フマキラー株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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フマキラー株式会社(E01007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第71期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03(3252)5941(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03(3252)5941(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 中四国支店
(広島市西区中広町三丁目17番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 36,288,365 42,362,764 47,740,096 41,243,165 44,485,939
売上高
(千円) 1,973,235 2,407,020 2,688,698 1,332,482 2,021,586
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,131,275 1,387,852 1,735,351 693,756 770,075
当期純利益
(千円) 368,439 1,991,911 2,907,083 △ 84,966 713,195
包括利益
(千円) 10,245,478 9,731,150 17,664,008 17,028,338 17,165,599
純資産額
(千円) 31,626,769 36,131,021 43,985,159 42,180,766 39,826,214
総資産額
(円) 302.27 644.78 1,022.40 980.45 976.92
1株当たり純資産額
(円) 40.68 99.83 123.10 42.09 46.72
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 26.6 24.8 38.3 38.3 40.4
自己資本比率
(%) 13.5 16.0 13.4 4.2 4.8
自己資本利益率
(倍) 16.3 17.3 16.0 34.1 27.4
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 292,462 1,180,785 1,444,189 △ 1,322,336 5,880,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 875,084 △ 1,028,402 △ 1,084,840 △ 1,765,582 △ 882,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,402,468 △ 629,255 4,116,610 1,234,611 △ 3,842,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,527,203 1,952,883 6,438,532 4,457,369 5,646,576
期末残高
3,043 3,129 2,952 2,882 3,049
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 160 ] [ 167 ] [ 189 ] [ 198 ] [ 202 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,117,128 21,971,569 24,984,509 21,348,734 21,887,155
売上高
(千円) 1,034,814 1,268,485 1,927,703 412,204 431,442
経常利益
(千円) 811,795 938,222 1,432,017 333,972 126,649
当期純利益
資本金 (千円) 3,698,680 3,698,680 3,698,680 3,698,680 3,698,680
(株) 32,980,000 32,980,000 16,490,000 16,490,000 16,490,000
発行済株式総数
(千円) 7,487,036 8,836,348 16,053,282 15,456,482 14,748,754
純資産額
(千円) 24,751,495 30,773,987 37,368,585 36,723,606 32,360,971
総資産額
(円) 269.27 635.68 973.89 937.73 894.82
1株当たり純資産額
10.00 11.00 26.00 26.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 29.19 67.49 101.58 20.26 7.68
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 30.2 28.7 43.0 42.1 45.6
自己資本比率
(%) 11.3 11.5 11.5 2.1 0.8
自己資本利益率
(倍) 22.7 25.6 19.4 70.9 166.8
株価収益率
(%) 34.3 32.6 25.6 128.3 260.4
配当性向
205 212 220 224 223
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 141 ] [ 148 ] [ 158 ] [ 171 ] [ 170 ]
(%) 159.9 210.0 242.6 181.8 165.7
株主総利回り
(比較指標:東証第2部
(%) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
株価指数)
(円) 804 877 1,370 2,310 1,537
最高株価
□ 2,515
(円) 412 561 704 1,000 1,001
最低株価
□ 1,882
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第68期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
また、第69期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
1924年7月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造
販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1950年12月 大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島
に支店と工場をおく。
1954年5月 広島県大野町に大野工場を開設。
1954年10月 広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。
1959年4月 福岡営業所を福岡支店に改称。
1962年12月 資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。
1964年5月 資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年11月 広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。
1968年2月 資本金を3億円に増資。
1970年5月 大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社)
1971年12月 東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。
1973年3月 資本金を5億円に増資。
1973年12月 資本金を5億5,000万円に増資。
1975年12月 資本金を6億円に増資。
1978年12月 資本金を11億円に増資。
1979年12月 資本金を12億1,000万円に増資。
1981年5月 日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社)
1984年11月 韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。
1987年4月 フマキラーホームサービス株式会社を設立。
1989年8月 資本金を28億8,960万円に増資。
1990年11月 インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社)
2000年3月 合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社)
2003年9月 フマキラーホームサービス株式会社を清算。
2005年11月 柳柳フマキラー株式会社を売却。
2007年1月 「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社)
2007年8月 メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
2010年5月 エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億
9,868万円に増資。
2011年11月 ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
2012年11月 「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta
(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)
2016年12月 「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社
化。(現・連結子会社)
2018年4月
ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社4社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造
販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。
(1)殺虫剤部門(日本、東南アジア、その他)
当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取り
マット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、 人体用 虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売して
おります。
(製造販売)当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla
Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.
(販売)FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
(製造)大下製薬株式会社
(2)家庭用品部門(日本)
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
(製造販売)当社、日広産業株式会社
(製造)大下製薬株式会社
(3)園芸用品部門(日本)
当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、 犬猫用忌避剤 等を製造販売して
おります。
(製造販売)当社
(製造)日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.
(4)防疫剤部門(日本)
当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。
(製造販売)当社
(販売)フマキラー・トータルシステム株式会社
(5)その他の部門(日本)
その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。
(製造販売)当社
(販売)フマキラー・トータルシステム株式会社
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
同社の家庭用品、園
(連結子会社) 千円 芸用品を購入してお
広島市中区 日本 99.8
日広産業株式会社 30,000 ります。
役員の兼任等 2名
同社の殺虫剤を購入
PT. FUMAKILLA INDONESIA
インドネシア 千USドル
東南アジア 80.0 しております。
南ジャカルタ市 10,758
(注)3,5
役員の兼任等 3名
FUMAKILLA INDIA PRIVATE
インド 千ルピー 99.9
その他 役員の兼任等 3名
チェンナイ県 75,000 [0.1]
LIMITED (注)2
当社の殺虫剤を購入
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE
メキシコ 千ペソ 99.9
その他 しております。
メキシコ市 9,259 [0.1]
C.V. (注)2
役員の兼任等 4名
同社の殺虫剤、家庭
広島県 千円 85.0 用品を購入しており
大下製薬株式会社 (注)2 日本
廿日市市 10,000 [15.0] ます。
役員の兼任等 3名
当社の防疫剤の販
フマキラー・トータルシステ 売、シロアリ施工工
東京都 千円
ム株式会社 日本 50.0 事を受注しておりま
千代田区 160,000
(注)3,4,6 す。
役員の兼任等 1名
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
マレーシア 千リンギット
東南アジア 100.0 役員の兼任等 4名
ペナン州 75,682
(注)3
同社の殺虫剤を購入
Fumakilla Malaysia Bhd.
マレーシア 千リンギット 99.7
東南アジア しております。
ペナン州 40,647 (86.0)
(注)2,3
役員の兼任等 4名
同社の殺虫剤、園芸
タイ王国
Fumakilla (Thailand)Ltd.
千バーツ 100.0 用品を購入しており
ナコーンラー 東南アジア
220,000 (100.0) ます。
(注)2,3
チャシーマー県
役員の兼任等 2名
Fumakilla Vietnam
ベトナム 千USドル 100.0
東南アジア 役員の兼任等 1名
ドンナイ省 8,000 (100.0)
Pte.,Ltd. (注)2,3
同社の殺虫剤、園芸
PT. FUMAKILLA NOMOS インドネシア 千USドル 用品を購入しており
東南アジア 100.0
8,365
(注)3 西ジャワ州 ます。
役員の兼任等 4名
その他4社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄(内書)は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
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PT. FUMAKILLA INDONESIA
主要な損益情報 (1)売上高
9,005,829千円
(2)経常利益 1,092,778
799,681
(3)当期純利益
(4)純資産額 2,992,418
(5)総資産額 5,007,361
6.フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
フマキラー・
トータルシステム株式会社
主要な損益情報 (1)売上高
5,703,949千円
(2)経常利益 287,993
195,465
(3)当期純利益
(4)純資産額 985,396
(5)総資産額 1,877,748
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
239 [ 187 ]
日本
2,750 [ 12 ]
東南アジア
2,989 [ 199 ]
報告セグメント計
60 [ 3 ]
その他
3,049 [ 202 ]
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
223 [ 170 ] 41.0 15.0 6,130,451
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1953年に結成され、2020年3月31日現在組合員数は75名であって、上部団体には加盟してお
りません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守
る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきま
す。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問
題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダー
の皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹し
た企業活動を推進してまいります。
※「誠魂長才」=何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社
会・国家に貢献します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目
標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は
44,485百万円となり、2019年12月9日に開示いたしました連結売上高目標43,200百万円に比べ、1,285百万円
(3.0%増)の増収となりました。連結経常利益は2,021百万円となり、連結経常利益目標1,410百万円に比べ、611
百万円(43.3%増)の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新
製品売上寄与率15%以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、11.3%となっておりま
す。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。
また、株主重視の視点から、株主資本利益率(ROE)を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効
果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間
の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、
先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年
を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化して
いることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上
の製品の開発を進めてまいりました。
また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消
費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商
品」等の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高
まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化 やコロナ禍への不安 を背景とし
て、殺虫剤や虫よけ剤 、除菌剤 の市場は堅調に推移していくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需
要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
国内外の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化しており、
より一層厳しい経営環境が続くと予想しております。このような状況の中、当社グループは、「ひとの命を守る。
ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすこ
とのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもと、激変するグローバル環境に対応しながら、
国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するために、以下のような経営課題に取り組んでまい
ります。
(日本のフマキラーグループの課題)
当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提
供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率
的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手
に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。
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その一環として、現在、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するために、当社広島工場内に新しい開発棟及
び生産設備であるブレーンズ・パークの建設を進めています。
また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心
安全を提供する製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(海外のフマキラーグループの課題)
世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営
資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシ
ア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っており、2020年度には
ミャンマーにおいて新工場が稼働する予定です。また、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の4ヶ国で技術
指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりますが、現在インドネシ
アに新研究開発棟の建設を進めており、海外での研究開発をさらに強化していきます。
今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図
り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
(収益力と財務状況の改善)
当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直
し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケ
ティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題により一層取り組んでまいります。
(エステー株式会社との協業の推進)
当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り
上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主
共同利益の向上に努めてまいります。
(5) 次期(2021年3月期)の業績見通し
現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を適正かつ合理的に算出することが困難であるた
め、2021年3月期の業績見通しにつきましては未定とさせていただきます。
今後、予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会
計年度末において当社グループが判断したものであります。
<主要なリスク>
(1) 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリ
ニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限
らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析
情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システム
により品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させてお
ります。
(2) 競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあ
ります。
対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化され
た新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因
が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、売上構成比率が50%を超えている日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品な
ど季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤について
は、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期と第1四半期の売上高が高
くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変
動要因があります。
対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売
強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削
減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強
化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。
(4) その他
① 原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材(缶)等です。これらの原材料
の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動し
た場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、米中間の貿易摩擦によるサプライチェーンへの影響も考えられるものの、複数のサプライヤー
からの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪
化させることがないように取り組んでおります。
② 為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は200億73百万円、海外売上構成比率は45.1%となってお
ります。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現状、海外からの仕入高への影響を
勘案しますと利益面に及ぼす影響は限定的でありますが、海外売上高の円換算後数値の変動等が当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買収・提携による影響
当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行うことがあります
が、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 資金調達の影響
当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪
化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等
に影響を及ばす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受け
ます。
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対応策として、2020年3月31日現在における当社グループの借入金(短期借入金)のうち90%を超える借入主
体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築
しております。
⑤ 有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行って
おります。
⑥ 法的規制
当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メ
キシコの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域(ヨーロッパ・中南
米・アフリカ・中近東等)も含めて、様々な法令による規制を受けています。
これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢
の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。
当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の
損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に
関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。
⑦ 情報管理のリスク
当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態
が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「個人情報保護ポリシー」にて方針を定め、社内規
程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対
策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。
⑧ 知的財産権の侵害
当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は、当社の開発部門が他社の知的財産権に関する公表情
報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク
及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。
もっとも、万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれ
るリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する
