株式会社アカツキ 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アカツキ(E32200)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第10期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アカツキ
【英訳名】 Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak maguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak maguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 5,954 11,547 21,926 28,130 32,048
売上高
（百万円） 1,974 4,601 10,475 13,502 10,779
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,112 3,291 6,084 7,858 6,620
純利益
（百万円） 1,101 3,265 6,072 7,861 6,619
包括利益
（百万円） 7,302 10,524 16,736 23,757 30,223
純資産額
（百万円） 9,136 16,259 28,467 37,843 42,367
総資産額
（円） 539.28 775.07 1,209.15 1,711.54 2,166.58
１株当たり純資産額
（円） 97.85 243.11 445.24 567.67 476.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 97.51 226.68 415.64 539.54 453.80
当期純利益
（％） 79.9 64.7 58.7 62.7 71.3
自己資本比率
（％） 23.5 36.9 44.7 38.9 24.6
自己資本利益率
（倍） 34.24 19.25 11.34 11.20 7.59
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 775 3,895 7,933 7,819 7,271
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △789 △1,786 △2,480 △7,378 △4,629
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 4,318 2,503 3,335 772 △612
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,353 10,962 19,746 21,176 23,204
残高
130 216 314 390 439
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (58) (100 ) (154 ) (478 ) (819 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
３．2015 年10月21日開催の取締役会決議により、2015年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき
100株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当た
り当期純利益の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、普通株式と同等の株式としております。
４．当社は、2015年11月12日付をもって、株主の請求に基づきA種優先株式の全て（818,100株）を自己株式とし
て取得し、対価として普通株式818,100株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式について
は2015年11月30日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。
５． 第７期、第８期、第９期及び第10期の 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「期
末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 5,954 11,490 21,832 26,844 29,415
売上高
(百万円) 2,126 4,788 10,981 12,906 9,891
経常利益
(百万円) 1,179 3,433 5,828 7,707 6,605
当期純利益
(百万円) 2,706 2,719 2,732 2,743 2,756
資本金
(株) 13,531,700 13,601,700 13,837,400 13,902,600 13,975,500
発行済株式総数
(百万円) 7,381 10,739 16,641 23,577 30,027
純資産額
(百万円) 9,202 16,451 28,333 37,011 41,602
総資産額
(円) 545.17 790.85 1,202.28 1,698.54 2,152.51
１株当たり純資産額
－ － 10.00 50.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (40.00 ) (－)
額）
(円) 103.73 253.57 426.52 556.77 475.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 103.37 236.44 398.16 529.18 452.79
当期純利益
(％) 80.2 65.3 58.6 63.6 72.1
自己資本比率
(％) 24.7 37.9 42.6 38.4 24.7
自己資本利益率
(倍) 32.30 18.46 11.84 11.42 7.61
株価収益率
(％) － － 2.3 9.0 6.3
配当性向
64 119 183 213 245
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (55) (90) (142 ) (126 ) (148 )
(％) － 139.7 151.0 191.6 110.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) (－) (114.7 ) (132.9 ) (126.2 ) (114.2 )
(円) 3,350 7,430 11,070 6,920 7,910
最高株価
(円) 1,506 2,112 4,005 3,075 2,985
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．2015 年10月21日開催の取締役会決議により、2015年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき
100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当
たり当期純利益の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利
を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
４．当社は、2015年11月12日付をもって、株主の請求に基づきA種優先株式の全て（818,100株）を自己株式とし
て取得し、対価として普通株式818,100株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式について
は2015年11月30日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。
５．第７期、第８期、第９期及び第10期の 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「期
末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。
６．第６期の「株主総利回り」については、第５期が非上場であ るため、記載しておりません。また第７期、第
８期、第９期及び第10期の「株主総利回り」については、第６期の事業年度末の株価を分母として算定して
おります。
７．最高株価及び最低株価は、2017年９月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2016年３月17日付をもって東京証券取引所マザー
ズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいという気持ちと共に、
Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現
したいという想いがあります。
当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はこうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の
「暁」から取っております。
なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。
年月 概要
2010年６月 東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社
アカツキを設立
2010年９月 株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始
2011年２月 ブラウザゲーム（注２）「シンデレラナイン」をリリース
2012年７月 本社を東京都目黒区に移転
2013年７月 ネイティブアプリ（注３）「シンデレライレブン」をリリース
2013年11月 ネイティブアプリ「サウザンドメモリーズ」をリリース
2014年７月 台湾に子会社Akatsuki Taiwan Inc.（現連結子会社）を設立
2015年１月
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴン
ボールZ ドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版を
リリース（注４）
2015年７月
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴン
ボールZ ドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリ
リース
2016年３月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年６月
株式会社そとあそびを子会社化（現連結子会社）
ライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）の開始
2016年９月
本社を東京都品川区に移転
2017年６月
ネイティブアプリ「八月のシンデレラナイン」をリリース
2017年８月
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「アイドル
マスターSideM LIVE ON ST@GE！」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリ
リース
2017年９月
東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
2017年10月
エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「Akatsuki Entertainment Technology
Fund」を設立
2017年11月
株式会社ASOBIBA（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメント）及び株式会社
アプト（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメントに吸収合併されたことに
より消滅）を子会社化し、LX事業でのリアルエンターテインメント事業を開始
株式会社ブシロードとの協業により、ネイティブアプリ「新テニスの王子様 RisingBeat」（当
社提供）をリリース
2018年３月
株式会社アカツキ福岡（現連結子会社）を設立
2018年12月
株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、ネイティブアプリ「ロマンシング サガ
リ・ユニバース」（株式会社スクウェア・エニックス提供）をリリース
2019年３月
株式会社アカツキライブエンターテインメントが横浜駅直通の複合型体験エンターテインメン
トビル「アソビル」をオープン
2019年９月
欅坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ 「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」（当社提供）を
リリース
2020年３月
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ONE PIECE
ボン！ボン！ジャーニー!!」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリリー
ス
（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流
関係を活かしたゲームの総称
２．ウェブブラウザ上にて操作可能なゲームの総称
３．Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよ
りプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション
４．iOS版は2015年２月にリリース
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社（Akatsuki Taiwan Inc.・株式会社そとあそび・株式会社アカツキライブ
エンターテインメント・株式会社アカツキ福岡）、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社17社
（Akatsuki Entertainment USA, Inc.他16社）の合計22社により構成されております。
当社グループは、社会ビジョンを「A Heart Driven World.」、ミッションを「Make The World Colorful.」と掲
げており、心がワクワクする活動がみんなの幸せの原動力となる世界を目指し、夜明けに差す光のように、この世界
をカラフルで輝く場所へと変えていくことが使命と考えております。
当社グループは、“楽しい”の先にある「感情と心が動く体験」を提供するため、人の感情と心を動かすエンター
テインメント領域において、モバイルゲーム事業及びLX事業を行っております。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメントごとに区分せずモバイルゲーム事業のみを記載しております。
（１） モバイルゲーム事業について
当社グループは、国内SNS運営事業者が提供するプラットフォーム（注１）やApple Inc.及びGoogle Inc.などの
プラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて、モバイルゲームを提供するモバイルゲーム
事業を行っております。
モバイルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが気軽に楽しめるゲームで
あり、月額基本料無料、一部アイテム課金制（注２）を採用するタイトルが主流となっており、当社グループが提
供しているモバイルゲームにつきましても同様の仕組みでサービスを提供しております。また、モバイルゲームの
開発においては、「オリジナルタイトル」の制作だけではなく、アニメや漫画等の、ユーザー認知度の高いキャラ
クター等のIP（注３）を有する他社（IP使用会社）との協業により、IPを利用したモバイルゲーム（以下、「他社
IP利用タイトル」という。）の制作を行っております。
（注）１．モバイルゲーム等を提供する際の土台・基盤として利用されるSNSのこと
２．無料で入手することが可能であるアイテムやカード等をゲームを有利に進めるために有料で提供すること
３．Intellectual Property：著作権等の知的財産権
① オリジナルタイトルの制作
当社配信の オリジナルタイトルにつきましては、企画、開発、運用及びマーケティングまでのモバイルゲーム
を提供する一連の過程を自社で実施しております。当連結会計年度末現在、当社グループの主要なタイトルであ
る「八月のシンデレラナイン」を含め、オリジナルタイトルは合計で３タイトルをユーザーへ提供しておりま
す。
② 他社IP利用タイトルの制作
当社配信の他社IP利用タイトルにつきましては、 企画、開発、運用及びマーケティングまでのモバイルゲーム
を提供する一連の過程を自社又は他社との共同事業で実施しております。
また他社配信の他社IP利用タイトルにつきましては、基本的には、IPを利用して他社との協業によりユーザー
へモバイルゲームを提供し、その収益についてはIP使用会社から当社グループへ配分されております。
当連結会計年度末現在、当社配信及び他社配信の 他社IP利用タイトルは合計で５タイトルとなります。
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＜主な提供タイトル＞
当社グループでは、各プロダクト毎にターゲットユーザーを定め、それぞれ独自の世界観と体験を通じてユー
ザーに貢献するべく、サービス提供を行っております。
タイトル名 プラットフォーム オリジナル/他社IP ゲーム内容等
App Store
ドラゴンボールZ ドッカ
「ドラゴンボールZ」を題材としたモバイ
他社IP
Google Play ルゲーム
ンバトル
App Store
「青春×女子高生×高校野球」をテーマに
八月のシンデレラナイン オリジナル
した“青春体験型野球ゲーム”
Google Play
App Store
アイドルマスター
他社IP
ドラマチックアイドル育成ライブゲーム
SideM LIVE ON ST@GE！
Google Play
App Store
ロマンシング サガ 23年ぶりとなる「ロマンシング サガ」完
他社IP
Google Play
リ・ユニバース 全新作RPGゲーム
ONE PIECE ボン！ボン！ App Store
「ONE PIECE」を題材としたモバイルゲー
他社IP
ジャーニー!! Google Play
ム
App Store
欅坂・日向坂46を応援する[公式]音楽ゲー
UNI'S ON AIR 他社IP
Google Play ムアプリ
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［事業系統図］
（注）１.ユーザーからの課金アイテム等利用代金から決済手数料及びプラットフォーム手数料（プラットフォー
ム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料）を差し引いた金額が、プラット
フォーム運営事業者から当社グループへ支払われます。
２.ユーザーからの課金アイテム等利用代金から決済手数料及びプラットフォーム手数料を差し引いた金額が
プラットフォーム運営事業者からIP使用会社へ支払われ、当社グループへの配分額はIP使用会社より支払わ
れます。
３.ユーザーからの課金アイテム等利用代金から決済手数料及びプラットフォーム手数料（プラットフォー
ム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料）を差し引いた金額のうち、一定の
配分額をIP使用会社へ支払っております。
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（２） 当社グループの特徴及び強み
当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。
① 企画力・プロデュース力
(a) オリジナルタイトルの企画力
当社グループは、これまでブラウザゲーム及びネイティブアプリで合計17本の自社によるオリジナルタイ
トルをゼロから企画・開発しております。モバイルゲーム市場については、ユーザーがおもしろいと感じて
楽しめるタイトルを提供することが重要と考えており、当社グループはモバイルゲームを自社によるオリジ
ナルタイトルでゼロから企画・開発を行っている強みがあると考えております。
(b) ノウハウの蓄積 ・企画立案プロセスの整備
当社グループは、企画、開発及び運営に至る主要なプロセスを自社で一貫して行うことにより、モバイル
ゲームの開発及び運営のノウハウを蓄積してまいりました。また、既存タイトルにおける過去の施策とその
ユーザー分析結果を開発・運営部門全体で共有することにより、新規タイトルの企画、開発や既存タイトル
の運営にも応用しており、組織としてノウハウを蓄積・活用できる体制を構築していると考えております。
なお、企画立案のプロセスからマーケティング部門が関わり、社内レビューやユーザーテストなどを繰り
返し実施し、「世界観」と「面白さ」とを備えたゲームを分析的・継続的に再現できるプロセスを導入して
おります。
②長期運用力
(a) オリジナルタイトル及び他社IP利用タイトルの展開
当社グループはオリジナルタイトルの開発と他社IP利用タイトルの開発を行っております。オリジナルタ
イトルはゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要があります
が、当社グループに対する収益分配率は高くなります。一方、アニメや漫画等の有力なIPのうち、当社が配
信する場合は、IP使用会社等への収益分配があるため、収益分配率がオリジナルタイトルと比べ低くなりま
すが、ユーザーの認知度が高いため、サービス開始直後から一定のユーザーの獲得を見込むことができると
考えております。また他社が配信する場合には、当社が配信する場合と同様である他、ゲーム内で使用する
イラスト費やプロモーションコストを抑えることが可能であると考えております。そのため、ターゲット
ユーザーや収益構造が異なるオリジナルタイトルと他社IP利用タイトルのゲームコンテンツを共に提供する
ことによりリスクをヘッジすることが可能と考えております。
(b) 複数タイトルの運営体制
当社グループは、継続的に安定的な収益を確保するために、ノウハウの共有やツール等の自動化を行い、
