沖縄電力株式会社 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第48期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
【電話番号】 (098)877-2341
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 比嘉 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番9号(第45興和ビル6階)
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 (03)3796-7768
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 新里 康孝
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
(東京都港区南青山一丁目15番9号(第45興和ビル6階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(営業収益) (百万円) 182,265 179,997 196,134 205,481 204,296
(百万円) 5,229 7,521 8,381 5,220 9,311
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,647 5,517 6,273 3,751 6,705
当期純利益
(百万円) 1,467 7,242 6,748 2,363 6,412
包括利益
(百万円) 148,111 153,361 152,759 152,404 155,710
純資産額
(百万円) 409,860 400,237 402,088 399,104 408,789
総資産額
(円) 2,592.73 2,684.93 2,784.44 2,774.85 2,834.10
1株当たり純資産額
(円) 64.29 97.25 112.00 68.94 123.22
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 35.9 38.1 37.7 37.8 37.7
自己資本比率
(%) 2.5 3.7 4.1 2.5 4.4
自己資本利益率
(倍) 21.8 18.8 20.8 26.0 15.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 33,875 31,907 32,610 16,608 36,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,096 △ 19,795 △ 15,238 △ 17,408 △ 25,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,395 △ 12,626 △ 11,411 △ 778 △ 5,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,640 12,126 18,086 16,508 21,593
期末残高
2,605 2,631 2,676 2,724 2,752
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 574 ) ( 587 ) ( 559 ) ( 525 ) ( 515 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.当社は、2015年6月1日付で普通株式1株につき1.5株、2016年6月1日付で普通株式1株につき1.5
株、2017年6月1日付で普通株式1株につき1.1株、2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株、
2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行ったが、第44期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(営業収益) (百万円) 174,286 172,340 188,075 195,960 194,471
(百万円) 3,784 5,622 6,322 3,694 7,321
経常利益
(百万円) 2,931 4,486 5,106 3,034 5,651
当期純利益
(百万円) 7,586 7,586 7,586 7,586 7,586
資本金
(千株) 26,287 39,430 43,373 54,217 54,217
発行済株式総数
(百万円) 134,609 137,985 136,006 135,228 137,558
純資産額
(百万円) 384,459 376,373 375,163 368,746 373,941
総資産額
(円) 2,372.40 2,432.30 2,498.98 2,484.95 2,527.82
1株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(円) 51.66 79.09 91.15 55.76 103.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 35.0 36.7 36.3 36.7 36.8
自己資本比率
(%) 2.2 3.3 3.7 2.2 4.1
自己資本利益率
(倍) 27.1 23.2 25.6 32.2 18.2
株価収益率
(%) 53.6 52.5 50.2 102.5 55.0
配当性向
(人) 1,533 1,537 1,535 1,542 1,543
従業員数
(%) 106.7 142.2 182.9 147.1 158.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 4,960 3,210 3,060 3,400 2,119
最高株価
□3,435 □2,774 □3,065 □2,600
(円) 4,175 2,723 2,465 2,970 1,525
最低株価
□2,590 □1,975 □2,390 □1,882
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.当社は、2015年6月1日付で普通株式1株につき1.5株、2016年6月1日付で普通株式1株につき1.5
株、2017年6月1日付で普通株式1株につき1.1株、2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株、
2020年6月1日で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行ったが、第44期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、株主総利回りを算定している。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
5.□印は株式分割による権利落後の株価を示す。
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2【沿革】
1972年5月 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、
政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
沖縄電気工事㈱(現・連結子会社 ㈱沖電工)及び沖縄電機工業㈱(現・連結子会社)は設立時
より子会社
1972年7月 増資完了(新資本金:147億28百万円)
1974年6月 石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始
1975年10月 沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)
1976年4月 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
1978年6月 石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年5月 牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年6月 沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)
1987年8月 資本金を73億64百万円に減少
1988年10月 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989年4月 沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)
1991年4月 沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)
1991年4月 沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併
1992年2月 株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場
1994年3月 具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始
1994年5月 沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)
1995年3月 具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始
1995年9月 ㈱沖設備設立(現・連結子会社)
1995年11月 株式分割を実施 1株につき1.01株の割合
1996年10月 沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)
1996年10月 沖縄通信ネットワーク㈱設立(現・持分法適用関連会社)
1999年5月 株式分割を実施 1株につき1.02株の割合
2001年7月 ファーストライディングテクノロジー㈱設立(現・連結子会社)
2001年8月 ㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
2002年2月 金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始
2002年3月 東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定
2003年5月 金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始
2005年5月 株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
2007年4月 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2012年11月 吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始
2013年5月 吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始
2015年6月 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2016年6月 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2017年6月 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)
2018年6月 株式分割を実施 1株につき1.25株の割合
(注)2020年4月30日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で1株につき1.05株の株式分割を行った。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社2社(2020年3月31日現在)で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から
成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「その他」は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一である。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金 主要な事業の
割合又
名称 住所 関係内容
は被所
(百万円) 内 容
有割合
(%)
(連結子会社)
沖縄県 ・電力設備工事の施工及び保守点検
㈱沖電工 130 建設業 81.7
那覇市 ・役員の兼任等…有
・内燃力発電設備の工事・補修及び受
沖縄県 電気事業に必要 91.9
託運転、電気機械器具の販売及び修
沖電企業㈱ 43
理
浦添市 な周辺関連事業 (0.6)
・役員の兼任等…有
・電気機械設備の受託運転、電気・機
沖縄県 100.0
沖縄プラント工業㈱ 32 同上 械設備工事の施工
浦添市 (29.1)
・役員の兼任等…有
・電気計器の製造・修復及び検定代
沖縄県
沖縄電機工業㈱ 23 同上 99.5 弁、電気設備の資機材販売
うるま市
・役員の兼任等…有
・土地建物の管理及び賃貸借、用地業
沖縄県
沖電開発㈱ 50 不動産業 100.0 務等の請負
浦添市
・役員の兼任等…有
・コンピュータシステムの設計・構築・
沖縄県
沖電グローバルシステムズ㈱ 20 情報通信事業 100.0 運用・販売
那覇市
・役員の兼任等…有
・電力設備の調査・設計及び工事監理、
沖縄県 100.0
㈱沖縄エネテック 40 建設業 環境調査
浦添市 (30.0)
・役員の兼任等…有
沖縄県 100.0
・再生可能エネルギーによる売電
沖縄新エネ開発㈱ 49 再エネ事業
・役員の兼任等…有
北谷町 (30.0)
・電化システムコンサルティング業務
沖縄県 100.0
㈱沖設備 20 建設業 の請負
那覇市 (100.0)
・役員の兼任等…有
・コロケーションサービスの提供、
ファーストライディング 沖縄県
450 情報通信事業 95.8 コールセンター業務
テクノロジー㈱ 浦添市
・役員の兼任等…有
・天然ガスの購入、可倒式風力発電設
沖縄県 ガス供給事業 75.0
㈱プログレッシブエナジー 100 備の建設及び保守
中城村 分散型電源事業 (9.0)
・役員の兼任等…有
・エネルギーの効率利用や環境に資す
沖縄県 エネルギー
る設備の販売・リース・設置・運転
㈱リライアンスエナジー沖縄 100 51.6
及び保守
浦添市 サービス事業
・役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
31.5
沖縄県 ・電気通信回線の提供
沖縄通信ネットワーク㈱ 1,184 情報通信事業
那覇市 ・役員の兼任等…有
(5.3)
(注)1.連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である 。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,543 ( 60 )
電気事業
1,209 ( 455 )
その他
2,752 ( 515 )
合計
(注)「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数
で記載している。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,543 40.6 19.2 7,708,869
(注)1.「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。
2.「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目
指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の
基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽
くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開
と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の5つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、
本格的な競争時代を迎えている。
このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向け
て『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。
2020年度 2025年度
経 常 利 益 90億円以上 120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※
4%以上 5%以上
自 己 資 本 比 率 30%台維持 30%台維持
※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても
他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念さ
れる。一方で、県内においては大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要も見込まれている。
収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP
事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、
お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。また、競争に勝ち抜く経営基盤の
構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組んでいく。
コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、デジタル技術の積極的な活用な
どにより既存業務にかかっていた労力を減らし、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を
浸透させ、収益性の向上を図っていく。
安定供給については、近年の自然災害による日本全国のインフラ設備への被害拡大を踏まえ、引き続き、地震・
津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、台
風時における迅速な復旧に向けたグループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関
との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組んでいく。
地球温暖化対策については、電気事業全体でCO 2 排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社において
は、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用をはじめ、石炭火力発電所に
おける木質バイオマスの混焼や再生可能エネルギー導入拡大への対応等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組
んでいく。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保
が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努
めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。
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また、 従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時
間管理にも徹底して取り組み、「健康経営」を実践していく。
電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの
事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電
部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができ
る「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展
開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量の変動について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネ
ルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により
影響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格は、需給状況や外国為替相場等
の予見が難しい要因によって変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変
動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、2020年3月末時点で1,808億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更
による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と
考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等
に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびLNGに係る石油石炭税の免除)を受けてい
るが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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(7) 自然災害・トラブルの発生について