可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 品質のリスク
当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、
万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境
が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001-2015」を取得し、製品
の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。
⑩ 訴訟のリスク
将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐
次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、
法的な対応について確認できる体制を構築しております。
⑪ 海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。
海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域にお
いて、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑫ 自然災害等の影響
当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産
設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の多くは関連法令の許認可に基づいて製造していますので法律の制約はありますが、自然災害等への
対策として、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を順次進めてお
ります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環
境について先行き不透明な状況が生じております。
対応策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、本報告書提出日現在、次のような対応策
により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・WEB会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
・海外勤務従業員の帰国時、在宅勤務による隔離時間を設定
今後も動向を注意しながら適宜対応策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態
が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の
効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米
中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響も
あり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わ
たしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」
という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積
極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の
改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 23億54百万円減少 し 398億26百万円 となりま
した。
主な要因は、現金及び預金が 11億94百万円 増加した一方で 、受取手形及び売掛金が 4億36百万円 、たな卸資産
が24億16百万円、 投資有価証券が 6億29百万円 減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 24億91百万円 減少し 226億60百万円 となりまし
た。
主な要因は、支払手形及び買掛金が 3億9百万円 、未払金が 6億51百万円 、 未払法人税等 が 2億2百万円 、 固
定負債のリース債務が 1億14百万円 増加した一方で、短期借入金が 32億31百万円 、 電子記録債務が 7億46百万円
減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 1億37百万円 増加し 171億65百万円 となりま
した。
主な要因は、利益剰余金が 3億4百万円 、 為替換算調整勘定 が 74百万円 、 非支配株主持分 1億95百万円 が増加
した一方で 、その他有価証券評価差額金が 4億5百万円 減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末 から2.1ポイント増 の 40.4% となりました。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 444億85百万円 ( 前年同期比7.9%増 、為替変動の影響を除くと7.0%
増)となりました。
利益面では、営業利益 17億85百万円 ( 前年同期比57.2%増 )、経常利益 20億21百万円 ( 前年同期比51.7%
増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 7億70百万円 ( 前年同期比11.0%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記
載しております。
(1)日本
売上高は、家庭用品部門が新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから大
きく伸長いたしました。また防疫剤、その他の部門についても増収となりました。殺虫剤部門については殺虫剤
市場が天候不順の影響により前年割れとなったため、当社もその影響を受け減収となりました。その結果、外部
顧客に対する売上高は256億83百万円(前年同期比7億99百万円増、3.2%増)、セグメント損失は1億16百万円
(前年同期は2億19百万円のセグメント損失、前年同期比1億3百万円増)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、外部
顧客に対する売上高は178億77百万円(前年同期比23億74百万円増、15.3%増)となりました。また、セグメン
ト利益は15億89百万円(前年同期比6億88百万円増、76.3%増)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は9億24百万円(前年同期比68百万円増、8.0%
増)となりました。また、セグメント損失は9百万円(前年同期比1億43百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億89百万円
増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動 によって獲得した 資金は58億80百万円(前年同期は13億22百万円の使用)となりました。これは、税
金等調整前当期純利益19億46百万円、売上債権の減少が4億30百万円、たな卸資産の減少が24億58百万円、減価
償却費が9億49百万円、仕入債務の減少が4億51百万円、 法人税等の支払額が 7億9百万円 あったこと等による
ものであります。
投資活動に使用した資金は、 8億82百万円(前年同期は17億65百万円の使用)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出が6億94百万円、 無形固定資産の取得による支出が 95百万円あったこと等によるものであ
ります。
財務活動に使用した資金は 38億42百万円(前年同期は12億34百万円の獲得)となりました。これは短期借入金
の 純増減額の減少が 32億29百万円、配当金の支払額4億28百万円あったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ32億31百万円減少して、99億4百万円となりま
した。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
46.3
日本(千円) 12,038,602
110.2
東南アジア(千円) 16,265,430
69.5
報告セグメント計(千円) 28,304,032
その他(千円) - -
69.5
合計(千円) 28,304,032
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
日本(千円) 5,715,479 123.3
東南アジア(千円) 153,566 152.6
報告セグメント計(千円) 5,869,045 123.9
その他(千円) 51,825 79.6
合計(千円) 5,920,871 123.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
日本(千円) 25,683,920 103.2
東南アジア(千円) 17,877,629 115.3
報告セグメント計(千円) 43,561,550 107.9
その他(千円) 924,389 108.0
合計(千円) 44,485,939 107.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱PALTAC 6,369,222 15.4 5,693,972 12.8
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載して
おります。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価して
おります。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計
上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響
を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場
の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画
や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態およ
び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
( 固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環
境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性
があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は268億63百万円となり、前連結会計年度末より19億80百万円減少し
ました。受取手形及び売掛金の減少(124億63百万円から120億26百万円へ4億36百万円減少)、現金及び預金の
増加(50億87百万円から62億81百万円へ11億94百万円増加)が主な要因であります。
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(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は129億62百万円となり、前連結会計年度末より3億73百万円減少し
ました。機械装置及び運搬具の減少(18億41百万円から16億58百万円へ1億83百万円減少)、無形固定資産の減
少(20億55百万円から17億48百万円へ3億7百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は208億71百万円となり、前連結会計年度末より27億7百万円減少し
ました。短期借入金の減少(131億35百万円から99億4百万円へ32億31百万円減少)、支払手形及び買掛金の増
加(39億44百万円から42億54百万円へ3億9百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は17億89百万円となり、前連結会計年度末より2億15百万円増加しま
した。リース債務の増加(17百万円から1億32百万円へ1億14百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(4億
2百万円から4億80百万円へ78百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は171億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億37百万円増
加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加(61億59百万円から64億64百万円へ3億4百万円増
加)、非支配株主持分の増加(8億67百万円から10億63百万円へ1億95百万円増加)、その他有価証券評価差額
金の減少(20億59百万円から16億54百万円へ4億5百万円減少)が主な要因であります。
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2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
指標等 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%)
売上高 41,243 44,485 3,242 7.9
売上原価 29,128 31,391 2,263 7.8
差引売上総利益 12,134 13,088 953 7.9
販売費及び一般管理費 10,998 11,302 303 2.8
営業利益 1,136 1,785 649 57.2
営業外損益 196 235 39 20.1
経常利益 1,332 2,021 689 51.7
親会社株主に帰属する
693 770 76 11.0
当期純利益
1株当たり当期純利益 42円09銭 46円72銭
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
増減率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
23,998 24,412 413 1.7
国内
17,244 20,073 2,828 16.4
海外
41,243 44,485 3,242 7.9
合計
41.8% 45.1%
海外売上構成比
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の 売上高は 前年同期比7.9%増の444億85百万円と
なりました。
そのうち、国内売上は、主力の殺虫剤の売上が、4月から6月の最盛期における売上減が影響したため、8月
以降の残暑により店頭での商品の消化が進んで返品が減少したものの、年間では前年同期比6.4%の減収となり
ました。一方で特に家庭用品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりか
ら、売上が大きく伸長しました。 その結果、国内合計の売上 は 前年同期比1.7%増 の244億12百万円となりまし
た。
一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースで は前年同期比16.4%増の200
億73百万円(為替変動の影響を除くと14.3%増)となりました。
次に、売上原価 につきましては、 前年同期より22億63百万円増の313億91百万円となりました。その結果、売
上原価率は70.6%で、前年同期より0.1ポイント減となりました。 原価率のダウン要因は、売上構成が変化した
こと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は 130億94百万円 ( 前年同期比8.1%増 )となり、返品調整引当金調整後の差引売上総
利益は、 130億88百万円 ( 前年同期比7.9%増 )となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送費や研究費、人件費等の増加により、 前年同期比2.8%増の113億
2百万円となりました。
これらの結果、営業利益は 前年同期より6億49百万円増加し、17億85百万円(前年同期比57.2%増)となりまし
た。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が4億21百万円、支払利息や売上割引等の
営業外費用が1億85百万円となり、差し引き2億35百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より6億89百万円増加し、20億21百万円(前年同期比51.7%増)となりまし
た。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比48.6%増の19億46百万円となり、 親会社株主に帰属する当期
純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、 前年同期比11.0%増の7億70百万円とな
りました。
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(単位:百万円)
上半期 下半期 合計
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
24,412
国内 13,613 55.8 10,798 44.2 100.0
20,073
海外 9,298 46.3 10,775 53.7 100.0
合計 22,912 51.5 21,573 48.5 44,485 100.0
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合
計では年間を通してほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、上期の売上構
成比がやや高くなっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
上半期 下半期 合計
構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
殺虫剤部門 17,818 54.5 14,876 45.5 32,695 100.0
家庭用品部門 438 15.4 2,415 84.6 2,853 100.0
園芸用品部門 1,570 58.6 1,110 41.4 2,681 100.0
防疫剤部門 1,009 61.9 620 38.1 1,629 100.0
その他の部門 2,075 44.9 2,550 55.1 4,626 100.0
合計 22,912 51.5 21,573 48.5 44,485 100.0
次に、商品部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内において、4月初旬から6月にかけての天候不順による影響を強く受け、 8月以降の残暑
で市場での商品の消化が進み、返品が減少したものの、 最終的には前年同期比6.4%減と減収となりました。
一方、海外におきましては、前年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復し、その
他の東南アジア各国の売上も増加したことから、前年同期比16.6%増と二桁の増収となりました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は 前年同期比6.5%増の326億95百万円(前年同期比19億84
百万円増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤が、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の高まりから大幅
な増収となりました。 その結果、 家庭用品合計の売上高は 前年同期比27.6%増の28億53百万円(前年同期比6億
17百万円増)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が順調に推移し、また不快害虫用殺
虫剤も堅調であった一方で、主力の殺虫殺菌剤の売上が天候不順の影響等により減少した結果 、 園芸用品合計の
売上高は、前年並みとなる 前年同期比0.1%増の26億81百万円(前年同期比3百万円増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、 16億29百万円 ( 前年同期比24百万円減 、 1.5%減 )となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、 46億26百
万円 ( 前年同期比6億61百万円増 、 16.7%増 )となりました。
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3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況に
あります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行
い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によっ
て大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年
前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期において
は返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウ イルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対
策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や 海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない
強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び
一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内
容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本と
し、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を
検討し対応しております。
なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年9月ま
でに総額28億73百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、前
連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当す
る予定です。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla
Malaysia Bhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。
当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケ
アの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づく
りに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、
世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、
絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される
家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化
学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っておりま
す。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)殺虫剤部門
各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ
等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害
虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中
心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2)家庭用品部門
キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住
空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗
浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対
策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めており
ます。
(3)園芸用品部門
植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健
康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の
研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向
などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
(4)防疫剤、 その他売上 部門
健康で快適な生活環境を確保するため、業務(PCO,TCO,公共団体)用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆
除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、(社)日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョ
ウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も
行っております。
家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力
しております。
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリス
クにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎
など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を
守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品
を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
(1)殺虫剤部門
東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていって
も、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要が
あります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発
を行っています。
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(2)家庭用品部門
キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等
の研究開発も行っております。
その他の研究開発活動
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないた
め、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究室及び開発管理
室の4部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は 688,396 千円 であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、日本セグメントで 480,562 千円、東南アジアセグ
メントで 315,109 千円、その他のセグメントで7,071千円、合計 802,743 千円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、新製品の金型購入や生産能力強化のための設備であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円) 従業員数
セグメ
事業所名 (人)
ントの 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 外[臨時
リース資産 その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
雇用者]
34,161 57
日本 生産設備 451,814 510,695 - 15,496 1,012,168
(70,084) [102]
広島工場
(広島県廿日市市)
11,387 64
日本 その他 125,081 21,925 17,715 125,557 301,666
(23,361) [25]
全社的
本店及び首都圏支店 248,326 54
日本 管理業務 69,088 0 - 11,950 329,365
(東京都千代田区) (321) [16]
販売業務
中部支店 66,957 8
日本 販売業務 17,512 1,176 - 1,511 87,157
(名古屋市昭和区) (374) [2]
124,566
-
(大阪府吹田市ほか) 日本 寮・社宅 166,276 - - 222 291,065
[-]
(11,946)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名
(人)
会社名 設備の内容
(所在地) 土地 外[臨時
建物及び 機械装置
の名称
リース資産 その他 合計
雇用者]
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び工場
日広産業 家庭用 29,475 -
日本 12,978 9,486 - 3 51,943
株式会社 (広島市中区) 合成洗剤
(678) [8]
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメント
事業所名 (人)
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) 外[臨時
建物及び 土地 リース 使用権
の名称
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産 雇用者]
運搬具
PT.