複数の既存タイトルの運営と新規タイトルの開発を同時並行で行う体制を構築しております。また、国内外
において優秀な人材の採用を積極的に進めることにより、一人当たりの効果的な生産性を実現し、少ない人
員数でそれぞれのタイトルを運用する体制を実現していると考えております。
(c) データ分析及びPDCAサイクルの実行
モバイルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機向けタイトルとは異なり、サービスの開始後もユー
ザーの動向に合わせてゲーム内容の改良を常に行っていくことが必要となっております。当社グループは、
DAU、課金率、ARPPU（注）等の基礎的なデータを初めとして、ユーザーの行動履歴を示す各種指標を取得す
ることによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することで収益向上に取り組んでおります。
また、ユーザーから寄せられたクレームやコンテンツの問題点を認識し、それを改善するための計画の立
案、実行及び修正というPDCAサイクルを繰り返し実行することにより、ユーザー基盤の維持・拡大とさらな
る収益の拡大を図っております。
（注）DAU（Daily Active Users)：1日においてサービスを利用したユーザー数
課金率： サービスを利用しているユーザーのうち課金アイテムを購入したユーザーの割合
ARPPU（A verage Revenue Per Payed User）:課金ユーザー1人当たりの平均売上高
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(d) マーケティング力
当社グループでは、ウェブだけでなくテレビCMを含めた効率的なマーケティングを意識して実践しており
ます。具体的には、マーケティング部門が各ゲームタイトルの企画・開発段階から関わることにより、プロ
ダクトを理解した上でマーケティング施策を立案できる体制を構築していると考えております。また、各
マーケティング施策に対して詳細なデータ分析を行い、PDCAを実施することにより、ユーザー獲得単価を適
切な水準にコントロールできております。
また、マルチメディア展開、他社とのコラボレーションやリアルイベントなどにより、ユーザーを長期的
にファン化する取り組みも積極的に行っております。
これらの結果、広告宣伝費を効率的に活用し、収益性の確保に努めております。
③ 海外オペレーション力
当社グループは、国内だけでなく今後成長が見込まれる海外市場においても、当社グループのモバイルゲーム
を提供していく必要があると考えており、台湾にある海外子会社（Akatsuki Taiwan Inc.）が運用主体となっ
て、日本のノウハウを展開することで、日本と同水準のユーザーエンゲージメントでのサービスをグローバルに
展開するオペレーション体制を構築しております。具体的には、当社グループで実績のあるタイトルにつきまし
ては、台湾子会社にて海外向けにローカライズ（注）することにより提供し、国内での運用ノウハウを展開する
ことにより、効率的な運用を目指しております。
また、新規タイトルにつきましては、当社グループ内で密に連携することにより、国内・海外において各国の
市場の状況に応じて適時にモバイルゲームを提供できる体制を構築していると考えております。
（注）ローカライズ： ソフトウェアの現地最適化であり、国際化されたソフトウェアを各国に対応させること
④ 組織力・企業文化
当社グループは、メンバー一人ひとりがモチベーション高く、それぞれの才能を最大限活用でき、さらにチー
ムとしても最高のパフォーマンスを発揮できる組織作りや、新しいサービスを生み出すという「ものづくり」と
しての企業文化構築を重視しています。そのために企業理念やカルチャーに適合する人材を採用するとともに、
人材育成のための研修や人事施策、企業文化の醸成やオフィス環境の整備に対して積極的に投資しております。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
(％)
（連結子会社）
海外用アプリの開
3,000
台湾
発及び運用委託
Akatsuki Taiwan Inc.
万台湾ドル モバイルゲーム事業 100.0
台北市
役員の兼務１名
（連結子会社）
110 資金援助
東京都
株式会社そとあそび
品川区
100.0
百万円 その他 役員の兼務１名
（連結子会社）
53 資金援助
東京都
株式会社アカツキライブエン
品川区
ターテインメント（注）５ 百万円 その他 100.0 役員の兼務１名
（連結子会社）
5 モバイルゲームの
福岡県
株式会社アカツキ福岡
福岡市
100.0
百万円 モバイルゲーム事業 運用委託
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記以外に持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社が17社あります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で2,499百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(１） 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
439 (819)
全社
439 (819 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中において49名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであ
ります。
３．臨時雇用者数が最近１年間の平均において341名増加しましたのは、主として株式会社アカツキライブエン
ターテインメントにおける業容拡大に伴う採用を行ったためであります。
４．当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。
(２） 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
245 (148 ) 30.7 2.8 6,781
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において32名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。
４．当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。
(３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメントごとに区分せずモバイルゲーム事業に関する事項を記載しております。
（１）経営方針
当社グループは、社会ビジョンを「A Heart Driven World.」、ミッションを「Make The World Colorful.」と
掲げており、心がワクワクする活動がみんなの幸せの原動力となる世界を目指し、夜明けに差す光のように、この
世界をカラフルで輝く場所へと変えていくことが使命と考えております。
（２）経営戦略等
当社グループは競争の激しいモバイルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。
① ユーザーの行動履歴の分析による施策の実施
モバイルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機向けタイトルとは異なり、サービスの開始後もユーザーの動
向に合わせてゲーム内容の改良を常に行っていくことが必要となっております。当社グループは、DAU、課金率、
ARPPU等、ユーザーの行動履歴を示す各種指標を取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に
実施することにより収益向上に取り組んでおります。
② ノウハウの蓄積
当社グループは、企画、開発及び運営に至る主要なプロセスを自社で一貫して行うことにより、モバイルゲーム
の開発及び運営のノウハウを蓄積してまいりましたが、既存タイトルにおける過去の施策とその分析結果を開発部
門全体で共有することにより、他の既存タイトルや新規タイトルの企画、開発及び運営にも応用できる体制をとっ
ております。既存のタイトルから得られたユーザーの行動履歴及びその分析結果の蓄積が当社グループの強みであ
り、これらを常に全開発部門に共有することで、安定的に収益を得られる体制を構築しております。
③ 複数タイトルを同時に開発・運用できる体制
当社グループは、安定的な収益を確保するために、既存タイトルの運営と新規タイトルの開発を同時並行で行う
体制を構築しております。また、国内外において優秀な人材の採用を積極的に進めており、開発体制の強化を進め
ております。
④ オリジナルタイトルの開発
オリジナルタイトルは、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要
がありますが、一方で、当社に対する収益分配率は高くなります。また、企画から開発及び運用まで一貫した体制
を築くことで、新規タイトルの開発期間の短縮やユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。
またノウハウの蓄積の観点からもオリジナルタイトルの開発は重要であると考えております。
⑤ 有力IPタイトルの開発
有名なアニメや漫画等の有力なIPは、ユーザーの認知度が高いため、サービス開始直後から一定のユーザーの獲
得を見込むことができます。収益分配率は、IP保有会社への分配があるため、オリジナルタイトルと比べ低くなり
ますが、他社が配信する場合には、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを抑えることが可能と
なるため、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。
⑥ 海外における展開
当社グループは、国内だけではなく今後成長が見込まれる海外市場においても、当社グループのモバイルゲーム
を提供していく必要があると考えております。当社グループで実績のあるタイトルについては、海外向けにローカ
ライズすることにより提供し、新規タイトルについては、国内・海外同時にモバイルゲームを提供できる体制の構
築を目指しています。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標とし、高収益事業を開発・展開していくことにより利益
率の向上を図ってまいります。
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（４）経営環境
当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2019年の世界のモバイルゲーム市場
は前年比3.3％増の７兆1,840億円と推計されており（出典：「ファミ通モバイルゲーム白書2020」）、引続きグ
ローバルで堅調に成長し続ける業界であると考えられております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新型コロナウイルス対策本部を社内に設置し、予防措置と緊
急時対応ができる体制の構築を行い、全社的にリモートワークに移行しており、今後新型コロナウイルス感染症に
よる実体経済への影響が長期化した場合の施策についても検討しております。
なお、モバイルゲーム事業につきましては、リモートワークに移行した後も順調に運営できており、直近2020年
３月の実績では新型コロナウイルスによる悪影響は見られておりません。また、LX事業につきましては、新型コロ
ナウイルスの影響を受けている状況ですが、感染防止の対策を実施しながら事業規模を抑えて運営しており、また
各種助成金・給付金等を活用することで連結業績に与える影響を最小限に抑えることができるよう画策しており、
今後の影響につきましては新型コロナウイルスの収束状況によると考えております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 海外市場展開の強化
当社グループは、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社グループのモバイルゲーム
を提供していく必要があると考えており、その上でApple Inc.やGoogle Inc.等が運営する各アプリマーケット上
において、当社グループのモバイルゲームを提供していく必要があると考えております。具体的には、各地域の国
民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、今後も海外市場に通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組
んでまいります。
② ユーザー獲得の強化
当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な要
素であると考えております。当社グループは、これまでもデータ分析結果等を通じてマーケティングを実行してき
ておりますが、マーケティング施策の精度向上や新しいプロモーションの取り組み、ユーザーエンゲージメントを
高める各種施策などにより、広告宣伝に関する費用対効果を維持・向上させつつ、積極的なマーケティングを実施
することによりユーザー数の維持・増加を図ってまいります。
③ 新技術への対応
当社グループは、技術革新が激しい業界において継続的に成長を遂げるためには、新技術への対応を適時に行う
ことが重要な課題であると考えております。したがって、現在、新たな通信技術の５Ｇの運用及び５Ｇに対応した
クラウドゲームの開発等が進んでおりますが、当社グループとしては、新たな通信技術を活かしたゲーム開発等を
行うなど、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいりま
す。
④ 優秀な人材の確保
当社グループは、市場の拡大、新規参入企業の増加、ユーザーの多様化に迅速に対応していくためには、優秀な
人材の確保及び育成が必要であると考えております。しかし、優秀な人材は、他社とも競合し、採用が難しい状況
が発生する可能性もあると考えております。
当社グループは、採用部門に配置する人員数を充実させるとともに、積極的に採用イベントの開発等を実施し、
当社グループの認知度を向上させ、優秀な人材の確保につなげたいと考えております。また、人材育成に関しては
社内外の研修プログラムを充実させるとともに、目標管理制度や１on１制度などの導入をしており、このような取
り組みを会社の魅力として、世の中に訴求していくことも重要であると考えております。
⑤ ゲームの安全性及び健全性の強化
モバイル ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・ト
レードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による課金問題等が社会的な問題となっ
ております。当社グループは、こうした状況を踏まえ、モバイルゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのない
ように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守してお
ります。また、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、法的規制や新たな法令の制定に適切に対応していく
ことが重要であると考えております。
⑥ システム管理体制の強化
モバイル ゲームのユーザーは、インターネットへ接続可能なモバイル端末でゲームを行うため、インターネット
へのアクセスが可能であれば、時間や場所を問わず利用することが可能となっております。このため、多数のユー
ザーが同時にアクセスした場合、システムに一時的に負荷がかかり、ゲームの提供に支障が生じることがありま
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す。当社グループは、システム稼働の安定性を確保することが重要であると認識しており、システム管理やシステ
ム基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。
⑦ 組織体制の強化
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組
織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高
めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組ん
でまいります。また、不測の事態となった場合でも外部専門家と連携できる体制の強化に取り組んでまいります。
これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに業務の効率化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメントごとに区分せずモバイルゲーム事業に関する事項を記載しております。また 、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能
性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１)事業環境に関するリスク
① 市場動向について
当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2019年の世界のモバイルゲーム市場
は前年比3.3％増の７兆1,840億円と推計されており（出典：「ファミ通モバイルゲーム白書2020」）、引続きグ
ローバルで堅調に成長し続ける業界であると考えられております。しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向
等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、当社グループでは、モバイルゲームで培った開発力、運営力、組織力をベースにグローバルトレ
ンドを見据えたゲームの開発へ注力するとともに、これまで以上にIP創出に向けたトライを行うなど、当社グルー
プの強みを活かし競争力を高めていくことで対応してまいります。
、
② プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループのモバイルゲーム事業は、SNS運営事業者によるプラットフォーム及びApple Inc.やGoogle Inc.が
運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社グループは、各運営事業者の定める規約を遵守すると
ともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしなが
ら、発生可能性や時期については不明であるものの、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換
及び各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び利益率の悪化など当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。そのため、当社グループでは、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、各運営事業者
の動向に適切に対応してまいります。
③ ユーザーの嗜好について
モバイルゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のモバイル
ゲームのニーズが高くなっており、当社グループは、このアイテム課金制のモバイルゲームを主に開発・提供して
おります。しかしながら、発生可能性や時期は不明であるものの、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のモ
バイルゲームに対するニーズが低下した場合は、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性
があり、この結果、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。そのため、当社グループでは、既存ユーザーからの意見を適切にキャッチアップすることで、アイテム課金制
以外のゲーム開発の必要性を検討してまいります。
④ 技術革新について
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連
しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が
極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、当面
の課題としてスマートフォン対応を進め、スマートフォンにおける収益拡大を図っていく所存でありますが、今後
において技術革新のスピードに適時に対応できない場合、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、新たな通信技術の5Gの運用及び5Gに対応したクラウドゲームの開
発等が進んでおりますが、当社グループとしては、新たな通信技術を活かしたゲーム開発等を行っていきたいと考
えております。
(２)事業・サービスに関するリスク
① 競合他社の動向について
当社グループのモバイルゲーム事業については、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンや
タブレット端末等、高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合や、Apple Inc.やGoogle
Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グ
ループは、これまで培ってきたモバイルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致するととも
に、他社のモバイルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、時期や発生可能
性は不明であるものの、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの提供するモバイルゲームの利用者
数が減少し、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