当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場
合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備
の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練
の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加し、被災時の早期復旧に取り組んでいる。
(8) 個人情報の流出について
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい
事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の
支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、各事業所への
掲示、ホームページへの掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・eラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護
に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
(9) 企業倫理に反する行為の発生について
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に
対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計
画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事
例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、従業員
に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関する影響について
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の落ち込みなど、
先行きは不透明な状況となっている。政府から緊急事態宣言が発出されたことで、全国的に旅行などを自粛する機
運が高まっており、沖縄県においても、入域観光客数の減少やホテル、商業施設などの休業による県経済の悪化が
顕在化してきている。
政府による緊急事態宣言が解除され、経済活動再開の兆しが見えてきているものの、第2波、第3波の発生が懸念
されており、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、
サプライチェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響
が生じる可能性がある。
このような中、当社グループとしては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給
に最大限努めていく。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
2019年度の沖縄県経済は、前半は個人消費が堅調で観光は好調、建設関連も公共投資が底堅く推移し拡大した
が、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症などの影響により個人消費や観光が弱含んだことから拡大のペース
が鈍化した。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ11億
84百万円減(0.6%減)の2,042億96百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ60億68百万円減(3.0%減)の1,939億69百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増(89.7%増)の103億26百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増(78.4%増)の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は29億54百万円増(78.7%増)の67億5百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響によ
り、前連結会計年度に比べ14億89百万円減(0.8%減)の1,944億71百万円となった。
一方、営業費用は、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ62億18百万円減(3.2%
減)の1,862億34百万円となった。
この結果、営業利益は47億28百万円増(134.8%増)の82億36百万円となった。
その他
売上高は、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前連結会計年度に比べ16億81百万円増(3.6%増)の487億
92百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億49百万円増(2.8%増)の464億16百万円となった。
この結果、営業利益は4億31百万円増(22.2%増)の23億75百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ194億84百万円増(117.3%増)の360億92百万円
の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ85億80百万円増(49.3%増)の259億88百万円の
支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ42億40百万円増(544.7%増)の50億18百万円の
支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増(30.8%
増)の215億93百万円となった。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
当連結会計年度
種別 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
発受電電力量
自社火力発電電力量(千kWh) 5,818,718 100.1
自社新エネルギー発電電力量(千kWh) 1,282 98.8
1,792,958
他社受電電力量(千kWh) 92.9
7,612,958
合計(千kWh) 98.3
損失電力量(千kWh) 296,491 102.5
販売電力量(千kWh) 7,316,467 98.2
(注)1. 自社 の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
2.販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(11,129千kWh)を含んでいる。
販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
種別
至 2020年3月31日)
電灯 2,946 99.5
販売電力量
電力 4,370 97.3
(百万kWh)
計 7,316 98.2
電灯 78,848 98.2
料金収入
電力 93,081 95.5
(百万円)
計 171,930 96.7
(注) 上記料金には、消費税等は含まれていない。
資材の実績
石炭、燃料油及びLNGの受払実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量 期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量
石炭(t) 177,386 1,426,009 1,371,290 232,105 232,105 1,395,083 1,448,486 178,702
重油(kl) 63,785 277,477 274,107 67,155 67,155 244,031 266,755 44,431
軽油(kl) 838 1,591 1,268 1,161 1,161 1,615 1,426 1,350
灯油(kl) 3,858 16,752 15,121 5,489 5,489 14,164 14,264 5,389
LNG(t) 31,775 267,760 263,612 35,923 35,923 256,157 256,460 35,620
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯・電力ともに、新規お客さまによる需要増があったものの、他事業者への
契約切り替えによる需要減などにより、前年度を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8%減の73億16百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益の増があるも
のの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により減少した。連結子会社においては、外部向け売上高が
増加した。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ11億84百万円減(0.6%減)の2,042億96百万円となった。営
業費用については、電気事業において、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ60億68百
万円減(3.0%減)の1,939億69百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増(89.7%増)の103億26百万円、営業外損益を含め
た経常利益は40億90百万円増(78.4%増)の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増
(78.7%増)の67億5百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ96億
84百万円増(2.4%増)の4,087億89百万円となった。負債については、未払税金の増加などにより、63億78百万円
増(2.6%増)の2,530億78百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などによ
り、33億6百万円増(2.2%増)の1,557億10百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減の37.7%となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額や税金等調整前当期純利益
の増加などにより、前連結会計年度に比べ194億84百万円増(117.3%増)の360億92百万円の収入となった。投資
活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億80百万円増(49.3%
増)の259億88百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ109億3百万円増の101億3百万円
となった。
財務活動については、長期借入金の返済などにより、50億18百万円の支出となったことから、現金及び現金同等
物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増(30.8%増)の215億93百万円となった。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載し
ている。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判
断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このう
ち、重要な項目は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し
得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
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(退職給付に係る負債)
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、
電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、グループの強みを最大限に発揮し、電気とガスの販
売拡大に取り組むとともに、グループの既存事業の売上拡大、新たな事業の掘り起こしなど、グループ全体で収益
拡大に取り組んでいく。
また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な
達成に繋げていく。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の
創造を目指した研究開発を推進する。
研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、
(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関と
の共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 613 百万円となる。
主要研究開発は次のとおりである。
(1) 持続的成長を図る研究開発
①エネルギーの安定供給を目指した研究開発
・設備の塩害対策
・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策 等
②社会・地球環境との調和を目指した研究開発
・CO2削減技術調査研究
・水素利用に関する調査研究
③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発
・小型無人航空機(ドローン)を用いた設備点検の高度化に関する研究 等
(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発
・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究 等
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・
環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。
なお、当連結会計年度の総投資額は28,551百万円となった。
2019年度 設備投資総額
設備投資総額(百万円)
業種・項目
23,064
電気事業
6,324
火力
-
新エネルギー等
6,385
送電
3,904
変電
4,831
配電
1,618
その他
6,056
その他
△ 569
調整額
28,551
総計
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
主要発・送電等設備 2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
区分
設備概況
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 リース資産 その他 計
汽
発電所数 5ヵ所
(916,972)
力
発
電
設
認可最大出力 1,629,000kW 15,644 6,903 20,328 33,713 21,791 53 98,434 391
備
内
[10]
燃
発電所数 (292,799)
18ヵ所
力
発
電
[13,200]
認可最大出力 2,067 3,081 - 10,206 0 5 15,362 74
設
515,880kW
備
新
エ
発電所数 5ヵ所 (-)
ネ
等
発
電
認可最大出力
2,315kW - 9 - 312 - 0 322 3
設
備
亘長 835km
架空電線路
回線延長 1,017km (266,451)
送
電
亘長 385km 5,973 274 42,427 3,233 - 958 52,866 60
設
地中電線路
備
回線延長 433km
支持物数 9,888基
変電所数 140ヵ所 (251,637)
変
電
認可出力 7,080,200kVA
設
9,970 4,924 - 20,903 - 88 35,886 64
備
調相設備容量
506,464kVA
亘長 10,598km
架空電線路
電線延長 34,429km
亘長 480km (1,824)
配
地中電線路
電
電線延長 611km 3 10 63,729 20,645 176 149 84,714 241
設
備
支持物数 229,901基
変圧器個数 126,685台
変圧器容量
4,573,803kVA
業
本店1ヵ所 営業所1ヵ所
(166,098)
務
設
支店6ヵ所 支社1ヵ所 7,261 2,105 90 1,638 443 2,087 13,626 710
備
(注)1.「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 183,914㎡、借地面積
6,460,356㎡(汽力発電設備用借地 269,526㎡、送電設備用借地 5,704,611㎡(うち線下用地
4,737,528㎡)等)を含まない。
2.[ ]内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載して
いる。
3.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
4.帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。
5.汽力発電設備の「リース資産(21,791百万円)」は連結会社以外の者からの貸借設備である。
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主要発電所
汽力発電所 2020年3月31日現在
発電所名 所在地 土地面積(㎡) 認可出力(kW)
牧港火力 沖縄県浦添市 121,468 125,000
石川火力 沖縄県うるま市 120,719 250,000
具志川火力 沖縄県うるま市 176,500 312,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 308,485 440,000
吉の浦火力 沖縄県中頭郡中城村 189,801 502,000
内燃力発電所
ガスタービン発電所 2020年3月31日現在
発電所名 所在地 土地面積(㎡) 認可出力(kW)
牧港 沖縄県浦添市 15,629 163,000
石川 沖縄県うるま市 - 103,000
吉の浦マルチ 沖縄県中頭郡中城村 - 35,000
石垣 沖縄県石垣市 - 10,000
宮古 沖縄県宮古島市 - 15,000
(注)石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガス
タービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所
の土地面積に含めて記載している。
内燃力発電所 2020年3月31日現在
発電所名 所在地 土地面積(㎡) 認可出力(kW)
石垣 沖縄県石垣市 19,563 20,000
石垣第二 沖縄県石垣市 95,577 76,000
宮古第二 沖縄県宮古島市 86,652 55,000
久米島 沖縄県島尻郡久米島町 20,281 16,500
(注)主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。
主要送電線路 2020年3月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(㎞)
中頭幹線 架空 132 12.6
渡口幹線 架空・地中 132 3.4
吉の浦火力線 架空・地中 132 8.8
大平幹線 地中 132 6.1
西原幹線 架空 132 5.9
友寄幹線 架空 132 9.7
沖縄幹線 架空・地中 132 21.6
具志川火力線 架空 132 5.9
新栄野比幹線 架空・地中 132 7.4
金武幹線 架空 132 9.3
具志川幹線 架空 132 18.3
那覇幹線 地中 132 4.8
石川幹線 架空 132 1.5
西那覇友寄幹線 地中 132 10.2
(注)電圧132kV以上を記載している。
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主要変電所 2020年3月31日現在
変電所名 所在地 土地面積(㎡) 最高電圧(kV) 認可出力(kVA)
友寄 沖縄県島尻郡八重瀬町 19,206 132 410,000
渡口 沖縄県中頭郡北中城村 6,750 132 436,000
石川火力 沖縄県うるま市 2,095 132 280,000
牧港第一 沖縄県浦添市 9,258 132 440,000
北那覇 沖縄県那覇市 2,848 132 470,000
西那覇 沖縄県那覇市 1,540 132 430,000
西原 沖縄県中頭郡西原町 9,096 132 280,000
栄野比 沖縄県沖縄市 16,447 132 435,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 - 132 400,000
(注)1.最高電圧132kV以上を記載している。
2.金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。そのため、その土地面積について
は当該発電所の土地面積に含めて記載している。
主要業務設備 2020年3月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 沖縄県浦添市 110,653
支店等 沖縄県那覇市ほか 55,445
(2)国内子会社 2020年3月31日現在
帳簿価額 (百万円)
セグメントの 従業員
会社名 所在地 設備の内容
名称 リース
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
資産
(24,655)
沖縄県
沖電開発㈱ その他 賃貸ビル 6,383 315 8 175 79 8,296 98
浦添市
1,335