本社及び工場
- 683
FUMAKILLA 東南アジア 生産設備 218,418 636,861 - 65,308 266,916 1,187,504
(インドネシア) (-) [-]
INDONESIA
Fumakilla
本社及び工場 - 360
Malaysia 東南アジア 生産設備 152,884 131,508 40,908 242,066 41,196 608,564
(マレーシア)
(-) [12 ]
Bhd.
Fumakilla
本社及び工場 - 329
東南アジア 生産設備
Vietnam 278,986 59,234 - 57,867 8,918 405,006
(ベトナム) (-) [- ]
Pte.,Ltd.
PT.
本社及び工場 - 1,080
FUMAKILLA 東南アジア 生産設備 50,603 189,631 - 36,731 13,180 290,146
(インドネシア) (-) [- ]
NOMOS
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
2.大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。
4.上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1)提出会社
事業所名 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数(台)
(所在地) (年) (千円) (千円)
全社 PCサーバー 20 5年 8,431 30,577
全社 車両 54 4年 18,333 30,291
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
広島工場 自己資金(注1)
広島県 研究開発棟及 2018年 2021年
日本 1,950 210 (注3)
及び借入金
(ブレーンズ
廿日市市 び生産設備 12月 9月
パーク)
PT.
インドネシア
研究開発棟・ 2018年 2020年
FUMAKILLA
南ジャカルタ 東南アジア 自己資金
480 306 (注3)
附帯設備 2月 10月
市
INDONESIA
Fumakilla
土地・工場・ 当社からの出資 2018年 2020年
ミャンマー 東南アジア
Myanmar 600 423 (注3)
生産設備 金(注2) 4月 8月
Limited
( 注1)自己資金は、2018年3月の当社取締役会決議による一般募集及び第三者割当増資による自己株式処分で調達し
た資金の一部によるものです。
(注2) 当社からの出資金は、上記に記載の自己株式処分で調達した資金の一部から充当されるものです。
(注3)当社グループは、品質・形状を異にする各種殺虫剤・家庭用品・園芸用品を製造しており、その設備の共用化
が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
(2)重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
(市場第二部)
100株
16,490,000 16,490,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
-
△16,490,000 16,490,000 - 3,698,680 600,678
(注)
(注)2017年6月29日開催の第68期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式
併合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 28 122 29 14 11,365 11,575 -
所有株式数
- 31,428 3,101 57,715 3,578 823 67,760 164,405 49,500
(単元)
所有株式数の
- 19.12 1.89 35.10 2.18 0.50 41.21 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式7,565株は「個人その他」に75単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区下落合1-4-10 1,728 10.49
エステー株式会社
広島市安佐南区祇園1-12-13 1,327 8.05
公益財団法人 大下財団
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 672 4.08
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1-5-5 580 3.52
株式会社みずほ銀行
広島市中区紙屋町1-3-8 574 3.49
株式会社広島銀行
広島市安佐南区祇園1-12-13 561 3.41
大下産業株式会社
東京都中央区新川2-27-1 433 2.63
住友化学株式会社
広島県福山市東深津町4-20-1 300 1.82
福山通運株式会社
258 1.57
大下 一明 広島市安佐南区
231 1.40
大下 俊明 広島市安佐南区
- 6,668 40.46
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)672千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,433,000 164,330 -
普通株式
1単元(100株)未満
49,500 -
単元未満株式 普通株式
の株式
16,490,000 - -
発行済株式総数
- 164,330 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
称
(%)
東京都千代田区
7,500 - 7,500 0.05
フマキラー株式会社
神田美倉町11番地
- 7,500 - 7,500 0.05
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 514 640,085
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
10 16 - -
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
- 7,565 -
保有自己株式数 7,565
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部
留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した
資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針でありま
す。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、 持続的な成長の実現に向けたものでありま
すので、 株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会でありま
す。当事業年度の期末配当金につきましては、 2020年6月26日 開催の第71期 定時株主総会の決議 により、普通株式1
株当たり 20 円、配当金総額 329 百万円に決定致しました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待
に応え企業価値を増大させるためには、コーポレートガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向け
て取り組みを行っております。
②企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思
決定の迅速化に取り組んでおります。
提出日現在において取締役の人数は社外取締役6名を含む16名であり、取締役会は、取締役社長(代表取締役)を
議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、
業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監
督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を14回開催いたしました。
また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月1回開催し、全社的な業務執
行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を16回開催いたしまし
た。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は4名(うち社外監査役2名)によって構成されております。当事業
年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として5回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づ
き、監査を実施しました。
監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、
業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務
諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上を
めざしています。
また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポ
レート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム
の整備・運用に取り組んでおります。
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置して
おります。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行す
る体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的
牽制を行っております。
財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門
が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、
親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。
法令遵守については、「コンプライアンス規程」をはじめとする規範体系を明確にするとともに、コンプライアン
ス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO(チーフ コンプライアン
ス オフィサー)を設置しています。万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報でき
る「内部通報窓口」を社内外に設置し、社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メン
バーで構成する「コンプライアンス対策チーム」にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。内部監
査につきましては、内部監査部門の総合統括部が、適宜内部監査を行い、使用人の職務執行の適法性を評価する体制
の構築に努めております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに
対する意思決定を行っております。
内部監査部門の総合統括部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努め
ております。
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「親子会社の関係を定める規程/子会社管理規程」に、当社グループにおける子会社管理のポリシーについて定め
ています。当社は、このポリシーに基づき、子会社から月次の業績、財務状況その他重要な情報について報告を受
け、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。
内部監査部門による当社および子会社各社の内部統制監査において、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な
整備・運用および評価を行っております。
総合統括部は当社及び子会社に対する監査を適宜行い、グループ会社における業務執行状況を調査できる体制を構
築しています。
「内部通報規程」に定める内部通報制度により、グループ会社社員からの相談・通報を受け付け、業務執行の適正
を図るための体制の実効性を強化しております。
子会社に対し、親会社から必要な人員を出向させる等、子会社における経営遂行の監督と援助ができる体制として
います。
③取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己の株式の取得
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第2項に定める市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的と
するものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定
款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
(2)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつ
までも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的
な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技
術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが
必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者
でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきも
のと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に
対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事
業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ
会社として国内関係会社6社及び海外主要連結子会社8社(インドネシア2社、マレーシア、タイ、ベトナム、
ミャンマー、インド、メキシコ)で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の6ヶ
国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社(以下「当社グループ」といいます。)は、創立以来特に研究開発に注力し、世界
初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年に
は世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベー
プ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対し
て、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感
染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、
当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、社会等)に利益をもたらすものと考えてお
ります。
当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の
増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠
点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置
付けております。
③不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年5月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める株式会社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)に照らして不適切な者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模
買付行為への対応方針(以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。)の改定及び継続について決議し、
同年6月28日開催の第69期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの有効期間は、2021年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社
株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為が行わ
れる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を
確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
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大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判
断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本
プ ランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定
の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じ
ることにより、大規模買付行為に対抗します。
本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確
保することを目的として独立委員会を設置しております。
また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊
重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行
うものとされております。
その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
(アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf)をご参照下さい。
④上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に
資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締
役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれ
のあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が
大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを
継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、
独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的か
つ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締
役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
計20名 男性 19 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年10月 大下産業株式会社取締役企画部長
1978年2月 当社入社
1978年2月 当社監査役
1983年10月 大下産業株式会社代表取締役社長
取締役会長
大下 俊明 1948年10月16日 生 (注)4 231
(現)
(代表取締役)
1991年2月 代表取締役社長
2005年4月 代表取締役会長
2018年6月 取締役会長
2018年8月
代表取締役会長(現)
1984年4月 当社入社
1998年4月 営業本部長
1998年6月 取締役営業本部長
2000年6月 常務取締役営業本部長
2001年6月 代表取締役常務取締役
取締役社長
2002年12月 代表取締役常務取締役営業本部長
大下 一明 1958年5月16日 生 (注)4 258
(代表取締役)
2004年6月 代表取締役副社長 営業本部長
2005年4月 代表取締役社長 営業本部長
2008年4月 代表取締役社長
2012年4月 代表取締役社長 営業本部長
2012年9月 代表取締役社長(現)
2000年11月 大王製紙株式会社入社
2012年12月 同社退社
2013年4月 当社入社
2014年4月 東京支店長
2014年5月 営業副本部長兼東京支店長
取締役副社長
2014年6月 取締役営業副本部長兼東京支店長
(代表取締役) 大下 宜生 1973年6月14日 生 (注)4 24
2016年5月 常務取締役営業副本部長兼東京支
国内営業本部長
店長
2017年7月 取締役副社長
2018年6月 代表取締役副社長
2019年5月 代表取締役副社長 国内営業本部
長(現)
1977年4月 当社入社
1999年7月 海外事業部長
2000年6月 取締役海外本部長
2012年7月 取締役海外事業部管掌
2012年11月 Fumakilla Malaysia Bhd.