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社グループとしては、ユーザーに好まれるゲームの開発に引き続き注力していくとともに、新しいゲーム体験への
挑戦をしてまいります。
② 開発期間の長期化について
近年、ユーザーが求めるネイティブアプリの質の向上に伴い、開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあ
ります。そのため、開発当初に想定していたリリース時期が大幅に遅れた場合、当社グループの事業及び開発費の
大幅な増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ゲームコンテンツ単位
での開発費の予実管理やスケジュール管理の徹底により、開発費高騰の抑制に努めております。
③ 他社IPについて
他社IP利用タイトルについては、当社とIP使用会社との協議により、企画、開発、運用及びマーケティング等の
方針を決定しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、当社の方針とIP使用会社の方針が合致せず、
当社グループが当初想定していた施策等が実施できなかった場合や、契約更改時に契約内容が大きく変わった場合
及びIPが直接的及び間接的に利用できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループとしては、オリジナルタイトルの開発や自社IPの創出を行い、リスク発生時の影響度を限
定的にするよう努めております。
④ システム障害について
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存して
おり、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合に
は、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピューター・システムは、
適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営
する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能
な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合や、コンピューター・ウイルスやクラッカーの
侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そ
のため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、情報システム部門の人員の
充実や情報セキュリティ費用を十分に投下することで適切に対応しております。
⑤ 海外展開について
当社グループは、海外市場での事業拡大を積極的に進めておりますが、海外展開に際してはその国の法令、制
度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスク
を最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、海外展開の可否を判
断する際には、海外の情勢等を慎重に検討した上で実施することで対応しております。
⑥ M&A、資本業務提携、投資等について
当社グループは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携、投資等を実施していきます。M&A、
資本業務提携、投資等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリス
クを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生
や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進ま
ない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。そのため、当社グループとしては、投資前のデューデ
リジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。
⑦ 新たな事業展開について
当社グループは、今後の成長が見込まれる海外市場へ当社グループのモバイルゲームを提供していくとともに、
モバイルゲームの企画、開発及び運営で得たノウハウを応用し、将来の収益源となる新たなコンテンツの提供も積
極的に行ってまいります。そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が
発生する可能性があります。このため、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの
事業及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業の内容によって
は、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び発生可能性について
は不明であるものの、当社グループとしては、新たな事業展開をする際は、スピードを重視しつつも投下資本を限
定することでリスクの影響度を限定的にするよう努めております。
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⑧ コンテンツにおける表現の健全性について
当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、ゲームの開発・提供過程において、各種法令や業
界・プラットフォーム運営事業者の基準を踏まえ、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青
少年に対して著しく暴力的又は性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を盛り込んだ
ものとなっております。しかしながら、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲー
ムの提供が規制される事態等が生じた場合には、売上高の減少等、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。今後の法的規制の強化や新たな法令の制定等が行われる時期やその発生可能性については不
明であるものの、当社グループでは、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、法的規制や新たな法令の制定
に適切に対応してまいります。
(３)法的規制・業界規制に関するリスク
① 法的規制について
当社グループでは、以下の法的規制を遵守する必要があります。
ａ．「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）
モバイルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対して
は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月
１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当
社グループは、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）及び一般社団法人日本オンライ
ンゲーム協会（JOGA）へ加入するとともに、外部の専門家指導の下、各種法的規制や業界の自主規制を遵守し
たチェックリストの運用等により、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう業務を行っております。
ｂ．「資金決済に関する法律」
当社グループのゲーム内で利用されている有料の一部アイテムが前払式支払手段に該当し、「資金決済に関
する法律」の適用の対象となります。これを受け、当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令の遵
守を徹底できるようチェックリストの運用等を行っております。
ｃ．「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
他人のID、パスワードの無断使用やシステムの不備を利用した不正アクセス行為の禁止等が定められており
ます。これを受け、当社グループは、ゲーム内の利用規約に明記する等、不正アクセス行為の防止に努めてお
ります。
ｄ．「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。これを受け、
当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令の遵守を徹底できるようチェックリストの運用等を行っ
ております。
当社グループは上記各種法的規制等について積極的に対応しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制
等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新た
な法令等が制定あるいは法律解釈の変更等により当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リアル・マネー・トレードについて
当社グループのモバイルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能
を設けておりませんが、自らのゲームアカウントをオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリ
アル・マネー・トレード（以下、RMTという。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にRMTによって多額
の金銭を得るという不正行為等が行われることが考えられます。当社グループに関連するRMTが大規模に発生又は
拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期や発生可能性は不明でありますが、
当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等
の厳正な対応を講じる方針であることを明確にし、対応しております。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、ユーザー情報に関して、モバイルゲーム上の登録IDのみを管理しており、個人データは保有し
ておりません。もっとも、登録IDが他の情報と組み合わさることにより、ユーザーが特定され、個人情報を取得す
る可能性があります。そのため、取得したユーザー情報については、法令等に従い、適切に管理しております。し
かしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会
的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、情報シ
ステム部門の人員の充実や情報セキュリティ費用を十分に投下することで適切に対応しております。
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(４)組織体制に関するリスク
① 人材の採用・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材
を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たって
は、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されているため、一定以上の水準を満たす
優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に
積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材
の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループとしては、採用部門に配
置する人員数を充実させるとともに、積極的に採用イベントの開催等を実施し、当社グループの認知度を向上さ
せ、優秀な人材の確保に努めております。また人材育成に関しては社内外の研修プログラムを充実させるととも
に、目標管理制度や1on1制度の導入により対応しております。
② 内部管理体制について
当社グループは、今後更なる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必
要不可欠との認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しております。当社グループでは、内部管理体制を既に構築し、さらなる強化に努めております
が、業務の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合、適切な業務運営が困
難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループとしては、当該リス
クの発生時期は未定であるものの、発生可能性については内部管理体制の人員体制を充実させていることから低い
と考えております。また不測の事態となった場合でも外部専門家と連携できる体制を構築しております。
(５)その他のリスク
① 知的財産権の管理について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的
財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した
場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価
の支払い等が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループとしては、発生時期や発生可能性は不明であるものの、第三者の知的財産権
の侵害を防ぐ体制として、外部の専門家指導の下、社内のチェックリストを整備し、それを適切に運用する他、外
部の専門家への委託等による事前調査（侵害調査）も行っております。
② 自然災害、事故等について
当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の
制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼
働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。
また、新型コロナウイルス等感染症の拡大により、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生したことによ
り、開発が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
の発生時期や発生可能性は不明であるものの、対策本部を社内に設置し、予防措置と緊急対応ができる体制の構築
に努めております。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付
与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与され
ている、又は今後付与するストック・オプション又は新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加
し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2020年３月末現在、これらのストック・オプション
及び新株予約権による潜在株式数合計は830,010株であり、発行済株式総数13,975,500株の5.9％に相当しておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の回復及び設備投資の増加を背景に景気の緩
やかな回復が見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて足下では大幅に下押しされておりま
す。コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は今後も続くと見込まれており、内外経済をさらに下振れさせ
るリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2019年の世界のモバイルゲーム市場
は前年比3.3％増の７兆1,840億円と推計されており（出典：「ファミ通モバイルゲーム白書2020」）、引続きグ
ローバルで堅調に成長し続ける業界であると考えられております。
このような環境の中、当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験
にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発
に努めてまいりました。当社グループの主力タイトルである「ドラゴンボールZ ドッカンバトル（株式会社バンダ
イナムコエンターテインメントより配信）」国内版につきましては、2020年２月の５周年イベントでストアセール
スランキング１位を獲得するとともに、「ロマンシング サガ リ・ユニバース（株式会社スクウェア・エニックス
より配信）」につきましても、2019年12月の１周年記念イベントの開催によりストアセールスランキング（注）１
位を獲得するなど、モバイルゲーム事業の新たな収益の柱として好調に推移いたしました。また、2019年９月にリ
リースしました欅坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」につきましては、リ
リース初日、及びTVCM放送に合わせた大型イベント開催時に、ストアセールスランキングで最高７位を獲得するな
ど、複数タイトルによる収益構造がより強固となりました。
一方、当社グループのライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という）につきましては、リアルエン
ターテインメント領域への取り組みを積極的に行い、2019年３月にオープンしました横浜駅直通の複合型体験エン
ターテインメントビル「アソビル」でのコンテンツ「Puchu!」や「うんこミュージアム」のブランド化及び横展開
を行ってまいりましたが、全体として、より効率的な体制にシフトいたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,048百万円（前期比13.9％増）、営業利益11,053百万円（前期比
18.9％減）、経常利益10,779百万円（前期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,620百万円（前期比
15.8％減）となっております。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性
が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。
（注）ストアセールスランキング：App Store 又はGoogle Playのセールスランキング
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,524百万円増加し42,367百万円となりま
した。主な要因として、現金及び預金の増加2,032百万円及び投資有価証券の増加3,224百万円によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,941百万円減少し、12,144百円となりまし
た。主な要因として、納付等に伴う未払法人税等の減少1,739百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,465百万円増加し30,223百万円となりました。主な要
因として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加6,481百万円によるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,028百
万円増加し23,204百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は7,271百万円（前連結会計年度は7,819百万円の獲得）
となりました。これは主に、法人税等の支払額4,999百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益9,880百万円
の計上、減損損失821百万円の計上、売上債権の減少589百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は4,629百万円（前連結会計年度は7,378百万円の支出）
となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入851百万円があった一方で、有形固定資産の取得によ
る支出877百万円、投資有価証券の取得による支出3,672百万円、子会社株式の取得による支出535百万円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は612百万円（前連結会計年度は772百万円の獲得）とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出153百万円、配当金の
支払額139百万円があったことによるものであります。
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（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の配信ゲームタイトルの言語別の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、セグメントごとの記載はしておりません。そのため、モバイルゲーム事業以外の販売実績
につきましては、 配信ゲームタイトルの日本語の販売実績に含めて表示しております。
当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
日本語（百万円） 24,944 127.0%
海外言語（百万円） 7,103 83.7%
合計（百万円） 32,048 113.9%
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社バンダイナムコエンターテ
20,910 74.3 17,431 54.4
インメント
株式会社スクウェア・エニックス 2,769 9.8 6,156 19.2
Apple Inc.
