河西工業株式会社 有価証券報告書 第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第89期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 237,992 222,537 224,036 227,257 204,632
経常利益 (百万円) 16,116 15,649 14,420 11,081 4,937
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 8,543 9,017 7,709 4,536 △ 2,017
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 7,236 8,113 11,135 3,816 △ 2,341
純資産 (百万円) 55,102 61,041 69,713 70,150 64,993
総資産 (百万円) 133,501 136,655 140,703 143,287 150,692
1株当たり純資産額 (円) 1,251.06 1,398.75 1,582.11 1,592.32 1,446.98
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 224.63 236.29 200.46 117.41 △ 52.14
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 222.93 235.15 199.82 117.33 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.7 39.2 43.4 43.0 37.2
自己資本利益率 (%) 19.0 17.8 13.5 7.4 △ 3.4
株価収益率 (倍) 5.19 6.08 6.90 6.97 △ 10.13
営業活動による
(百万円) 26,520 20,115 16,988 13,321 6,877
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,411 △ 11,026 △ 12,810 △ 13,073 △ 11,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,551 △ 8,877 △ 840 620 8,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,403 14,285 17,990 17,807 21,211
の期末残高
従業員数 (名) 8,361 8,714 8,818 9,173 9,310
[平均臨時雇用者数] (名) 〔 378 〕 〔 363 〕 〔 393 〕 〔 447 〕 〔 439 〕
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員で表示しており、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載
しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第88期の期首か
ら適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
4 第89期における親会社に帰属する当期純利益の大幅な減少は、海外子会社において減損損失等を計上したこ
とによるものであります。
5 第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
6 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当
連結会計年度の期首より適用しております。影響額については、後述「第一部 企業情報 第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
7 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。影響額については、後述「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 69,428 75,845 74,707 75,261 70,527
経常利益 (百万円) 954 2,837 3,509 4,189 2,117
当期純利益又は
(百万円) 776 3,252 3,496 3,870 △ 2,995
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,821 5,821 5,821 5,821 5,821
発行済株式総数 (株) 39,511,728 39,511,728 39,511,728 39,511,728 39,511,728
純資産 (百万円) 20,101 22,921 25,330 27,238 21,899
総資産 (百万円) 64,801 70,621 73,328 72,913 73,157
1株当たり純資産額 (円) 524.93 595.89 655.89 704.05 565.99
1株当たり配当額 (円) 26.00 32.00 34.00 36.00 27.00
(1株当たり
(円) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 20.42 85.22 90.91 100.17 △ 77.43
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 20.27 84.81 90.62 100.10 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.8 32.3 34.5 37.3 29.9
自己資本利益率 (%) 3.9 15.2 14.5 14.7 △ 12.2
株価収益率 (倍) 57.04 16.85 15.21 8.18 △ 6.82
配当性向 (%) 127.3 37.6 37.4 35.9 -
従業員数 (名) 1,153 1,200 1,215 1,213 1,182
[平均臨時雇用人員] (名) 〔 128 〕 〔 125 〕 〔 128 〕 〔 137 〕 〔 149 〕
株主総利回り (%) 122.0 152.0 151.0 97.0 70.0
(比較指標:配当込み
(%) 〔 87.0 〕 〔 98.0 〕 〔 111.0 〕 〔 103.0 〕 〔 91.0 〕
TOPIX)
最高株価 (円) 1,953 1,521 1,957 1,607 971
最低株価 (円) 970 849 1,276 713 496
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載し
ております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第88期の期首か
ら適用しており、第87期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
5 第89期における親会社に帰属する当期純利益の大幅な減少は、海外子会社にかかる関係会社出資金評価損及
び、貸倒引当金繰入等を計上したことによるものであります。
6 第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 概要
1912年1月 東京都八王子市に織物工場を設立。
1933年1月 河西合名会社を設立。
1946年10月 河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。
1949年8月 東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。
1956年8月 東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。
1961年12月 神奈川県横須賀市に追浜工場開設。
1964年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年7月 神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。
1965年3月 本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。
1973年4月 栃木県足利市に足利工場開設。
1976年12月 大分県宇佐市に九州工場開設。
1983年8月 寒川本社内に技術センター完成。
1986年3月 三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)
米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社:KASAI NORTH AMERICA, INC.)
