702 336,056,061 362,001,179 35,232,941 (123,322,538) 706,998,987 7,849,340
* 購入および売却数値は、ユニットの設定もしくは償還の処理により受領または交付された有価証券を含みます。
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*
2020年3月31日現在の業種別内訳
業種 純資産の割合(%)
ソフトウェア 9.2
ITサービス 5.6
双方向メディアおよびサービス 5.5
技術ハードウェア、ストレージおよび周辺機器 5.4
医薬品 5.0
インターネットおよびカタログ小売業 4.9
半導体および半導体装置 4.6
医療設備および供給品 3.9
銀行 3.8
不動産投資信託(リート) 3.0
医療供給およびサービス 2.7
キャピタル・マーケット 2.6
生命工学 2.5
電気公益事業 2.4
オイル、ガスおよび消耗燃料 2.3
食品および主要製品小売業 2.2
専門小売業 2.1
航空宇宙産業および国防 2.0
多角的電気通信サービス 2.0
家庭用品 2.0
飲料 1.8
保険 1.8
化学製品 1.7
多角的金融サービス 1.7
ホテル、レストランおよびレジャー 1.5
機械 1.5
食品 1.3
産業コングロマリット 1.3
生命科学ツールおよびサービス 1.1
メディア 1.1
道路および鉄道 1.1
コミュニケーション機器 1.0
多目的公益事業 1.0
娯楽 0.8
タバコ 0.8
繊維、アパレルおよび高級品 0.6
航空貨物輸送および物流 0.5
商業サービスおよび供給 0.5
消費者金融 0.5
電子機器 0.5
電気設備、機器および部品 0.5
多品種小売業 0.5
コンテナおよびパッケージング 0.3
家庭用耐久財 0.3
金属および工業 0.3
専門サービス 0.3
航空業 0.2
自動車 0.2
建材 0.2
建設資材 0.2
個人用品 0.2
商社および販売業 0.2
自動車部品 0.1
建築およびエンジニアリング 0.1
エネルギー設備およびサービス 0.1
ガス事業 0.1
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医療技術 0.1
不動産管理および開発 0.1
水道公益事業 0.1
無線通信サービス 0.1
販売業 0.0**
多角的消費者サービス 0.0**
独立発電業およびエネルギー業者 0.0**
レジャー設備および製品 0.0**
負債超過のその他の資産 0.0**
合 計 100.0
* 本信託の業種別内訳は、純資産の割合で表示され、時間の経過によって変化することがあります。
** 表示された額は純資産の0.05%未満を示します。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。
③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
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4【管理会社の概況】
管理会社は、NYSEに上場するSSCの間接的な100%子会社です。
米国において、管理会社はマサチューセッツ州法に基づき設立されました。管理会社は(SSCの100%子会社である)
SSBTの直接的な100%子会社であり、連邦準備金制度により規制され、適用のある連邦および州の銀行および信託法に
従い、ならびに連邦制度準備理事会、マサチューセッツ銀行長官(Massachusetts Commissioner of Banks)および管理
会社の支店が所在する州および国の規制当局による監督の対象となります。しかしながら、管理会社およびSSBTは米
国の証券法上自らの企業情報の開示義務を負っておらず、米国における管理会社およびSSBT自身に関する情報の開示
は限定されています。また、本信託に関する開示書類に記載された管理会社およびSSBTに関する情報も限られている
ため、管理会社およびSSBT自身に関する情報として本半期報告書にて開示できる情報は多くありません。しかしなが
ら、SSCがSECおよびNYSEに提出する書類においてなされる開示は、SSCの全子会社を含んでおり、したがって、管理会
社およびSSBTに関する情報を含んでいます。
そのため、以下では、原則として管理会社に関する情報を含むSSCに関する情報を記載しています。管理会社自身の
情報も記載できる部分については、参考情報として併記しています。
(1)【資本金の額】
(2020年3月31日現在)
普通株主資本(米ドル) 23,861 百万
授権普通株式総数 750,000,000
発行済普通株式総数(自己株式を含む。) 503,879,642
(2)【事業の内容及び営業の状況】
① SSCの事業
SSCは金融持株会社であり、1969年にマサチューセッツ州法に基づいて設立されました。主要銀行子会社で
あるSSBTを含む子会社を通して、SSCは世界中の機関投資家にあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供
しています。詳細についてはSSCのウェブサイト「www.statestreet.com」をご参照下さい。
② 管理会社の営業の概況(参考情報)
(2020年3月31日現在)
国 種類 ファンドの数 純資産総額(米ドル)
米国 株式投資信託 2 253,233,310,075
(3)【その他】
① 半期報告書提出前6月以内において、訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼした事実
該当事項はありません。
② 訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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5【管理会社の経理の概況】
本書に記載の管理会社の親会社であるSSCの日本語の財務書類(以下「日本語財務書類」といいます。)は、SSCの2019
年12月31日終了年度の株主に対する年次報告書に含まれている、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成され
た原文の財務書類(以下「原文財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日本語財務書類は、「特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、財務諸表等規則第131条第5項但書きの規定の適用によるものです。
SSCの原文財務書類は、米国の監査法人であり、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後の
改正を含む)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエ
ルピー(Ernst and Young LLP)によって、公開企業会計監視委員会(米国)の基準に準拠した監査を受けており、監査報告
書を受領しています。
SSCの原文財務書類は、米ドルで作成され表示されていますが、日本語財務書類には、財務諸表等規則第134条の規定
に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀
行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2020年6月8日に顧客に提示した1米ドル=109.48円です。
上記円換算額は原文財務書類に記載されておらず、上記で述べた監査を受けておりません。
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(1)【資産及び負債の状況】
連結財務状態計算書
2019 年12月31日 2018 年 12 月31日
(単位:1株当たりの金額を除き百万ドル)
資産の部: ドル 円 ドル 円
現金および銀行預金 3,302 361,503 3,212 351,650
利付銀行預金 68,965 7,550,288 73,040 7,996,419
売戻条件付購入有価証券 1,487 162,797 4,679 512,257
トレーディング勘定資産 914 100,065 860 94,153
売却可能投資有価証券 53,815 5,891,666 45,148 4,942,803
満期保有目的の投資有価証券(公正価値$42,157および$41,351) 41,782 4,574,293 41,914 4,588,745
貸付金(損失引当金$74および$67控除後) 26,235 2,872,208 25,722 2,816,045
土地建物および設備(減価償却累計額$4,367および$4,152控除
後) 2,282 249,833 2,214 242,389
未収利息および手数料 3,231 353,730 3,203 350,664
暖簾 7,556 827,231 7,446 815,188
その他無形資産 2,030 222,244 2,369 259,358
34,011 3,723,524 34,789 3,808,700
その他資産
245,610 26,889,383 244,596 26,778,370
資産合計
負債の部:
預金:
無利息 34,031 3,725,714 44,804 4,905,142
利付-米国内 77,504 8,485,138 66,235 7,251,408
70,337 7,700,495 69,321 7,589,263
利付-米国外
預金合計 181,872 19,911,347 180,360 19,745,813
買戻条件付売却有価証券 1,102 120,647 1,082 118,457
その他の短期借入 839 91,854 3,092 338,512
未払費用およびその他の負債 24,857 2,721,344 24,232 2,652,919
12,509 1,369,485 11,093 1,214,462
長期債務
負債合計 221,179 24,214,677 219,859 24,070,163
コミットメント、保証および偶発債務(注記12および13)
株主資本:
無額面優先株式、授権株式数:3,500,000株
シリーズC、発行済株式数:5,000株 491 53,755 491 53,755
シリーズD、発行済株式数:7,500株 742 81,234 742 81,234
シリーズE、発行済株式数:7,500株 - - 728 79,701
シリーズF、発行済株式数:7,500株 742 81,234 742 81,234
シリーズG、発行済株式数:5,000株 493 53,974 493 53,974
シリーズH、発行済株式数:5,000株 494 54,083 494 54,083
普通株式、1株額面$1、授権株式数:750,000,000株
発行済株式数:503,879,642株、503,879,642株、
発行済株式数(自己株式を除く):357,389,416株および
379,946,724株 504 55,178 504 55,178
資本剰余金 10,132 1,109,251 10,061 1,101,478
利益剰余金 21,918 2,399,583 20,553 2,250,142
その他包括利益(損失)累計額 (876) (95,904) (1,356) (148,455)
(10,209) (1,117,681) (8,715) (954,118)
自己株式、原価(146,490,226株および123,932,918株)
24,431 2,674,706 24,737 2,708,207
株主資本合計
245,610 26,889,383 244,596 26,778,370
負債および株主資本合計
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(2)【損益の状況】
連結損益計算書
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位:1株当たりの金額を除き百万ドル)
手数料収益: ドル 円 ドル 円 ドル 円
サービシング手数料 5,074 555,502 5,421 593,491 5,365 587,360
管理手数料 1,771 193,889 1,851 202,647 1,616 176,920
為替トレーディング・サービス 1,111 121,632 1,201 131,485 1,071 117,253
証券金融 471 51,565 543 59,448 606 66,345
720 78,826 438 47,952 343 37,552
ソフトウェアおよび事務処理手数料
手数料収益合計 9,147 1,001,414 9,454 1,035,024 9,001 985,429
正味受取利息:
受取利息 3,941 431,461 3,662 400,916 2,908 318,368
1,375 150,535 991 108,495 604 66,126
支払利息
正味受取利息 2,566 280,926 2,671 292,421 2,304 252,242
その他の利益:
売却可能有価証券売却益(損失)、純額 (1) (109) 9 985 (39) (4,270)
その他の利益 44 4,817 (3) (328) ― ―
43 4,708 6 657 (39) (4,270)
その他の利益合計
収入合計 11,756 1,287,047 12,131 1,328,102 11,266 1,233,402
貸倒引当金繰入額 10 1,095 15 1,642 2 219
費用:
給与報酬および福利厚生費 4,541 497,149 4,780 523,314 4,394 481,055
情報システムおよび通信 1,465 160,388 1,324 144,952 1,167 127,763
取引事務処理サービス 983 107,619 985 107,838 838 91,744
設備費 470 51,456 500 54,740 461 50,470
買収および再編成費用 77 8,430 24 2,628 266 29,122
その他無形資産の減価消耗 236 25,837 226 24,742 214 23,429
1,262 138,164 1,176 128,748 929 101,707
その他
9,034 989,042 9,015 986,962 8,269 905,290
費用合計
法人所得税費用控除前利益 2,712 296,910 3,101 339,497 2,995 327,893
470 51,456 508 55,616 839 91,854
法人所得税費用
2,242 245,454 2,593 283,882 2,156 236,039
当期純利益
2,009 219,945 2,404 263,190 1,972 215,895
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式1株当たり利益:
基本 5.43 594.48 6.46 707.24 5.26 575.86
希薄化後 5.38 589.00 6.39 699.58 5.19 568.20
平均発行済普通株式数(千株):
基本 369,911 40,497,856 371,983 40,724,699 374,793 41,032,338
希薄化後 373,666 40,908,954 376,476 41,216,592 380,213 41,625,719
普通株式1株当たり宣言済現金配当 1.98 216.77 1.78 194.87 1.60 175.17
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
連結包括利益計算書
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
2,242 236,039
当期純利益 245,454 2,593 283,882 2,156
税引後その他包括利益(損失):
為替換算調整額、$2、 $(8) 、$21、それぞれ の
税効果考慮後 (9) (985) (67) (7,335) 900 98,532
売却可能投資有価証券の 未実現利益(損失)の純
額 、再分類調整、および$212、 $(134) 、$272、
それぞれ の税効果考慮後 545 59,667 (302) (33,063) 367 40,179
公正価値ヘッジで指定された売却可能有価証券
の未実現利益(損失)の純額、$6、$9、$16、そ
れぞれの税効果考慮後 18 1,971 24 2,628 22 2,409
信用関連以外の要因に関わる満期保有目的の証
券についての一時的でない減損、$1、$2、$3、
それぞれの税効果考慮後 1 109 ▶ 438 3 328
キャッシュ・フロー・ヘッジの未実現利益(損
失)の純額、$9、$(17)、$(181)、それぞれの税
効果考慮後 25 2,737 (33) (3,613) (285) (31,202)
年金制度に係る未実現利益(損失)の純額、
(16) (1,752) 27 2,956 24 2,628
($8)、$8、$8、それぞれの税効果考慮後
564 61,747 (347) (37,990) 1,031 112,874
その他包括利益(損失)
2,806 307,201 2,246 245,892 3,187 348,913
包括利益合計
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
連結株主資本変動計算書
普通株式 自己株式
その他包括利益(損失)
(単位:1株当た
優先株
りの金額を
株数 金額 資本剰余金 利益剰余金 累計額 株数 金額 合計
除き百万ド 式
ル、千株)
ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円
2016 年12月31日
3,196 503,880 504 55,178 9,782 1,070,933 17,433 1,908,565 (2,040) (223,339) 121,941 (7,682) (841,025) 21,193 2,320,210
現在の残高
当期純利益 2,156 236,039 2,156 236,039
その他包括利益
1,031 112,874 1,031 112,874
(損失)
宣言済現金配
当:
普通株式-1株
(596) (65,250) (596) (65,250)
当たり$1.60
優先株式 (182) (19,925) (182) (19,925)
普通株式の取得 16,788 (1,450) (158,746) (1,450) (158,746)
普通株式報酬の
16 1,752 (2,503) 104 11,386 120 13,138
権利行使
1 109 (2) (219) ▶ (1) (109) (2) (219)
その他
2017 年12月31日
3,196 503,880 504 55,178 9,799 1,072,795 18,809 2,059,209 (1,009) (110,465) 136,230 (9,029) (988,495) 22,270 2,438,120
現在の残高
当期純利益 2,593 283,882 2,593 283,882
その他包括利益
(347) (37,990) (347) (37,990)
(損失)
発行済優先株式 494 494 54,083
発行済普通株式 586 64,155 (13,244) 564 61,747 1,150 125,902
宣言済現金配
当:
普通株式-1株
(665) (72,804) (665) (72,804)
当たり$1.78
優先株式 (188) (20,582) (188) (20,582)
普通株式の取
3,324 (350) (38,318) (350) (38,318)
得
普通株式報酬の
44 4,817 (2,389) 101 11,057 145 15,875
権利行使
(368) (40,289) ▶ 438 12 (1) (109) (365) (39,960)
その他
2018 年12月31日
3,690 503,880 504 55,178 10,061 1,101,478 20,553 2,250,142 (1,356) (148,455) 123,933 (8,715) (954,118) 24,737 2,708,207
現在の残高
特定の税効果の
84 9,196 (84) (9,196) -
(1)
再分類
当期純利益 2,242 245,454 2,242 245,454
その他包括利益
564 61,747 564 61,747
(損失)
償還済優先株式 (728) (22) (2,409) (750) (82,110)
宣言済現金配
当:
普通株式-1
(728) (79,701) (728) (79,701)
株当たり$1.78
優先株式 (210) (22,991) (210) (22,991)
普通株式の取得 24,884 (1,600) (175,168) (1,600) (175,168)
普通株式報酬の
95 10,401 (2,295) 103 11,276 198 21,677
権利確定行使
(24) (2,628) (1) (109) (32) 3 328 (22) (2,409)
その他
2019 年12月31日
2,962 503,880 504 55,178 10,132 1,109,251 21,918 2,399,583 (876) (95,904) 146,490 (10,209) (1,117,681) 24,431 2,674,706
現在の残高
(1) 当社が2019年第1四半期にASU 2018-02「その他の包括利益累計額からの特定の税効果の再分類」を採用した結果としての、その他の包括
利益累計額から利益剰余金への再分類を表します。
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連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
営業活動:
当期純利益 2,242 245,454 2,593 283,882 2,156 236,039
当期純利益から営業活動より生じた正味現金へ
の調整:
繰延法人税費用(税務恩典) (130) (14,232) (136) (14,889) 92 10,072
その他無形資産の償却 236 25,837 226 24,742 214 23,429
減価償却、償却および増価のその他
非現金の調整、純額 1,101 120,537 977 106,962 871 95,357
投資有価証券関連損失(利益)、純額 1 109 (6) (657) 39 4,270
トレーディング勘定資産の増減、純額 (54) (5,912) 233 25,509 (69) (7,554)
未収利息および受取手数料の増減、純額 (28) (3,065) 26 2,846 (455) (49,813)
担保預金の増減、純額 287 31,421 7,326 802,050 1, 819 199,144
外国為替派生商品の未実現損失(利益)の増減、
純額 2,034 222,682 (1,836) (201,005) 3,267 357,671
その他資産の増減、純額 (713) (78,059) (22) (2,409) (1,334) (146,046)
未払費用およびその他の負債の増減、純額 294 32,187 394 43,135 33 3,613
420 45,982 400 43,792 307 33,610
その他、純額
営業活動より生じた正味現金 5,690 622,941 10,175 1,113,959 6,940 759,791
投資活動:
利付銀行預け金の正味減少(増加) 446,131 (636,407) 405,952
4,075 (5,813) 3,708
売戻条件付購入有価証券の正味減少(増加) 3,192 349,460 (1,438) (157,432) (1,285) (140,682)
売却可能有価証券の売却による収入 5,642 617,686 26,082 2,855,457 12,439 1,361,822
売却可能有価証券の満期償還による収入 20,407 2,234,158 14,645 1,603,335 28,878 3,161,563
売却可能有価証券の取得による支出 (38,164) (4,178,195) (31,814) (3,482,997) (34,841) (3,814,393)
満期保有目的有価証券の満期償還による収入 10,390 1,137,497 6,296 689,286 4,028 440,985
満期保有目的有価証券の取得による支出 (6,938) (759,572) (6,539) (715,890) (8,772) (960,359)
貸付金およびリースの正味(増加) (519) (56,820) (2,461) (269,430) (3,511) (384,384)
事業買収による支出、取得現金の純額 (54) (5,912) (2,595) (284,101) ― ―
株式投資その他長期資産の取得による支出 (647) (70,834) (326) (35,690) (233) (25,509)
土地建物および設備の取得による支出、純額 (730) (79,920) (609) (66,673) (637) (69,739)
合弁事業投資の売却による受取代金 ― ― ― ― 172 18,831
720 78,826 76 8,320 102 11,167
その他、純額
投資活動より生じた(に使用された)正味現金 (2,626) (287,494) (4,496) (492,222) 48 5,255
財務活動:
定期預金の純(減)増 (11,255) (1,232,197) 6,673 730,560 (15,306) (1,675,701)
その他すべての預金の純増(減) 12,767 1,397,731 (11,209) (1,227,161) 13, 040 1,427,619
その他の短期借入金の純(減)増 (2,233) (244,469) 188 20,582 (1,999) (218,851)
長期債務の発行による収入、発行費用を除く 1,495 163,673 995 108,933 747 81,782
長期債務およびファイナンス・リースに基づく
債務の支払い (402) (44,011) (1,461) (159,950) (493) (53,974)
優先株式の償還に関する支払い (750) (82,110) ― ― ― ―
優先株式の発行による収入、発行費用を除く ― ― 495 54,193 ― ―
普通株式の発行による収入、発行費用を除く ― ― 1,150 125,902 ― ―
普通株式買戻し (1,585) (173,526) (350) (38,318) (1,292) (141,448)
株式報酬費用に関する超過税務便益 ― ― ― ― ―
従業員源泉徴収による普通株式買戻し (81) (8,868) (124) (13,576) (126) (13,794)
現金配当支払い (930) (101,816) (828) (90,649) (768) (84,081)
― ― ― ― 9 985
その他、純額
(2,974) (325,594) (4,471) (489,485) (6,188) (677,462)
財務活動からの(に使用された)正味現金
純増 90 9,853 1,208 132,252 800 87,584
3,212 351,650 2,004 219,398 1,204 131,814
期首の現金および銀行預け金
3,302 361,503 3,212 351,650 2,004 219,398
期末の現金および銀行預け金
補足開示事項:
1,382 151,301 981 107,400 593 64,922
支払利息
510 55,835 549 60,105 345 37,771
法人所得税支払額、純額
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連結財務書類 の注記
注記1 . 重要な会計方針の要約
表示基準
ステート・ストリート・コーポレーションの会計・財務報告方針はU.S. GAAPに準拠しています。親会社であるス
テート・ストリート・コーポレーションは、マサチューセッツ州ボストンに本社を置く金融持株会社です。別段の表示
があるか、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、この連結財務書類の注記における「ステート・ストリート」、
「我々」、「当社」、またはこれらに類似の表現は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社の主要銀行子
会社であるステート・ストリート・バンクを含む連結子会社を含みます。
当社には以下の2つの事業部門があります。
・ 投資サービス は、カストディ、商品および参加者レベルの会計業務、日々の価格設定および管理業務、マス
ター・トラストおよびマスター・カストディ、寄託銀行サービス(非米国規制により設定された資金監督の役
割)、記録保存、資金管理、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、証券金融および強化カス
トディ商品、預金および短期投資ファシリティー、貸出およびリース金融、投資マネジャーおよびオルタナティブ
投資マネジャー業務のアウトソーシング、機関投資家向けのパフォーマンス、リスクおよびコンプライアンスの分
析、機関投資家を支援する財務データ管理等の一連の関連商品・サービスを提供しています。さらに当社のCRD事
業も投資サービス事業部門に該当し、ポートフォリオ・モデリングおよび構築、売買注文管理、投資リスクおよび
コンプライアンスならびに資産管理ソリューションなどの商品およびサービスを含みます。
・ 投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を
顧客に提供しています。当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・インデックスを含むリス
ク/リターン・スペクトル、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アクティ
ブ機能、オルタナティブ投資戦略にわたります。当社の運用資産(AUM)は現在、主にインデックス戦略を重視し
ています。さらに、当社は、環境、社会およびガバナンス投資、確定給付年金、確定拠出年金、グローバル・フィ
デューシャリー・ソリューションズ(旧OCIO)を含めた、幅広いサービスおよびソリューションを提供していま
す。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはSPDR® ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあ
ります。管理手数料は、主としてAUMの価値と用いられた投資戦略によって判断されますが、運用実績手数料(成
功報酬)に関連するそれぞれの管理契約において特定されているベンチマーク(指標)などの他の要因も反映され
ます。
連結
当社の連結財務書類には、親会社およびステート・ストリート・バンクをはじめとする過半数所有子会社および完全
保有子会社ならびにその他支配された子会社の勘定が含まれています。重要な関連会社間取引・残高はすべて消去され
ています。過年度において報告された金額のうち特定のものは、今期の表示に合致するように再分類されました。
当社が支配力を行使している子会社は、連結されます。その他資産に計上されている非連結子会社への投資は、当該
投資先の事業に重要な影響を及ぼす力が当社にあれば一般に持分法により計上されています。持分法を適用する投資に
ついては、利益または損失に占める当社の持分を当社の連結損益計算書上、ソフトウェアおよび事務処理手数料に含め
て計上しています。持分法による処理の基準を満たさない投資は、公正市場価格が容易に入手できない投資(原価法で
計上されます)を除き、損益を通じて公正価値で測定されています。
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見積りの利用
U.S. GAAP に準拠した連結財務書類の作成に際しては、特定の重要な会計方針の適用における見積りおよび仮定が経営
陣に求められ、これらは資産、負債、資本、収益および費用の計上額に大きく影響することがあります。予期せぬ出来
事や状況においては、実際の結果はそれらの見積りと違うことがあります。
外貨換算
米ドル以外の機能通貨による事業の資産および負債は、月末為替レートで換算されており、その収入および費用は、
月間平均為替レートに近似するレートで換算されています。米ドル以外の機能通貨による子会社の純資産の換算による
損益は、関連する税金を除く純額で株主資本の1項目であるAOCIに計上されています。
現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は現金および銀行預け金として定義されています。
利付銀行預け金
利付銀行預け金は、一般に、連邦準備銀行やその他の米国外の中央銀行で維持される流動性が高い短期金融商品で構
成されており、当初の満期は購入時から1カ月以下となっています。
売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券
売戻条件付で購入および買戻条件付で売却した証券は有担保金融取引として処理され、後で売り戻されるか買い戻さ
れる金額に経過利息を加えた金額で当社の連結貸借対照表に計上されています。当社の方針は、売戻契約の根底にある
証券につき、担保差し替えの権利、および/または急な解約の権利を借り手に与え、直接または代理銀行を通じて証券
の所有権または支配権を取得することです。当社は、これらの証券を毎日再評価して、与信リスクに対して当社を守る
ために、借り手に追加担保を請求する必要があるかどうかを判断しています。当社は、これらの証券を、買戻契約の担
保として使用することができます。
当社の投資証券ポートフォリオを担保とする買戻契約の下で売却される有価証券の場合、その証券のドル建て価額は
連結財務状態計算書の投資有価証券の項目中に残ります。マスター・ネッティング契約が存在する場合、または取引両
当事者が共通の決済機関のメンバーである場合には、契約相手が同一の当事者か決済機関で、満期日が同日であれば、
その売戻契約と買戻契約はネッティング後の純額ベースで計上されます。
手数料および正味受取利息
投資サービス、投資管理、証券金融、トレーディング・サービス、特定種類のソフトウェアおよび事務処理手数料の
大半は、顧客との契約に記載される対価をもとに、当社の連結損益計算書に計上されており、顧客から回収し、その後
政府機関に送金する税金を除外しています。当社は、サービスが履行されるにつれて、または提供されたサービスの性
質に応じて一時点で収益を認識しています。第三者サービスプロバイダーへの支払いは一般的に、当社がかかるサービ
スを支配し、本人とみなされるときに総額ベースで認識されます。顧客との契約から生じる収益に関する追加情報は注
記25に記載されています。
利付資産の受取利息および利付債務の支払利息は、通常は関連金融資産または負債の実効利回りに基づき、当社の連
結損益計算書上にて正味受取利息の一部として計上されています。
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その他の重要な会計方針
下記表は、当社の重要な会計方針、注記、そして各会計方針に関する詳細な記述が記載されている頁を示していま
す。
公正価値 注記 2 ページ 128
投資有価証券 注記 3 ページ 135
貸付金 注記 4 ページ 141
暖簾およびその他の無形資産 注記 5 ページ 143
派生金融商品 注記 10 ページ 147