代表取締役社長
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
代表取締役社長
専務取締役
下中 正博 1954年7月19日 生 2015年4月 常務取締役海外事業部管掌
(注)4 19
国際本部長
2016年1月 常務取締役
2017年2月 常務取締役国際副本部長
2018年5月 常務取締役国際本部長
2018年6月
専務取締役国際本部長(現)
2019年1月
Fumakilla Malaysia Bhd.
代表取締役副会長(現)
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
代表取締役副会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 エステー化学株式会社(現エス
テー株式会社)入社
2007年4月 同社執行役 東京支店長
2008年4月 同社執行役 営業副本部長兼東京
支店長
2008年10月 同社執行役 営業本部長
2010年4月 同社常務執行役 営業本部長
2012年4月 同社常務執行役 営業部門支店営
業統括本部長
2013年4月 同社常務執行役
常務取締役 加藤 孝彦 1961年12月5日 生 (注)4 -
2013年10月 同社常務執行役 関連会社統括担
当兼エステートレーディング株式
会社代表取締役社長
2014年4月 エステートレーディング株式会社
代表取締役社長兼エステーオート
株式会社代表取締役社長
2014年12月 エステートレーディング株式会社
代表取締役社長
2020年3月 同社退職
2020年4月 当社入社 常務執行役員
2020年6月 当社常務取締役(現)
1988年4月 当社入社
2005年4月 開発研究部長
取締役
2011年11月 生産副本部長
広島工場長 井上 裕章 1965年9月19日 生 (注)4 11
2012年5月 生産本部長
生産本部長
2013年6月 取締役広島工場長兼生産本部長
(現)
1978年4月 ユニチャーム株式会社入社
2004年6月 株式会社CFSコーポレーション入社
2008年3月 エステー株式会社入社
2013年4月 当社入社
取締役
2013年4月 当社 海外事業部付部長
力石 敬三 1955年3月8日 生
(注)4 3
国際副本部長
2013年10月
PT.FUMAKILLA NOMOS
代表取締役社長(現)
2015年6月 当社取締役
2018年5月
当社取締役国際副本部長(現)
1999年6月 当社入社
2009年11月 総合統括部次長
2011年7月
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
営業・マーケティング部長
2013年7月
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
取締役
村元 俊亮 1970年11月2日 生 (注)4 6
代表取締役社長(現)
国際副本部長
2015年6月 当社取締役
2017年2月 取締役国際企画部長
2018年5月
取締役国際副本部長(現)
2020年1月
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
会長(現)
1979年4月 エステー化学工業株式会社(現エ
ステー株式会社)入社
2004年12月 同社コーポレートスタッフ部門財
務グループマネージャー
2007年4月 同社監査グループマネージャー
取締役
2012年9月 同社経営管理部門人事・総務グ
郷原 和哉 1956年2月3日 生 (注)4 -
ループマネージャー
管理本部長
2018年4月 同社経営管理部門嘱託
2019年12月 同社退職
2020年1月 当社入社 執行役員管理本部副本
部長兼業務部長
2020年6月
当社取締役管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 当社入社
2011年11月 開発研究部長
2013年12月 海外開発研究部長
取締役
2015年1月 Fumakilla Malaysia Bhd.
山﨑 聡 1969年2月27日 生 (注)4 1
開発本部長
副社長
2016年6月 取締役開発本部長兼開発研究部長
2016年11月 取締役開発本部長(現)
1972年4月 稲畑産業株式会社入社
1999年6月 同社取締役
2003年6月 同社取締役常務執行役員
2010年6月 同社代表取締役専務執行役員
2016年6月 当社社外取締役
取締役 中野 佳信 1949年5月23日 生 (注)4 -
2017年6月 扶桑化学工業株式会社取締役
2018年6月 当社社外取締役退任 扶桑化学工
業株式会社代表取締役社長
2020年6月
当社取締役(現)
1968年4月 三井石油化学工業株式会社(現三
井化学株式会社)入社
2005年6月 同社常務執行役
取締役 山下 勝也 1945年8月8日 生 2007年4月 エムシービジネスサポート株式会 (注)4 1
社代表取締役社長
2010年4月 国立大学法人筑波大学監事
2015年6月 当社取締役(現)
1975年3月 株式会社ジェイ・エム・エス入社
1984年8月 同社中央研究所第六研究室室長
1985年12月 JMS Shingapore Pte Ltd 出向(取
締役工場長)
1993年4月 株式会社ジェイ・エム・エス出雲
工場製造本部部長代理
1994年6月 同社営業本部貿易部部長
1996年4月 JMS Shingapore Pte Ltd 出向(取
締役社長)
2000年7月 株式会社ジェイ・エム・エス執行
取締役 国富 純 1951年5月12日 生 (注)4 -
役員営業統括副部長
2001年6月 同社取締役
2005年6月 同社取締役海外事業統括部長
2011年6月 同社取締役生産統括部長
2017年6月 同社取締役生産本部長兼ブラッド
マネジメント・セルセラピービジ
ネスユニット(BCT-BU)統括部長
2019年6月 同社常務理事 BCT-BU統括部長兼
生産本部BPS推進担当
2020年4月 同社顧問(現)
2020年6月
当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 弁護士登録(現)
2005年6月 広島ガス株式会社社外監査役
2011年6月 株式会社広島銀行社外監査役
2011年7月 弁護士法人広島総合法律事務所所
取締役 武井 康年 1951年4月2日 生
(注)4 -
長弁護士
2020年1月 弁護士法人広島総合法律会計事務
所弁護士(現)
2020年6月
当社取締役(現)
2013年12月 弁護士登録(現)
取締役 三宅 稔子 1980年9月17日 生 2015年4月
小森法律事務所弁護士(現) (注)4 -
2020年6月
当社取締役(現)
1981年4月 大下産業株式会社入社
1992年10月 同社取締役業務部長
2004年10月 同社常務取締役
取締役 吉島 亨 1957年12月2日 生 (注)4 -
2014年8月 同社非常勤顧問(現)
2019年6月
当社取締役(現)
1978年4月 当社入社
監査役
田辺 由來夫 1952年5月8日 生 2010年6月 総合統括部長 (注)3 3
(常勤)
2016年6月 監査役(現)
2004年4月 エステー化学株式会社(現エス
テー株式会社)入社
2005年6月 同社執行役
2007年2月 同社常務執行役
監査役 嶋田 洋秀 1950年9月7日 生 (注)5 -
2007年6月 同社取締役兼常務執行役
2010年6月 当社取締役
2011年6月 当社専務取締役
2015年6月 当社監査役(現)
1971年4月 プライス・ウォーターハウス会計
事務所入所
1977年4月 早稲田公認会計士事務所開設
(現)
監査法人中央会計事務所広島事務
監査役 早稲田 幸雄 1949年1月11日 生 (注)3 0
所入所
1988年6月 同上法人 代表社員
1999年6月 同上法人 広島事務所所長
2006年12月 同上法人 退任
2008年6月
当社監査役(現)
1970年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1997年11月 日本ビルサービス株式会社
取締役業務部長
監査役 菊池 欣也 1945年10月28日 生 1998年6月 同社常務取締役総合企画部長
(注)5 -
2003年6月 同社代表取締役専務
2006年6月 As-meエステール株式会社
社外監査役
2015年6月 当社監査役(現)
計 562
(注)1.取締役 中野佳信、山下勝也、国富純、武井康年、三宅稔子及び吉島亨は、社外取締役であります。
2.監査役 早稲田幸雄及び菊池欣也は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役社長 大下一明は、取締役会長 大下俊明の実弟であります。
7.取締役副社長 大下宜生は、取締役会長 大下俊明の娘婿であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を6名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定
の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。
社外取締役中野佳信氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届けております。中野佳信氏は、他の企業の代表取締役や役員としての豊富
な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。なお、同氏は過去に当社
の社外取締役であったことがあります。
社外取締役山下勝也氏は、当社株式を1千株保有している他は利害関係はありません。独立性の判断基準に基づ
き、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。山下勝也氏は、他の企業の代表取締役や役
員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。また、当期は指名・報酬諮
問委員会の委員長を務め、決定手続きの透明性と客観性を高めています。
社外取締役国富純氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会
社東京証券取引所に独立役員として届けております。国富純氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かし
て、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役武井康年氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届けております。武井康年氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と
高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役三宅稔子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届けております。三宅稔子氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と
高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役吉島亨氏は大下産業株式会社の非常勤顧問で、同社は当社の仕入先でありますが、当社との間に特別
な利害関係はありません。吉島亨氏は、他の企業の役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うな
ど監督機能を果たします。
社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を行うことを目的として選任しております。
社外監査役早稲田幸雄氏は、当社株式を0千株保有している他は利害関係はありません。独立性の判断基準に基
づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。早稲田幸雄氏は、公認会計士としての豊
富な知見を有しており、実効性の高い監督機能を果たします。
社外監査役菊池欣也氏は当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会
社東京証券取引所に独立役員として届けております。菊池欣也氏は、同氏がこれまで培ってきた知識、経験を活か
して、独立性を保ち中立な立場から客観的に監督機能を果たします。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断
しております。独立性の判断基準につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、取締役会にて適任性を判
断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。会計監査人とは、適宜相互の情報交
換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下2名であります。監査役とは、監査役の職
務遂行に必要な事項(調査依頼、情報収集等)を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報
交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当社社外取締役及び社外監査役は、適宜、監査役と意見交換を行う等、情報収集が可能な体制となっておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役
との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行
うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当事業年度において監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田辺由來夫 5 5
嶋田洋秀 5 5
早稲田幸雄 5 5
菊池欣也 5 5
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下2名であります。子会社管理規程、内部監
査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体
制を構築しております。内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項(調査依頼、
情報収集等)を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を
行うなど連携を密にして、監査の実効 性と効率性の向上に努めています。
なお、社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年3月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員: 永田 篤、大江 友樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 18名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が
整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定め
る評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基
準項目について評価 を行っております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
42,250 - 43,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
42,250 - 43,000 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a. を除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
- 1,200 - 1,200
提出会社
23,652 1,135 23,441 -
連結子会社
計 23,652 2,335 23,441 1,200
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等
です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ .監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報 酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社2016年6月29日開催の第67期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額
400,000千円以内、うち社外取締役30,000千円以内)の範囲内で、取締役会の決議により決定します。監査役の報
酬は、当社2000年6月29日開催の第51期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額50,000千円)の範囲内
で、監査役会において協議、決定されます。
なお、2020年6月26日開催の第71期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額を年額500,000千円以内、
(うち社外取締役50,000千円以内) 、監査役の報酬額を、年額70,000千円以内にそれぞれ改定しています。
個別の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、取締役会の各役員の役割に応じた「基準報酬」、業績連動
報酬としての「賞与」で構成されます。「賞与」は、賞与総額について、事業年度末の提出会社の当期純利益に基
づき、当社の定める基準に基づき算出いたします。
当社は、当期純利益が、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考え
られることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の
期初予想値は560百万円であったのに対し、実績値は126百万円となりました。
役員賞与の各取締役への配分については、当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会で決議し
ております。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。
業績連動報酬以外の報酬である「基準報酬」については、監査役以外の各取締役の報酬額は、当社の定める基準
に基づき取締役会の議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査役分につきましては、監査役会で決議してお
ります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。
取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締
役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社は、2019年4月に指名・報酬諮問委員会を設置いた
しました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、当事業年度
の役員報酬等の金額決定を、2019年6月27日開催の取締役会において決議いたしました。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
業績連動
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
233,653 196,003 - 37,650 10
(社外取締役を除く。)
監査役
21,446 19,296 - 2,150 2
(社外監査役を除く。)
18,823 17,190 - 1,633 ▶
社外役員
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、良好な取引関係の維持、または事業の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しており、保有す
る銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株
式の縮減に努めてまいります。
なお、当社では定期的に取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・保有に伴う便益やリ
スクを検討し、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
12 112,392
非上場株式
43 4,501,912
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 2,563
非上場株式以外の株式 持株会へ加入しているため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 2,265
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
283,350 283,350
取引関係の維持・発展のため
㈱PALTAC
有
(定量的な保有効果)(注)
1,527,256 1,705,767
541,000 541,000
業務提携のため
エステー㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
866,141 1,023,572
114,615 114,615
取引関係の維持・発展のため
㈱あらた 有
(定量的な保有効果)(注)
530,094 437,256
432,865 432,865
財務面での取引関係の強化のため
㈱広島銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
