株式会社大和証券グループ本社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中田誠司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-5555-1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平井鉄心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-5555-1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平井鉄心
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 960,601,600 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年６月25日付で提出した有価証券届出書について、2020年６月26日付で有価証券報告書(事業年度第83期(自
2019年４月１日 至2020年３月31日))、及び、同日付で臨時報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、当該有価証
券報告書及び当該臨時報告書を参照書類に追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂
正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
(添付書類の差替え)
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
(添付書類の削除)
・第83期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の業績の概要
・自己株券買付状況報告書(自2019年７月１日 至2019年７月31日)
・自己株券買付状況報告書(自2019年８月１日 至2019年８月31日)
・自己株券買付状況報告書(自2019年９月１日 至2019年９月30日)
・自己株券買付状況報告書(自2019年10月１日 至2019年10月31日)
・自己株券買付状況報告書(自2019年11月１日 至2019年11月30日)
・自己株券買付状況報告書(自2019年12月１日 至2019年12月31日)
・自己株券買付状況報告書(自2020年１月１日 至2020年１月31日)
・自己株券買付状況報告書(自2020年２月１日 至2020年２月29日)
・自己株券買付状況報告書(自2020年３月１日 至2020年３月31日)
第２ 参照書類の補完情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第82期(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
2019年６月27日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度第83期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
2019年８月６日 関東財務局長に提出
(2) 事業年度第83期第２四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日)
2019年11月８日 関東財務局長に提出
(3) 事業年度第83期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日)
2020年２月７日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年６月25日)までに、(1)金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に、
(2)金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時
報告書を2019年８月９日に、関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の訂正報告書)を2019年12月26日関東財務局長に提出
訂正報告書(上記３(2)の訂正報告書)を2019年９月６日関東財務局長に提出
(訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第83期(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
2020年６月26日 関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年６月26日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６
月26日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照書類である 有価証券報告書(第82期事業年度)又は四半期報告書(第83期第１四半期、第83期第２四半期及び第83期
第３四半期)(以下「有価証券報告書等」) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等の提出日以
降、本有価証券届出書提出日( 2020年６月25日 )までの間に生じた変更 は次のとおりであります。変更箇所については下
線で示しております。
また、当該有価証券報告書 等に記載されている将来に関する事項は、以下に記載したものを除き、本有価証券届出書
提出日現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク
日本では、2019年10月には消費税率10％への引上げが実施され個人消費への影響が見られ、さらに、2020年２月
以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、年度末に向けて企業業績の悪化や、個人消費の伸び悩みが顕
在化して、景気の下押し圧力となりました。消費税率引上げや新型コロナウイルスの感染拡大により成長が鈍化し
た場合や、金融政策の効果が期待通り得られずデフレからの脱却が実現しない場合には、日本経済が再び低迷の危
機に陥る可能性も否定できません。
米国では、トランプ政権の保護主義的通商政策による貿易停滞の影響や、米国の財政赤字拡大等に起因する金利
上昇が金融市場の不安定性を高める可能性があります。欧州地域においては、低金利と雇用環境が改善される一
方、地政学リスクの高まりや英国のEU離脱を巡る動向など下振れ懸念も存在します。中国、新興国においても、経
済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。また、米中貿易摩擦問題や新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大により、世界経済の見通しの不透明感が強まっています。再び、財政状況や経済状況が
悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞
若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の
下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外的要因によるリスク
当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来
事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロや、2011年
３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社グループの業
績に重大な影響を及ぼしました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは、お客様、取引先及び社員の安全を第一に考え、ま
た、更なる感染拡大を防ぐために、感染防止策の徹底、テレワーク（在宅勤務）の推進等の対応を実施しておりま
す。CEOを本部長とする危機管理対策本部を設置し、事業影響の低減を図っておりますが、事態が長期化し世界又は
国内経済が停滞又は悪化した場合、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在
化することが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電
力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
参照書類である 有価証券報告書(第83期事業年度) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日( 2020年６月26日 )までの間に生じた変更 その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、以下に記載したものを除き、本有価証券届出書 の
訂正届出書 提出日現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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