(注)1.「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。
2.帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。
3.従業員数は、就業人員を記載している。
4.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)概要
次の事項に基づき2020年度設備計画を策定した。
① エネルギーの安定供給を目指して
② 自然災害への対策(台風への対策、地震・津波への対策)
③ コスト構造の抜本的改革を目指して
④ 社会・地球環境との調和を目指して
(2)重要な設備の新設及び改修
2020年度支出額
業種・項目
(百万円)
40,733
電気事業
11,485
火力
22
新エネルギー等
8,590
送電
7,558
変電
10,564
配電
2,514
その他
(注)1.支出額の中には、消費税等は含まれていない。
2.上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。
3.電気事業の2020年度支出額40,733百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する
予定である。
主な工事件名
<火力>
名称 燃料種別 出力(万kW) 使用開始
2021-8
宮古第二発電所6号 石油 1.2
宮古第二発電所7号 石油 1.2 2021-8
<変電>
名称 電圧(kV) 増加容量(MVA) 使用開始
2021-1
友寄変電所増設 132/66 150
2024-5
(3)重要な設備の除却及び売却
当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,800,000
92,800,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
54,217,110 56,927,965 (市場第一部) 単元株式数 100株
普通株式
福岡証券取引所
54,217,110 56,927,965 - -
計
(注)2020年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は2,710,855株増加し、56,927,965株となっている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年6月1日
8,762,361 26,287,084 - 7,586 - 7,141
(注)1
2016年6月1日
13,143,542 39,430,626 - 7,586 - 7,141
(注)2
2017年6月1日
3,943,062 43,373,688 - 7,586 - 7,141
(注)3
2018年6月1日
10,843,422 54,217,110 - 7,586 - 7,141
(注)4
(注)1.普通株式1株につき1.5株の株式分割を行った。
2.普通株式1株につき1.5株の株式分割を行った。
3.普通株式1株につき1.1株の株式分割を行った。
4.普通株式1株につき1.25株の株式分割を行った。
5.2020年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の割合で株
式分割を行い、発行済株式総数は2,710,855株増加し、56,927,965株となっている。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
単元未満
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
株 式 の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個 人
状 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
( 株 )
団 体
株主数(人) 44 44 26 212 173 3 6,702 7,204 -
所有株式数
34,299 229,936 3,328 59,428 77,797 5 134,818 539,611 256,010
(単元)
所有株式数
6.36 42.61 0.62 11.01 14.42 0.00 24.98 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 2,390,471株は、「個人その他」に23,904単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載
している。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
22単元及び7株含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託
4,881 9.42
東京都港区浜松町二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
4,659 8.99
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
2,693 5.20
沖縄県知事 沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号
2,658 5.13
沖縄電力社員持株会 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
2,406 4.64
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
1,278 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,204 2.32
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託
1,167 2.25
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口9)
995 1.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
760 1.47
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
- 22,705 43.81
計
(注)1. 上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,390千株ある。
2. 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその
共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在におけるア
セットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につ
き1.1株の株式分割、 2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の株式分割を行っているが、下記
の保有株券等の数は、これらの株式分割前の株式数を記載している。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 株式 929,668 2.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 株式 170,775 0.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 1,146,700 2.91
合計 - 株式 2,247,143 5.70
3.2017年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会
社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社が2017年9月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ない。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。当社は、 2018年6月1日付で普通株式1株につ
き1.25株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載してい
る。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式 1,943,793 4.48
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 株式 148,300 0.34
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 株式 104,769 0.24
証券株式会社
合計 - 株式 2,196,862 5.06
4.2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びそ
の共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年4月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 株式 123,129 0.23
東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グ
三井住友DSアセットマネジメント
株式 2,768,975 5.11
株式 会社 リーンヒルズ MORIタワー 28階
合計 - 株式 2,892,104 5.33
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,390,400 - -
完全議決権株式(その他) 51,570,700 515,707 -
普通株式
1単元(100株)未満
256,010 -
単元未満株式 普通株式
の株式
54,217,110 - -
発行済株式総数
- 515,707 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権の数22個)
含まれている。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の 合 計 所 有 株 式 数 の 割 合
所有者の住所
又 は 名 称
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) (%)
沖縄県浦添市牧港
2,390,400 - 2,390,400 4.41
沖縄電力株式会社
五丁目2番1号
- 2,390,400 - 2,390,400 4.41
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,121 2,076,093
当期間における取得自己株式 110 206,197
(注)1. 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
2.2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行っているが、当期間における取得自己株
式には株式分割による増加数は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
86 171,290 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 2,390,471 - 2,390,581 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。
3.2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行っているが、当期間における保有自己株
式には株式分割による増加数は含まれていない。
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有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、1株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持するよ
う努めている。当年度末の配当は中間配当と同じく、1株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわた
る合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
内部留保資金については、設備投資等に充当していく。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
1,554 30
取締役会決議
2020年6月26日
1,554 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確
な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目
指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り
組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月2回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執
行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役(5名)が取締役会に出席し、意見を
述べている。
常勤役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を
図る目的で設置している。原則として月2~3回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項につい
て審議等を行っている。また、常勤役員会には常勤監査役も出席して意見を述べることができる。
監査役会は、原則として2ヵ月に1回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議
または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行
を監査している。
人事・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に係る諮問機関として取締役会の下に設置し、独立社外取締役を主
要な構成員としている。取締役の人事および報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役
会に付議している。
(設置機関の長及び構成員)
取締役会 常勤役員会
大嶺 滿 本永 浩之
設置機関の長
役職名 代表取締役会長 代表取締役社長
本永 浩之、島袋 清人 大嶺 滿、島袋 清人
構成員
仲宗根 斉、成底 勇人 仲宗根 斉、成底 勇人
横田 哲、久貝 博康 横田 哲、久貝 博康
上間 淳、仲村 直将 上間 淳、仲村 直将
仲程 拓 仲程 拓
岡田 晃(社外取締役)
湯淺 英雄(社外取締役)
与儀 達樹(社外取締役)
野崎 聖子(社外取締役)
監査役会 人事・報酬委員会
恩川 英樹 大嶺 滿
設置機関の長
役職名 常任監査役 代表取締役会長
小橋川 健二 本永 浩之
構成員
阿波連 光(社外監査役) 岡田 晃(社外取締役)
金城 盛彦(社外監査役) 湯淺 英雄(社外取締役)
古荘 みわ(社外監査役) 与儀 達樹(社外取締役)
野崎 聖子(社外取締役)
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・企業統治の体制を採用する理由
独立性を有する社外取締役4名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の
業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する3名の社外監査役を含む5名体制と
することで、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保で
きているものと判断している。
(コーポレート・ガバナンス体制)
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、同方針に従
い、整備、運用している。また、同方針の見直しを定期的に行うこととしている。
・リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上
で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るととも
に、「危機管理対策要領」及び「非常災害対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制
を整備している。
・コンプライアンス
法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、社員倫理規程)を定め、定期的に法令
遵守・企業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図っている。
また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を
図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や
企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応する
ことで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社法第423条第
1項の損害賠償規定を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第1項で規定する金額としている。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
・取締役会で決議できる株主総会の決議事項
自己株式の取得についての機関決定
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。
取締役及び監査役の責任免除の機関決定
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めている。
これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。
中間配当の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものである。
<業務の適正を確保するための体制に関する基本方針>
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1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関す
る社内規定(企業行動基準規程、取締役等法令遵守・倫理規程)を定め、自らコンプライアンス意識の向上に
努める。
(2) 取締役会は原則として月2回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。
また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確
保等を通し、審議の活性化を図る。
(3) 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、
社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び
連携の確保を図る。
(4) 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置す
る。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努め
る。
(5) 反社会的勢力の排除に関して社内規定(企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領)を定め、反社会的勢
力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電
子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの
特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対
応に努める。
(2) 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「危機管理対策要領」や「非常災害対策要領」等を定
め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。
(2) 職務の執行を効率的に行うため、常勤の取締役で構成する「常勤役員会」、常勤の取締役、監査役で構成す
る「経営対策会議」及び常勤の取締役、理事、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する
必要事項について協議する。
(3) 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づ
き、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。
(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年
度経営方針及び各種計画より展開された年度目標の着実な達成を図る。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定(企業行動基準規程、社員倫理規程)を定め、定期的に法令遵守・企
業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。
(3) 法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早
期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、
適切に対応する。