1,726 6.1 3,664 11.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と
は異なる可能性がありますので、ご留意ください。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメントごとに区分せずに記載しております。
新型コロナウイルス感染症に関する影響につきましては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 （４） 経営環境」に記載をしております
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等に関する分析
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載をしております。
（イ）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育
成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行って
いくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析・低減し、適切に対応を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、23,204百万円となりました。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新
サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、これらの資金負担の可能性に備えるため必要に応じて追加の
資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
り、 この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございま
す。
当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載をしておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見
積りも判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（ア）投資有価証券の評価
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をし
ております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の
変化があった場合には、評価額に影響を受ける可能性があります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断し
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
④経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとお
り、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要
であると認識しております。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体
制の強化を図るだけではなく、モバイルゲーム事業以外のコンテンツ提供を行ってまいります。
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⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、各SNS運営事業者が各社のモバイルゲームプラットフォームをオープン化した時期に創業して
おり、以来モバイルゲーム事業に注力することにより、モバイルゲーム市場の拡大に寄与してまいりました。
2021年３月期以降につきましては、モバイルゲームを今後も事業の軸として、国内展開だけでなく、海外展開に
ついてもこれまで以上に推進してまいります。また、創業時からの最大の強みを活かし、ポテンシャルの高い
「IP・ライツ」創出および世界のゲームトレンドを見据えた「グローバルゲーム」の２領域に挑戦し、飛躍的な成
長を実現することで、ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニーを目指してまいります。
具体的には、モバイルゲーム事業において、既存タイトルの長期運用に引続き注力するとともに、新規のモバイ
ルゲームの開発やグローバルゲームの仕込みを進めてまいります。また、今後より重点投資していく「IP・ライ
ツ」創出については、これまでの取り組みを踏まえて投資・トライを進めてまいります。
一方、その他の事業については、原則として今後大きな投資はせず、それぞれ自立運営を目指していく方針であ
ります。そのため、LX事業においては、「アソビル」で生まれた「うんこミュージアム」や「puchu!」などのコン
テンツを軸に、収益化と自立運営を目指してまいります。また、国内スタートアップ企業への投資は順調に進捗し
ていることから、予算枠を設定したうえで投資を継続してまいります。なお、海外企業への投資については、当社
グループの事業戦略に合わせた戦略投資のみにフォーカスしてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約の内容 契約期間
Android及びiOS用アプリケーション
2014年７月１日
「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」
株式会社バンダイナ から2017年３月
共同事業に関
を用いたサービスを日本国内の一般消
当社 ムコエンターテイン 日本 31日（以後１年
する契約書
費者に提供することを通じて相互の利
メント ごとの自動更
益に資する共同事業を推進することを
新）
目的とする契約書
５【研究開発活動】
当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメントごとに区分せず記載しております。
当社グループは、市場のニーズに迅速に対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また、世界
中のユーザーにゲームの面白さ・感動・驚きを与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が
当社グループにとって重要な課題であると認識しております。
そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、モバイルゲーム事業としましては、既存タイトルの堅実な
運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施することによ
り、総合的なエンターテインメント事業として更なる成長を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,571 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 969 百万 円であります。その主なものは、アソビル工事等の有形固定資産の
取得にかかるもの877 百万 円、モバイルゲーム開発等に要するソフトウエアの取得にかかるもの92 百万 円等でありま
す。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメントごとの記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び構築
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) その他 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品
物
（百万 円） （百万円） （百万円）
（百万 円）
（百万円）
本社
モバイルゲーム事
本社事務所 315 88 5 73 482 245(148)
(東京都品川区) 業、その他
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構
工具、器具 ソフトウエ
会社名 設備の内容
その他 合計
名称 (人)
(所在地)
及び備品 ア
築物
（百万 円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式会社アカツキ 国内子会社
アソビル
（東京都品川
ライブエンターテ その他 320 57 3 11 393 30(599)
等
インメント 区、他）
国内子会社
株式会社アカツキ モバイルゲーム 本社事務
（福岡県福岡 162 8 － － 171 1(146)
福岡 事業 所
市）
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
建物及び構築物 合計
(人)
(所在地)
及び備品
（百万円）
（百万円）
（百万 円）
台湾子会社
Akatsuki モバイルゲーム
本社事務所 18 26 44 152(19)
（台湾台北市） 事業
Taiwan Inc.
(注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は538百万円であります。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,090,400
計 45,090,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
13,975,500 13,986,400
普通株式 る標準となる株
市場第一部
式であります。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
13,975,500 13,986,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月25日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ８
新株予約権の数（個） 1,700
普通株式 170,000（注）２、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）
10 （注）３、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2016年４月１日 至 2024年３月31日
新株予約権の行使期間
発行価格 10（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5（注）８
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４、７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
２． 当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的と
なる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約
権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（本新株予約権
の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価格＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行
う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
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４. 本新株予約権の行使の条件等
(１) 行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）７に定める取得事由
が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、
当社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定すること
ができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなる
ものとする。
② 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
行使されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行され
る株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株
（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割
り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(２) 権利消滅
４．（１）①のなお書きに基づく取締役会の決議がなされた場合には、該当する本新株予約権は会社
法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権は譲渡することができない。
６． 当社が組織再編行為を行う場合は、その組織再編行為の手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は、新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全
親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記
の方針に従って権利者に交付することができる。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(７) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の決議の承認を要するものとする。
７． 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分
割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」
という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替え
て総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役
会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得するものとする。但し、取締役会の決
議により特に認められた場合は本新株予約権を取得しないことができる。
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(２) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味し、以下「子会社」という。）
の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者
(３) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面によ
る事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しく
は関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が本要綱又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(４) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場合、顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契
約関係にある者（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のい
ずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者がその契約に違反した場合
(５) 当社は、前各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別
途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた本新
株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得す
る本新株予約権を決定するものとする。
８． 2015年10月21日開催の取締役会決議により、2015年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につ
き100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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b.第４回新株予約権
決議年月日 2015年１月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 １
新株予約権の数（個） 622［513］
普通株式 62,200［51,300］（注）２、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）
1,100 （注）３,８
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2017年１月14日 至 2025年１月13日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,100（注）８
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 550（注）８
新株予約権の行使の条件 （注）４,７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１. 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２. 当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的と
なる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約
権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（本新株予約権
の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当たり払込金額）÷時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行
う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
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４. 本新株予約権の行使の条件等
(１) 行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）７に定める取得
事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものと
する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書に
かかわらず、当社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約
権は行使できなくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は行使されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行
される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければなら
ず、１株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨
て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わな
い。
(２) 権利消滅
注４．（１） ①のなお書きに基づく取締役会の決議がなされた場合には、該当する本新株予約権は会
社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５. 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６. 当社が組織再編行為を行う場合は、その組織再編行為の手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は、新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親
会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方
針に従って権利者に交付することができる。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(７) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の決議の承認を要するものとする。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分
割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」
という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替え
て総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役
会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得するものとする。但し、取締役会の決
議により特に認められた場合は本新株予約権を取得しないことができる。
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(２) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味し、以下「子会社」という。）
の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者
(３) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面によ
る事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しく
は関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が本要綱又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(４) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場合、顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契
約関係にある者（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のい
ずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者がその契約に違反した場合
(５) 当社は、前各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別
途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた本新
株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得す
る本新株予約権を決定するものとする。
８． 2015年10月21日開催の取締役会決議により、2015年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき
100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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c.第５回新株予約権
決議年月日 2015年10月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 44
新株予約権の数（個） 7,100
普通株式 7,100（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）
1,250 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2017年10月30日 至 2025年10月29日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,250
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 （注）４,７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１. 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
２. 割当日後に、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又
は、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を
行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３. 割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合
（本新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当たり払込金額）÷時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、割当日後に、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは
吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
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４. 本新株予約権の行使の条件等
(１) 行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）７に定める取得
事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものと
する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書に
かかわらず、当社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約
権は行使できなくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は行使されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行
される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければなら
ず、１株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨
て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わな
い。
(２) 権利消滅
（注）４．（１） ①のなお書きに基づく取締役会の決議がなされた場合には、該当する本新株予約権
は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５. 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６. 当社が組織再編行為を行う場合は、その組織再編行為の手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は、新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親
会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方
針に従って権利者に交付することができる。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(７) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の決議の承認を要するものとする。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分
割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」
という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替え
て総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役
会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得するものとする。但し、取締役会の決
議により特に認められた場合は本新株予約権を取得しないことができる。
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(２) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味し、以下「子会社」という。）
の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者
(３) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面によ
る事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しく
は関与を行っていることが判明した場合