相殺契約 注記 11 ページ 152
偶発事象 注記 13 ページ 156
変動持分事業体 注記 14 ページ 158
株式報酬 注記 18 ページ 164
法人所得税 注記 22 ページ 168
普通株式1株利益 注記 23 ページ 169
顧客との契約から生じる収益 注記 25 ページ 172
最近の会計の進展
事業年度末時点において公表されているものの、2019年12月31日時点で未だ適用されていない関連する基準
基準 内容 採用時期 財務書類に与える影響および
その他重要事項
ASU 第2016-13号「金融商品 ― 本基準とそれに関連する修正は、既存の 2020 年1月1日 本基準が当社の連結財務書類に与える影響
(信用損失)」(トピック 発生損失減損指針に取って代わり、 を検証しました。当社は、プロジェク
326)、金融商品の信用損失 営業債権およびその他の債権やロー ト計画と主要な意思決定を監督する機
の測定 ンおよびコミットメント、満期保有 能横断ガバナンスの役割を担う運営委
目的負債証券、その他の金融資産な 員会を設置しました。主要な会計方針
ど、償却原価で計上されている金融 を強化したうえ、基準の遵守に必要と
資産に関し、過去の実績や現状、合 される信用損失モデル、プロセス、お
理的かつ裏付け可能な予測に基づい よび関連データ要件を改善しました
て報告日現在で測定し、その予想信 デー。当社のエクスポージャーの過半
用損失を即時に認識することが求め 数は、デフォルト確率およびデフォル
られています。本基準はまた、売却 ト時損失率の算定方法を活用して、貸
可能有価証券に関する既存の減損指 倒引当金を推定します。当社の先順位
針を修正するものであり、信用損失 有担保ローン・ポートフォリオは、オ
は、証券の償却原価ベースの評価減 フバランスシート・コミットメントと
ではなく、引当金として計上されま 共に、依然として信用損失引当金の主
す。また、発行体の信用が回復した な要因です。当社のポートフォリオの
場合には、減損損失の戻入も行われ 性質上、実行にあたっての満期保有エ
ます。本指針では、当初適用の累積 クスポージャーへの多額の引当金はあ
影響額を当初適用日に利益剰余金で りませんでした。当社の信用損失モデ
認識することが求められています。 ルは、2019年に社内のモデル・バリ
デーション・グループによる利用が承
認されました。当社は、2019年中を通
して新プロセスを既存プロセスと並行
して実行し、当社が2020年の採用時点
に信用損失引当金に対する適切な統制
環境を備えていることを徹底しまし
た。2020年1月1日付の新指針の採用
に際し、利益剰余金の重大な調整は求
められませんでした。
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基準 内容 採用時期 財務書類に与える影響および
その他重要事項
ASU 第2017-04号「無形資産-暖簾 本基準は、暖簾減損テストからステップ2 2020 年1月1日 当社は、2020年1月1日付にて新基準を早
その他」(トピック350)、 を取り除き、暖簾取得後の測定を簡 期採用しました。採用の結果としての
暖簾減損テストの簡略化 略化しています。ASUは企業に、報告 重大な影響は一切ありません。
主体の公正価額をその簿価と比較
し、簿価が報告主体の公正価額を上
回っている場合にその差額につき減
損費用を認識するよう求めていま
す。さらに、企業は、暖簾減損損失
の測定の際には、税額控除可能な暖
簾が報告主体の簿価に及ぼす所得税
効果を考慮すべきとしています。
ASU 第2018-13号「公正価値測定 本基準は、公正価値測定に関する開示規 2020 年1月1日 2018 年12月31日時点で開示を廃止または修
(トピック820):開示フ 定を廃止し、修正し、追加するもの 正する新基準の条項の早期採用を選択
レームワーク-公正価値測定 です。 しており、当社の開示はそれに応じて
に関する開示規定の改訂」 修正されました。開示を追加する基準
の残余条項は2020年1月から採用さ
れ、早期適用されました。
ASU 第2018-15号「無形資産-暖簾 本基準は、ベンダーによりホスティング
およびその他-内部利用のソ されているクラウドコンピューティ 2020 年1月1日 当社は、2020年1月1日付にて新基準を早
フトウェア(サブトピック ング契約、すなわち、サービス契約 期採用しました。採用の結果としての
350-40):サービス契約であ において発生した導入、設定、その 重大な影響は一切ありません。
るクラウドコンピューティ 他前払費用に関して顧客が支払った
ング契約で発生した導入コ 料金の会計処理に対応しています。
ストの顧客における会計処 新指針は導入コストの資産計上処理
理」(米国財務会計基準審 を内部利用のソフトウェアに関する
議会(FASB)の発生問題専 指針に合わせています。
門委員会(EITF)のコンセ
ンサス)
2019 年に採用した関連基準は以下の通りです。
当社は、2019年1月1日より、ASU 2016-02「リース(トピック842)」とそれに関連する修正を採用しました。本基
準は、リースの会計処理の変更を表しており、短期リース以外のすべてのリースを、将来のリース債務に関する使用権
資産とそれに対応する負債の認識を通じて、貸借対照表で報告することを要求しています。当該基準はさらに、リース
に関連する資産、費用、およびキャッシュ・フローの増分的開示ならびにリース負債の満期分析も、要求しています。
当社は、比較対象同期の増減の再表示を行わない移行時方式を適用することによって、トピック842を採用しました。利
益剰余金の調整は求められませんでした。当該基準の採用に際し、使用権資産約9億ドルとリース負債約11億ドルを認
識しました。この増額は、主として、事務所スペースの既存のオペレーティング・リースの下に支払われるべき将来の
最低リース支払額の現在価値に関連します。トピック842の採用の結果として、連結損益計算書におけるリース費用の認
識には重大な変更は一切ありませんでした。採用にあたっては、当社は、トピック842の一連の3つの簡便法を選択して
おり (1) 満了済契約もしくは既存契約がリースであるか、またはリースを含むかを再評価せず、(2) 満了済みリースも
しくは既存リースについてリースの分類を再評価せず、(3) 既存リースに関する初期直接費用を再評価しませんでし
た。さらに、会計方針の選択を短期リースの認識要件に適用させないこととし、リースとリース内の非リース要素を分
離しない簡便法を選択しました。
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当社は、2019年1月1日より、ASU 2017-08「受取債権 - 払戻不能の手数料およびその他のコスト(サブトピック
310-20):購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を採用しました。本基準は、購入した特定の償還可
能負債性証券の減価償却期間を最も早期の償還可能日まで短縮します。本基準はディスカウントで保有される負債性証
券に影響を及ぼしません。本指針は、初期の適用の累積効果を採用対象期間の期首に利益剰余金にて認識することを要
求します。期首の利益剰余金への影響は重大ではありませんでした。
当社は、2019年1月1日より、ASU 2018-02「損益計算書 - 包括利益の報告(トピック220):その他の包括利益累計
額からの特定の税効果の再分類」を採用しました。本基準は、2017年税制改革法の制定の結果としての取り残された税
効果を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に再分類することの選択を規定しています。本基準採用とともに、当
社は、取り残された税効果約8,400万ドルを再分類しました。
会計処理方法の変更
2019 年第1四半期中、当社は、FASB ASC 323「投資 - 持分方法と合弁事業」の下、低所得者用住宅税額控除
(LIHTC)投資に関する会計処理方法を、持分法から定率償却法(減価償却額を期間按分する方法)に自主的に変更しま
した。両会計処理方法は共にU.S. GAAPの下に認められているものの、当社では、定率償却法(減価償却額を期間按分す
る方法)は、税額控除およびその他の税恩典を受けることを主な目的として行うLIHTC投資の経済をより公正に表すこと
から、より望ましいと考えます。さらに、当該方法は、同様の投資を行っている業界内の他企業によって通常利用され
ている方法と整合します。LIHTC投資による利益の認識のタイミングの変更に加え、LIHTC投資の減価償却は、今では、
連結損益計算書のソフトウェアおよび事務処理手数料の項目の代わりに法人所得税費用(便益)の項目内で全額記録さ
れます。当社の会計処理の変更の一環として、過年度はすべて、変更を反映すべく修正されました。変更が過年度の財
務書類の項目に及ぼす効果に関する追加情報は、2019年5月2日に証券取引委員会(SEC)に届け出たフォーム8-Kによ
る当期報告書の明細表99.2に提供されています。
会計処理方法の変更は2019年第1四半期に発効したこと、また持分法の下での財務実績は定率償却法(減価償却額を
期間按分する方法)との比較において将来の経営陣の決定にそれほど影響しないことから、当社は、持分法が2019年第
1四半期の後の変更の影響の算定を可能とならしめる別個の記録制度を維持するための業務上の努力と費用を注入しま
せんでした。しかし、当社が持分法を利用し続けていたとすれば、ソフトウェアおよび事務処理手数料と法人所得税費
用(便益)は共により低額であり、結果として当期純利益および1株当たり利益への影響は重要でなかったはずであ
る、と推定しています。
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注記2. 公正価値
公正価値測定
トレーディング勘定資産・負債、AFS負債証券、特定の持分証券および各種派生商品は、連結貸借対照表に経常ベース
で公正価値で計上されています。これらの金融資産および負債の公正価値の変動は、連結損益計算書の構成要素または
連結貸借対照表の株主資本内のAOCIの構成要素として計上されています。
当社は、上記の金融資産および負債の公正価値を、金融商品の公正価値の測定を規定するU.S. GAAPに従って測定して
います。経営陣は、公正価値を測定するために用いられた価格評価技法と基礎となる仮定は、U.S. GAAPの条項に一致す
ると確信しています。当社は、規定された3段階の評価階層に基づいて、公正価値で保有する金融資産・負債を分類し
ています。階層は、同一の資産・負債に対する活発な市場における公表価格に、最高の優先順位を与え(レベル1)、
観察不可能なインプットに重要性を持たせた評価方法に最低の優先順位を与えます(レベル3)。金融資産・負債の測
定に使用されるインプットが、階層の様々なレベルにわたる場合、分類は、公正価値測定において最も重要であるイン
プットのうち、最も低いレベルのインプットに基づきます。金融資産・負債の公正価値測定全体への特定のインプット
の重要性の経営陣による評価は、判断を要求され、当該資産・負債に特有の要素を考慮しなければなりません。3つの
公正価値評価ヒエラルキーのレベルは下記のとおりです。
レベル1 ― 活発な市場で特定の資産・負債に対する無調整の公表価格に基づく価額を持つ金融資産・負債
当社のレベル1の金融資産・負債には、主として米国債や、流動性の高い米国債および米国外の国債
のポジションが含まれます。当社のレベル1の金融資産にはまた、活発に取引されている上場株式も含
まれます。
レベル2 活発な市場での類似の資産・負債に対する公表価格および実質的に資産・負債の全期間にわたり直接的
または間接的に資産・負債に対して観察可能なインプットに基づく価額を持つ金融資産・負債
レベル2のインプットには以下が含まれます。
・ 活発な市場における類似資産・負債の公表価格
・ 不活発な市場における同一または類似の資産・負債に対する公表価格
・ 資産・負債の実質的に全期間にわたり観察可能なインプットに基づく価格設定モデル
・ 資産・負債の実質的に全期間の相関関係付けまたはその他の手段を通して、観察可能な市場情報
から主として派生したインプットまたは裏付けられたインプットに基づく価格設定モデル
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当社のレベル2の金融資産および負債には、主として、各種の為替および金利派生商品のほかに、トレーディング勘
定資産として保有される米国外の負債証券および種々の債券AFS投資証券が含まれます。
レベル2のAFS投資有価証券の公正価値は、主として、独立した第三者から得られる情報を使用して測定されます。こ
の第三者情報は、基礎的な仮定の理解およびそれら仮定を支持するために使用される市場参加情報のレベルの獲得を含
む検証過程の一部として、経営陣の審査の対象となります。さらに、経営陣は、第三者に使用される重要な仮定を、利
用可能な市場情報と比較します。かかる情報は、周知取引または、取引活動が限定される限りにおいては、クレジット
予測に関する市場調査情報、約定価格およびキャッシュ・フローのタイミングならびに情報が利用可能な限りにおける
バックテストとの比較を含むことがあります。
レベル2に分類される派生商品の公正価値は、主として、トレーディング活動において使用される外国為替契約を表
します。それは、観察可能なスポットおよびフォワード・ポイントから構成されるインプットに基づく割引キャッ
シュ・フロー手法および観察可能なイールド・カーブを使用して公正価値が測定されます。派生商品に関して、当社
は、当社の相手方の信用リスクの評価の影響を見積もります。当社は、公正価値を決定するにあたり、当社の相手方に
よる債務不履行の可能性、当社の現在および潜在的な将来の純エクスポージャーならびに残存満期などの要因を考慮し
ます。派生商品と関連する評価額調整は、12月31日に終了した2019年度と2018年度においては、軽微にとどまりまし
た。
レベル3 ― 市場での観測が不可能かつ公正価値測定全体に重要なインプットを必要とする価格あるいは評価技法に
基づく価値を持つ金融資産・負債
これらのインプットは、市場参加者が金融資産・負債の価格を決定する際に使用する仮定についての
経営陣の判断を反映します。また、最善の利用可能な情報に基づいており、その情報の一部は内部で作
成されることがあります。以下は、当社がレベル3に分類する当社金融資産・負債に関する詳細な説明
および関連する評価方法です。
・ レベル3に分類される投資有価証券の公正価値は、第三者から(典型的には拘束力のないブロー
カー/ディーラー価格)、あるいは内部開発の価格モデルの使用を通して入手した情報を使用し
て測定されます。経営陣は、公正価値の測定に用いる方法を評価し、これらの証券をレベル2に
分類するには、観察可能な市場情報のレベルが不十分であると考えました。
・ 外国為替契約の公正価値(主にオプション)は、オプション価格モデルを使用して測定されま
す。観察可能な数量が限定的なところから、インプライド・ボラティリティ・サーフィスのよう
な、特定のモデルへのインプットは観察不可能であるものの、これらは観察可能な市場情報から
算出されます。
レベル3の金融資産と負債は、ストラクチャーとプロファイルにおいてはレベル1とレベル2の金融商品と類似して
いるものの、低流動性市場で取引されており、これらの公正価値の測定は本質的にあまり観察可能でないものとなりま
す。
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次の表は、報告日時点における当社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上される金融資産・負債に関する情報
を表示しています。
2019 年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
( レベル1) ( レベル2) ( レベル3) 合計
( 単位:百万ドル) 影響度
資産:
トレーディング勘定資産:
米国債 $34 $ ― $ ― $34
米国外の国債 146 173 ― 319
21 540 ― 561
その他
201 713 ― 914
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券:
米国財務省および連邦機関:
直接債務 3,487 ― ― 3,487
住宅ローン担保証券 ― 17,838 ― 17,838
米国財務省・連邦政府機関
合計 3,487 17,838 ― 21,325
資産担保証券:
学生ローン ― 531 ― 531
クレジットカード ― 89 ― 89
― ― 1,820 1,820
ローン担保証券
― 620 1,820 2,440
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 ― 1,980 ― 1,980
資産担保証券 ― 1,292 887 2,179
国債 ― 12,373 ― 12,373
(2)
8,613 45
― 8,658
その他
― 24,258 932 25,190
米国外の負債証券合計
州および地方公共団体 ― 1,783 ― 1,783
不動産抵当証券担保債務 ― 104 ― 104
― 2,973 ― 2,973
その他米国の負債証券
3,487 47,576 2,752 53,815
売却可能投資有価証券合計
その他資産:
派生商品:
外国為替契約 ― 15,136 ▶ $(10,391) 4,749
― 8 ― (4) ▶
金利契約
― 15,144 ▶ (10,395) 4,753
派生商品合計
― 504 ― ― 504
その他
$3,688 $63,937 $2,756 $(10,395) $59,986
公正価値で計上された資産合計
負債:
未払費用およびその他の負債:
トレーディング勘定負債:
その他 $5 $ ― $ ― $ ― $5
派生商品:
外国為替契約 $3 $15,144 $3 $(8,918) 6,232
金利契約 6 43 ― (4) 45
― 182 ― ― 182
その他デリバティブ契約
9 15,369 3 (8,922) 6,459
デリバティブ合計
$14 $15,369 $3 $(8,922) $6,464
公正価値で計上された負債合計
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(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル2の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ2.31十億ドル、0.84十億ドル減少しています。
(2) 2019年12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、国際機関債および非米国政府機関債5.5十億ドル、社債1.78
十億ドル、カバード・ボンド0.68十億ドルから構成されています。
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2018 年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
( レベル1) ( レベル2) ( レベル3) 合計
( 単位:百万ドル) 影響度
資産:
トレーディング勘定資産:
米国債 $34 $ ― $ ― $34
米国外の国債 146 179 ― 325
― 501 ― 501
その他
180 680 ― 860
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券:
米国財務省および連邦機関:
直接債務 1,039 ― ― 1,039
住宅ローン担保証券 ― 15,968 ― 15,968
米国財務省・連邦政府機関
合計 1,039 15,968 ― 17,007
資産担保証券:
学生ローン ― 541 ― 541
クレジットカード ― 583 ― 583
― ― 593 593
ローン担保証券
― 1,124 593 1,717
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 ― 1,682 ― 1,682
資産担保証券 ― 943 631 1,574
国債 ― 12,793 ― 12,793
(2)
6,544 58
― 6,602
その他
― 21,962 689 22,651
米国外の負債証券合計
州および地方公共団体 ― 1,918 ― 1,918
不動産抵当証券担保債務 ― 195 2 197
― 1,658 ― 1,658
その他米国の負債証券
1,039 42,825 1,284 45,148
売却可能投資有価証券合計
その他資産:
派生商品:
外国為替契約 ― 16,382 ▶ $(11,210) 5,176
13 ― ― ― 13
金利契約
13 16,382 ▶ (11,210) 5,189
派生商品合計
― 395 ― ― 395
その他
$1,232 $60,282 $1,288 $(11,210) $51,592
公正価値で計上された資産合計
負債:
未払費用およびその他の負債:
派生商品:
外国為替契約 $ ― $16,518 $4 $(11,564) $4,958
金利契約 ― 71 ― ― 71
― 214 ― ― 214
その他派生商品契約
― 16,803 ▶ (11,564) 5,243
派生商品合計
$ ― $16,803 $4 $(11,564) $5,243
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル2の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ0.99十億ドル、1.34十億ドル減少しています。
(2) 2018年12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、国際機関債および非米国政府機関債3.20十億ドル、社債
1.33十億ドル、カバード・ボンド1.30十億ドルから構成されています。
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次の表は、2019年12月31日終了年度および2018年12月31日終了年度におけるレベル3金融資産に関連する期中変動を
示しています。レベル3への振替およびレベル3からの振替は、当該期間の期首時点で報告されています。2019年12月
31日終了年度および2018年12月31日終了年度におけるレベル3への振替は、主として不動産抵当証券担保債券(CMO)、
住宅ローン担保証券(MBS)および非米国負債証券に関連するもので、それらの公正価額は法的拘束力のないブロー
カー/ディーラーの気配値など第三者情報源から入手される情報に基づき測定されています。12月31日に終了した2019
年度と2018年度におけるレベル3からの振替は、主として特定のABS(資産担保証券)、MBS(住宅ローン担保証券)、
地方債および非米国負債証券に関連するもので、それらの公正価額は観察可能な市場情報から得られる価格に基づき測
定されています。
重要な観察不可能なインプットを使用した公正価値測定
2019 年12月31日終了年度
実現および未実現
2019 年
利益(損失)の合計
12 月31日に
その他
保有の金融
収益に 2019 年
2018 年
包括利益に
商品関連未
レベル3 レベル3
含まれる 含まれる 12月 31日の
12月 実現利益
への からの
31 日の (損失)の
(1) (1) (1)
額 額 公正価値
公正価値 購入額 売却額 決済額 振替 振替 変動額
(単位:百万ドル)
資産:
AFS 投資有価証券:
米国財務省および連邦政府
機関:
住宅ローン担保証券 $ ― $ ― $ ― $123 $ ― $ ― $ ― $(123) $ ―
資産担保証券:
593 1 ― 1,065 ― (342) 503 ― 1,820
ローン担保証券
593 1 ― 1,065 ― (342) 503 ― 1,820
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
資産担保証券 631 ― (9) 340 ― (36) ― (39) 887
58 ― (1) ― ― ― ― (12) 45
その他
689 ― (10) 340 ― (36) ― (51) 932
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2 ― ― ― ― (2) ― ― ―
不動産抵当証券担保 債券
1,284 1 (10) 1,528 ― (380) 503 (174) 2,752
売却可能投資有価証券合計
その他資産:
派生商品:
▶ (15) ― 16 ― (1) ― ― ▶ $(11)
外国為替契約
▶ (15) ― 16 ― (1) ― ― ▶ (11)
派生商品合計
公正価値で計上された資産
$1,288 $(14) $(10) $1,544 $ ― $(381) $503 $(174) $2,756 $(11)
合計
(1) AFS 投資有価証券に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、投資証券に関連する利益(損失)の純額に含まれます。
派生商品に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれます。
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重要な観察不可能なインプットを使用した公正価値測定
2018 年12月31日終了年度
実現および未実現
2018 年
利益(損失)の合計
12 月31日に
その他
保有の金融
収益に 2018 年
2017 年 包括利益に
商品関連未
含まれる 含まれる レベル3 レベル3 12月 31日の
12月 実現利益
への からの
31 日の (損失)の
(1) (1) (1)
額 額 公正価値
公正価値 購入額 売却額 決済額 振替 振替 変動額
(単位:百万ドル)
資産:
売却可能投資有価証券:
資産担保証券:
$1,358 $4 $(7) $351 $(636) $(268) $ ― $(209) $593
ローン担保証券
1,358 ▶ (7) 351 (636) (268) ― (209) 593
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 119 ― ― ― ― ― ― (119) ―
資産担保証券 402 ― (14) 495 (310) (56) 114 ― 631
204 ― (6) 13 (59) (30) ― (64) 58
その他
725 ― (20) 508 (369) (86) 114 (183) 689
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 43 ― ― ― (37) (1) ― (5) ―
― ― ― ― ― (6) 8 ― 2
不動産抵当証券担保債 券
2,126 ▶ (27) 859 (1,042) (361) 122 (397) 1,284
売却可能投資有価証券合計
その他資産:
派生商品:
1 (3) ― 6 ― ― ― ― ▶ $(3)
外国為替契約
1 (3) ― 6 ― ― ― ― ▶ (3)
派生商品合計
公正価値で計上された資産
$2,127 $1 $(27) $865 $(1,042) $(361) $122 $(397) $1,288 $(3)
合計
(1) AFS投資有価証券に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、投資有価証券に関わる利益(損失)の純額に含まれてい
ます。派生金融商品に係る実現および未実現利益(損失)の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれています。
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次の表は、内部開発価格モデルを使用して継続的に公正価値で測定されるレベル3金融資産・負債の評価に使用され
た評価技法および重要な観察不能なインプットに関する、記載日現在の定量的情報を示しています。拘束力を持たない
ブローカー/ディーラーの気配値情報に基づき公正価値が測定されるレベル3金融資産・負債に関する重要な観察不能
なインプットは、用いられた特定インプットがブローカーやディーラーから提供されたものでないため、下記表に含ま
れていません。
レベル3公正価値測定に関する定量的情報
公正価値 加重平均
重要な
観察不能な
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(1)
インプット
(単位:百万ドル) 12月 31日現在 12月 31日現在 評価技法 12月 31日現在 12月 31日現在
ステート・ストリートが随
時利用できる重要な観察不
能なインプット:
資産:
派生商品、 オプション・
$4 $4
外国為替契約 モデル ボラティリティ 8.2% 11.4%
$4 $4
合計
負債:
派生商品、
オプション・
$3 $4
外国為替契約 モデル ボラティリティ 7.0% 11.4%
$3 $4
合計
(1) これらの観察不能なインプットにおける重要な変動は、デリバティブの公正価値の測定に重要な変動をもたらす可能性が
あります。
公正価値で計上されない金融商品
当社の連結貸借対照表において経常的に公正価値で計上されない金融商品の公正価値の見積りは、性質上主観的であ
り、金融商品および関連市場情報の特質に基づいて特定の時点で決定されます。リース・ファイナンス、持分法投資、
年金および退職後プランに関する債務、土地建物および設備、その他無形資産、ならびに法人所得税資産・負債といっ
た特定の項目に関する公正価値の見積りの開示は、U.S. GAAPの下では要求されていません。したがって、提示した公正
価値の見積りの総額は、当社の「市場」価額または販売価額を表すものではなく、それを表すものと見なされるべきで
はありません。さらに、公正価値を見積もるために使用される方法や想定が異なる場合もあるため、当社の公正価値の
見積りは他の金融機関の公正価値の見積りと比較すべきではありません。
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当社は、当社の金融商品の公正価値を見積もるために、以下の方法を使用します。
・ 公表市場価格がある金融商品に関しては、これらの公表価格を公正価値の見積りに使用します。
・ 所定の満期日のない金融商品、残存期間が180日かそれ以下の金融商品、あるいはその時その時の市場レートに合
わせて価格再設定される金融商品の場合、当社では、該当する信用リスクを考慮に入れた上で、これらの金融商
品の公正価値がそれらの報告価値に近い値にあるものとして想定し、また
・ 公表市場価格が入手できない金融商品の場合、公正価値は独立した第三者から得た情報を使用して見積もるか、
予想された現行市場金利を利用してその金融商品の予想キャッシュ・フローを割り引いて評価します。
特定の当社の資産・負債は一般的にデュレーションが短いことから、公正価値が当社の連結貸借対照表に計上された
金額に等しいか、ほぼ同じ金額になる金融商品が膨大な数に上っています。これらの金融商品は、連結貸借対照表で
は、現金および銀行預け金、利付銀行預け金、売戻条件付購入有価証券、未収利息・手数料、預金、買戻条件付売却有
価証券、その他短期借入金の項目名にて報告されています。
さらに、当社の貸付金の一部はデュレーションが比較的短期であることから、これらの貸付金の公正価値は報告価値
に近いと考えています。優先担保付バンクローン、商業不動産融資、買取債権、地方自治体ローンのようなその他の種
類の貸付金の公正価値は、独立した第三者より入手した情報または同じ残存期間を有する類似の信用格付けの類似の
ローンが貸出しの際に借り手に適用する現行金利を利用し、将来の予想キャッシュ・フローを割り引いて見積もりま
す。融資約定は、その約定時点での優勢市場金利に基づき約定されるため、報告すべき価値はありません。
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次の表は、継続的に公正価値で計上されていない金融資産・負債の、記載日現在において計上された金額とその公正
価値見積り、ならびにそれらが分類された公正価値階層レベルを示しています。
公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2019 年12月31日現在
金額 見積公正価値 (レベル1) (レベル2) (レベル3)
( 単位:百万ドル)
金融資産:
現金および銀行預け金 $3,302 $3,302 $3,302 $ ― $ ―
利付銀行預け金 68,965 68,965 ― 68,965 ―
売戻条件付購入有価証券 1,487 1,487 ― 1,487 ―
満期保有目的の投資有価証券 41,782 42,157 10,299 31,682 176
(1)
26,235 26,292 24,432 1,860
―
正味貸付金(リース債権除く)
(2)
7,500 7,500 ― 7,500 ―
その他
金融負債:
預金:
無利息 $34,031 $34,031 $ ― $34,031 $ ―
利付-米国内 77,504 77,504 ― 77,504 ―
利付-米国外 70,337 70,337 ― 70,337 ―
買戻条件付売却有価証券 1,102 1,102 ― 1,102 ―
その他短期借入金 839 839 ― 839 ―
長期債務 12,509 12,770 ― 12,621 149
(2)
7,500 7,500 7,500 ―
―
その他
(1) 2019 年12月31日現在、継続的に公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている9百万ドルを含みま
す。
(2) 顧客が当社に対して移転および再担保設定を認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の部分を表して
います。
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公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2018 年12月31日現在
金額 見積公正価値 (レベル1) (レベル2) (レベル3)
( 単位:百万ドル)
金融資産:
現金および銀行預け金 $3,212 $3,212 $3,212 $ ― $ ―
利付銀行預け金 73,040 73,040 ― 73,040 ―
売戻条件付購入有価証券 4,679 4,679 ― 4,679 ―
満期保有目的の投資有価証券 41,914 41,351 14,541 26,688 122
(1)
25,722 25,561 24,648 913
―
正味貸付金(リース債権除く)
(2)
8,500 8,500 ― 8,500 ―
その他
金融負債:
預金:
無利息 $44,804 $44,804 $ ― $44,804 $ ―
利付-米国内 66,235 66,235 ― 66,235 ―
利付-米国外 69,321 69,321 ― 69,321 ―
買戻条件付売却有価証券 1,082 1,082 ― 1,082 ―
その他短期借入金 3,092 3,092 ― 3,092 ―
長期債務 11,093 11,048 ― 10,865 183
(2)
8,500 8,500 8,500 ―
―
その他
(1) 2018 年12月31日現在、継続的に公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている10百万ドルを含みま
す。
(2) 顧客が当社に対して移転および再担保設定を認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の部分を表して