1986年10月
1986年12月 ㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社:河西サポートサービス㈱)
1990年11月 埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。
英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK
1991年10月
LTD)を設立。
1991年10月 台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。
R-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工
1993年7月
場を買収。
1995年3月 ㈱三国製作所へ資本参加。(現・連結子会社:群馬河西㈱)
1996年8月 追浜工場を閉鎖。
メキシコ グァナファト州に KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立 。(現・連結子会社)
1997年5月
1998年11月 ㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。
1999年2月 江東プラスチック工業㈱(㈱ケーピーケィ)へ資本参加。(現・連結子会社:群馬河西㈱)
1999年6月 本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。
1999年9月 足利工場を閉鎖。
米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
1999年11月
米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。
2001年11月
2004年6月 中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)
2005年4月 静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)
2005年6月 岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。
米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
2005年12月
2007年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2007年3月 タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2007年5月 神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)
2007年7月 滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。
2008年3月 群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。
2008年4月 中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。
2009年4月 ㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)
インドネシアのPT.Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。(現・連結子会社:PT.
2009年7月
KASAI TECK SEE INDONESIA)
2010年1月 河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)
2010年9月 中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。
インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.(現・連結子会
2012年3月
社:KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.)を設立。
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年月 概要
2012年4月 中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年7月 マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。
2013年11月 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(襄陽)汽車飾件有限公司を設立。
2014年1月 連結子会社であった東北KAT㈱(旧社名:岩手河西㈱)の株式の一部を売却。
2014年3月 メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。
2014年9月 中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(大連)汽車飾件有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2014年10月 KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.(旧社名:Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.)の
全株式を取得。(現・連結子会社)
2015年1月 蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。
2015年6月 フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。(現・
非連結子会社)
2016年4月 M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西
サポートサービス㈱に社名変更。
2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年7月 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西(大連)汽車飾件有限公司が
100%出資する東風河西(武漢)頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)
2016年8月 米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。
2017年6月 寒川本社内に技術新棟完成。
2017年9月 スロバキア共和国ニトラ州レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。(現・連結子会社)
2019年4月 ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。
(現・連結子会社)
2019年4月 モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。(現・非連結子
会社)
2019年7月 福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工
2019年9月 中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河
達汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)
2019年12月 中国廣東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。
2020年3月 メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社20社、関連会社8社で構成され、自動車内装部品の製
造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分
であります。
(日本)
日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱及び九州河西㈱は当社から
の部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレス
モールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携
を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内
装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は
自動車内装部品設計開発子会社であります。河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務
請負等を行っております。
(北米)
北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA,
INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda
Manufacturing of Indiana, LLC、General Motors Corporation、Volkswagen Group of America Chattanooga
Operations, LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN
MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、
Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.等向けに製造販売しております。
(欧州)
欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K.
Manufacturing Ltd.及びJAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。KASAI SALES &
ENGINEERING FRANCE SASは、新規取引先等に対する営業拠点であります。インドのKASAI INDIA(CHENNAI)
PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしております。スロバキ
アのKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。ドイツの
KASAI (GERMANY) GmbHは、VOLKSWAGEN AG、DAIMLER AG、BMW AG向けに製造販売しております。モロッコの
KASAIKOGYO MOROCCO SARL AUは、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに販売をしておりま
す。
(アジア)
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製
造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しておりま
す。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西(大連)汽
車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西(武漢)頂飾系統㈲は、東風本田汽
車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点
であります。東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社で
あります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西
工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI
TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.