(４) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場合、顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契
約関係にある者（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のい
ずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者がその契約に違反した場合
(５) 当社は、前各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別
途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた本新
株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得す
る本新株予約権を決定するものとする。
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d.第６回新株予約権
決議年月日 2015年10月29日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 16
新株予約権の数（個） 11,500
普通株式 11,500（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）
1,250 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2017年10月30日 至 2025年10月29日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,250
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 （注）４,７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１. 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
２. 割当日後に、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又
は、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を
行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３. 割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合
（本新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当たり払込金額）÷時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、割当日後に、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは
吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
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有価証券報告書
４. 本新株予約権の行使の条件等
(１) 行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）７に定める取得
事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものと
する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書に
かかわらず、当社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約
権は行使できなくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は行使されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行
される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければなら
ず、１株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨
て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わな
い。
(２) 権利消滅
（注）４．（１） ①のなお書きに基づく取締役会の決議がなされた場合には、該当する本新株予約権
は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５. 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６. 当社が組織再編行為を行う場合は、その組織再編行為の手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は、新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親
会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方
針に従って権利者に交付することができる。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(７) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の決議の承認を要するものとする。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分
割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」
という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替え
て総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役
会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得するものとする。但し、取締役会の決
議により特に認められた場合は本新株予約権を取得しないことができる。
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(２) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味し、以下「子会社」という。）
の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者
(３) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面によ
る事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しく
は関与を行っていることが判明した場合
(４) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場合、顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契
約関係にある者（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のい
ずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者がその契約に違反した場合
(５) 当社は、前各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別
途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた本新
株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得す
る本新株予約権を決定するものとする。
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e.第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月12日
使用人 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 22
普通株式 2,200（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）
4,696 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2020年７月12日 至 2028年７月11日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,696（注）４
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,348（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）６,７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）８
（注）１. 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
（新規発行株式数×１株当たり払込金額）
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
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４. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．本新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（会社計算規則第２条第
３項に定めるものをいう）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(２) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定
める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４.に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
（注）６.に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
（注）７.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第２回新株予約権
決議年月日 2014年３月25日
新株予約権の数（個） 3,350
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式 335,000（注）２、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １（注）３、８
自 2016年４月１日 至 2024年３月31日
新株予約権の行使期間
発行価格 10.4（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5.7（注）８
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４、７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１. 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
２. 当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的と
なる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約
権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（本新株予約権
の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価格＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行
う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
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４. 本新株予約権の行使の条件等
(１) 行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）７に定める取得
事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものと
する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書に
かかわらず、当社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約
権は行使できなくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は行使されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行
される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければなら
ず、１株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨
て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わな
い。
(２) 権利消滅
（注）４．（１） ①のなお書きに基づく取締役会の決議がなされた場合には、該当する本新株予約権
は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５. 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権は譲渡することができない。
６. 当社が組織再編行為を行う場合は、その組織再編行為の手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は、新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親
会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方
針に従って権利者に交付することができる。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(７) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の決議の承認を要するものとする。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分
割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」
という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替え
て総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役
会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得するものとする。但し、取締役会の決
議により特に認められた場合は本新株予約権を取得しないことができる。
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(２) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味し、以下「子会社」という。）
の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者
(３) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面によ
る事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しく
は関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が本要綱又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(４) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場合、顧
問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契
約関係にある者（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のい
ずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続
的な契約関係にある者がその契約に違反した場合
(５) 当社は、前各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別
途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた本新
株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得す
る本新株予約権を決定するものとする。
８． 2015年10月21日開催の取締役会決議により、2015年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき
100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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b.第７回新株予約権
決議年月日 2017年６月12日
新株予約権の数（個） 242,010
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式 242,010（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 4,000（注）３
自 2021年７月１日 至 2027年６月30日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,085
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,042.5
新株予約権の行使の条件 （注）４、７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１. 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
２. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使金額 行使金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
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４. 本新株予約権の行使の条件等
(１) 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2018年３月期乃至2021年３
月期の４期のいずれかの連結会計年度における当社の連結営業利益が100億円を超過した場合、2021年７
月１日から権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券
報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業
利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(２) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(３) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５. 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．(３）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に
定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７． 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
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上記（注）６.（９）と同様とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
普通株式 普通株式
2015年10月30日 10,349,955 10,454,500
700
― ― 699
（注）１ A種優先株式 A種優先株式
809,919 818,100
普通株式
2015年11月12日 普通株式 11,272,600
700
― ― 699
（注）２ 818,100 A種優先株式
818,100
2015年11月30日 A種優先株式 普通株式
700
― ― 699
（注）２ △818,100 11,272,600
2016年３月16日 普通株式 普通株式
2,654
1,953 1,953 2,653
（注）３ 2,200,000 13,472,600
2016年３月30日 普通株式 普通株式
2,706
52 52 2,705
（注）４ 59,100 13,531,700
2016年４月１日～
普通株式 普通株式
2,719
2017年３月31日 12 12 2,718
70,000 13,601,700
（注）５
2017年４月１日～
普通株式 普通株式
2,732
2018年３月31日 13 13 2,731
235,700 13,837,400
（注）５
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
2,743
2019年３月31日 10 10 2,742
65,200 13,902,600
（注）５
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2,756
2020年３月31日 13 13 2,755
72,900 13,975,500
（注）５
（注） １．2015 年10月21日開催の取締役会決議により、2015年10月30日付で普通株式１株 及びA種優先株式１株 につ
き100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,159,874株増加し、11,272,600株
となっております。
２． 当社は、2015年11月12日付をもって、株主の請求に基づきA種優先株式の全て（818,100株）を自己株式と
して取得し、対価として普通株式818,100株を交付しております。その結果、発行済株式総数は普通株式
のみの11,272,600株となっております。なお、当社が取得したA種優先株式については2015年11月30日開
催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,930円
引受価額 1,775.60円
資本組入額 887.80円
払込金総額 3,906百万円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しの関連した第三者割当増資）
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
主な割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 39 64 140 14 6,163 6,444 －
所有株式数
－ 15,033 2,243 35,893 20,425 46 66,002 139,642 11,300
（単元）
所有株式数の割
－ 10.77 1.61 25.70 14.63 0.03 47.27 100.00 －
合（％）
（注）自己株式362株は、「個人その他」に300株、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,680,000 19.18
塩田 元規 東京都港区
2,200,000 15.74
株式会社サンクピア 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
1,475,000 10.55
香田 哲朗 東京都渋谷区
株式会社Owl Age 1,100,000 7.87
東京都品川区上大崎二丁目13番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式
349,000 2.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
256,400 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
THE BANK OF NEWYORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140051
10286,U.S.A. 244,700 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN
HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH
VALUE EQUITY CONCENTRATED FUND A
STREET, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN
209,800 1.50
SERIES OF 620135
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
191,100 1.37
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY505001
02101 U.S.A. 176,463 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
－ 8,882,463 63.56
計
（注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 349,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 256,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社 191,100株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 13,963,900 139,639
普通株式 ける標準となる株式
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
11,300 － －
単元未満株式 普通株式
13,975,500 － －
発行済株式総数
－ 139,639 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都品川区上大崎
300 － 300 0.00
株式会社アカツキ
二丁目13番30号
－ 300 － 300 0.00
計
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式38,594株は、自己株式数に含めておりません。な
お、当該信託口が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を
高めるため、当社従業員、当社子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の
株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数
38,594株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
一定の基準を満たす当社従業員、当社子会社の役員及び従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 237 1
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（―）
－ －
保有自己株式数 362 362
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は成長過程にあるため、中長期で企業価値向上を目指すことが最も重要だと考えており、これまでの株主の皆
様への利益還元方針につきましては、事業成長への再投資を通じて中長期的に企業価値を向上させていくという考え
方を基本方針としておりました。
しかしながら、2020年に創業10周年を迎えたのを機に、これまでの中長期で企業価値向上を目指すことに加え、株
主の皆様への利益還元も経営の重要施策と位置づけ、当社が中長期的な成長を実現しつつ、財務の健全性を確保しな
がら継続した配当の実施と企業価値向上の両方を実現していくことを基本方針としてまいります。
具体的な配当方針につきましては、安定配当として連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％（年率）を配当総額の基準
として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し配当を行う方針へ変更いたします。
なお、上記配当方針に基づく年間の配当総額は、その50％を計算対象とした事業年度の期末配当額、残りの50％を
翌事業年度の中間配当額とさせていただきます。
その結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき30円とさせていただきます。
なお、当社は剰余金の配当の決定期間は、期末配当については株主総会、中間配当を取締役会の決議によって行う
ことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月25日