います。
注記3. 投資有価証券
当社が保有している投資有価証券は、経営陣の意思に基づき、購入時にトレーディング勘定資産、AFS、HTMまたは公
正価値で保有される持分証券の勘定項目に計上され、定期的に再評価されています。
トレーディング資産は一般に、当社の営業活動に関連して購入された負債証券および持分証券であり、そのため近い
将来に売却される予定です。当社の営業活動には通常、短期の値動きから発生する利鞘獲得を目的とした活発かつ頻繁
な売買が含まれます。AFS投資有価証券は、期限を限定されずに保有する予定の有価証券です。AFS投資有価証券には、
資産・負債管理の一環として利用され、金利変動、早期償還リスク、流動性需要またはその他の要因に応じて売却する
可能性のある有価証券が含まれています。HTM有価証券は、満期まで保有する意思および能力が経営陣にある債券です。
トレーディング資産は、公正価値で計上されています。トレーディング資産に係る実現、未実現の損益はいずれも当
社の連結損益計算書の為替トレーディング・サービス収益に計上されています。AFS証券は公正価値で計上されており、
税引後の未実現正味損益は、(AOCI)に計上されています。AFS投資有価証券の売却による実現損益は、個別法により計
算され、当社の連結損益計算書の投資有価証券に関わる利益(損失)に純額で計上されています。HTM投資有価証券は原
価で計上され、取得差額の償却および増価について調整されています。
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下記の表は記載日時点におけるAFSおよびHTM投資有価証券の償却原価、公正価値、関連未実現損益を示しています。
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
未実現総額 未実現総額
償却 公正 償却 公正
価値
原価 利益 損失 原価 利益 損失 価値
(単位:百万ドル)
売却可能:
米国財務省・連邦機関:
$3,506 $9 $28 $3,487 $1,035 $4 $- $1,039
直接債務
住宅ローン担保証券 17,599 264 25 17,838 16,112 37 181 15,968
米国財務省・連邦機関合計 21,105 273 53 21,325 17,147 41 181 17,007
資産担保証券:
(1)
532 1 2 531 538 ▶ 1 541
学生ローン
クレジットカード 90 - 1 89 609 - 26 583
1,822 1 3 1,820 594 1 2 593
ローン担保証券
2,444 2 6 2,440 1,741 5 29 1,717
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 1,978 3 1 1,980 1,687 - 5 1,682
資産担保証券 2,179 2 2 2,179 1,580 - 6 1,574
政府証券 12,243 131 1 12,373 12,816 22 45 12,793
(2)
8,595 73 10 8,658 6,600 18 16 6,602
その他
24,995 209 14 25,190 22,683 40 72 22,651
米国外の負債証券合計
(3)
1,725 59 1 1,783 1,905 20 7 1,918
州・地方自治体政府
不動産抵当証券担保債務 104 - - 104 200 - 3 197
2,941 32 - 2,973 1,683 1 26 1,658
その他の米国内負債証券
$53,314 $575 $74 $53,815 $45,359 $107 $318 $45,148
合計
満期保有:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $10,311 $24 $3 $10,332 $14,794 $- $199 $14,595
26,297 316 44 26,569 21,647 24 518 21,153
住宅ローン担保証券
36,608 340 47 36,901 36,441 24 717 35,748
米国政府・連邦機関合計
資産担保証券:
(1)
3,783 10 41 3,752 3,191 35 10 3,216
学生ローン
クレジットカード - - - - 193 - - 193
その他 - - - - 1 - - 1
資産担保証券合計 3,783 10 41 3,752 3,385 35 10 3,410
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 366 82 6 442 638 77 9 706
資産担保証券 - - - - 223 - - 223
政府証券 328 - - 328 358 1 - 359
その他 - - - - 46 - - 46
米国外の負債証券合計 694 82 6 770 1,265 78 9 1,334
697 38 1 734 823 38 2 859
不動産抵当証券担保債務
$41,782 $470 $95 $42,157 $41,914 $175 $738 $41,351
合計
(1) 少なくとも97%の不履行原資産ローンの元本と未収利息に関しては、主に連邦政府保証付き証券で構成されています。
(2) 2019年および2018年の各12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、主に国際機関債および非米国政府機関
債、カバード・ボンドならびに社債の公正価値を含んでおり、国際機関債および非米国政府機関債の公正価値はそれぞれ
5.5十億ドル、3.2十億ドル、社債の公正価値はそれぞれ1.78十億ドル、1.33十億ドル、カバード・ボンドの公正価値はそ
れぞれ0.68十億ドル、1.30十億ドルとなっています。
(3) 2019 年および2018年の各12月31日現在、州・地方自治体政府の公正価値は、有価証券信託の公正価値それぞれ0.94十億ド
ル、1.05十億ドルを含んでいます。これらの信託についての追加情報は注記14に記載されています。
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2019 年および2018年の各12月31日時点における投資有価証券の簿価総額はそれぞれ約49.48十億ドル、38.87十億ドル
となっており、これらは、法律により、公金・信託預金や短期借入金のための担保、また他の目的の担保として供され
るべき投資証券として仕訳され、差入れ投資証券勘定として計上されています。
2019 年度、2018年度、2017年度には、過年度にAFSとして仕訳されていた政府機関MBSのそれぞれ3.98十億ドル、2.13
十億ドル、496百万ドルがHTMに振り替えられました。この振替は、これらの証券を満期まで保有する当社の意図を反映
するものです。これらの証券振替は公正価値ベースで行われ、2019年、2018年、2017年の各12月31日時点の正味未実現
損失はそれぞれ49百万ドル、53百万ドル、3百万ドルでした。この正味未実現損失は振り替えられた証券の残存期間
(約10年から42)にわたり、受取利息として計上されるその他の包括利益累計額に累積していきます。
2018 年度中、主にMBSおよびCMBSで構成されている1.2十億ドルのHTM証券は、ASU 2017-12「デリバティブおよびヘッ
ジ(トピック815):ヘッジ会計処理の状況別改善」の採用に関する1回限りの証券振替を選択したため、簿価でAFSに
振り替えられ、税引前損失約36百万ドルで売却されました。
2018 年には、当社は、ABSおよび地方債を中心とする総額約26十億ドル相当のAFS証券を売却し、税引前資産売却益約
9百万ドルが生じました。2017年には、当社は当時の金利環境の下でポジションを取るため、当社の投資ポートフォリ
オに組み込まれていた政府機関のMBSや米国債を中心とする、総額12.2十億ドル相当のAFSを売却し、税引前損失39百万
ドルが生じました。
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下記の表は、表示日における、12カ月未満および12カ月以上の継続未実現損失を有するAFSおよびHTM投資有価証券の
公正価値合計を示しています。
12 カ月未満 12 カ月以上 合計
未実現 未実現
未実現
2019 年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
( 単位:百万ドル)
売却可能:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $1,430 $28 $― $― $1,430 $28
2,499 7 1,665 18 4,164 25
住宅ローン担保証券
3,929 35 1,665 18 5,594 53
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
学生ローン 271 1 127 1 398 2
クレジットカード 89 1 ― ― 89 1
862 2 278 1 1,140 3
ローン担保証券
1,222 ▶ 405 2 1,627 6
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 228 ― 220 1 448 1
資産担保証券 672 1 109 1 781 2
政府証券 3,246 1 ― ― 3,246 1
2,736 9 187 1 2,923 10
その他
6,882 11 516 3 7,398 14
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 163 ― 22 1 185 1
不動産抵当証券担保債券 13 ― ▶ ― 17 ―
219 ― 14 ― 233 ―
その他の米国負債証券
$12,428 $50 $2,626 $24 $15,054 $74
合計
満期保有目的:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $604 $― $2,262 $3 $2,866 $3
6,056 31 1,606 13 7,662 44
住宅ローン担保証券
6,660 31 3,868 16 10,528 47
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
学生ローン 2,003 22 778 19 2,781 41
2,003 22 778 19 2,781 41
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
― ― 138 6 138 6
住宅ローン担保証券
― ― 138 6 138 6
米国外の負債証券合計
13 ― 110 1 123 1
不動産抵当証券担保債務
$8,676 $53 $4,894 $42 $13,570 $95
合計
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12 カ月未満 12 カ月以上 合計
未実現 未実現
未実現
2018 年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
( 単位:百万ドル)
売却可能:
米国財務省・連邦機関:
$5,058 $21 $5,089 $160 $10,147 $181
住宅ローン担保証券
5,058 21 5,089 160 10,147 181
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
学生ローン 106 ― 218 1 324 1
クレジットカード 90 ― 493 26 583 26
548 2 ― ― 548 2
ローン担保証券
744 2 711 27 1,455 29
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
住宅ローン担保証券 1,407 ▶ 118 1 1,525 5
資産担保証券 1,479 6 ― ― 1,479 6
政府証券 5,478 45 ― ― 5,478 45
2,167 12 226 ▶ 2,393 16
その他
10,531 67 344 5 10,875 72
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 365 3 244 ▶ 609 7
不動産抵当証券担保債務 181 3 14 ― 195 3
861 14 484 12 1,345 26
その他の米国負債証券
$17,740 $110 $6,886 $208 $24,626 $318
合計
満期保有目的:
米国財務省・連邦機関:
直接債務 $2,192 $45 $12,403 $154 $14,595 $199
6,502 103 10,648 415 17,150 518
住宅ローン担保証券
8,694 148 23,051 569 31,745 717
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
481 ▶ 536 6 1,017 10
学生ローン
481 ▶ 536 6 1,017 10
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
184 2 119 7 303 9
住宅ローン担保証券
184 2 119 7 303 9
米国外の負債証券合計
102 1 51 1 153 2
不動産抵当証券担保債務
$9,461 $155 $23,757 $583 $33,218 $738
合計
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下記の表は、2019年12月31日現在の投資債券の契約上の満期別の償却原価および公正価値を表示したものです。特定
のABS、MBS、住宅ローン担保証券(CMO)の満期は、期待される元本返済時期に基づいています。一部の借手は、早期返
済違約金の有無に関わらず債務の早期返済をなす権利を有していることから、実際の満期が下表に表示された期間と一
致しない場合があります。
2019 年 12月31日現在
1年未満 1~5年 6~10年 10 年 超 合計
(単位:百万ドル)
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
売却可能:
米国財務省・連邦機関:
$1,050 $1,058 $1,009 $1,010 $1,448 $1,419 $- $- $3,507 $3,487
直接債務
116 118 971 970 2,954 2,951 13,558 13,799 17,599 17,838
住宅ロ―ン担保証券
1,166 1,176 1,980 1,980 4,402 4,370 13,558 13,799 21,106 21,325
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
72 72 185 184 96 96 180 179 533 531
学生ロ―ン
- - - - 90 89 - - 90 89
クレジットカ―ド
- - 745 745 959 958 117 117 1,821 1,820
ローン担保証券
72 72 930 929 1,145 1,143 297 296 2,444 2,440
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
430 430 568 569 196 196 784 785 1,978 1,980
住宅ロ―ン担保証券
487 487 981 981 366 366 345 345 2,179 2,179
資産担保証券
4,183 4,183 7,270 7,381 791 809 - - 12,244 12,373
政府証券
883 884 6,634 6,689 1,057 1,063 19 22 8,593 8,658
その他
5,983 5,984 15,453 15,620 2,410 2,434 1,148 1,152 24,994 25,190
米国外の負債証券合計
236 238 622 635 526 554 341 356 1,725 1,783
州・地方自治体政府
- - - - - - 104 104 104 104
不動産抵当証券担保債務
759 760 2,056 2,083 126 130 - - 2,941 2,973
その他の米国負債証券
$8,216 $8,230 $21,041 $21,247 $8,609 $8,631 $15,448 $15,707 $53,314 $53,815
合計
満期保有目的:
米国財務省・連邦機関:
$4,116 $4,114 $6,161 $6,185 $5 $5 $29 $29 $10,311 $10,333
直接債務
9 9 438 439 2,515 2,539 23,335 23,581 26,297 26,568
住宅ロ―ン担保証券
4,125 4,123 6,599 6,624 2,520 2,544 23,364 23,610 36,608 36,901
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
96 92 207 206 408 402 3,072 3,051 3,783 3,751
学生ロ―ン
96 92 207 206 408 402 3,072 3,051 3,783 3,751
資産担保証券合計
米国外の負債証券:
16 16 33 33 ▶ ▶ 313 390 366 443
住宅ロ―ン担保証券
328 328 - - - - - - 328 328
政府証券
344 344 33 33 ▶ ▶ 313 390 694 771
米国外の負債証券合計
2 3 283 287 13 13 399 431 697 734
不動産抵当証券担保債務
$4,567 $4,562 $7,122 $7,150 $2,945 $2,963 $27,148 $27,482 $41,782 $42,157
合計
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
下記の表は、表示年度におけるAFS投資有価証券の売却からの実現利益と実現損失総額、ならびに表示年度における投
資証券関係の利益・損失純額に含まれている正味減損損失の構成要素を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
AFS投資有価証券売却による実現利益総額 $31 $205 $74
AFS投資有価証券売却による実現損失総額 ( 32) (196) (113)
正味減損損失:
― (3) ―
一時的でない減損OTTIからの損失総額
― (3) ―
正味減損損失
(1) 6 (39)
投資有価証券関連利益/(損失)、純額
当社の連結損益計算書において認識された正味減損損失
の内訳:
将来期待キャッシュ・フローの実現タイミング時におけ
― ―(3) ―
る不利な変化に伴う減損
$ ― $(3) $―
正味減損損失
以下の表は、表示年度の利益として認識された正味減損損失の増減を示したものです。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
期首残高 $78 $77 $79
(1)
加算 :
認識された一時的でない減損 ― 3 ―
(2)
減算 :
(8) (2) (2)
売却または満期到来の証券に係る実現損失
$70 $78 $77
期末残高
(1) 加算は、実現された初度適用信用減損のある、または以後に信用減損が発生したときの証券を表しています。
(2) 減算は、売却されたまたは満期が到来した、売却を要するまたは経営陣が売却を意図する証券の減損を表しています。
負債証券の受取利息は、実効金利法、または、証券の契約上の期間または予想期間にわたり収益率が一定のレベルに
保てる方法のいずれかを使い、当社の連結損益計算書にて認識されています。一定の収益率は、回収不能な費用もしく
は原価ならびに購入時のプレミアムもしくはディスカウントがあればそれを考慮し、繰上返済があればその都度調整し
て、減価もしくは増価を行います。
取得した特定の負債証券で、証券化金融資産における受益権と見なされる負債証券の場合、かかる証券の割引前将来
キャッシュ・フローの当社見積額が当初の投資計上額を上回っていた場合、その超過部分は当該証券の見積残存期間に
わたり一定の利回りベースで受取利息の増加として認識していきます。その後のこれら証券の将来キャッシュ・フロー
の減少は、残存期間にわたり当該証券の利回り調整として認識されるか、あるいは、OTTIの再評価調整として認識され
ます。将来キャッシュ・フローの増加は、当該証券の見積残存期間にわたり利回りの再調整により認識されていきま
す。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
減 損
当社は、OTTIの有無を評価するため個別証券の定期的見直しを行っています。減損が存在するのは、個別証券の現在
の公正価値が償却原価ベースを下回っている場合です。AFSとHTMに含まれている負債証券については、経営陣が当該証
券の価値の回収前に売却する意図を持っている場合(もしくは、売却する必要がある場合)か、あるいは経営陣が、当
該証券から回収されると期待するキャッシュ・フローの現在価値が減損が発生している証券の償却原価よりも少なくな
る(信用損失)と予想する場合に、その減損額は当社の連結損益計算書上で減損損失として計上されます。
減損が認識される証券については、一般的に以下のようなレビュー活動が行われます。
・ 財政状態の悪化や破産をはじめとする発行体固有の問題など、潜在的なOTTIが発生している兆候のある証券の特
定と評価
・ 定性的・定量的要因に基づく将来の期待キャッシュ・フローの分析
・ かかる将来キャッシュ・フローの回収可能性についての総合分析(過去の事象に関する情報、現状、合理的かつ
立証可能な予測など)
・ MBS(住宅ローン担保証券)やABS(資産担保証券)の原担保分析
・ 減損が発生した個別の証券の分析(証券から未実現損失が発生していた期間の長さ、回復までに必要と見込まれ
る期間および全体的な価格減少程度の検討など)
・ 個別証券にOTTIが発生している可能性を示す要因や起因、OTTIの発生を裏付けない要因や起因の評価
・ 上記の分析結果の文書化
減損が一時的でないかどうかを判断する際に検討する要因としては、以下のようなものが挙げられます。
・ 特定のマクロ経済の要因
・ 特定の業界固有の要因
・ 当該証券が減損している期間の長さ
・ 減損の度合い
・ 減損の原因、発行体の財政状態や目先の見通し
・ 発行体の証券に関する市場での活動のうち、信用状態の悪さを示唆する可能性のあるもの
・ 当社が当該証券を売却しないという意向、あるいは、価額が回復するのに十分な期間にわたって当社が当該株式
の売却を要さない確率
当社の投資有価証券ポートフォリオは実質的にすべて負債証券で構成されています。これらの負債証券のOTTIを我々
が評価する重要な要素の1つは、信用面に減損が生じている証券、つまり、当該証券の償却原価ベース全額を回復する
のに十分なキャッシュ・フローの受取りを経営陣が期待していない証券を特定することです。信用損失に伴う減損が発
生したと判断されない負債証券は、経営陣が、当該証券の償却原価ベースへの回復が見込まれる以前に売却するかどう
か、または、売却を要する可能性が売却を要しない可能性を上回るかどうかを評価するため、さらなる分析を実施しま
す。
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2019 年、2018年、2017年の各12月31日に終了した年度においては、米国外の住宅ローン担保証券および資産担保証券
から予想される将来キャッシュ・フローのタイミングの悪化の結果として、それぞれ1百万ドル未満、3百万ドル、1
百万ドル未満のOTTIを計上し、その他の利益に含めました。
現在の経済情勢、元本利息の満額回収能力に影響を及ぼす恐れのある悪環境、将来の返済時期、MBSやABSの原担保の
信用度や実行状況、また他の関連要因等を考慮に入れた投資ポートフォリオのレビューを行った上で、経営陣は、投資
有価証券ポートフォリオの公正価値の全般的な下落と、その結果として2019年12月31日時点で計上されている622銘柄の
証券に生じた169百万ドルの税引前未実現損失を一時的なものであり、当該証券の信用力に発生した重大な変化によるも
のではないと判断しております。
注記4. 貸付金
貸付金は一般に、貸倒引当金、前受収益、正味未償却繰延ローン・オリジネーション手数料を控除した後の元本金額
で計上されています。取得した貸付債権は当初、取得日時点における将来の元利金回収可能性に対する経営陣の予想に
基づく公正価値で計上されています。取得した貸付債権は投資目的で保有され、当初の公正価値は取得後には修正され
ません。売却目的資産として分類される貸付債権は、個々に低価法にて測定されます。
貸付金受取利息は、利息法か貸付期間中の収益率水準がほぼ一定になる方法により、当社の連結損益計算書に認識さ
れています。最終的に貸付金となることが予想される融資約定や信用状の供与に対して受け取る手数料は、たいてい、
関連するローンの最初の借入時から始まる融資期間にわたり繰延償却され、受取利息として計上されます。資金調達が
予想されない、または不明の場合には、融資約定や信用状にかかる手数料は、約定期間にわたりソフトウェアおよび事
務処理手数料に対して減価償却されます。
下記の表は、表示日現在における、貸付金として当社が計上したセグメント別の投資額を示しています。
2019 年 2018 年
( 単位:百万ドル)
12 月31日 12 月31日
(1)
米国内 :
商業・財政融資:
投資ファンド貸付金 $14,546 $15,050
優先担保付バンクローン 3,342 3,490
地方自治体融資 848 902
その他 26 37
1,766 874
商業不動産
米国内合計 20,528 20,353
(1)
米国外 :
商業・財政融資:
投資ファンド貸付金 4,662 4,505
1,119 931
優先担保付バンクローン
5,781 5,436
米国外合計
(2)
26,309 25,789
貸付金合計
(74) (67)
貸付金に対する貸倒引当金
$26,235 $25,722
貸倒引当金控除後の貸付金合計
(1) 米国内および米国外の分類は債務者の居住国/登録地に基づきます。
(2) 2019年12月31日および2018年12月31日時点におけるそれぞれ3,256百万ドルおよび5,444百万ドルの貸越(オーバードラフ
ト)を含みます。
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当社は、貸付金を、商業・財政融資と商業不動産貸付金の2つのセグメントに分類しています。当社ではさらに、商
業・財政融資を、投資ファンドへの貸付金、優先担保付バンクローン、地方自治体への貸付金、その他、に分類してお
ります。このような区分けは、対象のローンのリスク特性、それらの当初の測定特定、さらに当社が信用リスクを監
視・評価するために使用する手法を反映するものとなります。
商業・財政融資セグメントは、主にミューチュアル・ファンドの顧客に対する変動金利の貸付金、購入した優先担保
付バンクローン、地方自治体融資などから構成されています。投資ファンドへの貸付は、ミューチュアル・ファンドお
よびプライベートエクイティ・ファンドの顧客に流動性とレバレッジを提供するリボルビングクレジット枠から構成さ
れています。
ある特定の貸付金は、連邦準備制度理事会の貸出制度機能へのアクセスのための担保として供されています。2019年
12月31日現在および2018年12月31日現在、この担保として供された貸付金合計額は、それぞれ6.75十億ドル、6.51十億
ドルでした。
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下記の表は、表示日現在の、当社の貸付金への投資計上額を信用度指標別に分けて示しています。
商業・ 貸付金
商業
2019 年 12月31日
金融 不動産 合計
( 単位:百万ドル)
(1)
$19,501 $1,766 $21,267
投資適格
(2)
5,008 5,008
―
投機的
(3)
25 25
―
要注意先
(4)
9 9
―
標準以下
$24,543 $1,766 $26,309
合計
商業・ 貸付金
商業
2018 年 12月31日
金融 不動産 合計
( 単位:百万ドル)
(1)
$19,599 $874 $20,473
投資適格
(2)
5,308 5,308
―
投機的
(4)
8 8
―
標準以下
$24,915 $874 $25,789
合計
(1) 「投資適格」貸付金は、高い信用があり、信用リスクおよび倒産確率の低い取引相手から構成されています。格付は、す
べての借財に対して適時返済を遂行する高い能力を持つ取引相手に適用されます。
(2) 「投機的」貸付金は、継続的な不確実性、またはビジネス、財務もしくは景気の下降へのエクスポージャーに直面してい
る取引相手から構成されています。しかしながら、これらの取引相手は、借財の利用を可能とする財務的柔軟性または財
務的代替手段を有していると考えられます。
(3) 「要注意先」に分類される貸付金は、回復の見込みがない場合、返済見通しの悪化をもたらす可能性のある潜在的な脆弱
性を持つ取引相手から構成されます。
(4)「標準以下」に分類される貸付金は、返済が懸念され、それにより当社が損失を被る可能性のある、高い確度で脆弱性が認
められる取引相手から構成されています。
当社は、各貸付金の信用損失リスクを査定するため社内のリスク査定制度を使用しています。このリスク査定プロセ
スは、経営陣の判断と併せ、リスク査定ツールの使用からなります。定性的・定量的情報の入力は体系的に捉えられ、
正式な評価と承認プロセスの後に当社の信用尺度に基づいた社内信用格付が設定されます。
個々の貸付金に割り当てられるリスク度の査定の際に、特に考慮すべき要因としては、借り手の負債許容度、担保範
囲、支払経歴および延滞履歴、財務柔軟性や収益力、返済見積額や返済資金源、偶発性の程度やその性格(もしあれ
ば)、そして借り手の業界や地理的事情が挙げられます。これらの要因は過去と現在の情報の評価に基づいており、ま
た主観的な査定とその解釈を含みます。貸出先の信用度は少なくとも1年ごとに個別に評価され、リスク測定が行われ
ます。経営陣は、2019年12月31日現在のリスク査定内容は最新の内容を反映していると考えています。
当社は、ローンについて減損の指標を見直しています。指標が存在するローンは少なくとも四半期ごとに減損を個別
評価しています。 これらローンのうち減損の指標が不明確なローンは、減損を集合的に評価しています。
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下記の表は、12月31日現在の、当社が計上した貸付金への投資額について、当社の減損手法に基づき分けて表示した
ものです。
2019 年 12月31日
商業・金融 商業不動産 貸付金合計
( 単位:百万ドル)
(1)
貸付金 :
$25 $ ― $25
個別評価による減損損失
24,518 1,766 26,284
集合的評価による減損損失
$24,543 $1,766 $26,309
合計
2018 年 12月31日
商業・金融 商業不動産 貸付金合計
( 単位:百万ドル)
(1)
貸付金 :
$8 $ ― $8
個別評価による減損損失
24,907 874 25,781
集合的評価による減損損失
$24,915 $874 $25,789
合計
(1) 2019年12月31日現在、当社には1件の商業・財務セグメント・ローン25百万ドルがありましたが、減損を個別評価され、減
損したとみなされました。このローンについては1百万ドルの特別引当金を計上しました。当社は2018年12月31日時点
に、個別に減損と評価され減損とみなされた8百万ドルのローン1件を商業・金融セグメントに有していました。このロー
ンについては引当金を計上しませんでした。このローンはその後、2019年1月に全額返済されました。
特別な状況下においては、当社は、財政難に陥っている借り手に返済猶予を与えることで、不良化しているローン債
権の再組成を行います。通常、再組成されたローン債権は、借り手が再組成後のローン債務を履行するか否かに関わら
ず、当該ローンの満期到来まで減損ローン債権のまま残ることになります。12月31日で終了した2019年度と2018年度の
いずれにおいても、不良化した債権の再組成により修正されたローン債権は1件もありません。
元本もしくは利息の支払いが契約上の90日間、もしくは経営陣が全額回収不可能と判断した場合にはそれより短い期
間、遅延していた場合には、当社は通常、それらのローン債権を不稼働資産として処理します。90日を過ぎた延滞債権
であっても担保保証されており、また回収プロセスにある債権は、不稼働資産から外されることもあります。当社が
ローン債権を延滞債権として処理する場合、利息の発生認識は停止され、過年度に計上されてはいるものの未払いと
なっている利息は仕訳け直され、一般には受取利息の減少として処理されます。不稼働資産として処理されるローン債
権に関しては、利息の支払いがなされた場合には、かかる支払いがなされた時点で、その利息は元本回収後に現金主義
に基づき認識されることになります。返済に合理的な保証があり、またそのローン債権の条件に基づく履行が立証され
たローン債権は、不稼働資産から外されることもあります。2019年12月31日現在および2018年12月31日現在、不稼働資
産に組み替えられた貸付金は1件もなく、契約期限を30日以上超過している延滞貸付金は1件もありませんでした。
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貸付金貸倒引当金
当社の連結貸借対照表に貸付金の減少として計上された貸倒引当金は、当該連結貸借対照表日時点における当社の貸
付金ポートフォリオに内在する、発生した信用損失についての経営陣の予測を示しています。貸倒引当金については、
経営陣が定期的に評価しています。当社の貸付金ポートフォリオにおける各区分に関する引当金の妥当性を評価する際
に考慮される要因として、以前の損失実績、相手方の信用度の内部リスク査定に応じた不履行の可能性、借り手の返済
能力に影響するおそれのある現在の経済状況および困難な状況、原担保(もしあれば)の見積額、契約条件との関係に
おける個別与信の実績ならびにその他の関連要因が挙げられます。
貸付金に損失が発生した(簿価を下回る貸付金の売却を含む)事実を裏付ける事象が発生した場合、もしくは貸付金の
一部が回収不可能であると判断された場合には、その報告期間において、当該貸付金は対象の貸倒損失引当金からの損
金算入処理が行われます。さらに、担保に依存する債権であると判断された減損された貸付金の場合、売却コストを差
し引いた後の公正価値に相当する金額まで減額されます。担保に依存する債権であるとして特定される場合というの
は、原担保が唯一の返済原資となる可能性が高いと経営陣が判断する場合です。回収金は現金主義に基づき引当金への
調整として計上されます。
下記の表は、表示年度の貸倒引当金の増減を示しています。
12 月31日 終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
貸倒引当金:
期首残高 $67 $54 $53
(1)
10 15 2
引当繰入額
(1)
(3) (2) (1)
損金処理額
$74 $67 $54
期末残高
(1) 貸付金に対する繰入額と損金処理額は、主にローンに関連して当社が購入した、非投資格付の債務者に対する優先担保付
ローンのエクスポージャーに関係しています。
貸付金は定期的に評価され、貸倒引当金繰入の計上が必要と判断された場合には、その金額は、貸付金ポートフォリ
オに発生する可能性のある損失額の見積りを吸収するレベルとして適切と考えられる水準で貸倒引当金を維持する上で