195,222 244,135
500,100 500,100
取引関係の維持・発展のため
住友化学㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
160,532 257,551
40,000 40,000
㈱マツモトキヨシ 取引関係の維持・発展のため
無
(定量的な保有効果)(注)
ホールディングス
157,200 147,400
1,028,348 1,028,348
財務面での取引関係の強化のため
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
127,103 176,156
取引関係の維持・発展のため
11,898 11,684
(定量的な保有効果)(注)
小林製薬㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
118,981 109,127
を通じた株式の取得
165,000 165,000
事業連携強化のため
㈱エス・ディー・エ
無
(定量的な保有効果)(注)
ス・バイオテック
107,250 136,785
36,000 36,000
取引関係の維持・発展のため
㈱クリエイトSD
無
(定量的な保有効果)(注)
ホールディングス
97,416 93,708
20,146 20,146
取引関係の維持・発展のため
㈱イズミ 無
(定量的な保有効果)(注)
60,035 103,953
30,000 30,000
取引関係の維持・発展のため
㈱バロー 無
(定量的な保有効果)(注)
57,690 80,460
48,000 48,000
取引関係の維持・発展のため
稲畑産業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
56,640 72,240
53,151 53,151
大木ヘルスケアホー 取引関係の維持・発展のため
無
ルディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
53,523 53,523
2,000 2,000
取引関係の維持・発展のため
㈱コスモス薬品 無
(定量的な保有効果)(注)
51,560 38,280
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
19,000 19,000
CBグループマネジ 取引関係の維持・発展のため
無
メント㈱ (定量的な保有効果)(注)
40,622 47,766
19,965 19,965
取引関係の維持・発展のため
㈱メディパルホール
無
(定量的な保有効果)(注)
ディングス
40,289 52,507
16,000 16,000
取引関係の維持・発展のため
高砂香料工業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
32,272 53,520
29,160 29,160
財務面での取引関係の強化のため
㈱中国銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
28,081 30,297
9,000 9,000
取引関係の維持・発展のため
㈱ライフコーポレー
無
(定量的な保有効果)(注)
ション
26,847 21,402
70,000 70,000
取引関係の維持・発展のため
広島ガス㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
25,060 24,150
4,000 4,000
スギホールディング 取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱ (定量的な保有効果)(注)
23,080 19,500
30,156 30,156
取引関係の維持・発展のため
㈱リテールパート
無
(定量的な保有効果)(注)
ナーズ
19,028 35,161
取引関係の維持・発展のため
2,507 2,383
ウェルシアホール (定量的な保有効果)(注)
無
ディングス㈱
(株式数が増加した理由)持株会加入に
18,933 8,946
よる増加
25,750 25,750
財務面での取引関係の強化のため
㈱伊予銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
14,085 15,089
2,395 2,395
取引関係の維持・発展のため
㈱スズケン 有
(定量的な保有効果)(注)
9,424 15,351
10,745 10,745
財務面での取引関係の強化のため
㈱四国銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
9,165 11,174
10,000 10,000
アレンザ 取引関係の維持・発展のため
無
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
7,130 9,300
3,864 3,864
取引関係の維持・発展のため
㈱オークワ 無
(定量的な保有効果)(注)
6,707 4,292
ユニー・ファミリー
3,352 3,352
取引関係の維持・発展のため
マートホールディン
無
(定量的な保有効果)(注)
6,496 9,455
グス㈱
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
3,960 3,960
取引関係の維持・発展のため
ハリマ共和物産㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
5,278 6,680
㈱ほくやく・竹山
6,138 6,138
取引関係の維持・発展のため
ホールディングス 無
(定量的な保有効果)(注)
4,364 4,701
ユナイテッド・スー
3,971 3,971
取引関係の維持・発展のため
パーマーケット・
無
(定量的な保有効果)(注)
3,816 4,348
ホールディングス㈱
1,509 1,509
取引関係の維持・発展のため
イオン㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
3,620 3,495
エイチ・ツー・オー
3,118 3,118
取引関係の維持・発展のため
リテイリング㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
2,466 4,807
1,000 1,000
取引関係の維持・発展のため
㈱フジ 無
(定量的な保有効果)(注)
1,798 1,909
1,000 1,000
取引関係の維持・発展のため
㈱いなげや 無
(定量的な保有効果)(注)
1,583 1,273
218,194 436,194
テクスケムリソーシ 取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱ (定量的な保有効果)(注)
1,320 8,314
2,858 2,858
取引関係の維持・発展のため
㈱ジュンテンドー 無
(定量的な保有効果)(注)
1,180 1,437
1,000 1,000
DCMホールディング 取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱ (定量的な保有効果)(注)
997 1,032
1,843 1,843
取引関係の維持・発展のため
㈱ケーヨー 無
(定量的な保有効果)(注)
910 912
㈱ミスターマック
1,331 1,331
取引関係の維持・発展のため
ス・ホールディング 無
(定量的な保有効果)(注)
448 588
ス
135 135
取引関係の維持・発展のため
㈱コメリ 無
(定量的な保有効果)(注)
261 365
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、
2020年3月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に
沿っていることを確認しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 29,223 1 26,214
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
510 - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,087,032 6,281,773
現金及び預金
※4 12,463,230
12,026,983
受取手形及び売掛金
※4 133,383
205,033
電子記録債権
6,893,484 4,736,826
商品及び製品
1,051,239 898,244
仕掛品
2,016,164 1,909,521
原材料及び貯蔵品
1,201,437 805,987
その他
△ 1,404 △ 782
貸倒引当金
28,844,567 26,863,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,760,774 ※1 5,783,963
建物及び構築物
△ 4,058,010 △ 4,184,006
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,702,764 1,599,957
機械装置及び運搬具 10,239,816 10,536,796
△ 8,397,821 △ 8,878,321
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,841,995 1,658,474
工具、器具及び備品 3,314,541 3,385,981
△ 3,059,081 △ 3,181,188
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 255,459 204,793
※1 785,086 ※1 751,700
土地
120,324 171,051
リース資産
△ 93,337 △ 112,427
減価償却累計額
リース資産(純額) 26,987 58,624
使用権資産 - 615,721
- △ 199,579
減価償却累計額
使用権資産(純額) - 416,141
205,732 605,950
建設仮勘定
4,818,025 5,295,642
有形固定資産合計
無形固定資産
799,597 743,703
のれん
677,200 617,280
商標権
579,157 387,735
その他
2,055,956 1,748,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
※5 6,040,345 ※5 5,410,488
投資有価証券
111,342 165,360
繰延税金資産
89,888 37,816
退職給付に係る資産
408,260 438,662
その他
△ 44,990 -
投資損失引当金
△ 142,629 △ 134,063
貸倒引当金
6,462,217 5,918,264
投資その他の資産合計
13,336,198 12,962,625
固定資産合計
42,180,766 39,826,214
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,944,914
4,254,840
支払手形及び買掛金
2,221,516 1,474,871
電子記録債務
13,135,785 9,904,672
短期借入金
リース債務 9,317 90,093
2,403,847 3,055,290
未払金
172,430 375,122
未払法人税等
415,264 416,497
賞与引当金
- 2,073
役員賞与引当金
438,741 421,000
売上割戻引当金
651,095 637,032
返品調整引当金
185,701 239,791
その他
23,578,614 20,871,286
流動負債合計
固定負債
17,670 132,543
リース債務
603,525 579,823
繰延税金負債
402,685 480,759
退職給付に係る負債
488,771 532,767
役員退職慰労引当金
9,687 9,870
資産除去債務
51,472 53,562
その他
1,573,812 1,789,328
固定負債合計
25,152,427 22,660,614
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
4,797,103 4,797,107
資本剰余金
6,159,494 6,464,170
利益剰余金
△ 5,379 △ 6,007
自己株式
14,649,898 14,953,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,059,882 1,654,685
その他有価証券評価差額金
△ 508,004 △ 433,882
為替換算調整勘定
△ 41,098 △ 72,660
退職給付に係る調整累計額
1,510,779 1,148,142
その他の包括利益累計額合計
867,661 1,063,506
非支配株主持分
17,028,338 17,165,599
純資産合計
42,180,766 39,826,214
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
41,243,165 44,485,939
売上高
※3 , ※4 29,128,148 ※3 , ※4 31,391,482
売上原価
12,115,016 13,094,457
売上総利益
返品調整引当金戻入額 650,715 630,794
630,794 637,032
返品調整引当金繰入額
12,134,937 13,088,219
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
2,135,155 2,263,416
運送費
2,117,672 1,665,787
広告宣伝費
761,659 1,259,143
販売促進費
461,565 410,188
旅費及び交通費
2,087 2,105
貸倒引当金繰入額
給料及び手当 1,896,006 1,911,039
83,043 99,979
賞与
242,323 250,205
賞与引当金繰入額
- 2,073
役員賞与引当金繰入額
155,690 163,301
退職給付費用
50,746 48,044
役員退職慰労引当金繰入額
230,335 264,883
減価償却費
※3 2,862,604 ※3 2,962,365
その他
10,998,889 11,302,535
販売費及び一般管理費合計
1,136,047 1,785,683
営業利益
営業外収益
34,550 87,583
受取利息
105,027 115,876
受取配当金
41,221 36,818
不動産賃貸料
67,042 67,093
技術指導料
- 13,991
為替差益
100,807 99,720
その他
348,649 421,083
営業外収益合計
営業外費用
39,452 60,905
支払利息
82,407 86,219
売上割引
13,943 -
為替差損
16,410 38,055
その他
152,213 185,180
営業外費用合計
1,332,482 2,021,586
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 3,201 ※1 11,433
固定資産売却益
9,477 -
投資有価証券売却益
28,170 -
受取保険金
40,850 11,433
特別利益合計
特別損失
※2 64 ※2 30,973
固定資産除売却損
- 2,758
投資有価証券評価損
- 1,714
投資有価証券売却損
- 9,726
関係会社株式評価損
※5 38,000
-
減損損失
28,400 -
役員退職慰労金
29,777 -
借入金繰上返済関連費用
4,671 2,267
投資損失引当金繰入額
- 604
その他
62,913 86,044
特別損失合計
1,310,419 1,946,975
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 490,398 793,494
△ 69,488 119,460
法人税等調整額
420,909 912,954
法人税等合計
889,509 1,034,020
当期純利益
195,753 263,944
非支配株主に帰属する当期純利益
693,756 770,075
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
889,509 1,034,020
当期純利益
その他の包括利益
△ 500,980 △ 405,197
その他有価証券評価差額金
△ 503,643 114,246
為替換算調整勘定
30,148 △ 29,873
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 974,476 ※1 , ※2 △ 320,824
その他の包括利益合計
△ 84,966 713,195
包括利益
(内訳)
△ 244,232 407,438
親会社株主に係る包括利益
159,266 305,756
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,698,680 4,815,309 5,894,312 △ 4,162 14,404,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,574 △ 428,574
親会社株主に帰属する
693,756 693,756
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,217 △ 1,217
非支配株主との取引に係る
△ 18,205 △ 18,205
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 18,205 265,182 △ 1,217 245,759
当期末残高
3,698,680 4,797,103 6,159,494 △ 5,379 14,649,898
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,560,863 △ 47,134 △ 64,960 2,448,768 811,100 17,664,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,574
親会社株主に帰属する
693,756
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,217
非支配株主との取引に係る
△ 18,205
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 500,980 △ 460,870 23,861 △ 937,989 56,560 △ 881,429
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 500,980 △ 460,870 23,861 △ 937,989 56,560 △ 635,669
当期末残高
2,059,882 △ 508,004 △ 41,098 1,510,779 867,661 17,028,338
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,698,680 4,797,103 6,159,494 △ 5,379 14,649,898
会計方針の変更による累積
△ 36,843 △ 36,843
的影響額
会計方針の変更を反映した
3,698,680 4,797,103 6,122,651 △ 5,379 14,613,054
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 428,556 △ 428,556
親会社株主に帰属する
770,075 770,075
当期純利益
自己株式の取得 △ 640 △ 640
自己株式の処分
▶ 12 16
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - ▶ 341,519 △ 627 340,895
当期末残高
3,698,680 4,797,107 6,464,170 △ 6,007 14,953,950
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,059,882 △ 508,004 △ 41,098 1,510,779 867,661 17,028,338
会計方針の変更による累積
△ 36,843
的影響額
会計方針の変更を反映した
2,059,882 △ 508,004 △ 41,098 1,510,779 867,661 16,991,495
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,556
親会社株主に帰属する
770,075
当期純利益
自己株式の取得 △ 640
自己株式の処分
16
株主資本以外の項目の
△ 405,197 74,121 △ 31,561 △ 362,637 195,845 △ 166,791
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 405,197 74,121 △ 31,561 △ 362,637 195,845 174,104
当期末残高
1,654,685 △ 433,882 △ 72,660 1,148,142 1,063,506 17,165,599
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,310,419 1,946,975
税金等調整前当期純利益
871,809 949,379
減価償却費
- 38,000
減損損失
のれん償却額 58,103 58,274
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,511 63,020
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,316 △ 8,918