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6.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ経営方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。
(2)「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体
の法令遵守の徹底を行う。
(3)「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、
グループ全体の法令遵守の確保に努める。
(4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項につい
ては、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。
(5) 当社及びグループ各社の社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的に開催することで、
事業リスクの情報収集を行う。
(6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、
財務報告の信頼性を確保する。
(7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
(1) 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。
(2) 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応
じて説明を行う。
(2) 取締役は、「取締役会」「常勤役員会」及び「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求
めた場合は、その求めに応じる。
(3) 当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡
会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
(4) 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役に関する事項につい
て当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置することで、法令遵
守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。
(5) 取締役は、「企業倫理相談窓口運営規程」において、通報等の行為を理由に不利益な取扱いをしてはならな
いことを定め、当該報告者の保護を図る。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。
(2) 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。
(3) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職
務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 10.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 沖縄電力㈱入社
2003年6月 同 経理部長
2005年6月 同 取締役経理部長
2008年6月 同 取締役、企画本部副本部長
2009年6月 同 常務取締役、企画本部長
代表取締役会長 大嶺 滿 1955年8月31日 生 2011年6月 同 代表取締役副社長、企画本部長、 注3 37,774
CSR担当
2013年4月 同 代表取締役社長、企画本部長、
CSR担当
2013年6月 同 代表取締役社長
2019年4月
同 代表取締役会長(現)
1988年4月 沖縄電力㈱入社
2011年7月 同 企画本部企画部部長
2013年6月 同 取締役総務部長
2015年6月 同 代表取締役副社長、お客さま本部長、
CSR担当
2017年6月 同 代表取締役副社長、企画本部長、
代表取締役社長 本永 浩之 1963年9月22日 生 注3 28,885
CSR担当
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長
2019年4月 沖縄電力㈱代表取締役社長(現)、
企画本部長、CSR担当
2019年6月 同 お客さま本部長
2019年7月 同 販売本部長
1990年4月 沖縄電力㈱入社
2011年7月 同 防災室長
2013年6月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、
離島カンパニー副社長
2014年6月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、
離島カンパニー社長
代表取締役副社長 島袋 清人 1964年2月28日 生
注3 18,210
2015年6月 同 代表取締役副社長(現)、
電力本部長、離島カンパニー社長
2016年4月 同 発電本部長、送配電本部長、
離島カンパニー社長
2016年6月 同 発電本部長、離島カンパニー社長
1986年4月 沖縄電力㈱入社
2010年6月 同 お客さま本部うるま支店長
2012年7月 同 お客さま本部配電部長
2013年7月 同 お客さま本部理事配電部長、
常務取締役
お客さま本部副本部長
離島カンパニー社長、
2015年6月 同 取締役お客さま本部配電部長、
仲宗根 斉 1963年3月15日 生 注3 15,446
お客さま本部副本部長
送配電本部副本部長
2016年4月 同 取締役送配電本部配電部長、
送配電本部副本部長(現)
2018年6月 同 取締役、離島カンパニー副社長
2019年6月 同 常務取締役(現)、離島カンパニー
社長(現)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 沖縄電力㈱入社
2013年7月 同 企画本部企画部部長
2015年6月 同 理事総務部長
2016年6月 同 取締役総務部長
常務取締役
企画本部長、 成底 勇人 1963年10月31日 生 注3 30,266
2019年6月 同 常務取締役(現)、CSR担当
販売本部長
(現)、企画本部長(現)、お客さま
本部副本部長
2019年7月 同 販売本部副本部長
2020年4月
同 販売本部長(現)
1991年4月 沖縄電力㈱入社
2014年7月 同 電力本部電力流通部部長
2015年6月 同 電力本部理事電力流通部長、
電力本部副本部長
常務取締役 2016年4月 同 送配電本部理事電力流通部長、
送配電本部副本部長
IT推進本部長、 横田 哲 1967年5月2日 生 注3 4,252
送配電本部長 2016年6月 同 取締役送配電本部電力流通部長、
送配電本部長(現)
2019年6月 同 取締役
2020年6月 同 常務取締役(現)、IT推進本部長
(現)
1987年4月 沖縄電力㈱入社
2011年7月 同 電力本部発電部部長
2013年6月 同 防災室長
2013年7月 同 理事防災室長
2015年6月 同 電力本部理事発電部長
2016年4月 同 発電本部理事発電部長
常務取締役
2016年6月 同 発電本部理事発電部長、発電本部
久貝 博康 1963年10月28日 生 注3 13,730
発電本部長
副本部長
2017年6月 同 取締役発電本部発電部長、発電本部
副本部長
2019年6月 同 取締役、発電本部長(現)
2020年6月
沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長(現)
2020年6月
沖縄電力㈱常務取締役(現)
1992年4月 沖縄電力㈱入社
2015年7月 同 企画本部企画部部長
取締役
上間 淳 1967年12月28日 生 2017年7月 同 企画本部企画部長 注3 3,423
企画本部副本部長
2019年6月 同 取締役企画本部企画部長(現)、
企画本部副本部長(現)
1992年4月 沖縄電力㈱入社
取締役 仲村 直将 1969年2月6日 生 2015年6月 同 経理部長
注3 10,080
2019年6月
同 取締役経理部長(現)
1992年4月 沖縄電力㈱入社
2017年7月 同 発電本部発電部部長
取締役
仲程 拓 1966年9月23日 生 2019年6月 同 発電本部理事発電部長、 注4 0
発電本部副本部長
発電本部副本部長(現)
2020年6月
同 取締役発電本部発電部長(現)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 全日本空輸㈱入社
2010年6月 同 取締役執行役員オペレーション推進
会議議長、オペレーション統括本部長
2012年4月 同 常務取締役執行役員貨物事業室長
2014年4月 ㈱ANA Cargo代表取締役社長
取締役 岡田 晃 1955年11月14日 生 注3 3,753
2015年4月 全日本空輸㈱専務取締役執行役員貨物事業
室長
2015年6月 沖縄電力㈱取締役(現)
2016年4月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長(現)
2017年4月 ㈱ANA Cargo 顧問(現)
1988年10月 第二電電㈱(現KDDI㈱)入社
2009年6月 沖縄セルラー電話㈱取締役
2010年6月 KDDI㈱取締役執行役員常務コンシューマ
取締役 湯淺 英雄 1955年8月3日 生 事業本部長
注3 4,830
2015年6月 沖縄セルラー電話㈱代表取締役副社長
2016年6月 同 代表取締役社長(現)
2017年6月 沖縄電力㈱取締役(現)
1989年4月 大同火災海上保険㈱入社
2010年7月 同 業務部長
2015年6月 同 取締役業務部長
取締役 与儀 達樹 1965年3月19日 生 2016年6月 同 取締役営業企画推進部長
注3 840
2017年6月 同 常務取締役
2018年6月 同 代表取締役社長(現)
2019年6月 沖縄電力㈱取締役(現)
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2006年9月 宮崎法律事務所(現 弁護士法人那覇
綜合)入所
2013年1月 うむやす法律事務所(現 うむやす法律
取締役 野崎 聖子 1974年2月25日 生
注3 420
会計事務所)代表(現)
2015年5月 ㈱サンエー社外取締役
2017年5月 同 社外取締役(監査等委員)(現)
2019年6月 沖縄電力㈱取締役(現)
1985年4月 沖縄電力㈱入社
2008年6月 同 経理部長
常任監査役
2011年6月 同 取締役経理部長
恩川 英樹 1961年7月13日 生 注5 28,804
(常勤)
2015年6月 同 常務取締役
2019年6月
同 常任監査役(現)
1979年5月 沖縄県庁入庁
2013年4月 同 総務部長
常任監査役
2015年5月 沖縄電力㈱総務部理事
小橋川 健二 1955年11月24日 生
注5 3,386
(常勤)
2016年6月 同 監査役
2017年6月 同 常任監査役(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 与世田兼稔法律事務所入所
2000年3月
ひかり法律事務所所長(現)
2004年2月 沖縄県国民健康保険審査会会長
沖縄県後期高齢者医療審査会会長
監査役 阿波連 光 1964年8月26日 生 2011年6月 沖縄電力㈱監査役(現) 注6 9,850
2015年4月 沖縄弁護士会会長
2015年8月 那覇市公平委員会委員長(現)
2017年12月 沖縄県公安委員会委員長
2019年6月 沖縄セルラー電話㈱社外取締役(現)
2003年4月 東海大学政治経済学部准教授
2008年4月 東海大学大学院経済学研究科准教授
2010年4月 東海大学政治経済学部・東海大学大学院
経済学研究科教授
2013年4月 琉球大学観光産業科学部(現 国際地域
監査役 金城 盛彦 1964年12月28日 生 注6 420
創造学部)・琉球大学大学院観光科学
研究科教授(現)
2018年4月 琉球大学大学院人文社会科学研究科教授
(現)
2019年6月
沖縄電力㈱監査役(現)
2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
監査役 古荘 みわ 1982年8月28日 生 注6 420
2010年11月 古荘公認会計士事務所共同代表(現)
2019年6月
沖縄電力㈱監査役(現)
計 214,789
(注)1.取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹及び取締役 野崎聖子 は、社外取締役である。
2.監査役阿波連光、監査役金城盛彦及び監査役古荘みわは、社外監査役である。
3.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から2年間
4.2020年6月26日の定時株主総会終結の時から1年間
5.2020年6月26日の定時株主総会終結の時から4年間
6.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から4年間
7.2020年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月1日付で株式1株につき1.05株の株式分割
を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。
社外取締役の岡田晃は、株式会社ANA総合研究所の代表取締役社長および株式会社ANA Cargoの顧問であり、
沖縄での地域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献ならびに企業における安全文化の醸成な
ど、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグロー
バルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄において地域と密着し
た 通信事業を展開している同社の経営者として通信分野における知見を有している。また、人格、識見ともに
高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経
済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で
きる企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイ
ス、意見が期待できる。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し
た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると
考えている。また、人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できるものと考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監
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査を行っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に
関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの
と考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確
保への貢献が期待できる。
社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない
が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて
いる。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢
献が期待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に通信料
等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っている。また、当社は同社の株式を保有し
ており、その保有割合は2%未満である。なお、同氏は当社の関連会社である沖縄通信ネットワーク株式会社
の取締役であり、また過去5年間において同社の取締役となったことがある。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に保険料
等に係る取引関係がある。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は4%未満である。
当社と社外取締役の岡田晃及び野崎聖子との間には特別の利害関係はない。
当社と社外監査役の阿波連光、金城盛彦及び古荘みわとの間には特別の利害関係はない。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が
生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員と
して指定し、届け出ている。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が
以下のいずれにも該当しないことを必要とする。
1. 当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者
2. 当社の主要な取引先※2またはその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※3コンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4. 最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者
5. 次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の
親族
(1)1から4までに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない
取締役を含む。)
(3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払い
を、当社及び子会社から受けた者のことをいう。
※2:「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った
者のことをいう。
※3:「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社
及び子会社から得ている場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査
人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、5名の監査役(うち社外監査役3名)で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補佐す
る組織として監査役室を設置し、専任スタッフ7名で監査役の補助業務及び監査役会の事務局を担当してい
る。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行に関
し監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から
内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。
なお、常勤監査役恩川英樹は、当社において長年にわたる経理業務の経験を有しており、また、社外監査
役古荘みわは、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有するも
のである。
・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を年間8回開催しており、各監査役の出席状況については次のとお
りである。
氏名 開催回数 出席回数
恩川 英樹 ※
5 5
小橋川 健二 8 8
阿波連 光 8 8
金城 盛彦 ※
5 5
古荘 みわ ※
5 5
※恩川英樹、金城盛彦、古荘みわの監査役会の出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会
を対象としている。
監査役会は、原則として2ヶ月に1回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に対する同意等、監査役会決議による事
項について検討を行っている。
また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行って
いる。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業務及
び財産の状況を調査し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明してい
る。
非常勤(社外)監査役は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告を受
け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直下の組織として内部監査室(16人)を設置し、会社法や金融商品取引法に基づ
き定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統制システムの
整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値
を付加する監査の実施に努めている。監査計画、監査結果等については、取締役会に報告するほか、監査役へ
報告及び意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っている。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 城戸昭博
指定有限責任社員 濵村正治
・継続監査期間
47年間
・監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他6名となっている。
・監査法人の 選定方針と理由
監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、独立