必要な金額につき、経営陣が見積る金額を反映することになります。
オフバランスシートの信用エクスポージャー
当社の連結貸借対照表の未払費用・他の負債項目に計上されているオフバランスシートの与信リスクに係る引当金
は、主に当社の顧客に供与された信用状、与信枠、その他の信用補完措置の貸借対照日現在の残高に対する予想信用損
失の見積額を反映しています。この引当金は、経営陣により定期的に評価されています。この引当金の妥当性を評価す
る際に考慮される要因は、貸倒引当金に関して考慮される要因と同様です。見積発生信用損失を吸収するために当社が
適正と考える引当金の水準を維持するための繰入額は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されています。
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注記5. 暖簾・その他無形資産
暖簾は、取得した有形資産およびその他無形資産の純額の公正価値に対する取得価額の超過分を意味します。その他
無形資産は、契約上の権利を理由として、またはそれ自体と、もしくは関連する契約、資産もしくは負債との組み合わ
せにより交換が可能であることを理由として、主に顧客関係の、暖簾から区別できる購入長期性無形資産を意味しま
す。暖簾は償却されませんが、少なくとも年1回の減損評価の対象となります。その他無形資産もまた毎年の減損評価の
対象となり、主に、顧客関係に係る資産とコア預金無形資産となっています。顧客関係に係る資産は、5年から20年間
にわたって定額法で償却され、技術資産は、3年から10年にわたって定額法で償却され、コア預金無形資産は、16年か
ら22年間にわたり同様に償却されています。その際の償却は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されていま
す。
報告単位の簿価が、暖簾およびその他無形資産の配分を加えて、見積公正価値を超えていれば、暖簾の減損が存在す
ると見なされます。その他無形資産の残高が、見積残存使用期間にわたる期待キャッシュ・フロー純額の累積を超えて
いれば、その他無形資産の減損が存在すると見なされます。これらの見直しにより、暖簾またはその他無形資産が減損
していると判断された場合には、その暖簾・その他無形資産は、当社の連結損益計算書の「その他の費用」に損金算入
されます。2019年度、2018年度、2017年度には暖簾またはその他無形資産の減損はありませんでした。
下記の表は、表示年度の暖簾の簿価の変動を示しています。
投資
投資運用 合計
(1)
( 単位:百万ドル)
サービシング
暖簾:
2017 年12月31日終了年度期末残高 $5,752 $270 $6.022
(1)
1,512 1,512
―
取得
(84) (4) (88)
外貨換算
7,180 266 7,446
2018 年12月31日終了年度期末残高
(2)
122 122
取得 ―
(13) 1 (12)
外貨換算
$7,289 $267 $7,556
2019 年12月31日終了年度期末残高
(1) 投資サービシングには、CRD(Charles River Development)買収が含まれています。
(2) 当社は2019年3月31日のCRD買収の取得価格の会計処理を完了しました。主として特定可能な無形資産から構成される取得
資産と引受負債に関連する評価手続きが完了した時点で、2019年12月31日に終了した年度における測定期間調整額を計上
し、その結果として、暖簾の113百万ドルの増加とその他の無形資産の93百万ドルの減少が生じました。
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下記の表は、表示年度のその他無形資産の簿価純額の変動を示しています。
投資
(1)
サービシング 投資運用 合計
( 単位:百万ドル)
その他無形資産:
2017 年12月31日終了年度期末残高 $1,432 $181 $1,613
(1)
1,007 ― 1,007
取得
償却 (196) (30) (226)
(25) ― (25)
外貨換算
2018 年12月31日終了年度期末残高 $2,218 $151 $2,369
(2)
(93) ― (93)
取得
償却 (207) (29) (236)
(10) ― (10)
外貨換算
$1,908 $122 $2,030
2019 年12月31日終了年度期末残高
(1) 投資サービシングには、CRD(Charles River Development)買収が含まれています。
(2) 当社は2019年3月31日のCRD買収の取得価格の会計処理を完了しました。主として特定可能な無形資産から構成される取得
資産と引受負債に関連する評価手続きが完了した時点で、2019年12月31日に終了した年度における測定期間調整額を計上
し、その結果として、その他の無形資産の公正価値の93百万ドルの減少とそれに対応する暖簾の増加が生じました。
下記の表は、表示日現在のその他無形資産の簿価総額、償却累計額および簿価純額を種類ごとに示しています。
2019 年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
( 単位:百万ドル)
その他無形固定資産:
顧客関係 $3,104 $(1,718) $1,386
技術 403 (87) 316
コア預金 673 (381) 292
100 (64) 36
その他
$4,280 $(2,250) $2,030
合計
2018 年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
( 単位:百万ドル)
その他無形固定資産:
顧客関係 $3,262 $(1,605) $1,657
技術 389 (49) 340
コア預金 676 (350) 326
103 (57) 46
その他
$4,430 $(2,061) $2,369
合計
その他の無形資産の償却費用の2019年度、2018年度、2017年度における計上額は、それぞれ236百万ドル、226百万ド
ル、214百万ドルでした。
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2019 年12月31日現在、その他の無形資産に計上されている将来の償却費予想額は以下の通りです。
将来償却額
12 月31日終了年度(単位:百万ドル)
2020年 $240
2021年 230
2022年 227
2023年 226
2024年 220
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注記6. その他資産
下記の表は、表示日現在のその他資産の構成を示しています。
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
( 単位:百万ドル)
(1)
$18,524 $19,575
未収金-貸付有価証券
デリバティブ金融商品、純額 4,753 5,189
銀行保有の生命保険 3,395 3,323
2,899 2,882
合弁事業・その他の非連結事業体への投資
担保、純額 874 1,354
(2)
858 -
使用権資産
売掛金 432 308
前払費用 395 493
証券決済未収金 336 531
法人所得税還付未収金 309 129
(3)
216 113
繰延税金資産(評価引当金控除後)
決済機関預託金 58 58
962 834
その他
$34,011 $34,789
合計
(1) 担保が当社財務書類の借入および貸出有価証券取引関連の表記に与える影響に関しては、注記11にて記述されています。
(2) 当社は、2019年1月1日よりASU 2016-02「リース(トピック842)」およびそれに関連する修正を採用しました。本新会計
基準の詳細については注記1をご参照ください。
(3) 当社連結貸借対照表に計上された繰延税金資産・繰延税金負債は、同じ課税区分で相殺後の純額ベースで表示されていま
す。
注記7. 預 金
2019 年12月31日現在、定期預金残高は35.15十億ドルであり、このうち3.00十億ドルはホールセールCD、32.01十億ド
ルは顧客の当座預金(顧客からの要求により当該顧客に支払われる預金)で当社を代理人として設定された定期預金と
して保有されている預金であり、残る139百万ドルは米国外のもので、このすべては2020年度中に満期を迎えるもので
す。2018年12月31日現在、定期預金残高は46.40十億ドルであり、このうち4.52十億ドルはホールセールCD、41.57十億
ドルは顧客の当座預金(顧客からの要求により当該顧客に支払われる預金)で当社を代理人として設定された定期預金
として保有されている預金であり、残る314百万ドルは米国外のものでした。2019年と2018年の両年度の12月31日現在、
すべての米国および米国外の定期預金は250,000ドル以上の金額でした。要求払預金の当座貸越額は貸付金未払残高とし
て含まれ、2019年12月31日および2018年12月31日現在の金額はそれぞれ3.26十億ドル、5.44十億ドルでした。
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注記8. 短期借入金
当社の短期借入金には、買戻条件付売却有価証券、非課税投資制度に関わる短期借入金(その詳細は、注記14にて詳
しく説明されています)、その他短期借入金が含まれています。
全体的には、短期借入金の加重平均金利は2019年度には1.64%、2018年度には0.88%でした。
下記の表は、12月31日で終了した年度における、当社の短期借入金の主な構成項目別の期末残高と加重平均金利を示
したものです。
買戻条件付売却有価証券 非課税投資プログラム その他
(単位:百万ドル) 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
12 月31日現在の残高 $1,102 $1,082 $2,842 $823 $931 $1,078 $ ― $2,000 $ ―
月末残高最高額 4,125 3,441 4,302 931 1,078 1,158 ― 2,000 ―
年間平均残高 1,616 2,048 3,683 898 1,023 1,127 3 nm 1
年度末加重平均金利 .00% 1.38% .03% 1.75% 1.74% 1.45% .00% 2.68% .00%
年間加重平均金利 1.90 .62 .05 1.51 1.46 .79 .01 nm .00
nm: 有意義でない
売却有価証券買戻債務は、当社の連結貸借対照表に負債項目に計上されています。買戻契約の根底となる米国債の公
正価額は、2019年12月31日現在4.11十億ドルで、これは当社の投資有価証券ポートフォリオに含まれています。
下記の表は、2019年12月31日現在における、米国政府証券とそれに関連する買戻契約の簿価につき、未収利息を含む
情報を示しています。
(1)
売却米国政府証券
買戻契約
償却原価 公正価値 償却原価
( 単位:百万ドル)
翌日満期物 $3,891 $4,112 $1,102
(1) 投資有価証券を担保としています。
当社は決済機関との間で、売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券のすべてを、その決済機関のメン
バーである相手方とネッティングを行える取り決めを交わしています。このネッティングの結果として、売戻条件付購
入有価証券と買戻条件付売却有価証券の平均残高は2018年度に35.74十億ドル減少し、2019年度には86.67十億ドル減少
しています。2018年度に比べて2019年度にネッティングの平均残高が増加したのは、主として当社のFICCプログラムの
拡大と新規顧客の活動によるものです。
ステート・ストリート・バンクは現在、カナダにおける同行の証券取引処理事業を支援すべく、2019年12月31日現在
で約1.40十億カナダドル、約1.08十億米ドルの与信枠を保持しています。この与信枠には期間終了日が定められておら
ず、いずれかの当事者による事前通知をもって随時解約することができるようになっています。2019年と2018年の両年
度の12月31日時点における与信枠の未払い残高は一切ありません。
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注記9. 長期債務(単位:百万ドル)
12 月31日 現在
発行日 満期日 表面利率 優先順位 利払日 2019 年 2018 年
親会社および非銀行子会社の発行:
2015年8月18日 2025年8月18日 3.55% 優先債 2月18日、 $1,331 $1,268
(1)
8月18日
2015年8月18日 2020年8月18日 2.55% 優先債 2月18日、 1,191 1,177
8月18日
2013年11月19日 2023年11月20日 3.7% 優先債 5月20日、 1,037 1,006
(1)
11月20日
2014年12月15日 2024年12月16日 3.3% 優先債 6月16日、 1,022 979
(1)
12月16日
(2)
2013年5月15日 3.1% 劣後債 5月15日、 1,006 972
2023年5月15日
(1)
11月15日
2019年11月1日 2025年11月1日 2.354% 固定・変動 5月1日 991 ―
利付優先債 11月1日
2017年5月15日 2023年5月15日 2.653% 固定・変動 5月15日、 753 734
(1)
利付優先債
11月15日
2011年3月7日 2021年3月7日 4.375% 優先債 3月7日、 748 731
(1)
9月7日
2016年5月19日 2021年5月19日 1.95% 優先債 5月19日、 744 725
(1)
11月19日
2016年5月19日 2026年5月19日 2.65% 優先債 5月19日、 741 698
(1)
11月19日
2018年12月3日 2029年12月3日 4.141% 固定・変動 6月3日、 546 513
(1)
利付優先債
12月3日
2018年12月3日 2024年12月3日 3.776% 固定・変動 6月3日、 522 507
(1)
利付優先債
12月3日
2015年8月18日 2020年8月18日 変動金利 優先債 2月18日、 500 499
5月18日、
8月18日、
11月18日
2007年4月30日 2047年6月15日 変動金利 下位劣後債 3月15日、 499 794
6月15日、
9月15日、
12月15日
2019年11月1日 2034年11月1日 3.031% 固定・変動 5月1日 492 ―
(2)
利付優先劣
11月1日
後債
1998年5月15日 2028年5月15日 変動金利 下位劣後債 2月15日、 100 150
5月15日、
8月15日、
11月15日
(3)
1996年6月21日 7.35% 優先債 6月15日、 150 150
2026年6月15日
12月15日
親会社:
長期ファイナンス・リース
136 190
$12,509 $11,093
長期債務合計
(1) 金利スワップ契約(公正価値ヘッジとして計上)を締結して、これらの優先債および劣後債の支払利息を固定金利から変
動金利に変更しました。2019年12月31日、2018年12月31日時点の公正価値ヘッジに関連する長期債務簿価は共に157百万ド
ルでした。公正価値ヘッジに関する追加情報は注記10をご参照ください。
(2) 劣後債は、現行の連邦規制資本ガイドラインに基づくTier2規制資本に含めることのできる条件を有しています。
(3) 当社は、満期前に当該債券を償還することはできません。
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2019 年第4四半期、当社は、発行済み2047年満期の変動利付下位劣後債の元本総額800百万ドルのうち約297百万ドル
についてキャッシュ・テンダーオファー(現金による公開買付)を完了し、その結果として約44百万ドルの利益を得ま
した。2019年第4四半期にはさらに、発行済み2028年満期の変動利付下位劣後債の元本総額150百万ドルのうちの約50百
万ドルについて償還も完了しました。
リプレースメント・キャピタル・コベナンツの終了
当社は、2019年11月20日より前には、2007年4月30日付のリプレースメント・キャピタル・コベナンツ(以下「当初
RCC」)(2016年5月13日付の修正リプレースメント・キャピタル・コベナンツ(以下「修正RCC」)による改正を含み
ます)(以下、当初RCCと修正RCCを合わせて「本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツ」といいます)の対象
とされていました。本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツの条件に従い、当社またはステート・ストリー
ト・バンクを含む子会社はいずれも、発行済み2047年満期の変動利付下位劣後債のいずれも、2047年6月1日より前に
は、特定の条件を満たさない限り、返済、償還、購入することを許可されませんでした。すなわち、(i) 当社がFRBの事
前承認(その当時に当該承認が要求されていた場合)を取得済みであった場合、かつ (ii) 当社が、かかる返済、償
還、もしくは購入の日付に先立つ180日間(当該期間は特定的な状況下には短縮)中に、2047年満期の変動利付下位劣後
債の適用性質と同一またはより株式に類似する性質を有する適格証券の売却または発行から、返済済元本総額の特定
パーセント、適用される償還もしくは購入価格までの受取金を受領済みであった場合を除き、許可されませんでした。
本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツは、当社の無担保長期債の特定シリーズを購入、保有、もしくは売却
する人、または当社の預貯金取扱金融機関子会社(以下「本件対象債務」)のための特約条項でした。本件リプレース
メント・キャピタル・コベナンツの下での当初の本件対象債務は、発行済み2028年満期の変動利付下位劣後債でした。
本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツは、2028年満期の変動利付下位劣後債の元本総額約50百万ドルの部
分的償還を決済し、ならびに金利2.650%、2026年満期の優先債を本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツの目
的における本件対象債務として再指定した後、2019年11月20日に更なる行為なしに自動的に終了し、したがって2047年
満期の変動利付下位劣後債の購入は、本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツの下に適格証券を発行すること
なしに、許可されます。当初RCCと修正RCCは、当社が2019年11月21日に届け出たフォーム8-Kによる当期報告書の明細表
99.2および明細表99.3として含めてあります。
親会社
2019 年および2018年の12月31日時点の長期ファイナンス・リースには、それぞれ136百万ドルおよび190百万ドルの本
社建物「ワン・リンカーン・ストリート」およびその地下駐車場に関連するリースが含まれています。追加情報に関し
ては注記20をご参照ください。
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注記10. デリバティブ金融商品
当社は当社の顧客のニーズに応え、金利および通貨リスクを管理するために、デリバティブ金融商品を使用していま
す。これらの金融商品は、先渡契約、先物契約、オプション契約などの外国為替(FX)契約、金利スワップ(クロス通
貨および単一通貨)、金利先物などの金利契約、その他デリバティブ契約で構成されています。ヘッジされるリスクを
相殺する際に非常に有効であるリスク管理目的で使用されるデリバティブ金融商品は通常、ヘッジ会計関係でヘッジ手
段として指定されますが、その他は経済的ヘッジであり、ヘッジ会計関係で指定されません。ヘッジ会計関係における
デリバティブは、公正価値、キャッシュ・フローまたは純投資など、ヘッジの種類に従って開示されています。ヘッジ
会計関係でヘッジ手段として指定されたデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は適宜、連結損益計算書
またはOCIで認識されます。ヘッジ会計関係で指定されていないデリバティブは、顧客のニーズをサポートするために締
結されるデリバティブ、特定の資産および負債に伴う金利リスクまたは為替リスクを管理するために使用されるデリバ
ティブを含みます。かかるデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
当社は外国為替先渡契約やオプションを提供し、通貨市場においてディーラーとして務めることにより、当社の顧客
のニーズをサポートしています。トレーディング活動の一環として、当社は、現物商品を売買し、外国為替先渡契約、
外国為替オプション、金利オプション、金利先渡契約および金利先物を含むデリバティブ金融商品を使用することによ
り、外国為替市場および金利市場の双方でポジションを取ります。
当社のトレーディング活動で用いる非ヘッジ・デリバティブの公正価値の全変動は、為替トレーディング・サービス収
益として計上されており、当社のALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で用いる非ヘッジ・デリバティブの
公正価値の全変動は、正味受取利息に計上されています。
当社は、系列外のステーブル・バリュー・ファンドとステーブル・バリュー・ラップ・デリバティブ契約を締結して
おり、この契約はステーブル・バリュー・ファンドに対し、簿価の保護を参加者に提供することを認めるものです。こ
れらのデリバティブ契約は注記12に記載されるように保証にも適格です。
当社は特定の従業員に対し、従業員奨励給制度の一環として、繰延現金賞与を付与しております。当社は、これら賞
与の現物の参照株式が当社の株式ではないため、デリバティブ金融商品として計上しています。これらのデリバティブ
の公正価値は、ステート・ストリートがスポンサーをしている投資ファンドまたは、他の非関連会社がスポンサーをし
ているファンドの受益証券の価値を参照しています。当社は、四半期ごとにこれらのデリバティブの公正価値を再測定
し、連結損益計算書上に報酬および従業員給付費用の価値の変動として計上しています。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ
当社の資産・負債管理活動に関連して、当社は、デリバティブ金融商品を使用して特定の資産および負債に関する当
社の金利リスクおよび為替変動リスクを管理しています。ヘッジの開始時に、また継続的ベースで、当社は、ヘッジ関
係に指定されたデリバティブの有効性および、かかる派生が将来期間に有効なヘッジである可能性を正式に評価し、文
書化しています。ヘッジ対象リスクの公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺する上でデリバティブがそれ
ほど有効ではなくなっていると当社が判断したとき、デリバティブの失効、終了もしくは売却があったとき、または経
営陣がヘッジ指定を中断したとき、ヘッジ会計は将来にわたり中断されます。
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ヘッジ会計に適格となる有効性の高いヘッジ戦略のリスク管理目的は正式に文書化されなければなりません。ヘッジ
文書には、デリバティブ・ヘッジ手段、資産もしくは負債または予定取引、ヘッジされるリスクの種類、予想的および
遡及的にデリバティブのヘッジの有効性を評価する方法が含まれます。当社は、回帰分析、累計ドルオフセット法を含
む定量法を採用し、デリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を比較し
ています。当社はまた、重要条件のマッチング、これらの重要条件の変更の評価などの定性法を利用することもありま
す。有効性は四半期ごとに評価され、文書化され、デリバティブがヘッジにおいて有効性が高くないと判断された場
合、指定されたリスク・ヘッジ会計は中止されます。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブは、長期債務、AFS証券、外貨建投資有価証券を含む認識された資産お
よび負債の公正価値の変動リスクを軽減するために利用されます。当社は、このように金利契約またはFX契約を使用し
て金利または外国為替レートの変動によって生じたヘッジ対象項目の公正価値の変動に対するエクスポージャーを管理
しています。
ヘッジ・リスクの変更によるデリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値の変動は、同じ勘定科目の損益
で認識されます。ヘッジが解除されたもののヘッジ対象が認識対象から外されなかった場合、ヘッジ対象の簿価へのす
べての残りの調整額は、ヘッジ対象に伴う他のディスカウントまたはプレミアムの償却に合致した期間にわたって償却
されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブは、認識された資産もしくは負債または予定取引の
キャッシュ・フローの変動を相殺するために利用されます。当社は、FX契約を締結して、外貨建投資有価証券のFX変動
に起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジしています。 さらに、当社は金利スワップ契約を締結し、LIBORに連動
した変動金利ローンで想定されるキャッシュ・フローをヘッジしています。係る金利スワップは表面上、当該ロー
ンの受取利息を変動金利から固定金利に変換し、そうすることにより、LIBORをベンチマークとする金利の変動に
起因するリスクを軽減します。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当初はAOCIに計上され、その
後、同じ期間またはヘッジされた予定取引が損益に影響を及ぼす期間に損益に振り替えられ、ヘッジ対象の損益影
響額として同じ損益計算書の勘定科目で表示されます。ヘッジ関係が解除された場合、AOCIに計上されているデリ
バティブの公正価値の変動はヘッジ対象の時期に合わせて損益に振り替えられます。予定取引が当初のヘッジ条件
に従って発生することが見込まれないために中止されたヘッジ関係については、AOCIに計上されている関連するデ
リバティブの価値は直ちに損益に認識されます。2019年12月31日現在、原資産ローンの最長満期日は約4.7年と
なっています。
純投資ヘッジ
純投資ヘッジに分類されているデリバティブは、当社の外国事業の投資純額におけるFX変動による不利な変動を防ぐ
ために締結されています。当社は為替先渡契約を使用して、外貨によるリスクを米ドルに転換し、為替レートの変動に
係る当社のエクスポージャーを緩和しています。為替先渡契約の公正価値の変動は、OCIの外貨換算調整勘定の中に税引
後で計上されています。
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次の表は、トレーディング活動および資産・負債管理活動に関連して締結したデリバティブを含め、表示日現在のデ
リバティブ金融商品の契約額または想定元本の総額を示しています。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
( 単位:百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:
金利契約:
先物 $4,368 $2,348
外国為替契約:
先渡し、スワップおよびスポット 2,378,808 2,238,819
購入オプション 1,581 578
引受オプション 1,110 576
先物 1,040 49
その他:
(2)
26,895 26,634
ステーブル・バリュー契約
(3)
389 434
繰延バリュー賞与
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ:
金利契約:
スワップ契約 15,196 10,596
外国為替契約:
先渡しおよびスワップ 3,176 3,412
(1) ステーブル・バリュー契約の想定元本は、当社の最大エクスポージャーを表します。しかしながら、様々なステーブル・
バリュー契約のエクスポージャーは通常、契約上、想定元本よりも実質的に低い金額に限定されます。
(2) 従業員への繰延バリュー賞与の付与を表しており「ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ」の注記を参照くだ
さい。
想定元本は、当社のデリバティブ取引量の兆候としてここに記載しており、デリバティブの公正価値測定における参
照値となっています。
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次の表は、表示日現在の、マスター・ネッティング契約の影響を除く当社連結貸借対照表に計上されたデリバティブ
金融商品の公正価値を示しています。マスター・ネッティング契約の影響は注記11に開示されています。
12 月31日
2019 年 2018年
(1)
デリバティブ資産
( 単位:百万ドル) 公正価値
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:
外国為替契約 $15,140 $16,369
― ―
その他デリバティブ契約
$15,140 $16,369
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ:
外国為替契約 $ ― $17
8 13
金利契約
$8 $30
合計
(1) デリバティブ資産は、連結貸借対照表上その他資産に含まれています。
12 月31日
2019 年 2018年
(2)
デリバティブ負債
公正価値
( 単位:百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:
外国為替契約 $15,054 $16,434
182 214
その他のデリバティブ契約
$15,236 $16,648
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ:
外国為替契約 $96 $88
49 71
金利契約
$145 $159
合計
(2) デリバティブ負債は、連結貸借対照表上その他負債に含まれています。
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次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書の
デリバティブに関わる 連結損益計算書で認識された
利益(損失)の表示科目 デリバティブに関わる 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
ヘッジ手段として指定されてい
ないデリバティブ:
外国為替契約 為替トレーディング・サービス収益
$630 $723 $632
(1)
― ― (23)
ソフトウェアおよび事務処理手数料
外国為替契約
(1)
(153) (41) ―
支払利息
外国為替契約
金利契約 為替トレーディング・サービス収益
(3) (6) 8
(1)
― (1) ―
ソフトウェアおよび事務処理手数料
金利契約
その他デリバティブ契約 為替トレーディング・サービス収益
― 5 ―
(1)
(205) (171) (143)
その他デリバティブ契約
給与および福利厚生費
合計
$269 $509 $474
(1) 2018年度は、ソフトウェアおよび事務処理手数料から正味受取利息に振り替えられた2018年度第1四半期に関するスワッ
プ費用約15百万ドルを含んでいます。
次の表は、公正価値ヘッジ関係においてヘッジ資産および負債の簿価に含まれているヘッジ会計の適用に関する簿価および関
連する累積ベースの調整額を示しています。
(1)
2019 年12月31日 現在指定されているヘッジ対象 もはや指定されていないヘッジ対象
資産および負債の
累積ヘッジ会計 累積ヘッジ会計
資産および負債の
(2)
ベースの調整額 簿価 ベースの調整額
( 単位:百万ドル)
簿価
長期債務 $9,769 $164 $1,199 (8)
940 49 ― ―
売却可能有価証券
$10,709 $213 $1,199 $(8)
合計
(1)
2018 年12月31日
現在指定されているヘッジ対象 もはや指定されていないヘッジ対象
資産および負債の
累積ヘッジ会計 累積ヘッジ会計
資産および負債の
(2)
ベースの調整額 簿価 ベースの調整額
( 単位:百万ドル)
簿価
長期債務 $8,270 $(137) $1,197 (20)
1,496 72 50 1
売却可能有価証券
$9,766 $(65) $1,247 $(19)
合計
(1) 公正価値ヘッジ関係を適格にする際にもはや指定されていないヘッジ対象を表しており、関連ベースの調整額が貸借対照
表日付に存在します。
(2) 為替リスクが指定されたヘッジ・リスクである場合に限り、ヘッジ対象の簿価を含んでいません。2019年12月31日および
2018年12月31日の投資有価証券に関して除外される簿価はそれぞれゼロおよび458百万ドルでした。
2019年12月31日および2018年12月31日現在、公正価値ヘッジの金利スワップの想定元本総額はそれぞれ、10.20十億ド
ルおよび9.30十億ドルでした。
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次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書 連結損益計算書
連結損益計算書で 公正価値 連結損益計算書で
のデリバティブ のヘッジ対象項
認識された ヘッジ関係の 認識された
に関わる利益 目に関わる利益
(損失)の表示科 デリバティブに関わる ヘッジ対象 (損失)の表示科 ヘッジ対象 項目に
目 利益(損失)の金額 項目 目 関わる利益(損失)の金額
12 月31日終了年度 12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
公正価値ヘッジ
として指定された
デリバティブ:
ソフトウェ ソフトウェ
ア・事務処理 ア・事務処理
外国為替契約 手数料 $ ― $(74) $18 投資有価証券 手数料 $ ― $74 $(18)
ソフトウェ ソフトウェ
ア・事務処理 外国為替証拠 ア・事務処理
―
外国為替契約 手数料 ― (328) 626 金 手数料 328 (626)
売却可能有価
(1)
金利契約 証券
正味受取利息 (4) 31 ― 正味受取利息 2 (32) ―
金利契約
正味受取利息 266 (58) ― 長期債務 正味受取利息 (255) 49 ―
ソフトウェ ソフトウェ
売却可能有価
ア・事務処理 ア・事務処理
(1)
金利契約 証券
手数料 ― ― 39 手数料 ― ― (37)
ソフトウェ ソフトウェ
ア・事務処理 ア・事務処理
金利契約 ― ― (38) ― ― 39
手数料 長期債務 手数料
$262 $(429) $645 $(253)4 $419 $(642)
合計
(1) 2019年度、2018年度、2017年度には、公正価値ヘッジに指定されたAFS投資有価証券に係るそれぞれ18百万ドル、24百万ド
ル、22百万ドルの未実現利益純額がOCIに計上されました。
その他包括利益で OCI から
OCI から
認識された 連結損益計算書に
連結損益計算書に
デリバティブの 再分類された
再分類された
利益(損失)の金額 利益(損失)の表示科目 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度 12 月31日 終了年度