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 218,047 10,334
投資損失引当金の増減額(△は減少) 3,237 △ 44,990
△ 139,578 △ 203,460
受取利息及び受取配当金
39,452 60,905
支払利息
為替差損益(△は益) △ 20,150 9,938
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,758
- 9,726
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,477 1,714
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 3,136 19,540
28,400 -
役員退職慰労金
29,777 -
借入金繰上返済関連費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 464,627 430,861
△ 28,170 -
受取保険金
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 420,224 2,458,530
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,010,967 △ 451,387
未払金の増減額(△は減少) △ 575,959 27,423
未収入金の増減額(△は増加) △ 31,438 427,624
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 227,318 352,791
44,855 288,015
その他
△ 742,214 6,447,058
小計
139,578 203,460
利息及び配当金の受取額
28,170 -
保険金の受取額
△ 44,201 △ 60,846
利息の支払額
△ 28,400 -
役員退職慰労金の支払額
△ 29,777 -
借入金繰上返済関連費用の支払額
△ 645,492 △ 709,195
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 1,322,336 5,880,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 9,995 △ 9,284
△ 972,141 △ 694,805
有形固定資産の取得による支出
- △ 28,404
有形固定資産の除却による支出
5,228 13,000
有形固定資産の売却による収入
△ 112,737 △ 95,718
無形固定資産の取得による支出
△ 2,475 △ 2,560
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 30,985 2,265
△ 693,535 △ 49,914
子会社株式の取得による支出
△ 10,912 △ 17,431
その他
△ 1,765,582 △ 882,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,055,726 △ 3,229,376
△ 1,250,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 21,498 △ 74,266
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 1,217 △ 640
- 16
自己株式の処分による収入
△ 428,574 △ 428,556
配当金の支払額
△ 97,476 △ 109,924
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 22,347 -
よる支出
1,234,611 △ 3,842,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 127,855 34,330
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,981,163 1,189,207
現金及び現金同等物の期首残高 6,438,532 4,457,369
※ 4,457,369 ※ 5,646,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
PT. FUMAKILLA INDONESIA
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
Fumakilla Malaysia Bhd.
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
Fumakilla (Thailand) Ltd.
PT. FUMAKILLA NOMOS
(2)非連結子会社の名称等
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他3社
(連結の範囲から除いた理由)
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他3社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
乏しいため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社)FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他3社
(関連会社)大下産業株式会社、PT.OSIMO INDONESIA、他2社
(3)持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、12月31日を決算日としている海外子会社(12社)を除き、親会社と同じであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産 ・使用権資産 を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年~20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもと
として計算した割戻率を乗じて計上しております。
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しておりま
す。
役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる
額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却
することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしておりま
す。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用
にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が416,141千
円増加、無形固定資産の「その他」が250,842千円減少、流動負債の「リース債務」が85,964千円増加、固定負
債の「リース債務」が118,957千円増加、「その他」が20,753千円減少、利益剰余金が38,591千円減少しており
ます。
なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権250,842千円につきましては、当連
結会計年度より「使用権資産(純額)」に含めて記載しております。
また、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の
増減額(△は増加)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
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ロー」の「その他」に表示していた△213,901千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△31,438千円、
「未払消費税等の増減額(△は減少)」△227,318千円、「その他」44,855千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)への影響に関しては、当社グループでは、各事業拠点におい
て、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的であると見込んでお
ります。
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予測することは困難なことから当社グループでは、当社グループが把握している情報をもとに、今後2021年3
月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損
判定等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 2,458千円 9,182千円
土地 29,475 29,475
計 31,933 38,657
上記に対応する債務はありません。
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 42,597 千円 52,918 千円
3 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 7,889千円 -千円
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
89,951千円 -千円
受取手形
1,749 -
電子記録債権
支払手形 1,926 -
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 823,944千円 766,960千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 3,201千円 11,433千円
※2 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 28,404千円
機械装置及び運搬具 64 2,568
工具、器具及び備品 0 1
64 30,973
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
671,979 千円 688,396 千円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
205,045 千円 230,935 千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
広島市南区仁保 遊休地 土地
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(38,000千円)として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
土地 38,000千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については単一の事業としてグルーピングを行っており、当社全体をキャッシュ・
フロー生成単位として識別しグルーピングしております。
ただし、遊休資産については個別資産ごとに取り扱っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △707,093千円 △573,074千円
組替調整額 △9,477 4,377
計
△716,571 △568,697
為替換算調整勘定:
当期発生額 △503,643 114,246
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13,147 △76,238
組替調整額 25,618 33,981
計
38,766 △42,257
税効果調整前合計
△1,181,449 △496,708
税効果額 206,973 175,883
その他の包括利益合計
△974,476 △320,824
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △716,571千円 △568,697千円
税効果額 215,591 163,499
税効果調整後
△500,980 △405,197
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △503,643 114,246
税効果額 - -
税効果調整後
△503,643 114,246
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 38,766 △42,257
税効果額 △8,618 12,384
税効果調整後
30,148 △29,873
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,181,449 △496,708
税効果額 206,973 175,883
税効果調整後
△974,476 △320,824
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,490,000 - - 16,490,000
合計 16,490,000 - - 16,490,000
自己株式
普通株式(注) 6,382 679 - 7,061
合計 6,382 679 - 7,061
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加679株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 428,574 26 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 428,556 利益剰余金 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,490,000 - - 16,490,000
合計 16,490,000 - - 16,490,000
自己株式
普通株式(注1、2) 7,061 514 10 7,565
合計 7,061 514 10 7,565
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 428,556 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 329,648 利益剰余金 20 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,087,032 千円 6,281,773 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △629,663 △635,197
現金及び現金同等物 4,457,369 5,646,576
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針
です。 なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがありますが、 短期
の支払期日のみであります。
なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理し
ています。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
5,087,032 5,087,032
(1)現金及び預金 -
12,463,230 12,463,230
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)電子記録債権 133,383 133,383 -
(4)投資有価証券 5,103,912 5,103,912 -
資産計 22,787,558 22,787,558 -
3,944,914 3,944,914
(1)支払手形及び買掛金 -
2,221,516 2,221,516
(2)電子記録債務 -
13,135,785 13,135,785
(3)短期借入金 -
(4)未払金 2,403,847 2,403,847 -
負債計 21,706,064 21,706,064 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
6,281,773 6,281,773
(1)現金及び預金 -
12,026,983 12,026,983
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)電子記録債権 205,033 205,033 -
(4)投資有価証券 4,531,135 4,531,135 -
資産計 23,044,926 23,044,926 -
4,254,840 4,254,840
(1)支払手形及び買掛金 -
1,474,871 1,474,871
(2)電子記録債務 -
9,904,672 9,904,672
(3)短期借入金 -
3,055,290 3,055,290
(4)未払金 -
負債計 18,689,674 18,689,674 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価 額 にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額 によっていま
す。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額 によっていま
す。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 936,432 879,353
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
5,087,032
(1)現金及び預金 -
12,463,230
(2)受取手形及び売掛金 -
133,383
(3)電子記録債権 -
金銭債権の合計 17,683,646 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
6,281,773
(1)現金及び預金 -
12,026,983
(2)受取手形及び売掛金 -
205,033
(3)電子記録債権 -
金銭債権の合計 18,513,791 -
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,135,785 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,904,672 - - - - -
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(有価証券関係)
(1)その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4,633,206 1,642,397 2,990,809
小計 4,633,206 1,642,397 2,990,809
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 470,706 543,010 △72,304
小計 470,706 543,010 △72,304
合計 5,103,912 2,185,407 2,918,504
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 112,488千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 3,963,197 1,421,722 2,541,474
小計 3,963,197 1,421,722 2,541,474
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 567,937 759,605 △191,667
小計 567,937 759,605 △191,667
合計 4,531,135 2,181,328 2,349,807
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 112,392千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 29,654 9,477 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 29,654 9,477 -
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 2,265 - 1,714
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 2,265 - 1,714
(3)減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券及び関係会社株式について、当連結会計年度においては12,485千円減損処理を行いまし
た。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社2社及び海外子会社5社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,773,099千円 1,650,274千円
勤務費用 148,409 149,670
利息費用 27,602 33,589
数理計算上の差異の発生額 △25,525 27,349
退職給付の支払額 △267,982 △82,850
その他 △5,328 17,817
退職給付債務の期末残高 1,650,274 1,795,852
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,458,558千円 1,337,478千円
期待運用収益 26,254 24,074