419 30.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社サービスを利用するユーザーはもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を
満たし、社会的に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的
な信頼を得ることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規
範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コー
ポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関及び内部統制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成されております。取締役会は、原則として
毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会で
は、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督し
ております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となって
おります。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長香田哲朗が務めております。また、その他の構成員は、取締
役塩田元規、取締役戸塚佑貴、社外取締役勝屋久、社外取締役水口哲也であります。また監査役松本裕、
社外監査役片山英二、社外監査役横井智が出席しております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、監査役松本裕、社外監査役片山英二、社外監査役横井智の合計３名で構成されてお
ります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査
計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当
者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、以下のとおりです。
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア． 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
イ．取締役は、原則として毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役
会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
ウ．基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責
任に対する自覚を促す。
エ．取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス推進規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に
指導する。
オ．「内部通報制度運用規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通
報の仕組みを構築する。
カ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
キ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ク．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社
で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ア．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管
理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
イ．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、財務
諸表、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コーポレート本部がリスク管理の主管部門とし
て、「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
イ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の
効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意
思決定を実現する。
イ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
ウ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社及び当社子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を
行うとともに、当社子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することが
できる体制を整備する。
イ．当社子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告する
ことができる体制を整備する。
ウ．当社子会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備する。
エ．当社子会社の業務については、当社子会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が
定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。また、当社の監査役はこれ
らの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。
オ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、当社子会社を指導するととも
に、当社子会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
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ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保
に関する事項
ア．監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、
管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
イ．当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使
用人は取締役の指揮・命令を受けない。
ウ．補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を
得るものとする。
ｇ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ア．重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会そ
の他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが
できる。
イ．取締役の報告義務
(a)取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
(b)取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・業績及び業績見通しの内容
・内部監査の内容及び結果
・内部通報制度に基づく情報提供の状況
・行政処分の内容
・上記に掲げるもののほか、監査役が求める事項
ウ．使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、当社子会社の取
締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査役に直接報告をするこ
とができる。
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実
・重大な法令又は定款違反の事実
ｈ．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不当な扱いを行うこ
とを禁止し、また、懲戒その他の不利益処分の対象になることがないことを周知徹底する。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長、会計監査人等と監査役の連携
代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期
的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
イ．外部専門家の助言
監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
ウ．社外監査役の起用
監査役会には、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する、
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当社のリスク管理体制については、上述 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｃ．に記載しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上述 ③ 企業統治に関するその他の事項ｅ．
に記載しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2009年６月 アクセンチュア株式会社入社
2010年６月 当社創業 代表取締役社長就任
2012年３月 当社代表取締役辞任、当社取締役就任
2013年７月 株式会社Owl Age代表取締役社長就任
（現任）
2014年７月 Akatsuki Taiwan Inc.代表取締役社長就
代表取締役 2,575
任
香田 哲朗 1985年５月25日 生 （注）３
社長 （注)７
2017年11月 株式会社ASOBIBA（現 株式会社アカツキ
ライブエンターテインメント）代表取締
役社長就任（現任）
2019年11月 一般財団法人東京アートアクセラレー
ション代表理事就任(現任)
2020年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
2008年４月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2011年７月 当社代表取締役社長就任
2013年７月 株式会社サンクピア代表取締役社長就任
（現任） 4,880
取締役 塩田 元規 1983年４月29日 生 （注）３
2019年４月 株式会社KOU社外取締役就任（現任） （注)８
2019年６月 株式会社ヒューマンポテンシャルラボ
社外取締役就任（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2010年４月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2012年６月 当社入社 モバイルゲーム事業担当
取締役
2017年10月 当社モバイルゲーム事業部長就任
戸塚 佑貴 1987年６月５日 生 （注）３ 1
モバイルゲーム事業担当
2018年４月 当社執行役員ゲーム事業本部長就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年４月 IBM Venture Capital Groupパートナー日
本代表就任
2010年８月 勝屋久事務所代表就任（現任）
2010年10月 株式会社クエステトラ社外取締役就任
（現任）
取締役 勝屋 久 1962年４月11日 生 （注）３ 6
2014年３月 当社社外取締役就任（現任）
2018年３月 株式会社マクアケ社外取締役就任
（現任）
2018年４月 エーゼロ株式会社取締役就任（現任）
2018年11月 株式会社ZEPPELIN社外取締役就任
（現任）
1990年４月 株式会社セガ・エンタープライゼス入社
2003年10月 キューエンタテインメント株式会社取締
役就任
2012年３月 レゾネア株式会社代表取締役就任
（現任）
2014年10月 米国法人Enhance Games, Inc.(現
取締役 水口 哲也 1965年５月22日 生 （注）３ －
Enhance Experience Inc.) 設立 同社
代表取締役CEO就任（現任）
2018年１月 株式会社エッジ・オブ (EDGEof)取締役
就任（現任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
2008年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
松本 裕
トーマツ）入所
(戸籍名：
常勤監査役 1986年３月31日 生 （注）４ －
2019年６月 松本公認会計士事務所代表就任（現任）
榎本 裕)
2019年６月 当社入社 経営企画部担当
2020年６月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年４月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製
薬株式会社）入社
1984年８月 銀座法律事務所（現 阿部・井窪・片山法
律事務所）入所
1991年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2002年６月 東和化成工業株式会社（現 三菱商事ライ
フサイエンスホールディングス株式会
社）社外監査役就任
2004年６月 生化学工業株式会社社外取締役就任
監査役 片山 英二 1950年11月8日 生
（注）５ 0
（現任）
2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社社外監査役
就任
2011年３月 日本航空株式会社社外監査役就任
2014年12月 当社社外監査役就任（現任）
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社社外取締役
監査等委員就任（現任）
2018年12月 株式会社リアルゲイト社外監査役就任
（現任）
1997年４月 帝人株式会社入社
2001年３月 モニター・カンパニー・インク入社
2003年４月 エムスリー株式会社入社
2005年５月 同社執行役員就任
2007年５月 株式会社ベネッセコーポレーション入社
2008年４月 エムスリー株式会社入社
監査役 横井 智 1973年３月11日 生
（注）６ －
2009年１月 同社執行役員就任
2009年６月 同社取締役就任
2017年６月 当社社外監査役就任（現任）
2018年７月 株式会社PAPABUBBLE JAPAN 代表取締役社
長就任（現任）
計
7,462
（注）１．取締役勝屋久氏及び水口哲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 片山英二氏及び横井智氏 は、社外監査役であります。
３．2020 年６月25日の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2020年６月25日の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2019年６月18日の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2017年６月22日の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７．代表取締役香田哲朗の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Owl Ageが保有する株式数も含んで
おります。
８．取締役塩田元規の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社サンクピアが保有する株式数も含んでお
ります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
阿部・井窪・片山法律事務所入所 （現任）
大月 雅博 1972年２月25日生 2007年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録 －
2018年11月 辻・本郷ビジネスコンサルティング株式
会社 社外取締役就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、取締役５名のうち社外取締役が２名、監査役３名のうち社外監査役が２名の体制
であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強
化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。
社外取締役の勝屋久氏は、長年携わった事業会社でのベンチャー支援業務等を通じて豊富な知識と経験を有してお
り、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、勝屋久氏は本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有しておりますが、 人的関係、取引関係及びその他の
利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、上場時における独立役員として指定し、東京証
券取引所に届け出ております。
社外取締役の水口哲也氏は、当社が重点領域とするゲーム事業とIP創出を含む周辺事業の知識・経験が豊富であるた
め、当社のグローバルで通用するゲーム事業、IP事業の成長に向けて、事業戦略の執行を行うExecutive Leadership
Teamへの高い水準のコーチングと、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているものと判断し、社
外取締役として選任しております。 なお、水口哲也氏が業務執行者である、 Enhance Experience Inc.と当社の間に資
本関係がありますが、取引額は僅少であり、当社の意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、人的関係、取引関
係及びその他の利害関係はありません。そのため、 一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、 就任時に独立
役員として指定し、 東京証券取引所に 届け出ております。
社外監査役の片山英二氏は、銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事務所）のパートナーとして、渉外法務及び
会社法務全般の分野に関して豊富な知識と経験を有しております。また、複数の上場会社の社外取締役及び社外監査役
としても携わっているため、企業経営・経営法務・コーポレートガバナンス・コンプライアンス等に関する豊富な知識
と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査
を確保するため社外監査役として選任しております。なお、片山英二氏は本書提出日現在当社の発行済株式200株を保
有しておりますが、 人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと
から、上場時における独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の横井智氏は、上場会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため、その知識と経験に
基づく専門的な見地から監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任し
ております。なお、横井智氏が業務執行者である株式会社PAPABUBBLE JAPANと当社との間に取引がありますが、取引額
は僅少であり、当社の意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、資本関係、人的関係及びその他の利害関係はあ
りません。そのため、 一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、 就任時に独立役員として指定し、 東京証券
取引所に 届け出ております。
当社は、社外取 締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員
の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することと
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について
情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、
内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手
続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役監査計画により定められた内容に基づき、各監査役は、定められた業務分
担に従って監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。
また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共
有を図っております。なお、当 社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されてお
り、 常勤監査役松本裕は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 石川 大祐 14 14
社外監査役 片山 英二 14 13
社外監査役 横井 智 14 13
監査役会における主な検討事項として、 監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制シス
テムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等
を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コーポレート本部の内部監査担当者（２名）が、内部監査規程に基づき、当社全体
を継続的に監査しております。内部監査は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取
締役社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告
をさせております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 平山 謙二
公認会計士 岡野 隆樹
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 ２名
その他 ３名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の
実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と
定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情
報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内
容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24 － 26 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 4 － 4
提出会社
0 1 0 2
連結子会社
0 5 0 6
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘
案した結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定するのは、取締役会であり、株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決
定しております。
当社の監査役の報酬等の額は、 株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定
しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
88 88 － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 19 19 － － 3
（注）１．取締役の報酬限度額は、2014年６月30日開催の第４回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議い
ただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2014年６月30日開催の第４回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いた
だいております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である
投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は以下の保有方針とともに、定期的に保有方針に照らして保有の合理性及び保有の可否を検証しておりま
す。
・優秀な起業家・新規領域へのシード・アーリーステージの投資
・コラボレーションを見据えたミドル・レイター投資
・新規事業創出、アカツキの組織強化のためのM&A
・クリエイターやアーティスト、研究者などが持つ才能への投資
・ジョイントベンチャーを含む幅広い企業、団体とのコラボレーション
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
44 2,602
非上場株式
1 111
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の投資方針と合致する会社に対して
26 2,140
非上場株式
出資を行ったため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
1 848
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
22 791 16 449
非上場株式
－
非上場株式以外の株式 － － －
当事業年度
区分
受取配当金の
売却損益の 評価損益の
合計額（百万円）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式 (注)１
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表 及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情
報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
24,276 26,308
現金及び預金
6,127 5,537
売掛金
1,582 1,981
その他
31,985 33,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,375 1,164
建物及び構築物
△131 △347
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,244 816
工具、器具及び備品 350 431
△132 △250
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 217 181
建設仮勘定 188 －
31 24
その他
△10 △16
減価償却累計額
その他（純額） 21 8
1,671 1,007
有形固定資産合計
無形固定資産
80 85
ソフトウエア
80 85
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2,876 ※6,100
投資有価証券
475 477
繰延税金資産
※983
778
その他
△24 △112
貸倒引当金
4,105 7,449
投資その他の資産合計
5,857 8,541
固定資産合計
37,843 42,367
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
636 979
買掛金
－ 2,000
1年内償還予定の社債
350 599
1年内返済予定の長期借入金
2,868 1,129
未払法人税等
141 271
賞与引当金
166 239
株式給付引当金
2,103 1,649
その他
6,266 6,867
流動負債合計
固定負債
5,000 3,000
社債
2,808 2,208
長期借入金
11 68
その他
7,820 5,276
固定負債合計
14,086 12,144
負債合計
純資産の部
株主資本
2,743 2,756
資本金
2,742 2,755
資本剰余金
18,424 24,906
利益剰余金
△171 △215
自己株式
23,739 30,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△3 △5
その他有価証券評価差額金
△3 △2
為替換算調整勘定
△7 △8
その他の包括利益累計額合計
25 28
新株予約権
23,757 30,223
純資産合計
37,843 42,367
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
28,130 32,048
売上高
7,348 10,445
売上原価
20,782 21,603
売上総利益
※１ ,※２ 7,146 ※１ ,※２ 10,549
販売費及び一般管理費
13,635 11,053
営業利益
営業外収益
10 6
受取利息
9 －
受取配当金
1 14
助成金収入
5 6
協賛金収入
13 7
その他
40 34
営業外収益合計
営業外費用
43 34
支払利息
46 －
社債発行費
17 26
為替差損
23 －
支払手数料
－ 125
出資金運用損
24 88