等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT. KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Nissan Motor
Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE
(MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注)1. ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社、□ は非連結子会社の関連会社を示しております。
2. 連結の範囲に含めております特別目的会社1社は、上記の表に含めておりません。
3.KASAI (GERMANY) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲は、当連結会計年度において設立した連結子会社であります。
4.広東河澤汽車飾件㈲は、当連結会計年度において設立した持分法適用関連会社であります。
5.KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当連結会計年度において設立した非連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社業務請負
保険代理業
河西サポートサービス㈱ 神奈川県綾瀬市 90 100.0 当社の資金借入あり
業務請負他
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
三重河西㈱ (注)1
三重県津市 490 100.0 当社より資金貸付あり
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
群馬河西㈱ (注)1
群馬県邑楽郡明和町 300 100.0 当社より資金貸付あり
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
九州河西㈱ (注)1
大分県宇佐市 90 100.0 当社の資金借入あり
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品用金型製造
当社より資金貸付あり
自動車内装部品
河西テック㈱ 静岡県富士宮市 90 100.0
用金型製造販売
当社より債務保証あり
役員の兼任等あり
当社製品設計開発
自動車内装部品
河西テクノ㈱ 神奈川県高座郡寒川町 40 100.0 当社の資金借入あり
設計開発
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI NORTH AMERICA, INC. 米国 テネシー州 百万ドル
自動車内装部品
100.0 役員の兼任等あり
製造販売
(注)1 マーフリーズボロ市 67
当社より債務保証あり
当社製品製造販売
英国 タイン&ウェア郡
百万ポンド
自動車内装部品
KASAI UK LTD (注)1
100.0
ワシントン町 製造販売
10
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI MEXICANA
メキシコ グァナファト
百万ドル 100.0
自動車内装部品
S.A. DE C.V.(注)1、 役員の兼任等あり
州 レオン市 製造販売
12 (45.0)
(注)2
当社より債務保証あり
当社製品製造販売
広州河西汽車内飾件㈲ 百万ドル
自動車内装部品
中国 広東省広州市 65.9
製造販売
(注)1 11.6
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
開封河西汽車飾件㈲ 百万人民元 60.0
自動車内装部品
中国 河南省開封市
製造販売
(注)1、(注)2 60 (50.0)
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI TECK SEE CO.,LTD. 百万バーツ
自動車内装部品
タイ アユタヤ県
75.0
製造販売
(注)1 407
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
百万ドル
インドネシア 西ジャワ
PT. KASAI TECK SEE 自動車内装部品
62.2 当社より債務保証あり
14
州 カラワン県 製造販売
INDONESIA
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
当社より資金貸付あり
KASAI INDIA(CHENNAI)
インド タミル・ナー 百万ルピー
自動車内装部品
100.0
PRIVATE LTD. (注)1 製造販売
ドゥ州チェンナイ市 700
当社より債務保証あり
役員の兼任等あり
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社製品製造販売
東風河西(大連)汽車飾件系 百万人民元
自動車内装部品
中国 遼寧省大連市
50.0
統㈲ (注)1
製造販売
65
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
東風河西(武漢)頂飾系統㈲ 百万人民元 50.0
自動車内装部品
中国 湖北省武漢市
製造販売
(注)2 15 (50.0)
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
百万ユーロ 当社より資金貸付あり
KASAI SLOVAKIA s.r.o. スロバキア共和国
自動車内装部品
100.0
製造販売
(注)1、(注)3 ニトラ州レビツェ市
10 当社より債務保証あり
役員の兼任等あり
ドイツ連邦共和国
当社製品製造販売
万ユーロ
自動車内装部品
Kasai (Germany) GmbH
ニーダーザクセン州 100.0 当社より債務保証あり
製造販売
2.5
役員の兼任等あり
ヴォルフスブルク市
60.0
百万人民元
当社製品製造販売
自動車内装部品
武漢河達汽車飾件有限公司 中国 湖北省武漢市
1.5 製造販売
役員の兼任等あり
(50.0)
その他1社
(持分法適用関連会社)
自動車内装部品
ユニプレスモールド㈱ 静岡県富士市 457 23.0 当社製品に係る業務提携
製造販売
当社材料製造販売
自動車内装部品
エスケイ工業㈱ 群馬県太田市 300 49.0
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
東北KAT㈱
岩手県北上市 100 24.0
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
中華民国 台湾省桃園県 百万台湾ドル
自動車内装部品
穎西工業(股) 33.4
製造販売
中歴市 177
役員の兼任等あり
当社材料製造販売
百万ドル
自動車内装部品
広州艾司克汽車内飾㈲ 中国 広東省広州市 25.0
製造販売
8.5
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI TECK SEE (MALAYSIA) マレーシア セランゴー 百万リンギット
自動車内装部品
37.5
製造販売
SDN.BHD. ル州シャー・アラム市 6.5
役員の兼任等あり
百万人民元
東風河西(襄陽)汽車飾件系 自動車内装部品
中国 湖北省襄陽市
35.0 当社製品製造販売
統㈲ 製造販売
77
百万人民元 当社製品製造販売
自動車内装部品
中国 廣東省 東莞市
広東河澤汽車飾件有限公司 50.0
製造販売
20 役員の兼任等あり
(注) 1 特定子会社に該当いたします。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は2,749百万円であります。
4 KASAI NORTH AMERICA, INC.及び広州河西汽車内飾件㈲は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連
結売上高の10%を超えております。
「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
経常利益又は
当期純利益又は当
売上高 純資産 総資産
期純損失(△)
経常損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
KASAI NORTH AMERICA, INC.