数理計算上の差異の発生額 △19,203 △48,623
事業主からの拠出額 86,232 85,473
退職給付の支払額 △214,364 △45,493
年金資産の期末残高 1,337,478 1,352,909
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,247,589千円 1,315,092千円
年金資産 △1,337,478 △1,352,909
△89,888 △37,816
非積立型制度の退職給付債務 402,685 480,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,796 442,942
退職給付に係る負債 402,685 480,759
退職給付に係る資産 △89,888 △37,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,796 442,942
(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 148,409千円 149,670千円
利息費用 27,602 33,589
期待運用収益 △26,254 △24,074
数理計算上の差異の費用処理額 25,580 33,947
その他 30,788 20,219
確定給付制度に係る退職給付費用 206,127 213,352
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △38,719千円 42,305千円
その他 △46 △48
合 計 △38,766 42,257
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 58,230千円 100,536千円
その他 48 -
合 計 58,278 100,536
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 62% 60%
生命保険一般勘定 25 26
株式 7 1
現金及び預金 1 10
その他 5 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 主として0.0% 主として0.0%
長期期待運用収益率 1.8% 1.8%
予想昇給率 主として6.4% 主として6.4%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 80,168 78,342
売上割戻引当金 130,844 128,237
返品調整引当金 101,200 111,310
未払販売促進費 41,875 87,606
製品評価損 111,715 123,018
投資有価証券評価損 56,796 57,636
関係会社評価損 35,115 52,472
退職給付に係る負債 97,834 114,190
役員退職慰労引当金 139,887 158,637
繰越欠損金 125,338 106,892
未払値引 119,707 100,822
170,845 186,128
その他
繰延税金資産小計
1,211,330 1,305,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △8,744 △106,892
△303,190 △386,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△311,935
評価性引当額小計 (注)1 △492,990
繰延税金資産合計
899,395 812,306
繰延税金負債
固定資産評価差額 △276,676 △236,424
在外子会社の留保利益 △166,519 △225,780
その他有価証券評価差額金 △858,621 △695,122
前払年金費用 △40,078 △34,539
△49,681 △34,902
その他
繰延税金負債合計 △1,391,577 △1,226,769
繰延税金資産(負債)の純額 △492,182 △414,463
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払販売促進費」および「関係会社株式
評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」247,835千円は、「未払販売促進
費」41,875千円、「関係会社株式評価損」35,115千円、及び「その他」170,845千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が181,055千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を
見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 4年超
1年内 5年超
合計
2年以内 3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - 125,338 125,338
金(※1)
評価性引当額 - - - - △8,744 △8,744
繰延税金資産 - - - - 116,594 116,594
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 4年超
1年内 5年超
合計
2年以内 3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - 106,892 106,892
金(※1)
評価性引当額 - - - - △106,892 △106,892
繰延税金資産 - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(%) (%)
法定実効税率 30.46 30.46
(調整)
4.99 2.98
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.32 △0.86
連結子会社の税率差異 △7.18 △1.41
住民税均等割 1.21 0.86
1.28 5.09
在外子会社の留保利益
0.01 9.08
評価性引当額の増減
1.35 0.91
のれん償却額
試験研究費等の税額控除 - △0.21
その他 0.32 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.12 46.89
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.33%は、「評価性引当額の増減」0.01%、「その他」0.32%として組
み替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
LPG精製設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.89%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 9,508千円 9,687千円
時の経過による調整額 179 183
期末残高 9,687 9,870
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を
主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東
南アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)1
合計
日本 東南アジア 計
売上高
24,884,296 15,503,269 40,387,566 855,599 41,243,165
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,202,932 1,170,824 2,373,756 4,407 2,378,164
振替高
26,087,229 16,674,093 42,761,323 860,006 43,621,329
計
セグメント利益又は損失(△) △ 219,603 901,313 681,710 133,978 815,689
38,311,872 10,736,380 49,048,253 536,634 49,584,887
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)2 413,656 455,292 868,949 2,860 871,809
有形固定資産及び無形固定資産
534,866 396,606 931,472 3,376 934,849
の増加額(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人
の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)1
合計
日本 東南アジア 計
売上高
25,683,920 17,877,629 43,561,550 924,389 44,485,939
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,530,022 1,456,701 2,986,723 4,002 2,990,726
振替高
27,213,942 19,334,331 46,548,273 928,392 47,476,665
計
セグメント利益又は損失(△) △ 116,459 1,589,915 1,473,455 △ 9,697 1,463,757
34,116,663 12,526,158 46,642,821 685,537 47,328,359
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)2 421,673 518,578 940,251 9,128 949,379
有形固定資産及び無形固定資産
859,035 387,466 1,246,502 7,071 1,253,574
の増加額(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人
の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。なお、この変更に
よるセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投
資額)以外に、当連結会計年度の期末時点において、東南アジアのセグメント資産が164,476千円、その他
のセグメント資産が822千円増加しております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
(千円) (千円)
報告セグメント計 42,761,323 46,548,273
「その他」の区分の売上 860,006 928,392
セグメント間取引消去 △2,378,164 △2,990,726
連結財務諸表の売上高 41,243,165 44,485,939
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益
(千円) (千円)
報告セグメント計 681,710 1,473,455
「その他」の区分の利益又は損失(△) 133,978 △9,697
セグメント間取引消去 320,358 321,926
連結財務諸表の営業利益 1,136,047 1,785,683
前連結会計年度 当連結会計年度
資 産
(千円) (千円)
報告セグメント計 49,048,253 46,642,821
「その他」の区分の資産 536,634 685,537
その他の調整 △7,404,121 △7,502,144
連結財務諸表の資産合計 42,180,766 39,826,214
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
(千円) (千円) (千円)
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 868,949 940,251 2,860 9,128 871,809 949,379
有形固定資産及び
931,472 1,246,502 3,376 7,071 934,849 1,253,574
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
殺虫剤 家庭用品 園芸用品 防疫剤 その他 合計
外部顧客への売上高 30,710,647 2,235,775 2,677,572 1,653,895 3,965,273 41,243,165
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他アジア その他 合計
23,998,252 11,068,894 4,707,262 1,468,755 41,243,165
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア マレーシア その他アジア その他 合計
1,327,692 425,786 564,910
2,495,105 4,530 4,818,025
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱PALTAC 6,369,222 日本
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
殺虫剤 家庭用品 園芸用品 防疫剤 その他 合計
外部顧客への売上高 32,695,160 2,853,423 2,681,295 1,629,736 4,626,323 44,485,939
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他アジア その他 合計
24,412,192 11,899,680 6,250,745 1,923,322 44,485,939
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア マレーシア その他アジア その他 合計
1,477,650 660,923 590,397
2,559,864 6,805 5,295,642
(表示方法の変更)
従来「その他アジア」に含めていた「マレーシア」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形
固定資産」の組替えを行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱PALTAC 5,693,972 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
日本 東南アジア その他 全社・消去 合計
38,000 - - - 38,000
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
その他(注)
日本 東南アジア 合計
- 58,103 - 58,103
当期償却高
- 799,597 - 799,597
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
その他(注)
日本 東南アジア 合計
- 58,274 - 58,274
当期償却高
- 743,703 - 743,703
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
事業の
会社等の の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有) 関係 (千円) (千円)
職業
割合
所有
ミャン
設立出資
マー連邦 6,300 殺虫剤の 直接
Fumakilla
出資の引受
Myanmar
子会社 共和国、 (千US 製造販売 85.7% 594,459 - -
役員の兼任 (注)3
Limited
ティラワ 事業 間接
ドル)
経済特区
14.3%
所有
買掛金
341,912
原材料の購入
直接
2,329,287
電子記録
(注)2
大下産業 プラス 0.22% 同社製品の購入
456,926
債務
広島市 175,000
関連会社 ㈱ チック成
安佐南区 (千円)
(注)2 形加工 被所有 役員の兼任
原材料の有償
直接 支給 未収入金
374,990 202,013
(注)2
3.42%
(注)1.取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
2.当社の緊密な者等の所有割合は33.6%であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定してお
ります。
3.会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等
事業の
の所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
種類 所在地 資本金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有) 関係 (千円) (千円)
職業
割合
所有
ミャン
設立出資
直接
マー連邦 6,300 殺虫剤の
Fumakilla
出資の引受
Myanmar
85.7%
子会社 共和国、 (千US 製造販売 99,076 - -
役員の兼任 (注)3
Limited
間接
ティラワ 事業
ドル)
経済特区 14.3%
所有
直接
買掛金
大下産業 プラス 0.22% 同社製品の購入
1,174
広島市 175,000 原材料の購入
関連会社 ㈱ チック成 10,434
安佐南区 (千円) (注)2
支払手形 3,500
(注)2 形加工 被所有 役員の兼任
直接
3.42%
(注)1.取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
2.当社の緊密な者等の所有割合は33.6%であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
3.会社設立に伴い、当社の連結子会社が出資の引受を行ったものであります。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり純資産額 980.45円 (1)1株当たり純資産額 976.92円
(2)1株当たり当期純利益 42.09円 (2)1株当たり当期純利益 46.72円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 693,756 770,075
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 693,756 770,075
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,483 16,482
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 13,135,785 9,904,672 0.46 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 9,317 90,093 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 17,670 132,543 - 2021~2044年
その他有利子負債 - - - -
合計 13,162,773 10,127,309 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 国際財務報告基準を適用している子会社において、当連結会計年度よりIFRS16号「リース」(以下、IFRS
第16号)を適用しております。当期末残高のリース債務については、IFRS第16号を適用後の金額を記載して
おります。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,043 6,968 6,605 6,879
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
13,339,222 22,912,412 29,201,682
売上高(千円) 44,485,939
税金等調整前四半期(当期)
479,426 396,250 △132,011
純利益又は税金等調整前四半 1,946,975
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
162,766 △249,581 △936,408
770,075
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△15.14 △56.81
利益又は1株当たり四半期純 9.87 46.72
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△25.02 △41.67
1株当たり四半期純損失 9.87 103.53
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,005,208 1,919,842
現金及び預金
※5 314,235
255,425
受取手形
※3 9,105,852 ※3 8,496,278
売掛金
※5 100,056
168,173
電子記録債権
5,808,341 3,355,450
商品及び製品
967,808 808,847
仕掛品
1,180,035 1,119,741
原材料及び貯蔵品
21,654 4,617
前渡金
153,671 101,972
前払費用
※3 1,043,368 ※3 572,311
未収入金
その他 20,732 26,550
△ 999 △ 2,272
貸倒引当金
20,719,968 16,826,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
750,257 730,376
建物
113,739 118,244
構築物
590,235 509,888
機械及び装置
35,584 23,909
車両運搬具
211,115 156,493
工具、器具及び備品
630,288 592,288
土地
26,987 17,715
リース資産
38,284 310,351
建設仮勘定
