イソライト工業株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | イソライト工業株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
イソライト工業株式会社(E01145)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【会社名】 イソライト工業株式会社
【英訳名】 Isolite Insulating Products Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 栄司
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-7711-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-7711-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【縦覧に供する場所】 イソライト工業株式会社東京支店
(東京都千代田区神田須田町二丁目8番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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イソライト工業株式会社(E01145)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月25日開催の当社第130期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
次のとおり当期の期末配当を行なうものであります。
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額は233,510,600円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
飯田栄司、佐野達郎、山脇敏弘の各氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するもの
であります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
佐藤博司、白江伸宏、石川明彦の各氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与の
ための報酬を支給することを決定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
賛成の割合
194,617 380 6 (注)1 可決(99.80%)
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員であ
(注)2
る取締役を除く。)3名選任の件
187,997 7,002 6 可決(96.41%)
飯田 栄司
192,809 2,190 6 可決(98.87%)
佐野 達郎
192,810 2,189 6 可決(98.87%)
山脇 敏弘
第3号議案 監査等委員である取締役3
(注)2
名選任の件
佐藤 博司 191,578 3,419 6 可決(98.24%)
187,080 7,917 6 可決(95.94%)
白江 伸宏
192,819 2,178 6 可決(98.88%)
石川 明彦
第4号議案 取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。)に
194,710 287 6 (注)1 可決(99.85%)
対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件
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イソライト工業株式会社(E01145)
臨時報告書
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の出席および出席した当該株主の議決権の過半数
の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(議決権行使書による事前行使の議決権の数および当日出席した株
主の議決権の数)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認で
きた議決権の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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