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして
指定されたデリバ
ティブ:
金利契約 $8 $(12) $(14) 正味受取利息 $(10) $(1) $2
43 (12) (104) 27 27 24
外国為替契約 正味受取利息
キャッシュ・フロー
ヘッジとして指定され
たデリバティブ合計 $51 $(24) $(118) $17 $26 $26
純投資ヘッジとして
指定されたデリバ 投資有価証券関連
ティブ: 利益(損失)、純額
$30 $81 $(160) $ ― $ ― $―
外国為替契約
投資ヘッジとして指
定されたデリバティブ
$30 $81 $(160) $ ― $ ― $―
合計
$81 $57 $(278) $17 $26 $26
合計
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デリバティブ相殺および信用偶発事象
相殺
デリバティブの債権・債務および同じ相手方からの現金担保は、当社が法的拘束力のあるマスター・ネッティング契
約を締結している相手方に関して連結貸借対照表で相殺されます。純額ベースで表示され授受される現金担保に加え
て、当社はまた証券の形で担保を授受します。この方法で信用リスクを軽減しますが、相殺に適格ではありません。相
殺に関する追加情報は注記11に記載されています。
信用偶発事象
当社のデリバティブの一部は、デリバティブの相手方との信用リスク関連の偶発特性を含んだマスター・ネッティン
グ契約に従っており、このことは当社に対し、様々な信用格付機関による投資適格信用格付けを維持することを求めて
います。当社の格付けが投資適格を下回った場合、当社はこの条項に違反することになり、デリバティブの相手方は即
座の支払いを請求するか、または純負債ポジションのデリバティブ金融商品の完全担保翌日物を要求することができま
す。2019年12月31日現在の信用偶発特性を含んだ、純負債ポジションのすべてのデリバティブの公正価値総額は合計で
約2.03十億ドルとなり、これに対して当社は通常の事業過程の中で0.71十億ドルの担保を差し入れました。これらの契
約を裏付ける当社の信用関連の偶発特性が2019年12月31日現在発動された場合、当社が相手方に差し入れを求められる
追加担保上限は約1.32十億ドルです。
注記11. 相殺契約
当社の取引の一部は、当社に対して契約および決済の種類別に債権・債務を相殺することを認めるマスター・ネッ
ティング契約に従っています。これらの法的強制力のある契約について、当社は、貸借対照表で同じ相手方との債権・
債務を相殺しています。
法的強制力のある相殺契約が存在する場合、当社のデリバティブの相手方との債権・債務の相殺に加えて、当社はま
た、授受される関連の現金担保を公正価値エクスポージャー金額を上限として相殺しています。
当社の証券金融契約に関して、当社は、相殺要件を満たし、法的強制力のある相殺契約に基づき相手方と行われた取
引に関して、連結貸借対照表の未決済残高を相殺しています。
証券金融またはデリバティブ取引の下で担保として受け取る証券は、多くの場合、担保として移譲することができま
す。担保付貸付取引の下で代わり金として受け取った証券は、当社に移譲または再度差し入れを行う権利がある場合、
連結貸借対照表のその他資産に、担保返済に係る関連負債とともに、公正価値に近似する価値で計上します。
2019 年12月31日および2018年12月31日時点で、当社が移譲あるいは再度差し入れを行うことが許可されている担保と
して第三者から受領した証券の価値は、それぞれ合計で10.09 十 億ドルおよび11.69 十 億ドルであり、また、それまでに
移譲または再度差し入れた部分の公正価値は、それぞれ5.72 十 億ドルおよび5.31百万ドルでした。
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次の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された資産に関する記載日現在の情報です。
2019 年12月31日
資産:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 受入現金
貸借
貸借
資産の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
資産の純額
( 単位:百万ドル) 総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $15,140 $(8,081) $7,059 $ ― $7,059
(6)
8 (4) ▶ ― ▶
金利契約
NA (2,310) (2,310) (685) (2,995)
現金担保および有価証券相殺
15,148 (10,395) 4,753 (685) 4,068
デリバティブ合計
その他の金融商品:
(7)(8)
179,989 (159,978) 20,011 (19,572) 439
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$195,137 $(170,373) $24,764 $(20,257) $4,507
その他の金融商品合計
2018 年12月31日
資産:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 受入現金
貸借
貸借
資産の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
資産の純額
( 単位:百万ドル)
総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $16,386 $(10,223) $6,163 $ ― $6,163
(6)
13 ― 13 ― 13
金利契約
NA (987) (987) (220) (1,207)
現金担保および有価証券相殺
16,399 (11,210) 5,189 (220) 4,969
デリバティブ合計
その他の金融商品:
(7)(8)
116,143 (91,889) 24,254 (22,872) 1,382
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$132,542 $(103,099) $29,443 $(23,092) $6,351
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記1および注記2をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の借株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含んでいます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2019年12月31日時点の20.01十億ドルは、1.49十億ドルの売戻契約と18.52十億ドルの借株に関連して提供された担保でし
た。2018年12月31日時点の24.25十億ドルは、4.68十億ドルの売戻契約と19.58十億ドルの借株に関連して提供された担保
でした。売戻契約と借株に関連して差し入れた担保は連結貸借対照表の売戻条件付購入有価証券とその他資産にそれぞれ
記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報については注記12をご参照ください。
(8) 売戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire(即時グロス決済資金移動)システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA :非適用
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以下の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された負債に関する記載日現在の情報です。
2019 年12月31日
負債:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 差入現金
貸借
貸借
負債の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
負債の純額
( 単位:百万ドル) 総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $15,150 $(8,081) $7,069 $ ― $7,069
(6)
49 (4) 45 ― 45
金利契約
その他のデリバティブ契約 182 ― 182 ― 182
NA (837) (837) (557) (1,394)
現金担保および有価証券相殺
15,381 (8,922) 6,459 (557) 5,902
デリバティブ合計
その他の金融商品:
(7)(8)
171,853 (159,977) 11,876 (10,793) 1,083
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$187,234 $(168,899) $18,335 $(11,350) $6,985
その他の金融商品合計
2018 年12月31日
負債:
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 差入現金
貸借
貸借
負債の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
負債の純額
( 単位:百万ドル)
総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ:
外国為替契約 $16,522 $(10,223) $6,299 $ ― $6,299
(6)
71 ― 71 ― 71
金利契約
その他のデリバティブ契約 214 ― 214 ― 214
NA (1,341) (1,341) (215) (1,556)
現金担保および有価証券相殺
16,807 (11,564) 5,243 (215) 5,028
デリバティブ合計
その他の金融商品:
(7)(8)
104,494 (91,889) 12,605 (11,543) 1,062
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$121,301 $(103,453) $17,848 $(11,758) $6,090
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記1および注記2をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の貸株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含みます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2019年12月31日時点における11.88十億ドルには、1.10十億ドルの買戻契約と10.77十億ドルの貸株に関連して差し入れら
れた担保含まれていますが。2018年12月31日時点における12.60十億ドルには、1.08十億ドルの買戻契約と11.52十億ドル
の貸株に関連して差し入れられた担保が含まれています。買戻契約と貸株に関連する受入担保は連結貸借対照表の買戻条
件付売却有価証券と未払費用およびその他の負債にそれぞれ記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報につ
いては注記12をご参照ください。
(8) 買戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire(即時グロス決済資金移動)システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA:非適用
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買戻契約および売戻契約において譲渡される有価証券は、米国財務省証券、米国政府機関債および米国政府機関MBSで
あります。当社の主要借株および貸株契約において、譲渡された有価証券は、主として持分証券および一部の社債にな
ります。譲渡された有価証券の公正価値は、当社が買戻契約および貸株契約において受領した額を超える額まで価値が
上昇し、当社を相手方リスクにさらすこともあります。当社は、買戻契約および貸株契約の帳簿価額に関する対象証券
の価格の値洗いを日次で義務付けており、必要な担保水準に見合うよう、相手方との間で受領または返還される現金ま
たは有価証券を必要に応じて調整しています。
次の表は、表示年度の当社の買戻契約ならびに貸株取引を、差入担保ならびに当該契約の満期までの残存期間別に集
計したものです。
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
オーバーナイト オーバーナイト
および および
継続契約 30 日以下 90 日超 合計 継続契約 30 日以下 90 日超 合計
(単位:百万ドル)
買戻契約:
米国財務省証券
$156,465 $ ― $ ― $156,465 $88,904 $ ― $ ― $88,904
および政府機関債
156,465 ― ― 156,465 88,904 ― ― 88,904
合計
貸株取引:
米国財務省証券
および政府機関債 15 ― ― 15 249 ― ― 249
社債 354 ― ― 354 278 ― ― 278
持分証券 7,389 ― 130 7,519 6,426 137 ― 6,563
(2)
7,500 ― 7,500 8,500 ― ― 8,500
その他 ―
15,258 ― 130 15,388 15,453 137 ― 15,590
合計
買戻契約および貸株に係
る認識された
$171,723 $ ― $130 $171,853 $104,357 $137 $ ― $104,494
負債の総額
(1) 資産の顧客が当社に対して委譲または再度差し入れを認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の担保
権を表しています。
注記12. コミットメントおよび保証
次の表は記載日現在の当社のオフバランスシートのコミットメントおよびオフバランスシートの保証の総契約金額合
計を示したものです。
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
( 単位:百万ドル)
コミットメント:
貸出未実行クレジット・ファシリティー $29,697 $28,951
(1)
保証 :
補償証券金融 $367,901 $342,337
スタンドバイ信用状 3,324 2,985
(1) これらの保証に関連する潜在的損失は総契約金額合計に等しく、担保価値を考慮しておらず、また独立第三者による参加
を反映していません。
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貸出未実行クレジット・ファシリティー
貸出未実行クレジット・ファシリティーは、当社資金および地方自治体の融資顧客向けの流動性ファシリティーなら
びに担保付シニアバンクローンに関連する未引出与信枠から構成されています。
2019 年12月31日時点において、貸出コミットメントのうち約73%は1年以内に失効します。これらのコミットメント
の多くは利用されないまま失効するか更新されるため、コミットメントの総額は必ずしも当社の将来の現金必要額を表
すものではありません。
補償証券金融
当社は代理人として顧客に代わってその証券をブローカーその他の機関に貸しています。借り手がその証券を返還し
なかった場合、当社は、多くの場合、それらの証券の公正価格を顧客に補償します。当社は借り手に対し、借りた証券
の公正価格の100%を超える金額の担保の維持を求めます。貸出および担保に係る証券は毎日再評価され、追加担保が必
要であるかまたは超過担保が借り手に戻される必要があるかどうかを判断します。証券貸出サービスに関連して受領し
た担保は、当社が代理人として保有し、当社の連結貸借対照表に計上されません。
当社が代理人として保有している現金担保は、顧客に代わって投資されています。特定の場合、現金担保は第三者買
戻契約に投資され、これについて当社は投資された元本の損失に対し顧客を補償しています。当社は買戻義務の金額の
100%を超える金額の担保提供を補償買戻契約の相手方に要求しています。代理人としての当社の役割において、補償買
戻契約および当社が保有する関連担保は、当社の連結貸借対照表に計上されていません。
次の表は、各日付における補償証券金融および関連担保ならびに補償買戻契約に投資された担保の公正価値の合計を
要約したものです。
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
( 単位:百万ドル)
補償証券金融の公正価値 $367,901 $342,337
補償証券金融の担保として当社または当社が代理人として保有する
現金および有価証券の公正価値 385,428 357,893
補償買戻契約に投資された補償証券金融の担保の公正価値 45,658 42,610
補償買戻契約の担保として当社または当社の代理人が保有する
現金および有価証券の公正価値 48,887 45,064
特定の場合、当社は主として証券貸出取引に参加します。主として、当社はその証券を貸出顧客から借り、かかる証
券を当社の顧客またはブローカー/ディーラーといったその後の借り手に貸しています。証券貸出取引に関連して当社
が担保を受領する権利や返還する義務は、それぞれ当社の連結貸借対照表のその他資産ならびに未払費用およびその他
の負債に計上されています。2019年および2018年の各12月31日時点で、当社はそれぞれ提供された担保を約18.52十億ド
ルおよび19.58十億ドル保有しており、それぞれ当社が主として参加した証券金融取引に関連して顧客より受領した担保
を約10.77十億ドルおよび11.52十億ドル保有していました。
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ステーブル・バリューの保護
当社が取りまとめているステーブル・バリュー・ファンドは、中短期債券投資の質の高い分散型ポートフォリオで
す。ステーブル・バリュー契約は、保証にも適格となるデリバティブ契約です。注記10に記載される非ヘッジ・デリバ
ティブに基づく想定元本は通常、これらのデリバティブ契約に基づく当社の最大エクスポージャーを表しています。し
かしながら、様々なステーブル・バリュー契約のエクスポージャーは契約上で、ステーブル・バリュー・ファンドの資
産総額を表す想定価額を実質的に下回る金額に限定されます。
スタンドバイ信用状
スタンドバイ信用状は、当社の地方自治体の融資顧客に、資本市場を通じた資金調達を支援するための信用補完を提
供するものです。
注記13. 偶発事象
訴訟および規制問題
通常の事業過程の中で、当社および当社の子会社は、紛争、訴訟および政府・規制上の調査および査察にかかわって
います。これらには、未決のものも発生するおそれのあるものもあります。これらの事項は、当社に対して不利な形で
判決が下された場合または和解した場合、金銭的裁定または支払、罰金および違約金が課される結果、または当社の事
業慣行の変更が要求される結果を生む可能性があります。これらの問題に関する判決や和解は、元来予測することが難
しく、これら未解決事項への当社の評価に基づいて、当社は未決の手続きに起因する何らかの判決、和解またはその他
の行為の額が当社の連結財務状況に重大な悪影響を及ぼすとは考えていません。しかし、以下に記載する事項のうちの
特定のものの帰結または動向が、かかる事項が終結した期間または引当金が必要になると判断された期間についての当
社の連結経営成績または評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社は訴訟や規制に関する偶発損失の引当金計上の必要性を個別案件ごとに評価しています。連結財務書類日時点で
発生する可能性が高く、合理的に金額を見積もることが可能な債務がある場合、当社は損失見込み金額を計上します。
当社が和解案を提示しまたは提示する意図がある場合、当社は損失の可能性が高いとし、引当を計上します。一旦計上
されると、追加的な情報に基づき見越し計上額の金額を事後的に調整する必要があります。訴訟や規制の結果および合
理的に発生が見積もられる損失(もしくは損失範囲)を予測することは、特に訴訟や規制手続きが開始されたばかりの
段階においては、本質的に困難です。たとえ損失の可能性が高くても、複雑または新たな法理の存在、民事問題や刑事
問題で処罰の検討や和解案の交渉を行う際の政府機関の裁量、発見の早さやタイミング、その他事実の評価、かかる問
題の訴訟手続き方法のような多くの要因( 以上を総称し、 「合理的な見積りに影響を及ぼす要因」)により、訴訟や規
制手続きが最終段階に至るまで損失の金額または損失の範囲を合理的に見積もることができないこともあります。
2019 年12月31日現在、訴訟、規制およびそれらの関連問題に関する偶発損失に関する当社の総引当計上額は、下記に
具体的に説明する問題に関する政府機関による罰金および民事訴訟を含め、約146百万ドルとなります。当社が当社の連
結貸借対照表において予想される偶発損失のための引当計上を設定している範囲で、かかる引当計上は裁定または判決
に関連する当社の最終的な金融エクスポージャーをカバーするために十分ではないことがあります。当社が将来さらさ
れうるいかなる最終的な金融エクスポージャーまたは訴訟や規制の結果も、当社の将来の連結財務書類上の事業や当社
の評判に対して重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
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2019 年12月31日現在、当社が起こり得る損失偶発事象(後述の請求に関する案件を含む)を計上している問題および
将来的に損失が生じる可能性が合理的にある(ただしその確率は低い)、生じる可能性が合理的にある損失の範囲を当
社が見積もることができるその他の問題に関して、生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額(未払
額を超える)は約50百万ドルにまで及びます。生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額は、現在入
手可能な情報に基づいており、重要な判断、様々な仮定、既知および未知の不確定要素によって左右されます。特に当
社が法的手続きに関連して当該政府機関または原告に関与する場合、生じる可能性が合理的にある損失の根拠をなすそ
れらの問題は随時、短期間で著しく変化しています。その結果、実際の帰結は現在の見積りとは著しく異なる可能性が
あります。
特定の未解決問題では、生じる可能性が合理的にある損失の金額または範囲を合理的に見積もることは現時点では不
可能です。かかる損失は多額になる可能性がありますが、前述した生じる可能性が合理的にある損失の見積りには含め
られていません。これは、前述した合理的な見積りに影響を及ぼす要因やその他の要因によります。生じる可能性が合
理的にある損失の金額や範囲を当社が見積もっていない問題の1つ以上が当社に不利な帰結になれば、1つの問題であ
れ複数の問題がまとまった形であれ、当社の将来的な財務書類上の事業や当社の評判に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。当社が生じる可能性が合理的にある損失の見積りを行った訴訟や規制手続から生じる実際の損失がかかる見
積りを著しく超える可能性があること考慮すると、当社が今後さらされうる全ての訴訟や規制手続きで生じる可能性が
合理的にある損失を見積もることは不可能です。そのため、現在未解決の訴訟や規制手続きまたは今後さらされうる訴
訟や規制手続きから生じる当社の最終的なエクスポージャーに関する結論を、生じる可能性が合理的にある損失の現時
点の見積額から導き出すべきではありません。
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以下は、重要な訴訟、行政、規制問題に関する情報を提供しています。
請求に関する案件
2015年に、当社は、特定の費用に関して顧客に誤った請求を行っていたと判断しました。当社は、これらの費用に関
して影響を受けた顧客の大半に払戻しを行い、請求プロセスの改善を実施しました。また、請求プロセスの改善に関連
して過去の請求実務の検査を続けており、その過程でさらに改善すべき点を特定する可能性があります。2017年に、当
社は、当社の退職サービス事業の郵送サービスに伴う誤った費用請求の追加の領域を特定しました。当社は現在、退職
サービス事業の誤りを含むこれらの請求の誤りにおける顧客への累計支払い額が少なくとも380百万ドルになると見積
もっており、この金額はすべて支払われているか、発生しています。しかしながら、当社は、追加の改善費用を特定す
る可能性があります。
2017年3月には、当社の請求実務が従業員退職所得保証法(ERISA)に基づく退職金制度顧客への義務に違反していた
として、当社に対する集団訴訟が提起されました。さらに、当社は、当社の費用請求方法がマサチューセッツ州法の下
では、不公平かつ詐欺的であるとして、集団訴訟を提起する催告状を受け取りました。顧客、または特定の顧客は、
誤って請求された金額の全額を当社が支払っていないと主張する可能性があり、マサチューセッツ州法に基づき2倍ま
たは3倍の損害賠償を請求する可能性があります。
また、当社は本件に関し、米司法省の民事局および刑事局ならびに米労働省をはじめとする政府および規制当局によ
る調査に協力していますが、審査の結果として、当社を相手取り民事または刑事の巨額の罰金またはその他の制裁が科
される可能性があります。2019年6月、当社は、証券取引委員会(SEC)との間に、当社が登録投資会社である当社顧客
の過剰請求に関連して1940年投資会社法第34条(b)の記録保持に関する規定条項に違反し、また同投資会社法第31条(a)
ならびに同法の下の規則31a-1(a)および同31a-1(b)の違反を引き起こしたとのSECの申立てについて、和解の合意に達し
ました。この和解に達するにあたり、当社は、SECの命令に記載された申立てを是認することも否認することもなく、民
事制裁金40百万ドルを支払うことに同意しました。同じく2019年6月、当社は、マサチューセッツ州司法長官との間
で、当該問題に関連する同州司法長官の申立てを解決する合意に達しました。この和解に達するにあたり、当社は、命
令の申立てを是認することも否認することもなく、民事制裁金5.5百万ドルを支払うことに同意しました。これらの和解
に伴う費用は、これに関連して以前に設定された当社の偶発損失引当金の累計額の範囲内でした。SECとの和解およびマ
サチューセッツ州司法長官との和解は、不正利得の全額返還と利息としての48.8百万ドルの支払いが当社の当社顧客へ
の直接払戻しによって履行されることを認めています。
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2020年1月下旬、司法省は、同省の審査の可能性ある解決に関する枠組みを概要説明しました。当社は、当該問題に
ついて司法省との和解の交渉を試みる意向があります。司法省とのいかなる和解にも、金銭的条項と非金銭的条項の両
方が含まれるものと当社は予想しています。これとは別に、当社は、労働省の審査の状況についても同省に問い合わせ
を行っています。司法省または労働省との間で、金銭的またはその他の条件に関して当社にとって受諾可能な和解、ま
たは何らかの和解に達するとの保証は、一切なされ得ません。当社の過去の料金請求実務に関して進行中のすべての調
査の解決に関連して潜在的に当社に科され得る処罰の総額は、現在のところ不明です。当社は、当該問題に関して係属
中の政府調査および民事訴訟に伴う法務費用の見越し計上を増額しました。しかし、当該問題に関する当社の最終的な
法的責任は、当期の見越し計上額を大幅超過する可能性があります。政府当局は、民事問題および刑事問題において追
求し得る罰金やその他の処罰に関してかなりの裁量を持っています。司法省および労働省の申立てのいかなる解決も、
過剰請求の全部または一部の多大なパーセンテージ、またはその何倍にもなり得る処罰が関与する可能性があります。
こうした罰金または処罰の厳しさは、当社が誤った費用請求を行った金額もしくは期間、当社従業員の行為に関する政
府または規制当局の評価、ならびに2017年1月の司法取引および当社の間接的FX業務に関する民事訴訟の和解などの当
社の従前の行為などの要因も、考慮に入れたものである可能性があります。
これらの手続きおよび特に刑事罰のいずれの結果も、当社の経営成績に著しい悪影響を及ぼす可能性があり、当社の事
業や評判に重大な付随的帰結をもたらす可能性もあります。
連邦準備制度理事会/マサチューセッツ州銀行との文書合意
2015 年6月1日、当社は、銀行秘密保護法、反マネーロンダーリング規制(AML)、ならびに財務省外国資産管理局
(OFAC)が公表した米国の経済制裁規制の要件を盛り込んだ当社のコンプライアンス・プログラムにおける不備に関
し、連邦準備制度理事会およびマサチューセッツ州銀行との間に文書合意を締結しました。この強制措置の一環とし
て、当社には、当社のコンプライアンス・プログラムを改善することなどが求められてきました。当社が当文書合意の
条件を遵守しない場合は、当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある罰金および他の処分を課される可能性がありま
す。
株主訴訟
当社のある株主は、当社の過去や現在の幹部および取締役に対して株主代表訴訟を提起し、請求問題とオハイオ州の
公的退職金制度問題に関連し、当社が招いたと主張する損失額を埋め合わせるよう求めています。
法人所得税
法人所得税にかかる引当金を決定する際、当社は業務を行っている税管轄地の税法に関連して一定の判断および解釈
を行います。これらの法律の複雑な特性が故に、当社は通常の事業過程の中で、米国内および米国外の法人所得税当局
から納税額について異議を投げかけられます。これらの異議は、課税所得の時期もしくは金額の調整または課税所得の
減額もしくは税管轄地間での配分につながることがあります。当社は50%を超える確率で税額控除または還付を得られ
るであろう場合に税務ベネフィットを認識します。2019年12月31日時点の未認識税務ベネフィット約149百万ドルは、
2018年12月31日時点の108百万ドルから増加しました。
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当社は現在、複数の税務当局による監査を受けており、米国内国歳入庁(IRS)は現在、当社の2017年と2018年の両課
税年度の米国法人の所得税申告を検査しています。当社が重要な業務を行っている地域において調査中の最初の課税年
度は2012年です。税務エクスポージャーに対し、2019年12月31日時点で十分な未払債務があると経営陣は考えていま
す。
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注記14. 変動持分事業体
当社は通常の事業の過程において、様々な種類の特別目的会社に関わっており、それらのうちの一部は変動持分事業
体(VIE)の定義を満たしています。連結するかどうかという観点からVIEを評価する際、当社は当該事業体における変
動持分があるか否かを判断する必要があります。変動持分とは、事業体の期待損失の一部を吸収する、または事業体の
期待収益の一部を獲得する投資またはその他の持分を言います。当社がVIEにおける変動持分を有していないと判断され
る場合、追加的な分析は必要とされず、当社はVIEを連結することはありません。当社が当該VIEにおける変動持分を有
している場合、当社がVIEの経済的持分を支配している際には当社は主たる受益者とみなされ、当社はU.S. GAAPに従っ
てVIEを連結することが要求されます。当社がVIEの業績に最も重大な影響を与える行動を指示するパワー、および損失
を吸収する義務の両方を有する場合、または当該VIEにとって重大な可能性のあるVIEの便益を受ける権利がある場合、
当社はVIEの経済的持分を支配しているとみなされます。この判断は事実関係や環境の変化に応じて、定期的に評価され
ています。
資産担保証券
当社は保有する様々な形式の資産担保証券に投資しており、それらは当社の投資有価証券ポートフォリオにおいて運
用されています。これらの資産担保証券は、U.S. GAAPの資産証券化事業体の定義を満たしていることから、VIEに該当
すると考えられます。当社は、それらの活動を支配していないため、これらVIEの主たる受益者とは考えられていませ
ん。当社の資産担保証券についての追加情報は、注記3をご参照ください。
非課税投資プログラム
当社は通常の事業過程の中で、ミューチュアル・ファンドの顧客を主な相手として非課税投資適格資産のプールに対
する証券化された持分を組成し売却しています。当社はこれらのプールをパートナーシップ信託として組成しており、
この信託の資産および負債はAFS投資有価証券およびその他短期借入金として当社の連結貸借対照表に計上されていま
す。2019年および2018年の各12月31日時点において、公正価値がそれぞれ0.94十億ドルおよび1.05十億ドルの州および
地方公共団体に関連する証券から成るAFS投資有価証券ならびにそれぞれ0.82十億ドルおよび0.93十億ドルのその他短期
借入金を、これらの信託について当社の連結貸借対照表に計上していました。この投資から生じる受取利息、支払利息
および利益配当はそれぞれ獲得した、または支払う義務を負った時の正味受取利息の一部として計上されています。
当社は資産を当社の投資有価証券ポートフォリオから信託に調整された簿価で譲渡し、信託は当該信託が発行した証
券化された持分を第三者投資家および残余保有者としての当社に売却することにより、これらの資産を取得する資金を
調達します。この移管はU.S. GAAPで定義された認識中止基準に当てはまらず、したがってこの資産は引き続き当社の連
結財務書類に計上されます。信託の加重平均期間は2019年12月31日時点で約3.0年であり、これに対し2018年12月31日時
点では約3.6年でした。
別の法的契約に基づき、当社はこれらの信託に流動性ファシリティーを提供しており、特定の証券に関しては、信用
状を発行しています。これらの流動性ファシリティーおよび/または信用状に基づく当社の信託に対するコミットメン
トは、2019年12月31日時点で、総額823百万ドルであり、これはいずれも利用されていませんでした。これらの流動性
ファシリティーに基づく当社の義務が現実化した場合、証券は既に公正価値で当社の連結貸借対照表に計上されている
ため、当社の連結ベースの経営成績または財務状態が大きな影響を受けることはないと予想されます。さらに、信託の
債権者も第三者投資家も、上述の流動性ファシリティーおよび信用状以外に、当社の一般債権に対する遡及権は一切保
持していません。
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投資ファンドの持分
通常の営業活動の過程において、当社はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じてステート・ス
トリート・グローバル・アドバイザーズが合同運用する投資ビークルやその他の類似した投資ストラクチャーを含む、
当社の顧客が投資家である様々なタイプの投資ファンドを管理しています。当社の運用資産の大部分が、こうしたファ