貸倒引当金繰入額
17 33
その他
172 308
営業外費用合計
13,502 10,779
経常利益
特別利益
30 43
事業譲渡益
－ 682
投資有価証券売却益
30 725
特別利益合計
特別損失
※３ 25
－
固定資産除却損
429 671
投資有価証券評価損
24 106
投資有価証券売却損
－ 25
事務所移転費用
※４ 1,128 ※４ 821
減損損失
1,608 1,625
特別損失合計
11,924 9,880
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,169 3,260
△104 △0
法人税等調整額
4,065 3,259
法人税等合計
7,858 6,620
当期純利益
7,858 6,620
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,858 6,620
当期純利益
その他の包括利益
5 △2
その他有価証券評価差額金
△3 1
為替換算調整勘定
※2 ※△1
その他の包括利益合計
7,861 6,619
包括利益
（内訳）
7,861 6,619
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,732 2,731 11,322 △67 16,719
当期変動額
新株の発行
10 10 20
剰余金の配当 △693 △693
親会社株主に帰属する当期純利
7,858 7,858
益
自己株式の取得 △149 △149
自己株式の処分 45 45
連結範囲の変動 △62 △62
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 10 10 7,102 △103 7,019
当期末残高 2,743 2,742 18,424 △171 23,739
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 △9 △0 △9 26 16,736
当期変動額
新株の発行
20
剰余金の配当 △693
親会社株主に帰属する当期純利
7,858
益
自己株式の取得 △149
自己株式の処分 45
連結範囲の変動 △62
株主資本以外の項目の当期変動
5 △3 2 △0 1
額（純額）
当期変動額合計 5 △3 2 △0 7,021
当期末残高 △3 △3 △7 25 23,757
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,743 2,742 18,424 △171 23,739
当期変動額
新株の発行 13 13 26
剰余金の配当 △139 △139
親会社株主に帰属する当期純利
6,620 6,620
益
自己株式の取得
△153 △153
自己株式の処分
108 108
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 13 13 6,481 △44 6,464
当期末残高 2,756 2,755 24,906 △215 30,203
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 △3 △3 △7 25 23,757
当期変動額
新株の発行 26
剰余金の配当 △139
親会社株主に帰属する当期純利
6,620
益
自己株式の取得 △153
自己株式の処分 108
株主資本以外の項目の当期変動
△2 1 △1 3 1
額（純額）
当期変動額合計 △2 1 △1 3 6,465
当期末残高 △5 △2 △8 28 30,223
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,924 9,880
税金等調整前当期純利益
130 394
減価償却費
137 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 130
株式給付引当金の増減額（△は減少） 127 73
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 88
事業譲渡損益（△は益） △30 △43
25 －
固定資産除却損
－ 25
事務所移転費用
投資有価証券評価損益（△は益） 429 671
投資有価証券売却損益（△は益） 24 △575
1,128 821
減損損失
△19 △6
受取利息及び受取配当金
43 34
支払利息
46 －
社債発行費
為替差損益（△は益） 13 1
出資金運用損益（△は益） － 125
売上債権の増減額（△は増加） △1,722 589
その他の資産の増減額（△は増加） △701 △380
仕入債務の増減額（△は減少） 64 342
その他の負債の増減額（△は減少） △129 178
91 △52
その他
11,704 12,298
小計
19 6
利息及び配当金の受取額
△43 △34
利息の支払額
△3,861 △4,999
法人税等の支払額
7,819 7,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,000 －
定期預金の預入による支出
△1,373 △877
有形固定資産の取得による支出
△89 △92
無形固定資産の取得による支出
－ △79
貸付けによる支出
△2,011 △3,672
投資有価証券の取得による支出
－ 851
投資有価証券の売却による収入
△915 △535
子会社株式の取得による支出
12 △223
その他
△7,378 △4,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,953 －
社債の発行による収入
2,076 －
長期借入れによる収入
△2,432 △350
長期借入金の返済による支出
20 26
株式の発行による収入
△149 △153
自己株式の取得による支出
△693 △139
配当金の支払額
△1 2
その他
772 △612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△17 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,196 2,028
19,746 21,176
現金及び現金同等物の期首残高
232 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※21,176 ※23,204
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
Akatsuki Taiwan Inc.
株式会社そとあそび
株式会社アカツキライブエンターテインメント
株式会社アカツキ福岡
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Akatsuki Entertainment USA,Inc.他11社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ Akatsuki Entertainment USA,Inc.他16社 ）は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
見込販売有効期間（２年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権 の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気
を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の
株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入し
ております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度170 百万 円、当連結会計年度213
百万 円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度36,635株、当連結会計年度38,594株、期中平均株式数
は、前連結会計年度19,424株、当連結会計年度34,578株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 585百万 円 1,237百万 円
その他（出資金） －百万円 19百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 1,616 百万円 2,571 百万円
広告宣伝費 663 百万円 1,388 百万円
業務委託費 789 百万円 1,003 百万円
賞与引当金繰入額 170 百万円 271 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「給与手当」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「給与手当」は823百
万円であります。
※２ 一般管理費及 び当期製造費 に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,616 百万円 2,571 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 25百万 円 -百万 円
※４ 減損損失
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
神奈川県 事業用資産
品、建設仮勘定、ソフトウエア
－ － のれん
（２）減損損失の認識に至った経緯
その他の事業において、一部の関係会社の固定資産につき、投資額が回収可能価額を上回っている資産グ
ループについて、減損損失を認識するとともに、一部の関係会社に係るのれん につき、当初の事業計画にお
いて想定した超過収益力が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識しております。
（３）減損損失の金額
建物及び構築物 339百万円
工具、器具及び備品 34百万円
建設仮勘定 146百万円
ソフトウエア 10百万円
のれん 596百万円
（４）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、 継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピン
グを行っております。
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（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
神奈川県 事業用資産
品、ソフトウエア、その他
（２）減損損失の認識に至った経緯
その他の事業において、一部の関係会社の固定資産につき、投資額が回収可能価額を上回っている資産グ
ループについて、回収可能価額まで減損損失を 認識しております。
（３）減損損失の金額
建物及び構築物 708百万円
工具、器具及び備品 79百万円
ソフトウェア 23百万円
その他 11百万円
（４）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、 継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピン
グを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、回収可能価額は零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8百万 円 △3百万 円
－百万 円 －百万 円
組替調整額
税効果調整前
8百万 円 △3百万 円
△2百万 円 1百万 円
税効果額
その他有価証券評価差額金 5百万円 △2百万円
為替換算調整勘定
△3百万 円 1百万 円
当期発生額
その他の包括利益合計 2百万 円 △1百万 円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１
13,837,400 65,200 － 13,902,600
合計 13,837,400 65,200 － 13,902,600
自己株式
普通株式
17,922 30,968 12,130 36,760
（注）２、３、４
合計 17,922 30,968 12,130 36,760
（注）１．普通株式の増加65,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託 （J-ESOP）による買い付け30,900株及び単元未満株
式の買取68株による増加であります
３．普通株式の自己株式の減少12,130株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であ
ります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年
度期首17,865株、当連結会計年度末36,635株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第２回新株予約権 普通株式 335,000 － － 335,000 3
第７回新株予約権
提出会社
普通株式 275,180 － 28,460 246,720 20
（注）１、２
（親会社）
ストックオプション
－ － － － － 1
としての新株予約権
合計 － 610,180 － 28,460 581,720 25
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月19日
普通株式 138 10 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 555 40 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）2018年６月19日定時株主総会決議及び2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付
信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ０百万円が含まれておりま
す。
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 配当 の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 139 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保
有する当社株式に対する配当金０ 百万 円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１
13,902,600 72,900 － 13,975,500
合計 13,902,600 72,900 － 13,975,500
自己株式
普通株式
36,760 24,637 22,441 38,956
（注）２、３、４
合計 36,760 24,637 22,441 38,956
（注）１．普通株式の増加72,900株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託 （J-ESOP）による買い付け24,400株及び単元未満株
式の買取237株による増加であります
３．普通株式の自己株式の減少22,441株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であ
ります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年
度期首36,635株、当連結会計年度末38,594株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第２回新株予約権 普通株式 335,000 － － 335,000 3
第７回新株予約権
提出会社
普通株式 246,720 － 4,710 242,010 20
（注）１、２
（親会社）
ストックオプション
－ － － － － 5
としての新株予約権
合計 － 581,720 － 4,710 577,010 28
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 139 10円 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保
有する当社株式に対する配当金が０百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 配当 の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 419 利益剰余金 30円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保
有する当社株式に対する配当金１ 百万 円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 24,276百万 円 26,308百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,100百万 円 △3,103百万 円
現金及び現金同等物 21,176百万 円 23,204百万 円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない
方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっております
が、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。こ
のうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リス
クの低減を図っております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価を把握する等の方法により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 24,276 24,276 －
(2）売掛金 6,127 6,127 －
資産計 30,403 30,403 －
(1）買掛金 636 636 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 350 350 －
(3）未払法人税等 2,868 2,868 －
(4）社債 5,000 5,015 15
(5）長期借入金 2,808 2,807 △0
負債計 11,663 11,678 14
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 26,308 26,308 －
(2）売掛金 5,537 5,537 －
(3）投資有価証券(＊１) 111 111 －
資産計 31,956 31,956 －
(1）買掛金 979 979 －
(2）１年内償還予定の社債 2,000 2,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 599 599 －
(4）未払法人税等 1,129 1,129 －
(5）社債 3,000 3,003 3
(6）長期借入金 2,208 2,208 △0
負債計 9,916 9,920 3
(＊１)連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ記載しておりま
す。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、 (2) １年内償還予定の社債、(3) １年内返済予定の長期借入金、 (4)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 2,876 5,989
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 24,276 － － －
売掛金 6,127 － － －
合計 30,403 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,308 － － －
売掛金 5,537 － － －
合計 31,845 － － －
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 2,000 1,000 － 1,000 1,000
長期借入金 350 599 99 8 2,100 －
合計 350 2,599 1,099 8 3,100 1,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 2,000 1,000 － 1,000 1,000 －
長期借入金 599 99 8 2,100 － －
合計 2,599 1,099 8 3,100 1,000 －
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 1 3
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 536,000株 普通株式 335,000株
ションの数（注）
付与日 2014年３月31日 2014年３月31日
権利確定条件は定めておりません。な 権利確定条件は定めておりません。な
お、細則については、当社と付与対象者 お、細則については、当社と付与対象者
権利確定条件
の間で締結する「新株予約権割当契約 の間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めております。 書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2016年４月１日 自 2016年４月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日 至 2024年３月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名 当社従業員44名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 105,000株 普通株式 22,200株
ションの数（注）
付与日 2015年１月13日 2015年10月31日
権利確定条件は定めておりません。な 権利確定条件は定めておりません。な
お、細則については、当社と付与対象者 お、細則については、当社と付与対象者
権利確定条件
の間で締結する「新株予約権割当契約 の間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めております。 書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年１月14日 自 2017年10月30日
権利行使期間
至 2025年１月13日 至 2025年10月29日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役１名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員16名 当社従業員22名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 64,500株 普通株式 275,180株
ションの数（注）
付与日 2015年10月31日 2017年６月30日
権利確定条件は定めておりません。な 権利確定条件は定めておりません。な
お、細則については、当社と付与対象者 お、細則については、当社と付与対象者
権利確定条件
の間で締結する「新株予約権割当契約 の間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めております。 書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年10月30日 自 2023年７月１日
権利行使期間
至 2025年10月29日 至 2029年６月30日
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第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,400株
ションの数（注）
付与日 2018年７月12日
権利確定条件は定めておりません。な
お、細則については、当社と付与対象者
権利確定条件
の間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年７月12日
権利行使期間
至 2028年７月11日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 213,500 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 50,500 －
－
未確定残 163,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,000 335,000
権利確定 50,500 －
権利行使 50,500 －
失効 － －
未行使残 7,000 335,000
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 42,000 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 21,000 －
未確定残 21,000 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 31,100 9,800
権利確定 21,000 －
2,500
権利行使 10,900
失効 － 200
未行使残 41,200 7,100
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 11,500 244,090
付与 － －
失効 － 2,080
権利確定 11,500 －
未確定残 － 242,010
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,000 －
権利確定 11,500 －
権利行使 9,000 －
失効 － －
未行使残 11,500 －
第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 4,400
付与 －
失効 2,200
権利確定 －
未確定残 2,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による 分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 10 1
行使時平均株価 （円） 5,360 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,100 1,250
行使時平均株価 （円） 5,140 5,568
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,250 4,000
行使時平均株価 （円） 6,106 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第８回新株予約権
権利行使価格 （円） 4,696
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 2,727
（注） 2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による 分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,023百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
368百万円
権利行使日における本源的価値の合計額
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いた
します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 161百万 円 79百万 円
賞与引当金 43百万 円 73百万 円
株式給付引当金 50百万 円 73百万 円
減価償却超過額 318百万 円 382百万 円
関係会社株式 216百万 円 307百万 円
投資有価証券 34百万円 242百万円
繰越欠損金（注)２ 468百万 円 664百万 円
141百万 円 134百万 円
その他
繰延税金資産小計
1,400百万 円 1,945百万 円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △468百万円 △664百万円
△457百万円 △805百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △925百万 円 △1,469百万 円
繰延税金資産合計 475百万 円 477百万 円
繰延税金資産の純額 475百万 円 477百万 円
（注)１．評価性引当額が544百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引
当額206百万円、投資有価証券に係る評価性引当額208百万円を追加的に認識したことに伴うもので
あります。
（注)２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金(※) 0 － － 11 56 400 468
評価性引当額 △0 － － △11 △56 △400 △468
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金(※) － － 11 56 29 566 664
評価性引当額 － － △11 △56 △29 △566 △664
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
住民税均等割 0.0％ 0.1％
税額控除 △2.2％ △4.6％
評価性引当額の増減 3.9％ 7.1％
在外子会社税率差異 △0.1％ △0.1％
のれん償却額 1.9％ -％
その他 △0.2％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1％ 33.2％
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております 。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコ
20,910 モバイルゲーム事業
エンターテインメント
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコ
17,431 モバイルゲーム事業
エンターテインメント
株式会社スクウェア・
6,156 モバイルゲーム事業
エニックス
Apple Inc.