2,396,493 2,459,268
有形固定資産合計
無形固定資産
982 767
商標権
5,943 5,943
電話加入権
116,979 180,116
ソフトウエア
123,905 186,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,216,400 4,643,528
投資有価証券
関係会社株式 8,103,702 8,046,718
14,487 21,034
長期前払費用
131,577 113,391
前払年金費用
85,153 84,497
その他
△ 44,990 -
投資損失引当金
△ 23,091 △ 21,233
貸倒引当金
13,483,239 12,887,936
投資その他の資産合計
16,003,638 15,534,032
固定資産合計
36,723,606 32,360,971
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
327,589 370,431
支払手形
※3 2,274,723 ※3 2,271,019
買掛金
※3 , ※5 2,239,707 ※3 1,490,778
電子記録債務
12,740,000 9,620,000
短期借入金
9,317 4,129
リース債務
※3 1,479,016 ※3 1,622,870
未払金
46,011 89,566
未払法人税等
5,509 8,799
前受金
43,213 21,692
預り金
225,806 208,301
賞与引当金
373,000 421,000
売上割戻引当金
630,794 637,032
返品調整引当金
100,881 58,542
設備関係支払手形
▶ 5
その他
20,495,576 16,824,168
流動負債合計
固定負債
271,844 250,723
繰延税金負債
451,373 492,806
役員退職慰労引当金
17,670 13,585
リース債務
※3 20,972 ※3 21,062
預り保証金
9,687 9,870
資産除去債務
771,547 788,049
固定負債合計
21,267,124 17,612,217
負債合計
84/103
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
資本剰余金
600,678 600,678
資本準備金
4,984,368 4,984,373
その他資本剰余金
5,585,047 5,585,051
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,410 1,481
固定資産圧縮積立金
3,540,000 3,540,000
別途積立金
575,841 274,863
繰越利益剰余金
4,118,251 3,816,345
利益剰余金合計
△ 5,379 △ 6,007
自己株式
13,396,599 13,094,068
株主資本合計
評価・換算差額等
2,059,882 1,654,685
その他有価証券評価差額金
2,059,882 1,654,685
評価・換算差額等合計
15,456,482 14,748,754
純資産合計
36,723,606 32,360,971
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 21,348,734 ※1 21,887,155
売上高
※1 15,017,658 ※1 15,873,914
売上原価
6,331,075 6,013,241
売上総利益
650,715 630,794
返品調整引当金戻入額
630,794 637,032
返品調整引当金繰入額
6,350,996 6,007,003
差引売上総利益
※1 , ※2 6,818,705 ※1 , ※2 6,435,512
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 467,709 △ 428,508
営業外収益
604,286 591,237
受取利息及び受取配当金
32,568 34,423
不動産賃貸料
338,120 316,261
技術指導料
40,751 47,835
その他
※1 1,015,727 ※1 989,758
営業外収益合計
営業外費用
24,685 30,153
支払利息
82,036 85,845
売上割引
29,091 13,808
その他
※1 135,813 ※1 129,807
営業外費用合計
412,204 431,442
経常利益
特別利益
431 -
固定資産売却益
9,477 -
投資有価証券売却益
9,909 -
特別利益合計
特別損失
※3 34 ※3 28,404
固定資産除売却損
- 2,758
投資有価証券評価損
- 1,714
投資有価証券売却損
- 9,726
関係会社株式評価損
※4 38,000
-
減損損失
28,400 -
役員退職慰労金
29,777 -
借入金繰上返済関連費用
4,671 2,267
投資損失引当金繰入額
62,882 82,870
特別損失合計
359,231 348,571
税引前当期純利益
45,824 79,543
法人税、住民税及び事業税
△ 20,565 142,378
法人税等調整額
25,259 221,922
法人税等合計
333,972 126,649
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,698,680 600,678 4,984,368 5,585,047 3,750 2,640,000 1,569,103 4,212,853
当期変動額
剰余金の配当
△ 428,574 △ 428,574
当期純利益 333,972 333,972
固定資産圧縮
△ 1,339 1,339 -
積立金の取崩
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,339 900,000 △ 993,261 △ 94,601
当期末残高
3,698,680 600,678 4,984,368 5,585,047 2,410 3,540,000 575,841 4,118,251
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,162 13,492,419 2,560,863 2,560,863 16,053,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,574 △ 428,574
当期純利益
333,972 333,972
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1,217 △ 1,217 △ 1,217
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 500,980 △ 500,980 △ 500,980
(純額)
当期変動額合計 △ 1,217 △ 95,819 △ 500,980 △ 500,980 △ 596,799
当期末残高 △ 5,379 13,396,599 2,059,882 2,059,882 15,456,482
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,698,680 600,678 4,984,368 5,585,047 2,410 3,540,000 575,841 4,118,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,556 △ 428,556
当期純利益 126,649 126,649
固定資産圧縮
△ 928 928 -
積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
▶ ▶
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - ▶ ▶ △ 928 - △ 300,978 △ 301,906
当期末残高 3,698,680 600,678 4,984,373 5,585,051 1,481 3,540,000 274,863 3,816,345
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,379 13,396,599 2,059,882 2,059,882 15,456,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,556 △ 428,556
当期純利益 126,649 126,649
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
自己株式の取得 △ 640 △ 640 △ 640
自己株式の処分
12 16 16
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 405,197 △ 405,197 △ 405,197
(純額)
当期変動額合計
△ 627 △ 302,530 △ 405,197 △ 405,197 △ 707,728
当期末残高 △ 6,007 13,094,068 1,654,685 1,654,685 14,748,754
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年
(2 ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3 ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)売上割戻引当金
販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもと
として計算した割戻率を乗じて計上しております。
(5)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超
えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(8)投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる
額を計上しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る 処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)への影響に関しては、当社では、各事業拠点において、厳重
な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的であると見込んでおります。
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予測することは困難なことから当社では、当社が把握している情報をもとに、今後2021年3月期の一定期間に
渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損判定等の会計上の
見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
PT. FUMAKILLA NOMOS 222,020千円 217,660千円
2 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 7,889千円 -千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 989,314千円 1,017,398千円
短期金銭債務 954,062 450,151
長期金銭債務 2,500 2,500
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 42,597 千円 52,918 千円
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
89,533千円 -千円
受取手形
1,749 -
電子記録債権
電子記録債務 5,686 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,799,592千円 2,210,726千円
仕入高 3,605,185 2,720,421
営業費用 69,779 61,572
営業取引以外の取引による取引高 806,141 756,802
㬀㈰묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀⸀ㇿş华譩浞瑞ꘀ㔀㠀⸀㟿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度38.9%、当事業年度41.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運送費及び保管費 1,166,627 千円 1,092,937 千円
1,398,906 1,116,206
広告宣伝費
985,587 961,908
給料及び手当
162,075 150,287
賞与引当金繰入額
53,553 65,733
退職給付費用
43,132 41,433
役員退職慰労引当金繰入額
71,216 68,421
減価償却費
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 28,404千円
車両運搬具 34 -
工具、器具及び備品 0 -
計 34 28,404
※4 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
広島市南区仁保 遊休地 土地
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(38,000千円)として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
土地 38,000千円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については単一の事業としてグルーピングを行っており、当社全体をキャッシュ・フロー生成単
位として識別しグルーピングしております。
ただし、遊休資産については個別資産ごとに取り扱っております。
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(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づ
き算定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,091,868千円、関連会社株式11,833千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,034,884千円、関連会社株式11,833千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 68,780 63,448
未払値引 119,707 100,823
製品評価損 104,598 115,535
売上割戻引当金 113,615 128,237
役員退職慰労引当金 137,488 150,109
投資有価証券評価損 56,796 57,636
関係会社株式評価損 35,115 52,472
返品調整引当金 98,339 111,310
税務上の繰越欠損金 116,594 95,454
67,314 67,830
その他
繰延税金資産小計
918,350 942,855
△95,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
△281,641
△366,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
636,708 480,801
繰延税金負債
前払年金費用 △40,078 △34,539
その他有価証券評価差額金 △858,621 △695,122
△9,852 △1,863
その他
繰延税金負債合計 △908,553 △731,525
繰延税金負債の純額 △271,844 △250,723
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」102,429千円は、「関係会社株式評価
損」35,115千円、及び「その他」67,314千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(%) (%)
法定実効税率 30.46 30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.67 10.34
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △4.28 △4.79
試験研究費等の税額控除 - △1.15
海外子会社の受取配当金 △34.83 △27.40
住民税均等割 3.99 4.34
評価性引当額の増減 △0.11 51.76
その他 0.15 0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.03 63.67
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.04%は、「評価性引当額の増減」△0.11%、「その他」0.15%として組み
替えております。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
科目 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 750,257 20,164 - 40,045 730,376 2,402,385
構築物 113,739 13,847 - 9,342 118,244 432,057
機械及び装置 590,235 101,561 - 181,908 509,888 5,307,642
車両運搬具 35,584 953 - 12,628 23,909 139,761
工具、器具及び備品 211,115 63,520 - 118,142 156,493 2,898,707
有形固定資産
38,000
土地 630,288 - - 592,288 -
(38,000)
リース資産
26,987 - - 9,272 17,715 183,138
建設仮勘定 38,284 537,390 265,322 - 310,351 -
303,322
計 2,396,493 737,437 371,339 2,459,268 11,363,692
(38,000)
商標権
982 - - 214 767 -
電話加入権 5,943 - - - 5,943 -
無形固定資産
ソフトウェア 116,979 95,718 - 32,581 180,116 -
計 123,905 95,718 - 32,796 186,827 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内数で減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 エアゾール製造設備59,624千円、液剤工場製造設備23,034千円
工具、器具及び備品 合成樹脂金型34,376千円
ソフトウェア 生産管理システム14,500千円、販売管理システム69,580千円
3. 土地の減少は仁保の土地について減損損失を計上したことによるものです。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,090 3,272 3,855 23,506
賞与引当金 225,806 208,301 225,806 208,301
373,000 421,000
売上割戻引当金 421,000 373,000
返品調整引当金 630,794 637,032 630,794 637,032
役員退職慰労引当金 451,373 41,433 - 492,806
投資損失引当金 44,990 2,267 47,257 -
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当する事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 同上
取次所 -
買取・売渡手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度(3月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち1単元
(100株)以上を保有する株主を対象に、以下のとおり年1回自社製品を郵
株主に対する特典 送いたします。
・100株以上500株未満 1,000円相当の自社製品
・500株以上 3,000円相当の自社製品
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
第71期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年12月12日関東財務局長に提出
第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年7月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフマキラー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマ
キラー株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フマキラー株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フマキラー株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフマキラー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマキ
ラー株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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