ンドにより運用されています。当社がこれらのスポンサード投資ファンドに対して提供しているサービスは、管理手数
料収益を産み出しています。ファンドがシード・キャピタルと呼ばれる新たに開始した戦略への実績履歴を構築するた
めに、またはその他の目的から、時には当社がファンドに現金を投資する場合もあります。
VIE の定義を満たしたファンドに対する当社の持分について、主たる受益者に該当するかの判定は当社が経済的持分を
支配している場合に決定されます。判定の一環として、当社は変動持分の条件・特徴に関する全ての事実関係と環境を
考慮に入れ、また当該ファンドのデザインと特徴ならびにそれに関連する他社の関与状況を考慮に入れます。特定の
ファンドの連結に際しては、当社は原資産のファンドが準拠する、特定目的投資会社の会計規則を遵守しています。
これらの連結されるファンドによって保有される全ての投資は公正価値評価され、当該公正価値の変動は当社の連結
損益計算書において為替トレーディング・サービス収益として反映されます。所有持分の減少やその他の理由により、
当社がこれらのファンドのコントロールを無くした場合には、そのファンドは連結除外され、当社が当該ファンドにつ
いての投資を持ち続ける場合においては異なる会計手法により処理されます。
2019 年12月31日時点で、当社が連結しているスポンサード投資ファンドの資産・負債の合計金額は、それぞれ21百万
ドル、5百万ドルです。2019年12月31日時点の当社の連結スポンサード投資ファンドに伴う最大エクスポージャー合計
は15百万ドルで、これはファンドにおける当社の経済的持分の価値を表します。当社は2018年12月31日時点には連結ス
ポンサード投資ファンドを有していませんでした。
ファンドを連結対象とする際の当社の決定は、通常第三者または当社によって保有されるファンド持分数の変更によ
る当社持分の変動の結果、その都度変化します。ファンドは、公正価値を規定する特殊投資会社の会計規則に従って、
連結除外される場合には通常当社として損益を計上いたしません。
全ての連結ファンドの純資産は、あらゆる投資家持分の償還請求に応じるために、またファンドの負債を清算するた
めにのみ用いられ、これらは当社によるファンドへのシード・キャピタルの全ての投資を含んでいます。当社は、契約
により当社投資ファンドを財務的もしくはその他全ての支援を要求されている訳ではありません。また、投資ファンド
の債権者および持分保有者ともに、当社への遡及権を保持していません。
2019 年および2018年の12月31日時点で、当社は、当社が変動持分を所有しているものの、当社が主たる受益者として
みなされていなかった、変動持分事業体とみなされるファンドを管理していました。これらの非連結ファンドへの潜在
的な最大損失エクスポージャーは、2019年および2018年の12月31日時点でそれぞれ総計約41百万ドルおよび70百万ドル
となっており、これは当社の投資の帳簿価格であり、当社の連結貸借対照表においてAFS投資有価証券またはその他資産
として計上されています。当社が全ての期間に認識し得る損失額は、非連結ファンドの投資の帳簿価格に限定されてい
ます。
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注記15. 株主資本
優先株式
次の表は、2019年12月31日現在の発行済み優先株式の各シリーズを選択した条件別に要約したものです。
預託証券
預託証券 1株
1単位 あ 2019 年 12月
あたり
1単位 たり優先 31日時点の
発行済 あたり 優先分配権 分配権 簿価額
配当金
(1)
償還期日
発行日 預託株式数 所有持分 (ドル) (ドル) (百万ドル)
年間配当率 支払頻度
(2)
優先株式 :
シリーズC 2012 年8月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 5.25% 四半期 491 2017 年9月15日
2024 年3月15日前:5.90% 四半期
同日以降:3カ月物LIBOR+
シリーズD 2014 年2月 30,000,000 1/4,000 100,000 25 3.108% 742 2024 年3月15日
2020 年9月15日前:5.25% 半期
同日以降:3カ月物LIBOR+
シリーズF 2015 年5月 750,000 1/100 100,000 1,000 3.597% 742 2020 年9月15日
2026 年3月15日前:5.35% 四半期
同日以降:3カ月物LIBOR+
シリーズG 2016 年4月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 3.709% 493 2026 年3月15日
2023 年12月15日前:5.625% 半期
同日以降:3カ月物LIBOR+
シリーズH 2018 年9月 500,000 1/100 100,000 1,000 2.539% 494 2023 年12月15日
(1) 償還期日または配当金支払日以降に、優先株式およびそれに関連する預託証券は、当社によって、その全部または一部
が、1株あたりの清算価格および預託証券1単位あたりの清算価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額(未宣言の配当
の累積は除きます。)で償還される可能性があります。
(2) 償還期日以前に、引受証に定義された資本規制上の取扱いに関する事象が発生した場合には、優先株式およびそれに関連
する預託証券は、当社の意思により、全部(一部は不可)が、1株あたりの清算価格および預託証券1単位あたりの清算
価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額(未宣言の配当の累積は除きます。)に相当する償還価格で償還される可能性
があります。
当社は、2019年12月15日現在にて、非累積型永久優先株式シリーズEの発行済株式を全株、償還価格750百万ドル(1株あた
り100,000ドル、預託証券1単位あたり25.00ドルに相当)に発生済未払配当金を加算した金額で、償還しました。償還価値と
の正味簿価の間の差額22百万ドルは、2019年度のEPSに1株あたり約(0.06ドル)の影響をもたらしました。
2020 年2月12日、当社は、非累積型永久優先株式シリーズCの発行済株式を全株、1株あたり100,000ドルの償還価格(預託
証券1単位あたり25.00ドル)に宣言済未払配当金を全額加算した現金で、償還すると発表しました。償還価格は2020年3月16
日に支払われ、この償還は当社の2020年第1四半期の経営成績に反映されます。
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次の表は、下記の期間の発行済優先株式の各シリーズの宣言済配当金を示したものです。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年
(単位:1株/単位
あたりの金額以外は
預託証券 預託証券
百万ドル)
1株あたり 1単位 あたり 1株あたり 1単位 あたり
宣言済配当金 宣言済配当金 合計 宣言済配当金 宣言済配当金 合計
優先株式:
シリーズC 5,250 1.32 26 5,250 1.32 26
シリーズD 5,900 1.48 44 5,900 1.48 44
シリーズE 6,000 1.52 45 6,000 1.52 45
シリーズF 5,250 52.50 40 5,250 52.50 40
シリーズG 5,352 1.32 27 5,352 1.32 27
5,625 56.25 28 1,219 12.18 6
シリーズH
$210 $188
合計
当社は2020年2月に、優先株式シリーズD、FおよびGに対し、それぞれ1株あたり約1,475ドル、2,625ドルおよび
1,338ドル、または預託証券1単位あたりそれぞれ約0.37ドル、26.25ドルおよび0.33ドルの配当を宣言しました。優先
株式シリーズD、FおよびGの配当金合計は、それぞれ約11百万ドル、20百万ドルおよび7百万ドルとなり、2020年3月に
支払われます。シリーズC優先株式について1株あたり約1,313ドル、預託証券1単位あたり約0.33ドル、合計約6百万
ドルの配当を発表しました。配当金は2020年3月に支払われます。
普通株式
2019年6月、当社取締役会は、2019年7月1日から2020年6月30日までの期間に自社の普通株式を2.0十億ドルを上限
として購入することを正式に許可する、普通株式購入プログラム(2019年プログラム)を承認しました。当社は2019年
プログラムに基づき2019年第3四半期および第4四半期の各々に自社普通株式を500百万ドル買い戻しました。当社の取
締役会は2018年6月には、2019年6月30日までの期間に1.2十億ドルを上限として自社普通株式の購入を許可する、普通
株式購入プログラム(2018年プログラム)を承認しました。当社は、2018年プログラムに基づき2019年度第1四半期お
よび第2四半期の各々に、自社普通株式を300百万ドル買い戻しました。
次の表は、下記の期間における当社の普通株式購入プログラムに基づく取引を示しています。
2019 年 12月31日終了事業年度
1株あたり
取得株式 平均費用 取得合計
(百万株) (ドル) (百万ドル)
2018 年プログラム 8.8 $67.97 $600
16.1 62.28 1,000
2019 年プログラム
24.9 64.30 1,600
合計
次の表は、下記の期間における普通株式配当金を示しています。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年
1株あたり宣言済配当金 合計 1株あたり宣言済配当金 合計
(ドル) (百万ドル) (ドル) (百万ドル)
普通株式 $1.98 $728 $1.78 $665
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その他包括利益(損失)累計額:
次の表は、下記の時点におけるAOCI(その他包括利益(損失)累計額)の税引後の構成を示しています。
12月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る正味未実現 (損失)
$(70) $(89) $(56)
売却可能有価証券ポートフォリオに係る正味未実現利益(損失)
426 (193) 148
19 58 19
再分類された売却可能有価証券に係る正味未実現利益
売却可能有価証券に係る正味未実現利益(損失)
445 (135) 167
公正価値ヘッジで指定された売却可能有価証券に係る正味未実現(損
失) (36) (40) (64)
米国外子会社への純投資額のヘッジに係る正味未実現利益 46 16 (65)
クレジット以外の要因に関わる満期保有目的の証券に係る一時的でない
減損 (2) (2) (6)
退職金制度に係る未実現(損失)、純額 (187) (143) (170)
(1,072) (963) (815)
外貨換算調整勘定
$(876) $(1,356) $(1,009)
合計
次の表は下記の期間における税引後AOCIの変動を構成要素別に示したものです。
米国外子会社
への純投資額
キャッシュ・
のヘッジに
フロー・
売却可能有価 満期保有目的
ヘッジに係る 係る正味 退職金制度に
証券に係る正 の証券に係る一
正味未実現 係る正味 外貨換算
味未実現利益 未実現利益 時的で
利益(損失) (損失) (損失) ない減損 未実現損失 調整勘定 合計
(百万ドル)
2017 年12月31日時点
$(56) $103 $(65) $(6) $(170) $(815) $(1,009)
における残高
再分類前のその他包
括利益(損失) (52) (285) 81 6 ─ (148) (398)
純利益への(から
19 7 ─ (2) 27 ― 51
の)再分類
その他包括利益(損
(33) (278) 81 ▶ 27 (148) (347)
失)
2018 年12月31日時点
における残高 $(89) $(175) $16 $(2) $(143) $(963) $(1,356)
再分類前のその他包
括利益(損失) 13 563 33 2 ─ (42) 569
特定の税効果の再分
(1)
類 (6) 21 (3) (1) (28) (67) (84)
純利益への(から
12 ─ ─ (1) (16) ─ (5)
の)再分類
その他包括利益(損
19 584 30 ─ (44) (109) 480
失)
2019 年 12月31日時点
$(70) $409 $46 $(2) $(187) $(1,072) $(876)
における残高
(1) 当社が2019年第1四半期にASU 2018-02「その他の包括利益累計額からの特定の税効果の再分類」を採用した結果と
しての、その他の包括利益累計額から利益剰余金への再分類を表します。
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次の表は、下記の期間における税引後の純利益への再分類を示したものです。
12 月31日に終了する年度
2019 年 2018 年
(百万ドル)
連結損益計算書上の影響項目
純利益への(からの)再分類額
売却可能有価証券:
売却可能有価証券の正味実現利益(損失)、それぞれ
$0、($2)の関連税還付考慮後 $─ $7 売却可能有価証券売却益(損失)、純額
満期保有目的の証券:
クレジット以外の要因に関わる満期保有目的の証券に
係る一時的でない減損、それぞれ$0、$1の関連税還付
考慮後 (1) (2) その他包括利益(から)へ振替えられた損失
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
その他の包括利益累計額から利益に分類変更された利 その他包括利益から振替えられた正味受取利息
益、それぞれ$5、$7の関連税還付考慮後 12 19 息
退職金制度:
数理計算上の損失の償却、それぞれ($8)、$8の関連税
(16) 27
還付考慮後 給与および福利厚生費
その他の包括利益累計額へ(から)分類変更された合
計額 $(5) $51
注記16. 自己資本規制
当社は、連邦銀行監督当局が管理する様々な規制資本要件に従っています。最低規制資本要件を満たせない場合は、
規制当局が強制的および自由裁量的措置を発動する可能性があります。そうした措置が発動されると、当社の連結財務
書類に直接的かつ重大な影響を与えかねません。適正な資本に関する現行の規制指針の下、当社は、規制上の会計実務
に従った連結資産、負債および簿外エクスポージャーの定量的測定を含む特定の資本要件を満たさなければなりませ
ん。当社の資本構成とその分類は、構成、リスクのウェイト付けおよびその他の要因に関する規制当局の質的判断に従
います。
ドッド=フランク法で求められるとおり、当社および ステート・ストリート・バンクは先進的手法適用行として、米
国の銀行規制当局によって算定、評価される自己資本規制での永久的な「自己資本最低水準」を充足する必要がありま
す。2015年1月1日から、当社は、先進的手法および標準的手法の両方を使用し当社のリスクベースでの自己資本比率
の算定を行うことが求められています。結果として、2015年1月1日以降、規制による評価目的上、標準的手法および
先進的手法で算定された比率のうち、いずれか低い比率が当社のリスクベースの自己資本比率になります。
当社およびステート・ストリート・バンクの自己資本比率の計算方法は、分子(自己資本)、分母(RWA)に関する
バーゼルⅢルールでの規定が導入され、我々が先進的手法を使用してRWAを計算したことにより変化しました。これらの
進行中の測定手法の変化は、今回の報告期間と次回の報告期間との間で、資本ベース、資産構成、簿外のエクスポー
ジャーおよびリスクのウェイトづけに変化が生じることにより、自己資本比率に違いが生じる結果となりました。
2019 年12月31日時点において、当社およびステート・ストリート・バンクは遵守しなければならない自己資本規制に
ついて全ての自己資本比率が上回っておりました。2019年12月31日現在、ステート・ストリート・バンクは、適正な資
本に関する規制の枠組みの下で「十分な自己資本」と分類され、当社が従うべき「十分な自己資本」比率がガイドライ
ンを上回っておりました。経営陣は、ステート・ストリート・バンクの資本分類が変更された2019年12月31日以降、い
かなる状況や事象も発生していないことを確信しています。
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次の表は、下記の時点での当社とステート・ストリート・バンクの規制資本の構成、RWAの合計、関連する規制上の自
己資本比率および最低規制資本比率を示しています。バーゼルⅢルールの段階的導入により各期間で自己資本比率を計
算する方法が変わった結果、下記の表で表示されている各期の比率は直接的に比較することは出来ません。下記の表で
の注記をご参照ください。
ステート・ストリート・コーポレーション ステート・ストリート・バンク
バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ
先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法
2019年12月 2019年12月 2018年12月 2018年12月 2019年12月 2019年12月 2018年12月 2018年12月
(1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1)
31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日
(単位:百万ドル)
普通株式自己資本:
普通株式 $10,636 $10,636 $10,565 $10,565 $12,893 $12,893 $12,894 $12,894
利益剰余金 21,918 21,918 20,606 20,606 13,218 13,218 14,261 14,261
その他包括利益(損失)累計額 (870) (870) (1,332) (1,332) (654 (654 (1,112) (1,112)
(10,209) (10,209) (8,715) (8,715) ─ ─ ─ ─
自己株式
21,475 21,475 21,124 21,124 25,457 25,457 26,043 26,043
合計
規制資本調整:
暖簾、その他の無形資産、関連
する繰延税金負債控除後 (9,112) (9,112) (9,350) (9,350) (8,839) (8,839) (9,073) (9,073)
(150) (150) (194) (194) (1) (1) (29) (29)
その他の調整
12,213 12,213 11,580 11,580 16,617 16,617 16,941 16,941
普通株式Tier1資本
2,962 2,962 3,690 3,690 ─ ─ ─ ─
優先株式
15,175 15,175 15,270 15,270 16,617 16,617 16,941 16,941
Tier 1資本
適格長期劣後債 1,095 1,095 778 778 1,099 1,099 776 776
ローン・リース損失引当金およ
5 90 14 83 3 90 11 83
びその他
$16,275 $16,360 $16,062 $16,131 $17,719 $17,806 $17,728 $17,800
総資本
リスク加重アセット:
(2)
クレジットリスク $54,763 $102,367 $47,738 $97,303 $51,610 $98,979 $45,565 $94,776
(3)
オペレーショナルリスク 47,963 NA 46,060 NA 44,138 NA 44,494 NA
1,638 1,638 1,517 1,517 1,638 1,638 1,517 1,517
マーケットリスク
$104,364 104,005 $95,315 $98,820 $97,386 $100,617 $91,576 $96,293
リスク加重アセット合計
$219,624 $219,624 $211,924 $211,924 $216,397 $216,397 $209,413 $209,413
調整後四半期平均資産
資本保全
バッ
ファーお
資本保全
よびGSIB
バッファー
サー
およびGSIB
チャージ
サーチャー
を含む最
ジを含む最
低要求水
低要求水準
準2019年
自己資本
(5)
(4)
2018年
比率:
普通株
Tier1 8.5% 7.5% 11.7% 11.7% 12.1% 11.7% 17.1% 16.5% 18.5% 17.6%
Tier 1
資本 10.0 9.0 14.5 14.6 16.0 15.5 17.1 16.5 18.5 17.6
総資本 12.0 11.0 15.6 15.7 16.9 16.3 18.2 17.7 19.4 18.5
(1)普通株Tier1におけるその他の調整は主に、関連する繰延税金負債、損金否認された繰延税金資産、その他の要求されるク
レジットリスク・ベースの控除額を控除後の当社の確定給付年金債務の過剰積立部分を含んでいます。
(2) 店頭(OTC)デリバティブ取引における相手方の信用リスクの潜在的公正価値を反映する、信用リスク評価調整(CVA)を含
んでいます。当社はバーゼルⅢの先進的手法に従って簡易CVAアプローチを使用しております。
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(3) オペレーショナルリスクに関する現在の先進的手法規則および規制指針では、特定の損失事象が当社の業績および財政状
態に与える影響との直接の相関関係なしに、また損失事象が当社の財務書類に反映される期日および期間と異なる可能性
がある期日および期間に影響することなしに、オペレーショナルリスクに帰属するリスクアセットが期間ごとに大きく変
化する可能性があります。そのタイミングと分類は、更新されるモデルのプロセスにより、および該当する場合、モデル
の再検証および規制当局の審査ならびに関連監督機関のプロセスにより左右されます。先進的手法では、損失事象の重大
性、およびバーゼルが定義した7つのUOMの分類により、個々の損失事象は当社のオペレーショナルリスクアセットの算出
結果に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 最低限の要求水準は、2019年1月1日から完全適用で段階的に導入されました。掲載されている最低限の要求水準は2019
年12月31日時点におけるものです。
(5) 最低限の要求水準は、2019年1月1日から完全適用で段階的に導入されました。掲載されている最低限の要求水準は2018
年12月31日時点におけるものです。
NA:非適用
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注記17. 正味受取利息
次の表は、記載された終了年度の受取利息および支払利息ならびに関連する正味受取利息の内訳を示しています。
12 月31日終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
受取利息:
利付銀行預け金 $416 $387 $180
投資有価証券:
米国財務省および連邦機関 1,443 1,178 854
州および地方公共団体 49 143 226
その他の投資 505 560 658
売戻条件付購入有価証券 364 335 264
貸出金およびリース債権 769 687 504
395 372 222
その他利付資産
3,941 3,662 2,908
受取利息合計
支払利息:
利付預金 663 363 163
買戻条件付売却有価証券 31 13 2
その他短期借入金 21 17 10
長期債務 414 389 308
246 209 121
その他利付負債
1,375 991 604
支払利息合計
$2,566 $2,671 $2,304
正味受取利息
注記18. 株式に基づく報酬
当社は、配当を受ける権利について適切に調整された後の権利付与日の普通株式の終値に基づいて、後配株式、成果
報酬のような株式に基づく報酬費用を計上しました。
グレード付された付与スケジュールに備えて、役務提供のみに係る契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は要
求される対象勤務期間にわたって全額定額で認識されます。グレード付された受給権確定スケジュールに備えて、成果
に係る契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は、各々区分された報酬の付与期間にわたって、各報告日において
達成可能な成果に基づいて認識されます。株式報酬費用は、受給権確定日の前の失権、退職適格基準を満たした従業員
に見積られる金額について調整を行っています。早期適格退職基準を満たした従業員に付与される普通株式報酬につい
ては、付与日に全て費用化されます。
特定の株式報酬に関する配当同等物は、受給権確定・分配前の現行の基準に基づいて各株式ユニットに対して支払わ
れます。
2017 年株式インセンティブ・プラン(または2017年プラン)の株式発行および株式に基づく報酬は、2017年5月に株
主に承認されました。2017年プランでは、(i)普通株式8.3百万株までに加えて、(ii)2006年インセンティブ・プラン
(または2006年プラン)の下で発行可能だったか、2006年プランの下で付与した報酬の失効、終了、中止、失権、買い
戻しに伴って2006年プランの下で再発行可能になりうる追加の28.5百万株までの報酬を付与することができます。2019
年12月31日現在、2006年プランから合計19.7百万株を2017年プランに追加し、2017年プランから発行する可能性があり
ます。
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次の表は、記載の各年度において2017年プランおよび2006年プランの下で付与された累積株式総数を示しています。
12 月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
2006年プランの下で付与された株式総数 68.9 68.9 68.9
2017年プランの下で付与された株式総数 7.6 3.9 0.4
2017 年プランでは、報酬の行使価格の支払いや税金を源泉徴収する要件を満たす目的で保留した株式、従業員の退職
に伴って失権した株式、ストック・オプション報酬に基づいて失効した株式、成果条件が満たされなかった関係で引き
渡さなかった株式を株式プールに戻し入れ、2017年プランの下で再発行することが可能です。開始から2019年12月31日
までには、1百万株未満の報酬を2017年プランの下で付与したものの、引き渡さず、再発行することが可能となってい
ます。2019年12月31日現在、2017年プランの下で今後発行可能な株式の総数は21.3百万株です。
プランの下で付与される繰延株式報酬の場合、付与時には普通株式を発行せず、株式報酬は配当と議決権を有しませ
ん。一般にこうした付与は1年から4年に渡って行われます。付与される成果報酬は、定められた目標達成に基づき一
般に3年間の業務執行期間に稼得されます。成果報酬に対する支払は、各業務執行期間の終了後、特定の財務比率の実
績に基づいて1株当たりの公正価値に等しい普通株式で行われます。
2012 年をはじめとして、マルスベースの失権条項は、経営陣が定義する「重大なリスクを冒す者」として認識される
従業員に付与される繰延株式報酬に含まれています。重大なリスクを冒す者が、当社を事業単位、事業分野、もしくは
法人レベルでの重大な予期せぬ損失となる不適切なリスクへさらす、またはリスクにつながる意思決定をする場合、こ
れらのマルスベースの失権条項により、繰延株式報酬および業績連動型報酬のような権利未確定の繰延報酬が取消もし
くは削減されます。さらに、当社の特定の上級経営者に付与される報酬、および特定法域の個人に付与される報酬は、
一般的に当社に対する重大な損害または財務上の修正再表示をもたらす個人による不正、または意図的な不法行為に関
連する特定の状況下では、権利確定後(該当する場合)および個人への引渡し後でも返還対象となる可能性がありま
す。
繰延株式報酬および成果報酬に関連する報酬費用で、当社が2019年、2018年および2017年の各12月31日終了年度に連
結損益計算書の給与および福利厚生費の構成要素として計上した金額は、それぞれ235百万ドル、262百万ドルおよび243
百万ドルでした。2019年、2018年および2017年の費用は、目標人員削減に関係する費用の前倒し計上に伴う解除4百万
ドル、費用45百万ドル、15百万ドルをそれぞれ除外しています。この費用は、関連する組織再編または再構築にかかる
費用の退職金関連費用に含まれています。
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2019 年12月31日終了事業年度については、株式増価受益権は行使されませんでした。2018年および2017年の各12月31
日終了年度に行使された株式増価受益権の本源的価値の合計は、それぞれゼロおよび5百万ドルでした。2019年12月31
日現在、株式増価受益権関連の未認識報酬費用はありませんでした。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位:千株) ( 単位:ドル)
繰延株式報酬:
2017 年 12月31日残高 6,848 $65.44
付与額 2,500 101.25
権利確定額 (3,235) 70.98
(138) 80.60
失権額
2018 年 12月31日残高 5,975 77.07
付与額 3,168 66.68
権利確定額 (3,089) 71.20
(220) 75.85
失権額
5,834 $74.33
2019 年 12月31日残高
付与時公正価値の加重平均に 基づいた、2019年、 2018 年および2017年年の12月31日に付与された繰延株式報酬の公正
価値の合計はそれぞれ220百万ドル、230百万ドルおよび232百万ドルでした。2019年12月31日現在、繰延株式報酬関連の
未認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で212百万ドルでした。これは加重平均で2.4年の期間に認識さ
れる見通しです。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位:千株) ( 単位:ドル)
成果報酬:
2017 年 12月31日残高 1,548 $66.09
付与額 1,067 74.68
失権額 (1) 101.26
(457) 70.58
支払額
2,157 69.36
2018 年 12月31日残高
付与額 510 66.04
失権額 (96) 74.82
(432) 51.01
支払額
2,139 $71.82
2019 年 12月31日残高
付与日の公正価値の加重平均を基にした、2019年、2018年および2017年の各12月31日終了年度に付与された成果報酬
の公正価値の合計は、それぞれ22百万ドル、32百万ドルおよび14百万ドルでした。2019年12月31日現在、成果報酬関連
の未認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で39百万ドルでした。これは加重平均で1.9年の期間に認識さ
れる見通しです。
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当社は自己株式または未発行の授権株式を活用して、株式インセンティブ・プランに基づく普通株式の発行を実施し
ます。当社には、株式発行を実施するための特別な自社普通株式購入方針はありません。当社には、その他の企業目的
を含む福利厚生制度の下での発行を実施するための、一般的な自社普通株式購入方針があります。自社の普通株式購入
の額およびタイミングは、規制当局の審査および承認もしくは無異議、当社の規制資本要件、福利厚生制度の下で発行
が予想される株式の数、(当社の普通株式の取引価格をはじめとする)市況および法的考慮事項を含む様々な要因に
よって決まります。これらの要因は常に変化するため、当社が購入する普通株式の数量および購入時期のどちらについ
ても保証することはできません。当社の普通株式購入プログラムに関する追加情報は注記15に記載されています。
注記19. 従業員福利厚生
確定給付年金制度およびその他退職後給付制度:
ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、非拠出型の適格確定給付年金制度に加入しています。2007
年12月31日をもって米国確定給付年金制度は凍結されたため、新規従業員は、それ以降参加資格がなくなりました。当
社は、年金制度の参加者に支払う給付金額を満たすのに十分な金額を拠出すること、また年金制度の運用費用に利息を
足した金額を拠出することに同意しました。米国従業員勘定残高には、当該従業員に対する給付が開始されるまで、年
間金利が加算されます。米国外の従業員は、各地域の要件で資金供給されたその地域の確定給付年金制度に参加してお
ります。当社には確定給付年金制度に加え、非適格の非積立式SERPsがあります。これは、特定の幹部に、許可される適
格制度の制限を超えた確定給付年金を提供するものです。ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、ま
た、一定の退職した従業員に対する医療給付を提供する退職後給付制度に加入しています。2019年、2018年および2017
年の12月31日に終了した年度における税制適格、非適格年金制度の合計費用は、それぞれ8百万ドル、11百万ドルおよ
び15百万ドルでした。
当社は、連結貸借対照表上で、年金資産の公正価値と予測給付債務の差額を測定することで、確定給付年金制度とそ
の他退職後給付制度の資金供給状況を認識しています。確定給付年金制度により保有されている資産は、主に一般、合
同口ファンドからなり、それらは主に米国株式および高格付債券に投資しており、流動性があります。当該資産の大部
分は、公正価値ヒエラルキーのレベル2以上に該当します。当社の主要な米国および米国外確定給付年金、非適格の資
金供給されていない追加退職金制度、および退職後給付制度に関連する給付債務は、2019年12月31日時点において、そ
れぞれ1.37十億ドル、88百万ドルおよび10百万ドル、また、2018年12月31日時点においては、それぞれ1.21十億ドル、
110百万ドルおよび12百万ドルでした。主要な確定給付年金が凍結されたことから、給付債務は、市場金利の変動、制度
参加者の寿命、および制度からの支払いの結果として、時とともに変化することになります。主要な米国および米国外
確定給付年金は、2019年および2018年の12月31日時点において、それぞれ10百万ドルの積立超過および1百万ドルの積
立不足となりました。非適格の追加退職金制度は、2019年および2018年の12月31日時点において、それぞれ88百万ドル
および110百万ドルの積立不足となりました。その他退職後給付制度は、2019年および2018年の12月31日時点において、
それぞれ10百万ドルおよび12百万ドルの積立不足となりました。資金積立不足の状況は、その他負債に含まれていま
す。
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確定拠出年金制度:
当社は、従業員がスポンサーを務める米国および米国外確定拠出制度へ掛金を拠出しています。これらの年金制度へ
の当社の拠出額は、2019年は167百万ドル、2018年は170百万ドル、2017年は146百万ドルでした。
注記20. 設備費、情報システムおよび通信費
2019 年1月1日のトピック842の採用に際して、当社は、使用権資産約0.91十億ドルとリース負債約1.06十億ドルを認
識しました.