65,926 △278 △15 16,256 35,209
広州河西汽車内飾件㈲ 25,551 5,539 4,120 15,279 20,212
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,048
日本
( 273 )
4,667
北米
( -)
1,120
欧州
( 22 )
1,475
アジア
( 144 )
9,310
合計
( 439 )
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 欧州セグメントにおいて、従業員が増加した主な要因は、ドイツにおける新会社の設立に伴う人員の増加及
び、スロバキアにおける新規車種立ち上げに伴う人員の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,182
39.5 13.4 6,078
( 149 )
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合(組合員数 1,732名)は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本
自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っ
ております。
<社訓>
1.社会の信用を "Gain Trust from Society"
2.企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company"
3.相互の幸福を "Share Happiness with Everybody"
<経営理念>
当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客、
株主、従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。
<経営方針>
当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自
動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の3点を基本方針としております。
1. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する
2. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる
3. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する
<行動指針>
-Act With Ownership!-
自ら考え 自ら行動
最後までやり抜く
より速く、より早く
結果で示す
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「KR10(Kasai Realize 10)」と題し、2014年から2023年にかけての長期経営ビジョンを策
定・公表し、事業の更なる成長・発展のために必要な収益確保を目指すべく、中長期目標として連結営業利益率
8%達成を掲げておりました。しかしながら、事業環境の変化等により見直しが必要となったことから、 新中期
経営計画の策定を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、当社グループの国内
及び海外事業において、現段階では業績に与える影響については未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想
の算出が困難であるため、公表を延期しております。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の算定
が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
当社グループは、自動車の内装をコンセプト提案できる会社として、ONLY1の技術で、安全性、快適性を追求
し未来空間を提供できるよう目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。
10年後のありたい姿としては、グローバルエクセレントカンパニーになることを目標に掲げ、以下のように定
義しております。
1.お客様の求める品質を安定供給し継続的に品質賞を受賞できる企業になる
2.ONLY1技術をベースにグローバルでコンセプト提案できる企業になる
3.各拠点のグループ社員がいきいきと働きグローバルで信頼される企業になる
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(3) 当社グループを取り巻く経営環境
<企業構造>
当社グループは、自動車分野を主力事業と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を
中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国に
おいて、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。現在の事業環境を踏まえ、業
績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
<事業を行う市場の状況>
当社グループの関連する自動車業界では、世界規模における企業間の競争は、ますます激しくなっております
が、更なる発展を目指して当社では、 新規市場への参入を進めているところであります。欧州地域においては、
英国のEU離脱に備え相次ぐ子会社の設立により、欧州系OEMへの本格的な拡販を推進しております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は経済や自動車業界全体に影響を与える事象であり、主な得意先で
ある自動車メーカー各社は稼働調整や政府からの要請による生産停止を行っております。海外における得意先の
生産は2020年3月から、国内においては4月以降で一部生産を停止しており、同様に当社グループの一部工場も
稼働調整や生産停止を行っております。このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にあります。
<主要製品・サービスの内容>
当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・
生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー(OEM)とのビジネスの門戸を拡げ、高級
ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そ
して生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。
<顧客基盤>
主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年
(昭和61年)の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中
国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にグローバルネットワークを確立しておりま
す。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そ
してこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力を強化しております。欧
州地域においては、英国のEU離脱に備え相次ぐ子会社の設立により、欧州系OEMへの本格的な拡販を推進しており
ます。
<競争優位性>
当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品
の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の3つのテーマで次世
代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおり
ます。当社は世界中に生産拠点があり、それぞれの地域や 得意先に対応するための開発機能を持っております。
製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバル
に統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。
<販売網>
当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、
国内はもとより、世界13か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルで
の事業戦略の重要性が増しております。
世界規模における、企業間の競争は、ますます激しくなっておりますが、更なる発展を目指して 各種課題へ の
取り組みを行ってまいります。
1.コロナウイルスによる事業環境の変化に対する諸課題への緊急取組
2.お客様にご満足いただける高い品質の継続的な確保、体制の強化による適正なコストの実現
3.最適設計、先進生産技術の導入及び適切な調達活動によるコスト競争力の強化
4.グローバルでの経営資源の最適配置及び人財の育成
地域別には以下の取り組みを行ってまいります。
1.日本地域では 、自動車市場の縮小傾向により、生産工場の再編等を行うことで徹底的な業務スリム化を実
現させた運営を行ってまいります。
2. 北米地域では、 当社グループの収益構造の強化のため、自律的な拠点運営を目指し、インフラ強化、工場
再編を伴う固定費削減 に取り組んでまいります。
3. 中国地域では、価格競争が激化する中、新規拡販に取り組み、安定的な利益を生み出せる体制を実現する
とともに、当社グループ全体の利益向上に貢献するよう取り組んでまいります。
4. アセアン地域では、安定した事業運営を達成するため、総合原価低減活動の強化、財務体質の改善等によ
り、スリムで強靭な企業体質の実現に取り組んでまいります。
5. 欧州地域では、英国のEU離脱問題に伴う市場環境の変化により、先行きが見通せない中、新規投資を抑え
固定費を削減し、新規拡販に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と経営