性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。
・監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を通し
て、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 50 0 51 2
- - - -
連結子会社
50 0 51 2
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(前連結会計年度)
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
(当連結会計年度)
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
CDP気候変動アンケートに関する助言業務。
・監査公認会計士等との同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ
報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円)
- 2 - 13
提出会社
- - - -
連結子会社
- 2 - 13
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(前連結会計年度)
確定申告書レビュー業務。
(当連結会計年度)
確定申告書レビュー業務。
当 社グループセキュリティクラウド構築に関するアドバイザリー業務。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
・監査報酬の決定方針
該当事項はない。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の
額について、同意した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等
を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じ、支給額を決定している。また、取締役賞与については、会社の経
営状況等を勘案し、支給の都度、株主総会において総額を決議した上で、各取締役の職責に応じ、支給額を決
定している。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
を「年額3億10百万円以内」に改定するものであり、員数は14名である。
監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額
を「年額80百万円以内」に改定するものであり、員数は5名である。
また、取締役の報酬等については、透明性・公正性の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人
事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定している。
※月額報酬は、2019年4月23日開催の人事・報酬委員会、2019年6月27日開催の取締役会
※賞与(案)は、2020年4月14日開催の人事・報酬委員会、2020年4月30日開催の取締役会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 賞与
取締役(社外取締役を除く。) 295 237 58 13
監査役(社外監査役を除く。) 58 58 - 3
34 34 - 10
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
34 5 使用人としての給与(賞与を含む)である。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする
事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企
業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方
についても検討していく。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証している。
当事業年度に検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性
を確認している。
(2019年11月26日 第1174回取締役会 「政策保有株式の保有適否の検証結果の件」)
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
32 2,045
非上場株式
6 4,969
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
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・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・地域経済の振興へ寄与している
592,800 592,800
と共に、当社事業運営に寄与。
㈱沖縄銀行 有
・配当利回りが当社資本コスト
1,870 2,042
(WACC)以上である。
・地域経済の振興へ寄与している
472,000 472,000
と共に、当社とは電気と通信の
沖縄セルラー
セット販売に関する業務提携をし
無
電話㈱
ており、当社事業運営に寄与。
1,696 1,661 ・配当利回りが当社資本コスト
(WACC)以上である。
・地域経済の振興へ寄与している
689,660 689,660
と共に、当社事業運営に寄与。
㈱琉球銀行 無
・配当利回りが当社資本コスト
731 777
(WACC)以上である。
・地域経済の振興への寄与。
86,400 86,400
㈱サンエー ・配当利回りが当社資本コスト 有
389 382
(WACC)以上である。
㈱みずほ ・地域経済の振興への寄与。
1,768,490 1,768,490
無(注)
フィナンシャル ・配当利回りが当社資本コスト
218 302
グループ (WACC)以上である。
・当社事業運営に寄与。
19,800 19,800
KDDI㈱
・配当利回りが当社資本コスト 無
63 47
(WACC)以上である。
(注)保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行ってい
る。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
348,393 352,136
固定資産
※1 , ※2 296,784 ※1 , ※2 291,294
電気事業固定資産
汽力発電設備 103,285 97,898
15,253 15,027
内燃力発電設備
50,640 49,916
送電設備
33,623 34,100
変電設備
79,242 79,952
配電設備
13,559 13,297
業務設備
1,179 1,101
その他の電気事業固定資産
※1 , ※2 , ※4 18,026 ※1 , ※2 , ※4 21,585
その他の固定資産
※2 10,448 ※2 16,959
固定資産仮勘定
10,448 16,959
建設仮勘定及び除却仮勘定
23,134 22,296
投資その他の資産
8,065 7,631
長期投資
繰延税金資産 11,579 11,201
※3 3,549 ※3 3,521
その他
貸倒引当金(貸方) △ 60 △ 58
50,711 56,652
流動資産
18,198 24,883
現金及び預金
12,557 12,712
受取手形及び売掛金
※5 13,826 ※5 10,969
たな卸資産
※4 6,256 ※4 8,185
その他
△ 127 △ 98
貸倒引当金(貸方)
399,104 408,789
合計
負債及び純資産の部
199,473 195,613
固定負債
※4 65,000 ※4 65,000
社債
※4 98,680 ※4 93,101
長期借入金
22,632 23,807
リース債務
11,504 12,508
退職給付に係る負債
1,656 1,195
その他
47,226 57,465
流動負債
※4 14,807 ※4 23,918
1年以内に期限到来の固定負債
1,052 671
短期借入金
3,000 -
コマーシャル・ペーパー
10,491 10,907
支払手形及び買掛金
1,836 3,347
未払税金
16,038 18,620
その他
246,700 253,078
負債合計
149,650 153,254
株主資本
7,586 7,586
資本金
7,218 7,217
資本剰余金
140,084 143,690
利益剰余金
△ 5,238 △ 5,239
自己株式
1,354 971
その他の包括利益累計額
1,928 1,767
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 21
繰延ヘッジ損益
△ 561 △ 774
退職給付に係る調整累計額
1,399 1,484
非支配株主持分
152,404 155,710
純資産合計
399,104 408,789
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
205,481 204,296
営業収益
193,431 191,492
電気事業営業収益
12,049 12,803
その他事業営業収益
※1 , ※2 , ※3 200,038 ※1 , ※2 , ※3 193,969
営業費用
188,567 182,079
電気事業営業費用
11,470 11,890
その他事業営業費用
5,443 10,326
営業利益
営業外収益 1,651 693
201 208
受取配当金
8 5
受取利息
147 210
持分法による投資利益
その他 1,294 267
1,874 1,708
営業外費用
1,549 1,347
支払利息
324 361
その他
207,132 204,989
当期経常収益合計
201,912 195,678
当期経常費用合計
5,220 9,311
当期経常利益
5,220 9,311
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,598 2,037
△ 230 482
法人税等調整額
1,367 2,519
法人税等合計
3,852 6,791
当期純利益
100 85
非支配株主に帰属する当期純利益
3,751 6,705
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,852 6,791
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,038 △ 156
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 425 △ 212
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,488 ※1 △ 378
その他の包括利益合計
2,363 6,412
包括利益
(内訳)
2,268 6,323
親会社株主に係る包括利益
95 89
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,586 7,212 139,131 △ 5,224 148,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,798 △ 2,798
親会社株主に帰属する
3,751 3,751
当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 0 1 1
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5 952 △ 13 944
当期末残高 7,586 7,218 140,084 △ 5,238 149,650
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,962 11 △ 136 2,837 1,216 152,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,798
親会社株主に帰属する
3,751
当期純利益
自己株式の取得
△ 14
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,033 △ 24 △ 425 △ 1,483 183 △ 1,299
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,033 △ 24 △ 425 △ 1,483 183 △ 355
当期末残高 1,928 △ 12 △ 561 1,354 1,399 152,404
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,586 7,218 140,084 △ 5,238 149,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,109 △ 3,109
親会社株主に帰属する
6,705 6,705
当期純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
その他 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 3,606 △ 1 3,603
当期末残高 7,586 7,217 143,690 △ 5,239 153,254
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,928 △ 12 △ 561 1,354 1,399 152,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,109
親会社株主に帰属する
6,705
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
その他 10
株主資本以外の項目の
△ 160 △ 8 △ 212 △ 382 84 △ 297
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 160 △ 8 △ 212 △ 382 84 3,306
当期末残高 1,767 △ 21 △ 774 971 1,484 155,710
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,220 9,311
税金等調整前当期純利益
23,239 22,384
減価償却費
358 767
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 258 426
△ 209 △ 214
受取利息及び受取配当金
1,549 1,347
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,074 △ 155
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,225 2,932
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,942 416
△ 2,590 1,297
その他
20,582 38,513
小計
利息及び配当金の受取額 224 229
△ 1,595 △ 1,360
利息の支払額
△ 2,603 △ 1,289
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
16,608 36,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,557 △ 25,403
固定資産の取得による支出
448 219
固定資産の売却による収入
△ 47 △ 21
投融資による支出
1,026 303
投融資の回収による収入
1,721 △ 1,087
その他
△ 17,408 △ 25,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,966 9,966
社債の発行による収入
△ 10,000 -
社債の償還による支出
16,879 6,501
長期借入れによる収入
△ 12,111 △ 13,194
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 187 △ 381
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 1,000 △ 3,000
△ 2,797 △ 3,104
配当金の支払額
△ 1,528 △ 1,804
その他
△ 778 △ 5,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,578 5,085
現金及び現金同等物の期首残高 18,086 16,508
※1 16,508 ※1 21,593
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2) 非連結子会社の数 1社
連結の範囲から除外した非連結子会社1社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が
乏しい。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
沖縄通信ネットワーク㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ.たな卸資産
主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法に
よっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法
により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
ハ.ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
(1)概要
本会計基準等は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価の算定につい
て定めたものである。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示し
ていた869百万円は、「その他」として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
656,047 百万円 671,123 百万円
※2 固定資産の圧縮記帳
固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
33,607百万円 34,016百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 1,853百万円 2,030百万円
※4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
社債 65,000百万円 75,000百万円
(1年以内に償還すべき金額を含む)
沖縄振興開発金融公庫借入金
98,775 92,636
(1年以内に返済すべき金額を含む)
(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。
担保に供している資産は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他の固定資産 4,191百万円 2,610百万円
リース債権 658 628
担保付債務は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金
2,371百万円 2,810百万円
(1年以内に返済すべき金額を含む)
※5 たな卸資産の内訳は以下のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品 730 百万円 681 百万円
641 377
仕掛品
12,455 9,910
原材料及び貯蔵品
13,826 10,969
計
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(連結損益計算書関係)
※1 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付費用 1,624百万円 1,953百万円
※2 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 17,692百万円 17,981百万円
(うち退職給付費用)
(1,152) (1,406)
54,070 48,836
燃料費
18,992 18,841
修繕費
委託費 8,248 7,658
22,717 21,693
減価償却費
32,732 32,007
他社購入電力料
再エネ特措法納付金
19,362 19,179
その他
16,369 17,676
小計 190,185 183,875
相殺消去額 △1,617 △1,796
合計 188,567 182,079
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 9,311 百万円 9,596 百万円
(うち退職給付費用)
(1,152) (1,406)
修繕費 175 216
委託費
4,057 3,672
減価償却費
753 706
その他
4,193 4,373
合計 18,492 18,565
※3 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
584 百万円 613 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,422百万円 △274百万円
組替調整額 - 96
税効果調整前
△1,422 △178
税効果額 384 21
その他有価証券評価差額金
△1,038 △156
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △33 △12
税効果額 9 3
繰延ヘッジ損益
△24 △8
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △655 △578
組替調整額 69 285
税効果調整前
△585 △292
税効果額 160 80