3,664 モバイルゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が
乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,711.54円 2,166.58円
１株当たり当期純利益 567.67円 476.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 539.54円 453.80円
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度36,635株、当連結会計年度38,594
株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19,424株、当連結会計年度
34,578株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,858 6,620
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,858 6,620
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,843,780 13,900,380
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 721,775 688,867
（うち新株予約権（株）） （721,775） （688,867）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
第1回
1,000 1,000 0.28
㈱アカツキ なし
2017.3.31 2022.3.31
無担保社債
2,000
年月日 年月日
第2回
2,000 0.39
㈱アカツキ なし
2017.8.10 2020.8.10
無担保社債 (2,000)
年月日 年月日
第3回
1,000 1,000 0.053
㈱アカツキ なし
2018.6.25 2023.6.23
無担保社債
年月日 年月日
第4回
1,000 1,000 0.066
㈱アカツキ なし
2019.3.28 2025.3.28
無担保社債
5,000
－ － 5,000 － － －
合計
(2,000)
（注）１.（）内書は、１年内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,000 － 1,000
2,000 1,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 350 599 0.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,808 2,208 0.36 2021年～2024年
合計 3,158 2,808 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 99 8 2,100 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,763 15,616 23,487 32,048
税金等調整前四半期（当期）
2,423 5,843 7,790 9,880
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,597 3,858 5,192 6,620
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
115.18 278.06 373.71 476.29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
115.18 162.85 95.75 102.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
23,316 25,455
現金及び預金
※6,075 ※5,430
売掛金
※1,303 ※1,563
前払費用
※40 ※209
その他
30,736 32,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
306 315
建物
4 3
車両運搬具
109 88
工具、器具及び備品
3 2
その他
423 409
有形固定資産合計
無形固定資産
54 73
ソフトウエア
54 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,290 4,862
投資有価証券
700 1,352
関係会社株式
10 70
出資金
※3,502 ※4,501
長期貸付金
※37 ※83
長期前払費用
473 475
繰延税金資産
554 549
その他
△1,771 △3,435
貸倒引当金
5,796 8,460
投資その他の資産合計
6,275 8,943
固定資産合計
37,011 41,602
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※707 ※899
買掛金
－ 2,000
1年内償還予定の社債
350 599
1年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
※541 ※626
未払金
63 59
未払費用
2,851 1,108
未払法人税等
191 217
前受金
83 83
預り金
141 240
賞与引当金
166 239
株式給付引当金
※291
526
その他
5,624 6,365
流動負債合計
固定負債
5,000 3,000
社債
2,808 2,208
長期借入金
2 0
リース債務
7,810 5,209
固定負債合計
13,434 11,574
負債合計
純資産の部
株主資本
2,743 2,756
資本金
資本剰余金
2,742 2,755
資本準備金
2,742 2,755
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,240 24,707
繰越利益剰余金
18,240 24,707
利益剰余金合計
△171 △215
自己株式
23,554 30,004
株主資本合計
評価・換算差額等
△3 △5
その他有価証券評価差額金
△3 △5
評価・換算差額等合計
25 28
新株予約権
23,577 30,027
純資産合計
37,011 41,602
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 29,415
26,844
売上高
※２ 7,326 ※２ 10,355
売上原価
19,517 19,059
売上総利益
※１ ,※２ 5,104 ※１ ,※２ 7,327
販売費及び一般管理費
14,412 11,732
営業利益
営業外収益
※２ 10 ※２ 23
受取利息
9 －
受取配当金
1 0
助成金収入
4 5
その他
25 29
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
18 20
社債利息
46 －
社債発行費
16 23
為替差損
1,396 1,663
貸倒引当金繰入額
37 149
その他
1,532 1,871
営業外費用合計
12,906 9,891
経常利益
特別利益
※２ 8
－
固定資産売却益
30 43
事業譲渡益
－ 682
投資有価証券売却益
38 725
特別利益合計
特別損失
22 671
投資有価証券評価損
－ 106
投資有価証券売却損
1,150 －
関係会社株式評価損
24 －
関係会社株式売却損
1,198 778
特別損失合計
11,746 9,838
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,142 3,233
△103 △0
法人税等調整額
4,038 3,232
法人税等合計
7,707 6,605
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 14.4 11.7
1,067 1,215
Ⅱ 経費 6,319 85.6 9,204 88.3
※１
当期総製造費用 7,387 100.0 10,419 100.0
－ 1
当期商品売上原価
他勘定振替高 ※２ 60 65
当期売上原価
7,326 10,355
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
業務委託費（百万円） 2,207 2,937
プラットホーム利用料（百万円） 942 1,750
支払手数料（百万円） 890 1,675
外注費（百万円） 841 1,201
サーバー費用（百万円） 1,038 1,141
(表示方法の変更)
「支払手数料」「外注費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主な内訳として表示しておりま
す。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主な内訳として表示しておりま
す。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウエア（百万円） 60 65
合計（百万円） 60 65
３．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,732 2,731 2,731 11,226 11,226 △67 16,624
当期変動額
新株の発行 10 10 10 20
剰余金の配当 △693 △693 △693
当期純利益 7,707 7,707 7,707
自己株式の取得
△149 △149
自己株式の処分 45 45
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
10 10 10 7,014 7,014 △103 6,930
当期末残高 2,743 2,742 2,742 18,240 18,240 △171 23,554
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △9 △9 26 16,641
当期変動額
新株の発行 20
剰余金の配当 △693
当期純利益 7,707
自己株式の取得
△149
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当期変動
5 5 △0 4
額（純額）
当期変動額合計
5 5 △0 6,935
当期末残高 △3 △3 25 23,577
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,743 2,742 2,742 18,240 18,240 △171 23,554
当期変動額
新株の発行
13 13 13 26
剰余金の配当 △139 △139 △139
当期純利益 6,605 6,605 6,605
自己株式の取得 △153 △153
自己株式の処分
108 108
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 13 13 13 6,466 6,466 △44 6,449
当期末残高
2,756 2,755 2,755 24,707 24,707 △215 30,004
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △3 △3 25 23,577
当期変動額
新株の発行
26
剰余金の配当 △139
当期純利益 6,605
自己株式の取得 △153
自己株式の処分
108
株主資本以外の項目の当期変動
△2 △2 3 1
額（純額）
当期変動額合計 △2 △2 3 6,450
当期末残高
△5 △5 28 30,027
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
見込販売有効期間（２年）に基づく定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 43百万円 134百万円
長期金銭債権 3,502百万円 4,577百万円
短期金銭債務 137百万円 189百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度89％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 1,645 百万円 2,572 百万円
広告宣伝費 539 百万円 1,254 百万円
業務委託費 712 百万円 792 百万円
賞与引当金繰入額 135 百万円 240 百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 －百万円 61百万円
仕入高 731百万 円 1,222百万 円
販売費及び一般管理費 378百万 円 250百万 円
営業取引以外の取引による取引高 19百万 円 16百万 円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式700 百万 円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,352 百万 円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 160百万円 74百万円
賞与引当金 43百万円 73百万円
株式給付引当金 50百万円 73百万円
貸倒引当金 542百万円 1,051百万円
減価償却超過額 124百万円 91百万円
未確定債務 67百万円 －百万円
投資有価証券 34百万円 242百万円
関係会社株式 782百万円 873百万円
26百万円 24百万円
その他
繰延税金資産小計
1,833百万円 2,506百万円
評価性引当額 △1,359百万円 △2,031百万円
繰延税金資産合計
473百万円 475百万円
繰延税金資産の純額
473百万円 475百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 0.2％
住民税均等割 0.0％ 0.0％
税額控除 △2.2％ △4.8％
評価性引当額の増減額 5.8％ 6.8％
その他 0.0％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4％ 32.9％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万 円） （百万円) （百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物 347 27 － 375 60 18 315
車両運搬具 7 － － 7 3 1 3
工具、器具及び備品 183 37 2 218 130 58 88
その他 6 － － 6 4 1 2
有形固定資産計 544 65 2 608 198 80 409
無形固定資産
ソフトウエア 432 69 97 405 331 50 73
無形固定資産計 432 69 97 405 331 50 73
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社工事費等 20百万円
工具、器具及び備品 パソコン等の購入 37百万円
ソフトウエア モバイルゲーム開発費 65百万円
当期減少額のうち 主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア モバイルゲーム開発費 97百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,771 1,663 － 3,435
賞与引当金 141 240 141 240
株式給付引当金 166 239 166 239
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行う。
公告掲載URL
https://aktsk.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2019年６月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月１日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月１日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月３日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019 年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書 及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平山 謙二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アカツキの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アカツキ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アカツキの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アカツキが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平山 謙二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アカツキの2019年４月１日から2020年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アカツキの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
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すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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