設備費、情報システムおよび通信費には、建物、賃借物件の改装費、コンピューターのハードウェアおよびソフト
ウェア、設備・家具・備品の減価償却費、リース使用権資産の減価償却費が含まれます。2019年、2018年および2017年
の総減価償却費は、それぞれ842百万ドル、599百万ドルおよび526百万ドルでした。
当社は、下記に説明されるファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに関するリース料支払の現在価値
を判断するために、当社の限界借入利率を利用します。さらに、不動産税や共用エリア維持費などの非リース構成要素
をベース・リース支払金から分離していません。
2019 年および2018年の各12月31日現在、当社の本社建物「ワン・リンカーン・ストリート」」に関連する純帳簿総額
はそれぞれ78百万ドルおよび102百万ドルで、土地建物および設備に計上されており、また関連負債はそれぞれ136百万
ドルおよび190百万ドルで、連結貸借対照表の長期債務に計上されています。
ファイナンス・リース使用権資産の定額法で償却される償却費は各リース期間中、連結損益計算書の設備費に計上さ
れています。2019年12月31日時点のファイナンス・リース使用権資産の減価償却累計額は、56百万ドルでした。リース
料支払は負債の減額として計上され、一部が帰属する支払利息として計上されます。2019年度および2018年度は、これ
らのファイナンス・リース債務に関連する支払利息が正味受取利息(NII)に反映されており、それぞれ11百万ドルおよび
17百万ドルでした。
2019 年12月31日時点のオペレーティング・リース使用権資産の純帳簿総額は、858百万ドルで、その他資産に計上され
ており、また関連リース負債は1,020百万ドルで、連結貸借対照表の未払費用およびその他負債に計上されています。
当社は、土地建物および設備に関する解約不能なオペレーティング・リースを締結しました。それらのほぼ全ての
リースが更新オプションを含み 、 それら行使が妥当に確かなもののみがリース期間に含まれています。オペレーティン
グ・リース費用は、支払利息と使用権資産の減価償却の両方を含め、定額法により計上されています。事務所スペース
のオペレーティング・リース費用は、設備費に計上されています。機器のオペレーティング・リースに関連する費用
は、情報システムおよび通信費用に計上されています。
2019 年12月31日時点に当社は主に事務所スペースに関するオペレーティング・リースを追加しましたが、ディスカウ
ントされない将来最低リース支払額である約484百万ドルの支払いをまだ開始していません。これらのリースは2020年度
から2023年度までの間に開始し、リース期間は10年から15年です。これら将来リース支払額の大半は、2019年第1四半
期に締結された,ボストンの物件「ワン・リンカーン・ストリート」に代わる当社のボストン新本社屋のリースに関連す
るものです。
当社のリースはいずれも、残価保証を包含していません。
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次の表は、2019年度のリース取引から生じるリース費用、サブリース賃貸収入、キャッシュ・フロー、および新規
リースを示しています。
( 百万ドル) 2019 年12月31日終了年度
ファイナンス・リース:
使用権資産の減価償却 $21
リース負債の利息 11
ファイナンス・リース費用合計
32
サブリース収入 (9)
ファイナンス・リース費用、純額
23
オペレーティング・リース:
オペレーティング・リース費用 179
サブリース収入 (6)
オペレーティング・リース費用、純額
173
リース費用、純額
$196
リース負債の測定に含まれた金額の支払現金:
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー $11
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 201
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 54
新規リース債務と引き換えに取得された使用権資産:
オペレーティング・リース $120
ファイナンス・リース ―
次の表は、2019年12月31日現在の取消不能キャピタル・リースおよびオペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース支払総額の要約を示しています。
オペレーティング・
ファイナンス・
リース リース 合計
( 単位:百万ドル)
2020年 $183 $41 $224
2021年 180 41 221
2022年 164 41 205
2023年 143 31 174
2024年 108 ― 108
356 ― 356
以降
合計最低リース支払額 1,134 154 1,288
(114) (18) (132)
利払相当額の控除
$1,020 $136 $1,156
最低リース支払額現在価値
次の表は、2019年12月31日現在の残存契約期間および割引率に関連した内訳を示しています。
2019 年12月31日
加重平均残存契約期間(年):
ファイナンス・リース 3.8
オペレーティング・リース 7.6
加重平均割引率:
ファイナンス・リース 7%
オペレーティング・リース 3%
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注記21. 費用
次の表は、表示年度に計上したその他の費用の内訳を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
専門サービス $321 $357 $340
販売広告広報 114 115 67
保証金処理 75 52 10
規制手数料および評価 73 91 108
銀行運営 43 70 80
寄付 51 12 17
保険 19 18 20
566 461 287
その他
$1,262 $1,176 $929
その他費用合計
買収費用
当社は、2019年には主にCRD(Charles River Development)買収に関連して79百万ドルの買収費用を計上しました。
2018年には、CRD買収に関して買収費用31百万ドルを計上し、2017年には、主にGEAM事業買収に関して買収費用約21百万
ドルを計上しました。当社はCRDを当社の事業に統合しているため、2021年まで、合併・統合費用を含む買収費用として
約200百万ドルが発生することを見込んでいます。
再編成および再構築費用
再構築費用
当社は、2020年における処理の自動化、情報テクノロジーの最適化、組織の合理化をさらに牽引するために、2019年
に報酬および従業員福利厚生費用98百万ドルと設備費用12百万ドルを含む110百万ドルの再構築費用を計上しました。
2018年後期には、より高い成果を上げる組織になり、困難な市場および業界状況を乗り切るうえで役立つ取り組みを
加速させるための費用プログラムを開始しました。2018年の再構築費用の合計は、報酬および従業員福利厚生費用259百
万ドル、設備費用41百万ドルを含む300百万ドルでした。
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次の表は、表示年度における再構築費用に関する活動全体ならびにビーコン再編成費用に関する活動を示したもので
す
資産および
従業員関連費用 不動産関連措置 その他の償却 合計
( 単位:百万ドル)
$37 $17 $2 $56
2016 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 186 32 27 245
(57) (17) (26) (100)
支払およびその他調整額
166 32 3 201
2017 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 (7) ― ― (7)
再構築費用見越計上額 259 41 ― 300
支払およびその他調整額 (115) (36) (2) (153)
303 37 1 341
2018 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 (2) ― ― (2)
再構築費用見越計上額 98 12 ― 110
支払およびその他調整額 (209) (42) ― (251)
$190 $7 $1 $198
2019 年12月31日現在残高
注記22. 法人所得税
当社は法人所得税の会計処理につき、資産・負債アプローチを採用しています。当社の目標は、当期の未払税金への
賦課または控除を通じて、当期について支払う(還付される)税額を認識すること、ならびに当社の連結財務書類に計
上されている金額およびそれらの各課税ベースの間の一時的差異による将来の税務上の帰結として、繰延税金資産およ
び繰延税金負債を認識することです。税金資産・負債の測定は、制定済の税法および適用税率に基づいています。当社
の連結財務書類への税務ポジションの効果は、その税務ポジションが持続する可能性が高いと思われる場合に認識され
ています。評価引当金は、繰延税金資産の全部または一部が実現しない可能性が50%を超えると考えられる場合に設定
されています。当社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産および繰延税金負債は、同じ課税地域内であれば
相殺して表示しています。
次の表は、表示されている期間の法人所得税費用(便益)の内訳を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
当期:
連邦税 $157 $122 $343
州税 86 148 24
357 374 380
米国外
600 644 747
当期費用合計
繰延:
連邦税 (6) (128) 45
州税 33 (22) 66
(157) 14 (19)
米国外
(130) (136) 92
繰延(便益)費用合計
$470 $508 $839
法人所得税費用(便益)合計
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次の表は、表示されている期間の法人所得税費用控除前利益に基づく当社の実効税率に対する米国法定税率の調整を
示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
米国連邦法人所得税率 21.0 % 21.0% 35.0%
法定税率からの変化:
連邦税便益を控除後の州税 3.4 3.1 2.0
非課税所得 (1.5) (2.0) (4.3)
(1)
(5.4) (4.1) (3.7)
事業税の税額控除
外国税差額 (0.1) (0.6) (7.2)
外国法的実体の再構築 (4.3) ― ―
外国税額控除の制限 2.2 0,2 ―
強制みなし配当税 ― ― 15.2
繰延税金再評価 ― (1.0) (6.8)
国外収入 ― ― (0.7)
訴訟費用 1.6 0.3 ―
0.4 (0.6) (1.6)
その他、純額
17.3% 16.3% 27.9%
実効税率
(1) 税額控除には低所得者向け住宅、製造および投資の税額控除が含まれています。
2017 年の法人所得税は、TCJA (H.R.1)の制定に起因する純負債の暫定見積額257百万ドルを含んでいました。
2018 年12月31日時点で、TCJAの法人所得税効果の会計処理は完了し、2018年の法人所得税は、主に追加の繰延税務便
益約32百万ドルを含んでいました。
2018 年より、TCJAは米国株主に対し、特定の海外子会社が稼得したGILTIに係る現行の税金を課しています。当社は、
税金が発生した年度の費用として、結果としてGILTIに係る税金を認識することを選択しています。そのため、当社は、
この負債の見積額を見積年間実効税率に含めています。この調整により当社の実効税率は2019年には0.3%、2018年には
0.2%、それぞれ上昇し、これは過年度勘定調整表の「外国税額控除の制限」に反映されています。
特定の海外子会社の無期限に再投資される未分配利益は、2019年12月31日時点で約4.1十億ドルになっています。その
結果、州および地方または海外の源泉所得税に関する引当金は計上されませんでした。分配が行われた場合、当社は、
州および地方または海外の源泉所得税が課されます。分配は連邦所得税の適用除外になることが見込まれます。海外の
源泉所得税は通常、米国連邦所得税に対して控除可能ですが、一部の控除利用限度額は正味費用になる可能性がありま
す。
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次の表は、表示されている期間の総繰延税金資産と総繰延税金負債の重要な構成要素を示しています。
12 月31日現在
2019 年 2018 年
( 単位:百万ドル)
繰延税金資産:
その他減価償却対象資産 $394 $49
繰延税額控除 387 274
リース債務 254 ―
繰延報酬 120 134
再構築費用およびその他の準備金 104 156
繰延欠損金およびその他繰越額 73 104
年金制度 66 55
外貨換算調整額 57 50
― 146
投資有価証券未実現損失、純額
繰延税金資産合計 1,455 968
(330) (138)
繰延税金資産評価性引当金
$1,125 $830
繰延税金資産(評価性引当金控除後)
繰延税金負債:
固定および無形資産 $ ―763 $744
投資ベースの差異 258 229
使用権資産 223 ―
投資有価証券未実現利益、純額 86 ―
32 ―11
その他
$1,362 $984
繰延税金負債合計
次の表は、2019年12月31日時点で認識した繰延税金資産および負債や評価性引当金をまとめたものです。
繰延税金資産 評価性引当金 消滅時期
( 単位:百万ドル)
$394 $(243)
その他減価償却対象資産 ―
387 (29) 2029 ~2039年
一般事業税額控除
繰延欠損金-米国外 33 (18) 2020~2028年/なし
その他繰越額 27 (27) なし
繰越欠損金-米国 13 (13) 2020~2039年
経営陣は、評価性引当金は繰延税金資産の合計を実現しないよりはする可能性が高い金額合計まで適切に減額してい
ると考えています。経営陣は、これらの資産を認識する繰越期間内の適切な性質上課税所得が十分にある可能性が高い
ため、評価性引当金は残余繰延税金資産に対して必要ではないと決定しました。
2019 年、2018年、2017年の各12月31日時点の未認識税務便益総額(金利を除く)はそれぞれ149百万ドル、108百万ド
ル、94百万ドルでした。そのうち、認識すれば実効税率の低下につながるであろう金額はそれぞれ140百万ドル、100百
万ドル、87百万ドルでした。実効税率の低下は未認識の州税便益に関する連邦税便益を含んでいます。
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次の表は、表示されている期間の未認識税務便益の期中増減を示しています。
12 月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
期首残高 $108 $94 $71
税務当局との合意に関連する減少額 (17) (40) (14)
当年中の税務ポジションに関連する増加額 13 12 26
前年中の税務ポジションに関連する増加額 49 44 11
(4) (2) ―
適用される消滅時効の経過に関する減少額
$149 $108 $94
期末残高
2019 年12月31日時点の未認識税務便益である149百万ドルが、さまざまな監査の結果により、今後12カ月間に最大4百
万ドル減少することは合理的にありえます。税エクスポージャーおよび関連する支払利息に対し、2019年12月31日時点
で十分な未払費用があると経営陣は考えています。
2019 年および2018年の法人所得税費用は、それぞれ約5百万ドルおよび約1百万ドルの利息および加算税を含んでい
ました。2019年、2018年、2017年の各12月31日時点で、未払利息および加算税はそれぞれ10百万ドル、8百万ドル、8
百万ドルでした。
注記23. 普通株式1株あたり利益
基本EPSは、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発行数により除した「2クラス法」により
計算されています。希薄化EPSは2クラス法を用いて、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発
行数合計に株式に基づく報酬の希薄化効果を表象する株式数を加算した数値で除することにより計算されます。株式に
基づく報酬の効果は、当該効果が非希薄化である期間における希薄化EPSの計算から除外されます。
2クラス法は、普通株主および参加株主間での未分配純利益の配分を必要とします。当社の連結損益計算書に別途表
示される普通株主に帰属する当期純利益は、基本EPSおよび希薄化EPS双方の計算の基礎となります。参加証券には、権
利未確定および完全に権利確定したSERP、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬がありますが、これは
没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされます。
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次の表は、表示されている期間の普通株式1株当たり基本利益と希薄化後利益の計算を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:1株当たり利益を除いて百万ドル)
純利益 $2,242 $2,593 $2,156
控除:
優先株式配当 (232) (188) (182)
参加有価証券へ配分される分配金および
(1)
(1) (1) (2)
未分配利益
$2,009 $2,404 $1,972
普通株株主に帰属する純利益
平均発行済普通株式数(単位:千株):
基本平均普通株式 369,911 371,983 374,793
希薄化有価証券の効果:株式による
3,755 4,493 5,420
報酬
373,666 376,476 380,213
希薄化後平均普通株式
(2)
2,052 1,011 188
逆希薄化有価証券
普通株式1株当たり利益:
基本 $5.43 $6.46 $5.26
(3)
5.38 6.39 5.19
希薄化後
(1) 没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされる、権利未確定
および完全に権利確定したSERP(補完退職年金制度)、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬で構成され
る参加証券(に配分される株主資本に帰属する純利益の一部を表します。
(2) 株式に基づく報酬の残高を表しますが、その効果が逆希薄的であったため、希薄化後平均普通株式の計算には含まれませ
ん。株式に基づく報酬に関する追加情報は注記18に記載されています。
(3) 計算は、2クラス法を使用する参加有価証券に対する収益の配分を反映します。これは、この計算結果が自己株式法より
も希薄化効果を有しているためです。
注記24. 事業部門別情報
当社には投資サービスおよび投資管理の2つの事業部門があり、提供する商品とサービスに基づいて定義されていま
す。これらの事業部門の業績は、金融サービス産業の企業も含めた他社の業績とは必ずしも比較可能ではありません。
投資サービスは、ステート・ストリート・グローバル・サービシーズ、ステート・ストリート・グローバル・マー
ケッツ、ステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジ、ならびにCRDを通して、米国ミューチュアル・ファン
ド、世界各地の集合投資ファンドその他の投資プール、企業・公的退職プラン、保険会社、財団および基金にサービス
を提供しています。商品には、カストディ、商品および参加者レベルの会計、毎日の価格設定および管理、マスター・
トラストおよびマスター・カストディ、デポットバンク・サービス(非米国規制当局が設けたファンドを監視する役
割)、記録保存、資金管理、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、証券金融、カストディ強化商
品、預金および短期投資ファシリティー、貸出およびリース金融、投資マネジャーおよびオルタナティブ投資マネ
ジャー業務のアウトソーシング、パフォーマンス/リスク/コンプライアンスの分析、ならびに金融データの管理が含ま
れており、機関投資家をサポートしています。当社のCRD事業も投資サービス事業部門に該当し、その商品およびサービ
スには、ポートフォリオ・モデリングおよび構築、売買注文管理、投資リスクおよびコンプライアンス、資産管理ソ
リューションなどが含まれます。
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投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を顧客
に提供しています。当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・インデックスを含むリスク/リター
ン・スペクトル、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アクティブ機能、オルタ
ナティブ投資戦略にわたります。当社の運用資産(AUM)は現在、主にインデックス戦略を重視しています。さらに、当
社は、環境、社会およびガバナンス投資、確定給付年金、確定拠出年金、グローバル・フィデューシャリー・ソリュー
ションズ(旧OCIO)を含めた、幅広いサービスおよびソリューションを提供しています。ステート・ストリート・グ
ローバル・アドバイザーズはSPDR® ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあります。管理手数料は、主としてAUM
の価値と用いられた投資戦略によって判断されますが、運用実績手数料(成功報酬)に関連するそれぞれの管理契約に
おいて特定されているベンチマーク(指標)などの他の要因も反映されます。
当社の投資サービス戦略は、統合的な顧客関係ならびに組み合わせ販売の機会を通じた当社の顧客基盤に渡り当社の
商品およびサービスの完全統合に重点的に取り組んでいます。一般に、当社の顧客は、その需要に応じて、1つの商品
またはサービスよりもサービスの組み合わせを利用します。例えば、カストディ顧客は、証券金融および資金管理サー
ビスを異なる事業単位から購入します。当社から顧客へ提供する商品およびサービスは、顧客への統合されたサービス
の一部です。当社は全般的な顧客関係およびその他要因に基づいて、自社商品およびサービスの価格を設定していま
す。その結果、収益は必ずしも、独立事業体の場合と同じように事業分野内の商品およびサービスの独立した市場価格
を反映しません。
当社の投資サービスおよび投資管理業務(為替トレーディング・サービスおよび証券金融活動を含む)からの手数料
収益は、当社の連結収益合計の約70%から80%を占めています。残りの20%から30%は、ソフトウェアおよび事務処理
手数料(CRDを含む)、正味受取利息(それは主として顧客の預金、短期借入金および長期債務の多様な資産への投資か
ら生じます。)ならびに投資有価証券関連純利益(損失)で構成されています。これらのその他収益タイプは、一般
に、投資サービスおよび投資管理に全て配分されるか、またはそれらに属します。
収益および費用は、経営情報システムを通じて当社の各事業部門に直接的に計上され、配分されます。資産および負
債は、経営の戦略的および戦術的目標を支持する方針に従って配分されています。資本は経営判断に加えて関連リスク
および各事業分野固有の資本要件をもとに配分されます。資産分配は、もしこれらの事業部門が独立事業体であるなら
ば必要とみなされる資本配分を必ずしも表していません。
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以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。
2019 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、以下の項目で構成される359百万ドルの費用(純額)を含みます。
・ 買収および再編成費用77百万ドル(純額)
・ 再構築費用110百万ドル
・ 法務および関連費用172百万ドル
2018 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、以下の項目で構成される398百万ドルの費用(純額)を含みます。
・ 組織変更および経営合理化に関する再構築費用300百万ドル(純額)
・ 事業撤退費用24百万ドル
・ 法務および関連費用50百万ドル
・ 買収および再編成費用24百万ドル(純額)
2017 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、買収および再編成費用で構成される266百万ドルの費用(純額)を
含みます。
以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。「その他」の欄の金額は、当社の事業部
門には配分していません。比較のために表示した、過年度報告の金額は、2019年の経営陣による収益および費用の各事
業分野への配分に関する方法の変更に関連する再分類を反映しています。
12 月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
サービシング手数料 $5,074 $5,429 $5,365 $- $- $- $- $(8) $- $5,074 $5,421 $5,365
管理手数料
- - - 1,771 1,851 1,616 - - - 1,771 1,851 1,616
為替トレーディング・
サービス
974 1,071 999 137 130 72 - - - 1,111 1,201 1,071
証券金融 462 543 606 9 - - - - - 471 543 606
ソフトウェアおよび事務
(1)(2)
処理手数料 691 443 336 29 (5) 7 - - - 720 438 343
(1)
手数料収益合計
7,201 7,486 7,306 1,946 1,976 1,695 - (8) - 9,147 9,454 9,001
正味受取利息 2,590 2,691 2,309 (24) (20) (5) - - - 2,566 2,671 2,304
43 6 (39) - - - - - - 43 6 (39)
その他利益
(1)
収益合計
9,834 10,183 9,576 1,922 1,956 1,690 - (8) - 11,756 12,131 11,266
貸倒引当金繰入額 10 15 2 - - - - - - 10 15 2
(1)
7,140 7,081 6,717 1,535 1,544 1,286 359 390 266 9,034 9,015 8,269
費用合計
法人所得税費用控除前
$2,684 $3,087 $2,857 $387 $412 $404 $(359) $(398) $(266) $2,712 $3,101 $2,995
利益
27% 30% 30% 20% 21% 24% 23% 26% 27%
税引前利益率
平均資産(単位:十億ド
ル) $220.3 $220.2 $214.0 $3.0 $3.2 $5.4 $223.3 $223.4 $219.4
(1) 投資サービスは、2018年10月1日の CRD 買収の結果を含んでいます。
(2) 投資管理には、主に株式市場の動きに牽引されるその他の収益項目が含まれます。
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注記25. 顧客との契約から生じる収益
当社は、2018年1月1日に採用したトピック606に従って顧客との契約から生じる収益を会計処理しています。当社が
認識する収益の金額は、顧客との契約に記載される対価に基づいて測定され、顧客から回収し、その後政府機関に送金
する税金を除外しています。当社は、以下に詳しく論じるように、サービスが履行されるにつれて履行義務が一定の期
間にわたり充足された時点で、または提供されたサービスの性質に応じて一時点で収益を認識しています。顧客との契
約に関する収益認識指針は、正味受取利息、本人として締結された有価証券貸付取引で稼得した収益、有価証券実現損
益、為替活動で稼得した収益、ローンおよび関連手数料、ヘッジおよびデリバティブに係る損益を除外しており、これ
らについては、当社は他の適用されるU.S. GAAP指針を適用しています。
複数の履行義務を伴う契約または結合されている契約については、当社は、独立販売価格の最良の見積りを使用して
契約の取引価格を各履行義務に配分しています。当社の契約手数料は顧客ごとに交渉され、複数の履行義務がある場合
に収益を配分するため利用される独立販売価格を表しています。
当社のサービスの実質的に全部は、サービスが履行されるにつれて、顧客が同時に便益を享受する一連の別個の日々
の履行義務として提供されています。支払は第三者サービスプロバイダーに対して行われることがあり、当社が本人と
みなされるときにこれらのサービスを支配した時点で費用は総額ベースで認識されます。
契約期間は短期から長期まで様々であり、または無期限のことがあります。解除通知期間は一般的な市場慣行に合致
しており、通常は違約金を含んでいません。したがって、当社の収益の実質的に全部について、契約期間および強制可
能な権利・義務は、毎日または取引レベルで履行されるサービスを超えていません。当社に実質的な契約違約金がある
場合、契約期間は実質的な違約金の日まで延長されることがあります。
投資サービス
サービシング手数料に関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がカストディ、
管理、会計処理、証券代行、その他の関連資産サービスから便益を享受したときに、一定の期間にわたり認識されてい
ます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい預かり資産および/または運用資産
および/または実際の取引に依存しているため、収益は見積もられません。したがって、収益は、顧客がサービスから
便益を享受したときに、預かり資産または取引が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能である
ときに、時間ベースのアウトプット方式を使用して一定の期間にわたり認識されます。サブカストディアンなどの第三
者サービスプロバイダーへの支払は一般的に、当社がかかるサービスを支配し、かかる契約の本人とみなされるときに
総額で認識されます。
為替トレーディング・サービス収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび利用、その他のトレーディン
グ、移行管理、仲介サービスの提供から生じた収入を含んでいます。電子FXサービスは、当社の電子取引プラット
フォームを通じて開始される実際の取引量に依存しています。収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび
利用が顧客に提供され、活動が決定可能であるときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識されま
す。その他のトレーディング、移行管理、仲介サービスに関する収益は、顧客が一定の期間にわたるかかるサービスの
便益を取得した時点で、または取引執行時の一時点で認識されています。
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証券金融収益は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが管理する投資ファンドならびに第三者投資
マネジャーおよび資産所有者に代理貸付プログラムを提供するためのサービスに関連しています。この証券金融収益
は、顧客がこれらの貸付サービスから便益を享受したときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識さ
れています。
CRDが提供するフロントオフィス・ソリューションに関する収益は主に、オンプレミスでインストールされるソフト
ウェアの販売、および顧客がソフトウェアを所有しないSoftware as ▶ Service(SaaS)契約に左右されます。オンプレ
ミスでインストールされるソフトウェアの販売に関する収益は、顧客がソフトウェア・ライセンスへのアクセスおよび
利用の取得から便益を享受したときの一時点で認識されています。SaaS関連契約に関する収益は、サービスが提供され
るにつれて、一定の期間にわたり認識されています。
投資管理
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じて提供される投資管理、投資リサーチおよび投資顧問
サービスに関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がサービスから便益を享受し
たときに、一定の期間にわたり認識されています。当社の投資管理手数料のほとんどは運用資産の価値および採用され
ている投資戦略で決定されます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい運用資産
に依存しているため、収益は見積もられません。
したがって、当社の投資管理サービス収益の実質的にすべては、顧客が一定の期間にわたりサービスから便益を享受
したときに、運用資産が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能であるときに、時間ベースのア
ウトプット方式を使用して認識されます。単一手数料契約での他者への支払などの第三者サービスプロバイダーへの支
払は一般的に、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズがかかるサービスを支配し、かかる契約の本人と
みなされるときに総額で認識されます。
カテゴリー別の収益
次の表では、収益は当社の2つの事業部門別および収益源別に分類されており、収益およびキャッシュ・フローの性
質、金額、時期および不確実性は、経済的要因による影響を受けます。「その他」欄の金額は当社の事業部門に配分さ
れていません。
2019 年12月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
その他 その他 その他
すべての すべての すべての
トピック トピック トピック
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2019 年
(単位:百万ドル)
サービシング手数料 $5,074 $- $5,074 $- $- $- $- $- $- $5,074
管理手数料 - - - 1,771 - 1,771 - - - 1,771
為替トレーディング・
サービス 346 628 974 137 - 137 - - - 1,111
証券金融 259 203 462 - 9 9 - - - 471
ソフトウェアおよび事務
456 235 691 - 29 29 - - - 720
処理手数料
手数料収益合計 6,135 1,066 7,201 1,908 38 1,946 - - - 9,147
正味受取利息 - 2,590 2,590 - (24) (24) - - - 2.566
- 43 43 - - - - - - 43
その他の利益合計
$6,135 $3,699 $9,834 $1,908 $14 $1,922 $11,756
$- $- $-
収益合計
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2018 年12月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
その他 その他 その他
すべての すべての すべての
トピック トピック トピック
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2018 年
(単位:百万ドル)
サービシング手数料 $5,429 $- $5,429 $- $- $- $(8) $- $(8) $5,421
管理手数料 - - - 1,851 - 1,851 - - - 1,851
為替トレーディング・
サービス 361 710 1,071 130 - 130 - - - 1,201
証券金融 308 235 543 - - - - - - 543
ソフトウェアおよび事務
209 234 443 - (5) (5) - - - 438
処理手数料
手数料収益合計 6,307 1,179 7,486 1,981 (5) 1,976 (8) - (8) 9,454
正味受取利息 - 2,691 2,691 - (20) (20) - - - 2.671
- 6 6 - - - - - - 6
その他の利益合計
$6,307 $3,876 $10,183 $1,981 $(25) $1,956 $(8) $- $(8) $12,131
収益合計
契約残高および契約費用
2019年12月31日および2018年12月31日現在、純債権のそれぞれ2.77十億ドルおよび2.75十億ドルは未収利息および手
数料に含まれており、顧客との契約から生じる収益に関して顧客に請求済みの金額または現在請求可能な金額を表して
います。履行義務が充足されるにつれて、当社は、支払に対する無条件の権利を有し、請求は通常、毎月行われるた
め、当社は、重要な契約資産または負債を有していません。
当社が約束したサービスを顧客に移転する時点と顧客がそのサービスにつき支払う時点との間の期間が1年以下にな
ることが見込まれるため、重大な金融要素の影響額に関して、対価の約束した金額の調整は行われていません。
注記26. 米国外活動
当社は、当社の米国外活動を、米国外でサービスまたは管理を提供する顧客に起因する収益を生む事業活動と定義し
ます。当社事業の総合的な性質上、当社の米国内外活動を正確に分けることはできません。ファンド移転価格の適用お
よび資産・負債管理方針の適用、当社のある特定の間接費の分配を含む米国外活動に関連する資産および財務成績を定
量化するには、主観的な見積り、仮定およびその他の判断を適用しています。
経営陣は、米国外活動に関する財務成績および資産を定量化するための方法を定期的に見直し、改訂しています。
次の表は、表示年度の米国および米国外の財務成績を示しています。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
(1) (1) (1)
米国外 米国外 米国外
米国 合計 米国 合計 米国 合計
収益合計 $4,974 $6,782 $11,756 $5,190 $6,941 $12,131 $4,734 $6,532 $11,266
法人所得税控除前利益 1,159 1,553 2,712 1,294 1,807 3,101 1,230 1,765 2,995
(1) 地理的地域ミックスは、通常、ファンドのサービシングを行う実体の国籍/登録地に基づき、必ずしも原資産ミックスを
表すものではありません。
2019年12月31日および2018年12月31日時点の米国外資産は、それぞれ83.28十億ドルおよび81.69十億ドルとなりまし
た。
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注記27. 親会社財務書類
次の表は、以下の期間の銀行・非銀行子会社を連結しない親会社の財務書類を示しています。
損益計算書-親会社:
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
連結銀行子会社からの現金配当 $3,300 $785 $2,224
連結非銀行子会社および非連結会社からの現金配当 285 41 12
149 58 127
その他、純額
収益合計 3,734 884 2,363
支払利息 415 381 297