退職給付に係る調整額
△425 △212
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1 △0
その他の包括利益合計
△1,488 △378
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 43,373,688 10,843,422 - 54,217,110
合計 43,373,688 10,843,422 - 54,217,110
自己株式
普通株式(注) 1,906,955 482,969 488 2,389,436
合計 1,906,955 482,969 488 2,389,436
(注)1.2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の株式分割を行っている。
2.普通株式の発行済株式の株式数の増加 10,843,422 株は、株式分割による増加である。
3.普通株式の自己株式の増加482,969株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,205株、株
式分割による増加476,832株、単元未満株式の買取りによる増加2,932株である。
4.普通株式の自己株式の減少488株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2018年6月28日
普通株式 1,244 30 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,554 30 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(注)当社は、2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の株式分割を行っている。当該株式分割は2018年
6月1日を効力発生日としているので、2018年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株
式数を基準に実施している。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月27日
普通株式 1,554 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 54,217,110 - - 54,217,110
合計 54,217,110 - - 54,217,110
自己株式
普通株式(注) 2,389,436 1,121 86 2,390,471
合計 2,389,436 1,121 86 2,390,471
(注)1.普通株式の自己株式の増加1,121株は、 単元未満株式の買取りによる増加である。
(注)2.普通株式の自己株式の減少86株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月27日
普通株式 1,554 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,554 30 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2020年6月26日
普通株式 1,554 利益剰余金 30 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 18,198百万円 24,883百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,690 △3,290
現金及び現金同等物 16,508 21,593
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期
借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により
調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の
変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利による
ものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を
行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、電気供給約款等により継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債
権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
②市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク
管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取
得によって流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 長期投資(※1)
5,768
その他有価証券 5,768 -
(2) 現金及び預金 18,198
18,198 -
(3) 受取手形及び売掛金 12,557
12,557 -
資産計 36,524 36,524 -
(1) 社債
65,000 65,838 838
(2) 長期借入金(※2)
111,861 115,580 3,719
(3) 短期借入金
1,052 1,052 -
(4) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 -
(5) 支払手形及び買掛金
10,491 10,491 -
(6) 未払税金
1,836 1,836 -
負債計 193,241 197,800 4,558
デリバティブ取引(※3) (17) (17) -
(※1)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいた
め、「(1) 長期投資」には含めていない。
(※2)長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目について、( )で示している。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 長期投資(※1)
5,340
その他有価証券 5,340 -
(2) 現金及び預金 24,883
24,883 -
(3) 受取手形及び売掛金 12,712 12,712 -
資産計 42,937 42,937 -
(1) 社債(※2)
75,000 75,096 96
(2) 長期借入金(※2)
105,167 108,250 3,082
(3) 短期借入金
671 671 -
(4) コマーシャル・ペーパー
- - -
(5) 支払手形及び買掛金
10,907 10,907 -
(6) 未払税金
3,347 3,347 -
負債計 195,094 198,273 3,179
デリバティブ取引(※3) (29) (29) -
(※1)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいた
め、「(1) 長期投資」には含めていない。
(※2)社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目について、( )で示している。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 長期投資(その他有価証券)
これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
主に市場価格に基づき算定している。
(2) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考え
られるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で
割り引いた現在価値により算定している。
(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 2,087 2,087
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金 18,198
受取手形及び売掛金 12,557
合計 30,755
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金 24,883
受取手形及び売掛金 12,712
合計 37,596
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4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 10,000 10,000 10,000 - 35,000
長期借入金 13,180 11,937 11,800 11,071 15,602 48,268
短期借入金 1,052 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 3,000 - - - - -
合計 17,233 21,937 21,800 21,071 15,602 83,268
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 10,000 10,000 - 5,000 40,000
長期借入金 12,065 11,932 11,203 16,150 12,045 41,770
短期借入金 671 - - - - -
コマーシャル・ペーパー - - - - - -
合計 22,736 21,932 21,203 16,150 17,045 81,770
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
4,678 1,575 3,103
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えるもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
4,678 1,575 3,103
小計
807 1,163 △355
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えないもの
- - -
③その他
(3)その他 281 398 △116
1,089 1,561 △471
小計
5,768 3,137 2,631
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,087百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
4,241 1,333 2,907
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えるもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
4,241 1,333 2,907
小計
977 1,405 △427
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
121 148 △26
(3)その他
1,099 1,553 △454
小計
5,340 2,887 2,453
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,087百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
999 869 -
株式
999 869 -
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の 外貨建取引
買建 1,000 502 △17
振当処理 (予定取引)
ユーロ
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の 外貨建取引
買建 969 465 △29
振当処理 (予定取引)
ユーロ
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の
退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、
簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 18,297百万円 19,550百万円
勤務費用 1,102 1,169
利息費用 61 38
数理計算上の差異の発生額 456 △6
退職給付の支払額 △367 △513
退職給付債務の期末残高 19,550 20,239
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,448百万円 3,409百万円
退職給付費用 472 547
退職給付の支払額 △262 △139
制度への拠出額 △248 △205
退職給付に係る負債の期末残高 3,409 3,611
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 14,401百万円 14,808百万円
期待運用収益 278 286
数理計算上の差異の発生額 △198 △585
事業主からの拠出額 486 495
退職給付の支払額 △266 △310
その他 (注) 105 52
年金資産の期末残高 14,808 14,747
(注)簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 18,201百万円 18,986百万円
年金資産 △14,808 △14,747
3,393 4,238
非積立型制度の退職給付債務 8,110 8,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,504 12,508
退職給付に係る負債 11,504 12,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,504 12,508
(注)簡便法を適用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 1,102百万円 1,169百万円
利息費用 61 38
期待運用収益 △278 △286
数理計算上の差異の費用処理額 69 285
その他 (注) 472 547
確定給付制度に係る退職給付費用 1,427 1,755
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △585百万円 △292百万円
合計 △585 △292
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △773百万円 △1,066百万円
合計 △773 △1,066
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 20% 16%
株式 18 20
一般勘定 52 53
その他 10 11
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 主として0.2% 主として0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度198百万円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整 3,729百万円 3,733百万円
退職給付に係る負債 3,347 3,634
減価償却費償却超過額 2,753 3,035
738
未払賞与 721
2,576 1,662
その他
繰延税金資産小計
13,127 12,804
△422 △522
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,705 12,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △730 △682
土地評価益 △282 △282
△113 △116
その他
繰延税金負債合計 △1,125 △1,080
繰延税金資産の純額 11,579 11,201
(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示している
ため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「委託費等」827百万円、「その他」2,470百万円を、「未払賞与」
721百万円、「その他」2,576百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため 注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を
占める「電気事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに
供給している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
電気事業
(注)3
売上高
193,565 11,915 205,481 - 205,481
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
2,394 35,195 37,590 △ 37,590 -
又は振替高
195,960 47,111 243,071 △ 37,590 205,481
計
3,507 1,944 5,451 △ 8 5,443
セグメント利益
368,746 49,045 417,792 △ 18,687 399,104
セグメント資産
その他の項目
22,899 1,222 24,121 △ 882 23,239
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
17,376 2,892 20,268 △ 840 19,428
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・
電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んで
いる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△18,687百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△882百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
電気事業
(注)3
売上高
191,609 12,686 204,296 - 204,296
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
2,861 36,105 38,966 △ 38,966 -
又は振替高
194,471 48,792 243,263 △ 38,966 204,296
計
8,236 2,375 10,611 △ 284 10,326
セグメント利益
373,941 57,083 431,025 △ 22,236 408,789
セグメント資産
その他の項目
21,840 1,414 23,255 △ 870 22,384
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
23,064 6,056 29,120 △ 569 28,551
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・
電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んで
いる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△22,236百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△870百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△569百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,774円85銭 2,834円10銭
1株当たり当期純利益 68円94銭 123円22銭
(注)1. 当社は、2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05
株の株式分割を行ったが、 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,751 6,705
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,751 6,705
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,421,096 54,418,543
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(重要な後発事象)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議した。
1.株式分割の目的
株主のみなさまへの利益還元及び当社株式の流動性を高めることを目的としている。
2.株式分割の方法
2020年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき
1.05株の割合をもって分割する。
3.株式分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 54,217,110株
株式の分割により増加する株式数 2,710,855株
株式の分割後の発行済株式総数 56,927,965株
株式の分割後の発行可能株式総数 92,800,000株(変更なし)
4.株式分割の日程
基準日公告日 2020年5月14日(木)
基準日 2020年5月31日(日)
効力発生日 2020年6月1日(月)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
年月日 一般 年月日
沖縄電力株式会社 第19回社債 10,000 10,000 1.452
担保
2010.4.13 2020.4.24
一般
〃 第21回社債 2011.6.17 10,000 10,000 1.332 2021.6.18
担保
一般
〃 第22回社債 2012.6.22 10,000 10,000 0.966 2022.6.24
担保
一般
〃 第23回社債 2015.3.10 5,000 5,000 0.469 2025.3.25
担保
一般
〃 第24回社債 2016.6.22 10,000 10,000 0.110 2026.6.25
担保
一般
〃 第25回社債 2017.6.16 10,000 10,000 0.250 2027.6.25
担保
一般
〃 第26回社債 2018.12.18 10,000 10,000 0.280 2028.12.25
担保
一般
〃 第27回社債 2020.3.9 - 10,000 0.190 2030.3.25
担保
75,000
合計 - - 65,000 - - -
(10,000)
(注)当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている社債である。
(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
10,000 10,000 10,000 5,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
長期借入金 2021年6月25日
98,680 93,101 0.693
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2039年8月25日
リース債務 2021年4月30日
22,632 23,807 -
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2026年3月31日
1年以内に返済予定の長期借入金 13,180 12,065 1.192 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,627 1,852 - -
短期借入金 1,052 671 0.493 -
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) -
3,000 - -
合計 140,173 131,498 - -
(注)1.平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,932 11,203 16,150 12,045
リース債務 1,545 1,522 1,490 1,449
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益)(百万円) 47,741 111,032 160,974 204,296
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)
△1,796 8,398 12,661 9,311
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 △1,523 6,453 9,678 6,705
損失(△) (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△27.99 118.59 177.86 123.22
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△27.99 146.59 59.26 △54.63
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行ったが、当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定してい
る。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
335,735 337,304
固定資産
※2 , ※6 307,585 ※2 , ※6 302,057
電気事業固定資産
103,839 98,434
汽力発電設備
15,597 15,362
内燃力発電設備
368 322
新エネルギー等発電設備
53,646 52,866
送電設備
35,319 35,886
変電設備
84,015 84,714
配電設備
13,913 13,626
業務設備
340 298
休止設備
545 545
貸付設備
※6 401 ※6 325
附帯事業固定資産
※2 1,041 ※2 1,247
事業外固定資産
※2 8,593 ※2 13,881
固定資産仮勘定
8,586 13,875
建設仮勘定
6 6
除却仮勘定
18,113 19,792
投資その他の資産
7,430 7,179
長期投資
3,087 5,766
関係会社長期投資
1,547 1,299
長期前払費用
6,081 5,576
繰延税金資産
貸倒引当金(貸方) △ 34 △ 29
33,010 36,637
流動資産
7,379 12,760
現金及び預金
9,540 9,304
売掛金
2,355 3,477
諸未収入金
12,731 10,071
貯蔵品
120 121
前払費用
532 485
関係会社短期債権
467 500
雑流動資産
△ 117 △ 83
貸倒引当金(貸方)
368,746 373,941
合計
76/103
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び純資産の部
190,517 182,952
固定負債
※1 65,000 ※1 65,000
社債
※1 93,736 ※1 87,449
長期借入金
22,270 21,183
リース債務
481 417
関係会社長期債務
7,320 7,830
退職給付引当金
1,708 1,070
雑固定負債
43,000 53,430
流動負債
※1 , ※3 13,917 ※1 , ※3 22,833
1年以内に期限到来の固定負債
3,000 -
コマーシャル・ペーパー
4,807 4,293
買掛金
687 1,628
未払金
7,599 8,204
未払費用
※4 1,217 ※4 2,460
未払税金
156 5
預り金
8,382 8,961
関係会社短期債務
諸前受金 3,163 4,970
61 51
役員賞与引当金
6 20
雑流動負債
233,518 236,382
負債合計
株主資本 133,305 135,845
7,586 7,586
資本金
7,142 7,141
資本剰余金
7,141 7,141
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
123,814 126,356
利益剰余金
964 964
利益準備金
122,849 125,391
その他利益剰余金
9,000 9,000
原価変動調整積立金
105,000 105,000
別途積立金
8,849 11,391
繰越利益剰余金
△ 5,238 △ 5,239
自己株式
1,923 1,713
評価・換算差額等
1,935 1,734
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 21
繰延ヘッジ損益
135,228 137,558
純資産合計
368,746 373,941
合計
77/103
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
195,960 194,471
営業収益
193,592 191,899
電気事業営業収益
80,267 78,848
電灯料
97,460 93,081
電力料
1,092 3,627
他社販売電力料
925 2,915
託送収益
11,898 11,971
再エネ特措法交付金
1,948 1,454
電気事業雑収益
2,368 2,571
附帯事業営業収益
134 117
心線賃貸事業営業収益
2,234 2,453
ガス供給事業営業収益
192,453 186,234
営業費用
190,185 183,875
電気事業営業費用
67,694 64,164
汽力発電費
内燃力発電費 18,727 16,926
144 141
新エネルギー等発電費
32,732 32,010
他社購入電力料
6,446 6,661
送電費
4,516 4,521
変電費
17,321 16,853
配電費
6,046 5,770
販売費
89 131
休止設備費
8 8
貸付設備費
12,445 12,795
一般管理費
19,362 19,179
再エネ特措法納付金
2,865 2,909
電源開発促進税
1,785 1,802
事業税
電力費振替勘定(貸方) △ 0 △ 0
2,268 2,359
附帯事業営業費用
56 41
心線賃貸事業営業費用
2,211 2,318
ガス供給事業営業費用
3,507 8,236
営業利益
78/103
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,913 577
営業外収益
587 440
財務収益
※1 585 ※1 437
受取配当金
2 2
受取利息
1,325 137
事業外収益
142 0
固定資産売却益
1,183 137
雑収益
1,727 1,492
営業外費用
1,552 1,332
財務費用
1,518 1,298
支払利息
33 33
社債発行費
174 160
事業外費用
固定資産売却損 1 5
173 154
雑損失
197,874 195,048
当期経常収益合計
194,180 187,727
当期経常費用合計
3,694 7,321
当期経常利益
3,694 7,321
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 903 1,117
△ 243 552
法人税等調整額
659 1,669
法人税等合計
3,034 5,651
当期純利益
79/103
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有価証券報告書
電気事業営業費用明細表
前事業年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
新エネ
内燃力 他社購入 貸付 一般
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 その他 合計
発電費 電力料 設備費 管理費
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
- - - - - - - - - - 392 - 392
給料手当
3,288 494 20 - 465 534 2,069 2,587 - - 3,660 - 13,119
給料手当振替額(貸方) △28 △5 - - △42 △16 △104 △5 - - △22 - △225
建設費への振替額(貸方) △10 △2 - - △37 △16 △104 △1 - - △0 - △172
その他への振替額(貸方) △17 △3 - - △4 - - △4 - - △22 - △52
退職給与金
- - - - - - - - - - 1,142 - 1,142
厚生費
506 75 3 - 70 82 301 400 - - 704 - 2,144
法定厚生費
476 71 3 - 65 77 282 376 - - 536 - 1,889
一般厚生費
30 ▶ 0 - ▶ ▶ 18 24 - - 167 - 254
委託検針費
- - - - - - 534 - - - - - 534
委託集金費
- - - - - - - 119 - - - - 119
雑給
20 86 - - 1 5 18 90 - - 243 - 465
燃料費
42,160 11,909 - - - - - - - - - - 54,070
石炭費
16,849 - - - - - - - - - - - 16,849
燃料油費
6,233 11,833 - - - - - - - - - - 18,067
ガス費
18,555 75 - - - - - - - - - - 18,631
助燃費及び蒸気料
89 - - - - - - - - - - - 89
運炭費及び運搬費
432 - - - - - - - - - - - 432
廃棄物処理費
1,431 40 - - - - - - - - - - 1,471
消耗品費
192 212 0 - 6 5 172 99 2 - 153 - 845
修繕費
7,906 3,343 50 - 387 531 6,571 - 25 - 175 - 18,992
補償費
330 - - - 0 - 17 0 - - - - 347
賃借料
154 16 0 - 990 92 451 - - - 1,789 - 3,495
委託費
1,149 418 11 - 174 263 2,163 1,902 8 - 2,155 - 8,248
損害保険料
8 1 0 - 11 2 3 - - - 1 - 29
普及開発関係費
- - - - - - - 298 - - 185 - 484
養成費
- - - - - - - - - - 72 - 72
研究費
- - - - - - - - - - 222 - 222
諸費
63 25 0 - 36 11 149 430 2 - 632 - 1,353
貸倒損
- - - - - - - 87 - - - - 87
諸税
857 105 5 - 391 244 774 36 6 8 158 - 2,588
固定資産税
854 104 5 - 390 243 773 - 6 8 95 - 2,483
雑税
3 0 0 - 0 1 0 36 - - 62 - 104
減価償却費
9,940 1,912 52 - 3,759 2,529 3,727 - 43 - 753 - 22,717
普通償却費
9,940 1,912 52 - 3,759 2,529 3,727 - 43 - 753 - 22,717
特別償却費
- - - - - - - - - - - - -
試運転償却費
- - - - - - - - - - - - -
固定資産除却費
△287 90 - - 194 228 470 - - - 77 - 774
除却損
△207 37 - - 228 69 181 - - - 12 - 321
除却費用
△80 53 - - △34 159 289 - - - 65 - 453
他社購入電源費
- - - 32,732 - - - - - - - - 32,732
新エネルギー等電源費
- - - 16,680 - - - - - - - - 16,680
その他の電源費
- - - 16,052 - - - - - - - - 16,052
非化石証書購入費
- - - - - - - - - - - - -
建設分担関連費振替額(貸方) - - - - - - - - - - - - -
附帯事業営業費用分担関連費
- - - - - - - - - - △52 - △52
振替額(貸方)
再エネ特措法納付金
- - - - - - - - - - - 19,362 19,362
電源開発促進税
- - - - - - - - - - - 2,865 2,865
事業税
- - - - - - - - - - - 1,785 1,785
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - - - - - △0 △0
合計
67,694 18,727 144 32,732 6,446 4,516 17,321 6,046 89 8 12,445 24,012 190,185
80/103
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有価証券報告書
電気事業営業費用明細表
当事業年度
(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)
新エネ
内燃力 他社購入
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
発電費 電力料
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
- - - - - - - - - - 376 - 376
給料手当
3,322 506 18 - 484 513 2,013 2,666 - - 3,660 - 13,187
給料手当振替額(貸方) △27 △5 △0 - △33 △25 △87 △5 - - △26 - △212
建設費への振替額(貸方) △9 △2 △0 - △30 △25 △87 △0 - - △3 - △160
その他への振替額(貸方) △18 △3 - - △3 - - △5 - - △22 - △52
退職給与金
- - - - - - - - - - 1,375 - 1,375
厚生費
512 77 3 - 74 79 308 415 - - 700 - 2,171
法定厚生費
483 72 2 - 70 75 289 389 - - 537 - 1,921
一般厚生費
29 ▶ 0 - ▶ ▶ 18 25 - - 162 - 249
委託検針費
- - - - - - 521 - - - - - 521
委託集金費
- - - - - - - 94 - - - - 94
雑給
17 86 - - 0 5 17 78 - - 259 - 467
燃料費
37,945 10,891 - - - - - - - - - - 48,836
石炭費
15,405 - - - - - - - - - - - 15,405
燃料油費
5,959 10,791 - - - - - - - - - - 16,750
ガス費
16,064 100 - - - - - - - - - - 16,164
助燃費及び蒸気料
88 - - - - - - - - - - - 88
運炭費及び運搬費
428 - - - - - - - - - - - 428
廃棄物処理費
1,462 44 - - - - - - - - - - 1,506
消耗品費
200 223 0 - 6 5 183 105 3 - 186 - 913
修繕費
8,677 2,686 57 - 482 563 6,087 - 68 - 216 - 18,841
補償費
324 - - - - - 7 - - - - - 331
賃借料
158 17 0 - 1,025 94 454 - - - 1,882 - 3,633
委託費
1,144 392 10 - 147 211 2,069 1,619 8 - 2,053 - 7,658
損害保険料
9 1 0 - 10 2 3 - - - 2 - 29
普及開発関係費
- - - - - - - 281 - - 191 - 473
養成費
- - - - - - - - - - 81 - 81
研究費
- - - - - - - - - - 250 - 250
諸費
62 26 0 - 33 13 193 442 2 - 698 - 1,473
貸倒損
- - - - - - - 38 - - - - 38
諸税
878 108 ▶ - 386 246 781 34 6 8 162 - 2,618
固定資産税
874 107 ▶ - 386 245 780 - 6 8 95 - 2,509
雑税
▶ 0 0 - 0 0 0 34 - - 66 - 108
減価償却費
9,014 1,808 45 - 3,702 2,521 3,853 - 41 - 706 - 21,693
普通償却費
9,014 1,808 45 - 3,702 2,521 3,853 - 41 - 706 - 21,693
特別償却費
- - - - - - - - - - - - -
試運転償却費
- - - - - - - - - - - - -
固定資産除却費
460 60 - - 338 288 447 - - - 76 - 1,671
除却損
285 47 - - 93 67 167 - - - 11 - 672
除却費用
175 12 - - 245 220 279 - - - 64 - 999
他社購入電源費
- - - 32,007 - - - - - - - - 32,007
新エネルギー等電源費
- - - 16,327 - - - - - - - - 16,327
その他の電源費
- - - 15,680 - - - - - - - - 15,680
非化石証書購入費
- - - 2 - - - - - - - - 2
建設分担関連費振替額(貸方) - - - - - - - - - - △5 - △5
附帯事業営業費用分担関連費
- - - - - - - - - - △52 - △52
振替額(貸方)
再エネ特措法納付金
- - - - - - - - - - - 19,179 19,179
電源開発促進税
- - - - - - - - - - - 2,909 2,909
事業税
- - - - - - - - - - - 1,802 1,802
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - - - - - △0 △0
合計
64,164 16,926 141 32,010 6,661 4,521 16,853 5,770 131 8 12,795 23,890 183,875
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
81/103
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有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
原価変動
別途 繰越利益
積立金 剰余金
調整積立金
当期首残高
7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 103,000 10,614 123,579 △ 5,224 133,083
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 - -
剰余金の配当 △ 2,798 △ 2,798 △ 2,798
当期純利益
3,034 3,034 3,034
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 0 0 1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 2,000 △ 1,764 235 △ 13 222
当期末残高 7,586 7,141 0 7,142 964 9,000 105,000 8,849 123,814 △ 5,238 133,305