108 162 94
その他費用
費用合計 523 543 391
(91) (127) (86)
法人所得税(控除)
連結子会社・非連結会社の持分未処分利益調整前
利益(損失) 3,302 468 2,058
連結子会社・非連結会社の未処分利益中の持分:
連結銀行子会社 (1,070) 1,944 (1)
10 181 99
連結非銀行子会社および非連結会社
$2,242 $2,593 $2,156
当期純利益
貸借対照表-親会社:
12 月31日現在
2019 年 2018 年
( 単位:百万ドル)
資産の部 :
連結銀行子会社利付預け金 $428 $486
トレーディング勘定資産 393 357
売却可能投資有価証券 250 224
子会社への投資:
連結銀行子会社 25,451 25,966
連結非銀行子会社 7,240 6,726
非連結会社 117 106
手形およびその他売掛金:
連結銀行子会社から - 64
連結非銀行子会社および非連結会社から 3,361 2,337
270 96
その他資産
$37,510 $36,362
資産合計
負債の部:
未払費用およびその他負債 $696 $685
12,383 10,940
長期債務
負債合計 13,079 11,625
24,431 24,737
株主資本
$37,510 $36,362
負債および株主資本合計
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キャッシュ・フロー計算書-親会社:
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位:百万ドル)
営業活動により供給された正味現金 $2,684 $2,250 $2,047
投資活動:
連結銀行子会社利付預け金の純減少(増加) 58 46 3,103
売却可能有価証券の売却および満期による収入 900 ― ―
売却可能有価証券の取得 (921) (224) ―
連結銀行子会社および連結非銀行子会社への投資 (6,165) (4,883) (7,672)
連結銀行子会社および非銀行子会社への投資の売却
または払戻 5,345 2,472 4,216
― ― 172
非連結関連会社への投資の純増加
投資活動により(使用された)供給された純現金 (783) (2,589) (181)
財務活動:
発行費用控除後の長期債務発行による収入 1,495 996 748
長期債務の支払 (50) (1,000) (450)
優先株式発行による収入(発行費用控除後) ― 495 ─
普通株式発行による収入、純額 ― 1,150 ─
優先株式償還による支払 (750) ― ―
普通株式の買戻し (1,585) (350) (1,292)
従業員の源泉徴収のための普通株式の再取得による支出 (81) (124) (104)
(930) (828) (768)
現金配当の支払
財務活動により供給された(使用された)正味現金 (1,901) 339 (1,866)
純増減 ─ ─ ─
─ ─ ─
期首の現金および銀行預け金
$ ─ $─ $─
期末の現金および銀行預け金
注記28. 後発事象
当社は、2020年1月24日に、元本総額750百万ドル、金利2.400%、満期2030年の優先債を、公募において発行しまし
た。2020年2月12日、当社は、非累積型永久優先株式シリーズCの発行済株式5,000株を全株、1株あたり100,000ドルの
償還価格(預託証券1単位あたり25.00ドル)に宣言済未払配当金を全額加算した現金で、償還すると発表しました。償
還価格は2020年3月16日に支払われ、この償還は当社の2020年第1四半期の経営成績に反映されます。
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銀行持株会社による統計的開示
平均資産、負債および株主資本の分布、金利および金利差(未監査)
次の表は、各年度の平均連結貸借対照表および正味受取利息を示しています。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
平均 平均 平均
(単位:百万ドル 、
平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート
完全課税相当ベース)
資産:
利付米国銀行預け金 $16,815 $360 2.14 % $18,081 $345 1.91 % $16,790 $184 1.10 %
利付米国外銀行預け金 31,685 56 .18 36,247 42 .12 30,724 (4) (.01 )
売戻条件付購入有価証券 2,506 364 14.54 2,901 335 11.55 2,131 264 12.38
トレーディング勘定資産 884 1 .11 1,051 ― ― 1,011 (1) (.12 )
投資有価証券:
(1)
56,639 1,443 2.55 48,449 1,178 2.43 43,273 854 1.97
米国財務省および連邦機関
(1)
1,869 62 3.31 5,481 189 3.45 9,928 378 3.80
州および地方公共団体
その他投資 33,260 504 1.51 34,140 560 1.64 42,578 659 1.55
貸出金 24,073 775 3.22 23,147 687 2.97 21,149 498 2.36
(1)
― ― ― 426 11 2.53 767 21 2.67
リース金融
14,160 395 2.79 15,714 372 2.37 22,884 222 .97
その他利付資産
(1)
1.61
181,891 3,960 2.18 185,637 3,719 2.00 191,235 3,075
利付資産合計
3,390 3,178 3,097
現金および銀行預け金
38,053 34,570 25,118
その他資産
$223,334 $223,385 $219,450
資産合計
負債および株主資本:
利付預金:
定期預金 $20,443 $222 1.08 % $17,081 $121 .71 % $12,020 $72 .61 %
貯蓄預金 47,104 317 .67 37,872 135 .36 18,603 24 .13
61,301 124 .20 70,623 107 .15 91,937 67 .07
米国外預金
.13
利付預金合計 128,848 663 .51 125,576 363 .29 122,560 163
買戻条件付売却有価証券 1,616 31 1.90 2,048 13 .62 3,683 2 .05
その他短期借入金 1,524 21 1.37 1,327 17 1.28 1,313 10 .80
長期債務 11,474 414 3.61 10,686 389 3.64 11,595 308 2.66
4,103 246 6.00 4,956 209 4.20 4,607 121 2.63
その他利付負債
.42
147,565 1,375 .93 144,593 991 .68 143,758 604
利付負債合計
無利子預金:
特別定期預金 15,338 19,187 27,402
要求預金 13,552 16,260 13,556
(2)
524 385 290
米国外預金
その他負債 21,299 19,804 12,379
25,056 23,156 22,065
株主資本
$223,334 $223,385 $219,450
負債および株主資本合計
正味受取利息、完全課税相当
$2,585 $2,728 $2,471
ベース
受取利息の支払利息に対する超
過額 1.25 % 1.32 % 1.19 %
(3)
純利子差益
1.42 1.47 1.29
(1) 完全課税相当収益は1つの表示方法で、そこでは、非課税投資有価証券および特定のリースに投資して得た節税額を、法
人所得税費用に対応する経費のある受取利息に含めます。この方法はこれらの資産の成績の比較を容易にします。調整
は、2017年の終了年度に関しては35%の連邦法人所得税率、2018年および2019年の終了年度に関しては21%の連邦法人所
得税率を使用し、適用すべき州法人所得税で調整し、関連する連邦税便益を控除して計算されます。上記記載の受取利息
に含む完全課税相当調整額は、2019年、2018年および2017年の各12月31日終了年度において、それぞれ19百万ドル、57百
万ドルおよび167百万ドルであり、主に(州および地方公共団体の)非課税投資有価証券に関連するものでした。
(2) 米国外無利息預金は、2019年、2018年および2017年の各12月31日の時点において、それぞれ820百万ドル、1,165百万ドル
および762百万ドルでした。
(3) 純利子差益は、完全課税相当の正味受取利息を平均利付資産合計で除して計算されます。
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銀行持株会社による統計的開示(続き)
次の表は、利付資産および利付負債の量的変動ならびに金利の変動による完全課税相当受取利息および支払利息の変
動を要約したものです。量および利率の双方に起因する変動は、各区分の変動の割合に基づいて配分されています。
12 月31日終了年度
2019 年 と2018年の比較 2018 年 と2017年の比較
( 単位:百万ドル、完全課税相当ベース)
純(減少) 純(減少)
量の変動 率の変動 増加 量の変動 率の変動 増加
下記に関連する受取利息:
利付米国銀行預け金 $(24) $39 $15 $14 $147 $161
利付米国外銀行預け金 (5) 19 14 (1) 47 46
売戻条件付購入有価証券 (46) 75 29 95 (24) 71
トレーディング勘定資産 ─ 1 1 ─ 1 1
投資有価証券:
米国財務省および連邦機関 199 66 265 102 222 324
州および地方公共団体 (125) (2) (127) (169) (20) (189)
その他投資 (14) (42) (56) (131) 32 (99)
貸出金 27 61 88 47 142 189
リース・ファイナンス (11) ─ (11) (9) (1) (10)
(37) 60 23 (70) 220 150
その他利付資産
利付資産の合計 (36) 277 241 (122) 766 644
下記に関連する支払利息:
預金:
定期預金 24 77 101 30 19 49
貯蓄預金 33 149 182 24 87 111
米国外預金 (14) 31 17 (15) 55 40
買戻条件付売却有価証券 (3) 21 18 (1) 12 11
その他短期借入金 3 1 ▶ ─ 7 7
長期債務 29 (4) 25 (24) 105 81
(36) 73 37 9 79 88
その他利付負債
36 348 384 23 364 387
利付負債合計
$(72) $(71) $(143) $(145) $402 $257
正味受取利息
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
四半期要約財務情報(未監査)
( 単位:百万ドル、1株当たり
2019 年 度 2018 年 度
数値を除く、千株)
第4 第3 第2 第1
第4 第3 第2 第1
(1) (1) (1) (1)
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
手数料収益合計 $2,368 $2,259 $2,260 $2,260 $2,326 $2,318 $2,395 $2,415
受取利息 906 1,001 1,007 1,027 982 916 907 857
270 357 394 354 285 244 248 214
支払利息
636 644 613 673 697 672 659 643
正味受取利息
44 ─ ─ (1) ─ (1) 9 (2)
その他収益合計
収益合計 3,048 2,903 2,873 2,932 3,023 2,989 3,063 3,056
貸倒引当金繰入額 3 2 1 ▶ 8 5 2 ─
2,407 2,180 2,154 2,293 2,486 2,091 2,170 2,268
費用合計
法人所得税費用控除前利益 638 721 718 635 529 893 891 788
74 138 131 127 92 129 158 129
法人所得税費用(便益)
$564 $583 $587 $508 $437 $764 $733 $659
当期純利益
普通株主に帰属する
$492 $528 $537 $452 $396 $708 $697 $603
当期純利益
(1)
1株当たり利益 :
基本 $1.36 $1.44 $1.44 $1.20 $1.04 $1.89 $1.91 $1.64
希薄化後 1.35 1.42 1.42 1.18 1.03 1.87 1.88 1.62
平均発行済普通株式数:
基本 361,439 366,732 373,773 377,915 379,741 374,963 365,619 367,439
希薄化後 365,851 370,595 377,577 381,703 383,651 379,383 370,410 372,619
1株当たり配当 $.52 $.52 $.47 $.47 $.47 $.47 $.42 $.42
(1) 2018年度の金額は、当社が2019年第1四半期中に行った会計処理方法の変更により、以前に報告済みの金額から更新され
ています。当社は、FASB ASC 323「投資 - 持分方法と合弁事業」の下、低所得者用住宅税額控除(LIHTC)投資に関する
会計処理方法を、持分法から定率償却法(減価償却額を期間按分する方法)に自主的に変更しました。変更が過年度の財
務書類の項目に及ぼす効果に関する追加情報は、2019年5月2日に証券取引委員会(SEC)に届け出たフォーム8-Kによる
当期報告書の明細表99.2に提供されています。
(2) 2019年通期の基本および希薄化後1株当たり利益と、2018年通期の基本1株当たり利益は、その各四半期の総額と等しく
はありません。
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(3)【管理会社の未監査財務情報】(参考情報)
以下に記載する管理会社の日本語の貸借対照表および損益計算書は、本半期報告書において参考として開示するた
めに管理会社によって作成されたものです。したがって、以下の貸借対照表および損益計算書は、監査を受けていま
せん。当該財務情報は、規制および財務の提出書類の目的で管理会社の親会社に連結されており、当該提出書類は、
連邦準備銀行の加盟銀行に適用のある法令の要求に従い提出されるものであり、当該財務情報を提出期限内に提出し
なかった場合または提出した当該財務情報に虚偽があった場合には、かかる法令により刑罰が科されることがありま
す。
上記財務情報は、米ドルで作成され表示されていますが、以下の貸借対照表および損益計算書は、財務諸表等規則
第134条の規定に基づき、円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行
が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2020年6月8日に顧客に提示した1米ドル=109.48円です。
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①【管理会社の貸借対照表】
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財務状態計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2019 年 2018 年
ドル 円 ドル 円
(単位:千ドル )
資産の部
343,646 37,622,364 518,109 56,722,573
現金および銀行預金
11,010 1,205,375 10,920 1,195,522
売却可能投資有価証券
96 10,510 11,268 1,233,621
満期保有目的の投資有価証券
388,550 42,538,454 382,615 41,888,690
未収利息および手数料
110,147 12,058,894 88,596 9,699,490
土地建物および設備
203,516 22,280,932 203,516 22,280,932
暖簾
118,399 12,962,323 144,721 15,844,055
その他無形資産
41,214 4,512,109 37,723 4,129,914
会社間債権
24,855 2,721,125 16,420 1,797,662
繰延資産
1 109 14,138 1,547,828
税金資産
1,115 122,070 3,218 352,307
その他資産
1,242,548 136,034,155 1,431,242 156,692,374
資産合計
負債の部
147,009 16,094,545 221,592 24,259,892
未払費用およびその他負債
39,854 4,363,216 30,256 3,312,427
未払法人所得税
64,015 7,008,362 50,430 5,521,076
会社間債務
233 25,509 224 24,524
その他負債
251,111 27,491,632 302,503 33,118,028
負債合計
株主資本
1,000
普通株式、 1 株額面 $1 109,480 1,000 109,480
762,127 83,437,664 762,127 83,437,664
資本剰余金
209,224 22,905,844 186,896 20,461,374
当期利益
19,087 2,089,645 178,715 19,565,718
利益剰余金
(2) (219) 1 109
その他包括利益累計額
991,437 108,542,523 1,128,739 123,574,346
株主資本合計
1,242,548 136,034,155 1,431,242 156,692,374
負債および株主資本合計
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②【管理会社の損益計算書】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
損益計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2019 年 2018 年
ドル 円 ドル 円
(単位: 1 株当たりの金額を除き千ドル )
収益 :
873,430 95,623,116 915,701 100,250,945
管理手数料
270,142
29,575,146 28,787,109
会社間収益 - SLA 262,944
1,945 212,939 1,557 170,460
受取利息
1,499 164,111 (1,817) (198,925)
その他/外国為替収益
1,147,016 125,575,312 1,178,385 129,009,590
収益合計
費用 :
367,835 40,270,576 433,042 47,409,438
給与報酬および福利厚生費
79,068 8,656,365 79,339 8,686,034
取引事務処理サービス
72,785 7,968,502 82,730 9,057,280
カストディおよび管理サービス
70,879 7,759,833 68,696 7,520,838
情報システムおよび通信
57,344 6,278,021 57,540 6,299,479
サブアドバイザー
43,625 4,776,065 40,151 4,395,731
ミドルオフィス・サービス料
26,322 2,881,733 27,067 2,963,295
無形資産の償却
24,938 2,730,212 33,651 3,684,111
設備費
22,668 2,481,693 20,879 2,285,833
専門サービス
22,253 2,436,258 28,165 3,083,504
記録保存
20,325 2,225,181 22,660 2,480,817
販売広告広報
13,395
1,466,485 1,052,869
会社間費用 - SLA 9,617
6,858 750,814 3,990 436,825
証券事務処理
(873) (95,576) 310 33,939
買収および再編成費用
15,153 1,658,950 13,602 1,489,147
その他
842,574 92,245,002 921,441 100,879,361
費用合計
(12,014) (1,315,293) 9,725 1,064,693
移転価格(費用)
292,429 32,015,127 266,668 29,194,813
法人所得税費用控除前利益
83,204 9,109,174 79,773 8,733,548
法人所得税費用
209,224 22,905,844 186,896 20,461,374
当期純利益
209,224 22,905,844 186,896 20,461,374
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式 1 株当たり利益 :
209.22 22,905.41
基本 (授権および発行済株式 100 万ドル ) 186.90 20,461.81
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SSCの前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
[訳 文]
独立登録監査法人、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査報告書
ステート・ストリート・コーポレーション
株主および取締役会御中
財務書類に関する意見
我々は、添付の2019年および2018年の12月31日現在のステート・ストリート・コーポレーション(以下「会社」)の連
結貸借対照表、及び、2019年12月31日に終了した年度を含む3年間の各年度における連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにそれらの注記(以上を総称し、「連結財務書
類」)の監査を行いました。我々の意見では、連結財務書類は、2019年および2018年の12月31日における会社の財務状
態ならびに2019年12月31日に終了した年度を含む3年間の各年度における会社の経営成績およびキャッシュ・フロー
を、米国にて一般に認められた会計原則に従い、全ての重要な点において公正に表示しています。
我々は、公開企業会計監視委員会(米国)(以下、「PCAOB」)の基準に準拠し、トレッドウエイ委員会組織委員会によ
り発表された内部統制の統合的フレームワーク(以下、「2013フレームワーク」)に則り確立された基準に基づき、会
社の2019年12月31日時点における財務報告に対する内部統制の監査も行い、2020年2月20日付けの我々の意見報告にて、
かかる監査につき無限定適性意見を表明しております。
会計原則の変更
連結財務書類の注記1において説明するとおり、会社は、2019年12月31日に終了した年度を含む3年間の各年度における
低所得者用住宅税額控除(LIHTC)投資に関する会計処理方法を、持分法から定率償却法(減価償却額を期間按分する方
法)に変更することを選択しました。
意見の根拠
これらの連結財務書類は会社の経営者の責任です。我々の責任は、我々の監査に基づき、会社の連結財務書類につい
ての意見を表明することにあります。我々は、PCAOBに登録されている公認会計士事務所であり、米国の連邦証券取引
法、ならびに米国証券取引委員会とPCAOBの適用される規則に従い、会社に対し独立した立場に立つことを義務付けられ
ています。
我々は、PCAOB基準に従い、我々の監査を行いました。この基準は、誤謬か不正のいずれに起因するかを問わず、連結
財務書類に重大な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、それを実施するこ
とを我々に求めています。我々の監査には、原因が誤謬であるか不正であるかを問わず、連結財務書類に重大な虚偽表
示が含まれているリスクを評価する手続き、ならびにそれらのリスクに対応する手続きの実施が含まれています。かか
る手続きには、連結財務書類に表示されている金額と開示情報に関する証拠を試査ベースで調査することが含まれてい
ます。我々の監査はまた、使用された会計原則や経営陣によりなされた重大な見積りの評価、ならびに連結財務書類の
全体的な表示方法の評価も含んでいます。我々は、監査の結果、我々の意見表明のための合理的な根拠が得られたと確
信しています。
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監査上の重要な事項
下記にて通知する監査上の重要な事項は、監査委員会に通知され、または通知が要求され、かつ (1) 財務書類にとって
重要な勘定または開示に関連し、(2) 特に困難、主観的、もしくは複雑な我々の判断が関与した、当期の財務書類の監
査から生じる事項を意味します。監査上の重要な事項の通知は、全体としての連結財務書類に関する我々の意見を如何
様にも変更することはなく、また我々は、下記に監査上の重要な事項を通知することをもって、監査上の重要な事項ま
たはそれに関連する勘定もしくは開示に関して別個の意見を提供するものではありません。
サービシング手数料収益
事項の説明 2019年12月31日に終了した年度について会社が取立手数料として認識された収入は
51億ドルでした。連結財務書類の注記24および注記25において開示されるとおり、
サービシング手数料収益には、カストディ、商品および参加者レベルの会計業務、
証券代行機関、日々の価格設定および管理業務、マスター・トラストおよびマス
ター・カストディ、寄託銀行サービス(非米国規制により設定された資金監督の役
割)、記録保存、資金管理、および投資マネージャー業務のアウトソーシングな
ど、多種多様の金融商品からの収益源が関与します。会社の取立手数料収入は、大
量の契約および取引が関与し、様々なビジネスチームや地域の全体を通じた複数の
システムおよび手続から得られます。
サービシング手数料収益の監査は、会社の諸契約の非標準的な性質、契約の件数、
契約の交渉が未収手数料に及ぼす影響、ならびに収益の認識に用いられる多数の
様々な処理のため、複雑なものであり、多大な監査活動が関与しました。
監査における事項に対 我々は、会社が収益取引を認識するために用いた処理を特定し、それを理解しまし
する取り組み た。我々は、サービシング手数料収益の認識に関して、設計を評価し、会社の処理
に対する統制の業務効率を検査しました。検査対象には多々ある中でもとりわけ顧
客契約の審査の統制、収益の主要ドライバー(たとえばカストディ資産)の算定、
ならびに契約改正を交渉するビジネスチームから収益を計上する部署への当該情報
の流れが含まれました。
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多々ある手続きの中でもとりわけ、サービシング手数料収益を検査するうえで、
我々は、収入認識に影響を及ぼし得る条件(履行義務および特定手数料を含みま
す)が契約に関する会計処理の評価において特定され適正に考慮されているか否か
を判断するために、顧客契約のサンプルを選抜し、当該契約を分析したうえで、収
益取引サンプルに関する収入の計算を再度実施しました。さらに、情報源となる文
書に基づき認識された金額に合意し、記録された収益の数学的正確性を検査しまし
た。また、契約の交渉状況およびそれが未収手数料に及ぼす影響を評価するための
顧客の選抜について、契約交渉に関与するビジネスチームに問い合わせを行いまし
た。我々は、未収手数料のサンプルに関する顧客の未払残高について、第三者から
の確認を取得しました。
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
我々は1972年より会社の監査人を務めています。
マサチューセッツ州ボストン市
2020年2月20日
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Report of Ernst & Young LLP, Independent Registered Public Accounting Firm
To the Shareholders and the Board of Directors of State Street Corporation
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated statements of condition of State Street Corporation (the “Corporation”)
as of December 31, 2019 and 2018, the related consolidated statements of income, comprehensive income, changes in
shareholders' equity, and cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2019, and the related
notes (collectively referred to as the “consolidated financial statements"). In our opinion, the consolidated financial
statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Corporation at December 31, 2019 and
2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in the period ended December 31,
2019, in conformity with U.S. generally accepted accounting principles.
We also have audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United
States) ("PCAOB"), the Corporation's internal control over financial reporting as of December 31, 2019, based on
criteria established in Internal Control-Integrated Framework issued by the Committee of Sponsoring Organizations of
the Treadway Commission (2013 framework) and our report dated February 20, 2020 expressed an unqualified opinion
thereon.
Change in Accounting Principle
As discussed in Note 1 to the consolidated financial statements, the Corporation has elected to change its method of
accounting for investments in low income housing tax credits from the equity method of accounting to the proportional
amortization method of accounting in each of the three years in the period ended December 31, 2019.
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Corporation's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Corporation's consolidated financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the Corporation in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
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Critical Audit Matter
The critical audit matter communicated below is a matter arising from the current period audit of the financial statements
that was communicated or required to be communicated to the audit committee and that: (1) relates to accounts or
disclosures that are material to the financial statements and (2) involved our especially challenging, subjective, or
complex judgments. The communication of the critical audit matter does not alter in any way our opinion on the
consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit matter below,
providing a separate opinion on the critical audit matter or on the account or disclosures to which it relates.
Servicing Fee Revenue
Description of the Revenue recognized by the Corporation as servicing fees was $5.1 billion for the year
Matter
ended December 31, 2019. As disclosed in Notes 24 and 25 of the consolidated
financial statements, servicing fee revenue involves revenue streams from various
products which include custody, product and participant level accounting, transfer
agency, daily pricing and administration, master trust and master custody, depotbank
services (a fund oversight role created by non-US regulation), record-keeping, cash
management, and investment manager operations outsourcing. The Corporation's
servicing fee revenue involves a significant volume of contracts and transactions and
is sourced from multiple systems and processes across different business teams and
geographies.
Auditing servicing fee revenue was complex and involved significant audit effort due
to the non-standard nature of the Corporation's contracts, the volume of contracts, the
impact of contract renegotiations on accrued servicing fees, and the number of
different processes used to recognize revenue.
How We Addressed We identified and obtained an understanding of the processes used by the
the Matter in Our Corporation to recognize revenue transactions. We evaluated the design and tested
Audit
the operating effectiveness of controls over the Corporation's processes for
recognizing servicing fee revenue, including, among others, controls over the review
of client contracts, the calculations of the key drivers of revenue (e.g., assets under
custody) and the flow of this information from the business teams negotiating
contract amendments to the department accruing revenue.
Among other procedures, to test servicing fee revenue, we selected a sample of client
contracts and analyzed the contracts to determine whether terms that may have an
impact on revenue recognition, including performance obligations and specified fees,
were identified and properly considered in the evaluation of the accounting for the
contracts and reperformed the calculation of revenue for a sample of revenue
transactions. We also agreed the amounts recognized to source documents and tested
the mathematical accuracy of the recorded revenue. We inquired of the business
teams involved in contract negotiations for a selection of clients to assess the state of
those negotiations and any effect on accrued servicing fees. We obtained third party
confirmation of the client balance due for a sample of servicing fees receivable.
/s/ Ernst & Young LLP
We have served as the Corporation's auditor since 1972.
Boston, Massachusetts
February 20, 2020
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