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,912 11 2,923 136,006
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,798
当期純利益 3,034
自己株式の取得
△ 14
自己株式の処分 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 976 △ 24 △ 1,000 △ 1,000
(純額)
当期変動額合計
△ 976 △ 24 △ 1,000 △ 778
当期末残高 1,935 △ 12 1,923 135,228
82/103
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
原価変動
別途 繰越利益
積立金 剰余金
調整積立金
当期首残高 7,586 7,141 0 7,142 964 9,000 105,000 8,849 123,814 △ 5,238 133,305
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,109 △ 3,109 △ 3,109
当期純利益 5,651 5,651 5,651
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - - 2,541 2,541 △ 1 2,540
当期末残高
7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 11,391 126,356 △ 5,239 135,845
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,935 △ 12 1,923 135,228
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 3,109
当期純利益 5,651
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 201 △ 8 △ 209 △ 209
(純額)
当期変動額合計 △ 201 △ 8 △ 209 2,330
当期末残高 1,734 △ 21 1,713 137,558
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 燃料及び一般貯蔵品
月総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
いる。
(2) 特殊品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってい
る。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によって
いる。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法に
より翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
(3) ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示していた971百万
円は、「雑収益」として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※1 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む) 65,000百万円 75,000百万円
長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む) 98,775 92,636
計 163,775 167,636
※2 固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
電気事業固定資産 32,193百万円 31,487百万円
汽力発電設備 16,328 16,293
内燃力発電設備 276 276
新エネルギー等発電設備 537 537
送電設備 4,139 4,223
変電設備 1,505 1,510
配電設備 3,209 3,269
業務設備 6,195 5,375
休止設備 1 1
事業外固定資産 37 856
固定資産仮勘定 215 215
建設仮勘定 215 215
計 32,446 32,559
※3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
社債 ‐百万円 10,000百万円
長期借入金 12,438 11,286
リース債務 1,478 1,547
計 13,917 22,833
※4 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法人税及び住民税 50百万円 583百万円
事業税 945 915
電源開発促進税 190 195
消費税等 9 745
その他 21 21
計 1,217 2,460
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5 偶発債務
(1) 連帯保証債務
広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
沖電企業 13百万円 沖電企業 11百万円
計 13 計 11
事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
沖電開発 202百万円 沖電開発 188百万円
計 202 計 188
(2) 保証予約
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
沖縄新エネ開発㈱ 894百万円 沖縄新エネ開発㈱ 724百万円
ファーストライディングテクノロジー㈱ 586 ファーストライディングテクノロジー㈱ 456
㈱プログレッシブエナジー 934 ㈱プログレッシブエナジー 853
計 2,415 計 2,034
※6 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
心線賃貸事業
専用固定資産 56百万円 55百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 44 45
計 101 101
ガス供給事業
専用固定資産 344 269
他事業との共用固定資産の配賦額 358 347
計 703 617
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社に係る受取配当金 398百万円 243百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,165百万円、関連会社株式431百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,165百万円、関連会社株式461百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 2,010百万円 2,149百万円
減価償却費償却超過額 2,617 2,824
未払費用 733 549
委託費等 827 111
未払賞与 467 475
その他 795 806
繰延税金資産小計
7,452 6,918
評価性引当額 △378 △396
繰延税金資産合計
7,074 6,522
繰延税金負債
土地評価益 △282 △282
その他有価証券評価差額金 △707 △663
その他 △2 -
繰延税金負債合計
△992 △945
繰延税金資産の純額
6,081 5,576
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 27.4% 法定実効税率 27.4%
(調整) (調整)
税額控除 △7.2 税額控除 △4.2
△2.3 △0.4
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8
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(重要な後発事象)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議した。
1.株式分割の目的
株主のみなさまへの利益還元及び当社株式の流動性を高めることを目的としている。
2.株式分割の方法
2020年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき
1.05株の割合をもって分割する。
3.株式分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 54,217,110株
株式の分割により増加する株式数 2,710,855株
株式の分割後の発行済株式総数 56,927,965株
株式の分割後の発行可能株式総数 92,800,000株(変更なし)
4.株式分割の日程
基準日公告日 2020年5月14日(木)
基準日 2020年5月31日(日)
効力発生日 2020年6月1日(月)
なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ以下のと
おりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,484円95銭 2,527円82銭
1株当たり当期純利益 55円76銭 103円86銭
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④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
の う ち
土 地 の
科目 摘要
帳簿原価
工 事 費 減価償却 工 事 費 減価償却
工 事 費 減価償却 差 引 帳簿原価 帳簿原価 工 事 費 減価償却 差 引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累 計 額 負担金等 累 計 額 帳簿原価
負担金等 累 計 額 帳簿価額 増 加 額 減 少 額 負担金等 累 計 額 帳簿価額
(百万円)
増 加 額 増 加 額 減 少 額 減 少 額
電気事業
998,242 32,193 658,463 307,585 17,787 266 21,591 9,586 972 7,156 1,006,444 31,487 672,899 302,057 41,607
固定資産
汽力
397,405 16,328 277,237 103,839 4,251 - 8,900 4,415 34 3,624 397,241 16,293 282,513 98,434 15,644
発電設備
内燃力
73,807 276 57,933 15,597 1,621 - 1,808 403 - 355 75,025 276 59,386 15,362 2,067
発電設備
新エネルギー
2,345 537 1,440 368 - - 45 - - - 2,345 537 1,486 322 -
等発電設備
送電設備
173,361 4,139 115,575 53,646 3,236 183 3,703 925 99 696 175,672 4,223 118,582 52,866 5,973
変電設備
114,325 1,505 77,500 35,319 3,177 5 2,529 1,158 - 1,083 116,343 1,510 78,946 35,886 9,970
配電設備
189,473 3,209 102,248 84,015 5,013 78 3,855 937 17 538 193,549 3,269 105,564 84,714 3
業務設備
36,541 6,195 16,432 13,913 487 - 706 1,745 820 856 35,283 5,375 16,282 13,626 7,261
休止設備
10,436 1 10,094 340 - - 41 - - - 10,436 1 10,136 298 141
貸付設備
545 - - 545 - - - - - - 545 - - 545 545
附帯事業
1,749 - 1,347 401 14 - 87 18 - 15 1,745 - 1,419 325 -
固定資産
事業外 524
2,245 37 1,166 1,041 1,882 818 587 - 253 3,603 856 1,500 1,247 1,215 (注)
固定資産
(0)
固定資産
8,808 215 - 8,593 27,406 - - 22,118 - - 14,097 215 - 13,881 594
仮勘定
建設仮勘定
8,801 215 - 8,586 27,401 - - 22,112 - - 14,091 215 - 13,875 594
除却仮勘定
6 - - 6 5 - - 6 - - 6 - - 6 -
期中増減額(百万円)
科目 摘 要
期首残高(百万円) 期末残高(百万円)
増加額 減少額
長期前払費用
1,547 164 411 1,299
(注)「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
取得価額(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類
摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
商標権 1 - - 1 0
水道施設利用権 18 - - 18 -
工業用水道施設利用権
38 - 11 27 -
電気通信施設利用権 0 - - 0 -
電圧変更補償費 91 - - 91 -
ソフトウェア - 40 - 0 39
土地賃借権 1,853 - 0 - 1,853
地上権 38 0 - - 39
892
地役権
1,294 52 - 454 (注)
(890)
電話加入権 14 - 0 - 14
排出クレジット - 34 34 - -
合 計 3,352 127 45 593 2,839
(注)「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。
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【減価償却費等明細表】
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
電気事業固定資産
有形固定資産
58,016
建物 75,370 1,383 17,354 76.97
汽力発電設備 41,709 667 34,806 6,903 83.45
内燃力発電設備 10,507 223 7,425 3,081 70.67
新エネルギー等発電設備 112 0 102 9 91.56
送電設備 840 19 566 274 67.38
変電設備 14,338 322 9,413 4,924 65.66
配電設備 77 0 67 10 86.75
業務設備 7,200 146 5,095 2,105 70.76
休止設備 583 3 537 45 92.14
構築物 358,254 7,464 231,678 126,575 64.67
汽力発電設備 59,009 1,255 38,681 20,328 65.55
送電設備 148,141 3,230 105,713 42,427 71.36
配電設備 150,808 2,964 87,078 63,729 57.74
業務設備 294 13 204 90 69.48
機械装置 456,710 10,793 365,947 90,763 80.13
汽力発電設備 231,444 5,422 197,731 33,713 85.43
内燃力発電設備 61,901 1,580 51,694 10,206 83.51
新エネルギー等発電設備 1,692 44 1,379 312 81.52
送電設備 14,924 407 11,691 3,233 78.34
変電設備 89,897 2,149 68,994 20,903 76.75
配電設備 38,150 805 17,505 20,645 45.88
業務設備 9,005 343 7,367 1,638 81.81
休止設備 9,693 38 9,583 110 98.86
備品 3,624 187 3,182 442 87.80
汽力発電設備 405 20 355 50 87.58
内燃力発電設備 264 2 258 5 97.93
新エネルギー等発電設備 ▶ 0 3 0 93.08
送電設備 176 2 156 20 88.32
変電設備 627 49 538 88 85.84
配電設備 865 36 716 149 82.75
業務設備 1,265 75 1,138 126 89.98
休止設備 15 0 15 0 97.25
リース資産 35,892 1,644 13,480 22,412 37.56
汽力発電設備 32,685 1,468 10,893 21,791 33.33
内燃力発電設備 8 1 7 0 93.33
配電設備 281 47 105 176 37.44
2,473
業務設備 2,917 126 443 84.79
計 929,852 21,474 672,305 257,547 72.30
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期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
無形固定資産
商標権 1 0 1 0 85.69
水道施設利用権 18 - 18 - 100.00
工業用水道施設利用権 27 - 27 - 100.00
電気通信施設利用権 0 0 0 - 100.00
電圧変更補償費 91 - 91 - 100.00
ソフトウェア 40 0 0 39 1.67
地役権 1,345 42 454 890 33.80
計 1,524 42 593 930 38.96
合計 931,376 21,517 672,899 258,477 72.25
附帯事業固定資産 1,745 87 1,419 325 81.35
事業外固定資産 1,531 1 1,500 31 97.95
(注)1.期末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。
電気事業固定資産 土地 41,607百万円 土地賃借権 1,853百万円 地上権 39百万円
地役権 2百万円 電話加入権 14百万円 書画骨董等 62百万円
事業外固定資産 土地等 1,215百万円
2.当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
3.電気事業固定資産の当期償却額21,517百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた57百万円が含まれ
ている。
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【長期投資及び短期投資明細表】
2020年3月31日現在
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
長期投資
株式
その他有価証券
㈱沖縄銀行 592,800 1,154 1,870
沖縄セルラー電話㈱
472,000 11 1,696
㈱琉球銀行 689,660 1,121 731
㈱沖縄海邦銀行 134,600 549 549
㈱サンエー 86,400 20 389
琉球セメント㈱
800,000 268 268
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,768,490 242 218
㈱リウボウホールディングス 3,000 200 200
㈱國場組 254,900 149 149
大同火災海上保険㈱
35,000 113 113
日本トランスオーシャン航空㈱
90,400 107 107
那覇空港ビルディング㈱
720 100 100
その他26銘柄 201,807 577 619
計 5,129,777 4,616 7,014
種類 金額(百万円) 摘要
その他の長期投資
社内貸付金 10
雑口 154 うち、預託金94百万円
計 164
合計 7,179
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
増加額
区分 摘要
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
34 - - ▶ 29
(投資その他の資産)
「期中減少額・その他」
貸倒引当金(流動資産) 117 83 71 45 83
は、洗替計算による差額の
取崩しである。
7,320 1,207 698 7,830
退職給付引当金
61 47 57 - 51
役員賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、那覇市において発行する沖縄タイムス、琉球新報
公告掲載方法 及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.okiden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第48期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第48期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(第48期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書である。
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
2020年2月28日沖縄総合事務局長に提出
(6) 訂正 発行 登録書
2019年7月2日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄
電力株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄電力株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖縄電力株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄電力
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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