基盤の強化に努めてまいります。積極的なグローバルネットワークの拡充により顧客ニーズへ応えるべく事業拡
大を図り、海外拠点等での円滑な新車投入対応、収益力増強のための生産性向上と原価低減活動をグループ総力
を挙げて推進してまいります。
(2021年3月期 連結業績予想)
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う経済活動の長期停滞により、今後の当社グループに対する業績
への影響は見通しにくい状況です。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定と
させていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の算定が可能となった時点で、速やか
に開示いたします 。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外比率
は増加傾向にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の
影響を受けます。特に北米地域の売上高は40%と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向
と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは 、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めたバランスの取れた経営体制を目指してまいりま
す。
(2)グローバル展開
当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設
していく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律又は税制の変更、あるいはテ
ロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定の取引先への依存
当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度
における連結売上高に占める割合は76.1%となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グ
ループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社 グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進し、安定した事業運営
を目指してまいります。
(4)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で68.8%(前連結会計年度71.2%)となっ
ており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生
じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社 グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてま
いります。
(5)製品の欠陥・品質
当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額の
コストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格(IATF16949)を国内・海外拠点におい
て取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定
と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。
(6)原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。
しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事
業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定してお
りますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成
績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じ
ております。
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(7)自然災害、事故等
当社グループでは、防災設備を整え、生産設備の定期的な点検・検査を行っておりますが、予期しない自然災
害、当社並びに取引先の不慮の事故等に起因する生産施設・設備の火災・故障・停電などにより、生産や納品等に
関し、遅延や停止が起きることが想定されます。
(8)新型コロナウイルスによる影響
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。
当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクに対応するため、在宅勤務、出張禁止、毎日の検温・体
調チェックなど、従業員の安全と健康を最優先とした対応の徹底、また、新型コロナウイルスの影響を受けた得意
先の減産の影響により、一部の工場において一時的な操業停止や減産をするなどの対応をとりました。今後の感染
拡大の規模や収束時期については見通しが立っておらず、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延
や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく
影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティ
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用し
ております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、
不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの
喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設
置、リアルタイムでのウィルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービ
スの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離
の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じておりま
す。
(10)価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は、近年特に強
まってきております。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりま
すが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくな
る可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社 グループでは、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するた
め、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。
(11)有利子負債依存度、支払利息の増加
当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に
依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は31.3%であります。今後、
借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社 グループでは、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図り、有利子負債依存度を削減する活動に取り
組んでおります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響に備えることを目的とし
て手元資金を十分確保するため、2020年4月以降に複数の金融機関より長期借入の実行をしております。
第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
総資産 (百万円) 133,501 136,655 140,703 143,287 150,692
有利子負債額 (百万円) 30,460 26,802 28,847 34,181 47,136
有利子負債依存度 (%) 22.8 19.6 20.5 23.9 31.3
売上高 (百万円) 237,992 222,537 224,036 227,257 204,632
支払利息 (百万円) 466 380 299 407 515
支払利息/売上高 (%) 0.2 0.2 0.1 0.2 0.3
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による先行きの不透明感が増幅される中、欧州においては、英国のEU離脱問
題により、設備投資が減少するなど、経済成長は減速傾向となりました。加えて、2020年1月以降、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の長期停滞が、世界経済に大きな影を落としており、景気は急激に悪化し
ました。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外国人観光客を中心としたインバウンド需要の減
少や、米中貿易摩擦に起因する輸出減少などに加え、国内設備投資の減少や個人消費の落ち込みによる影響が拡大
した結果、経済の冷え込みが加速しております。
a.財政状態
総資産は 1,506億92百万円 と前連結会計年度末に比べ 74億4百万円の増加 (+5.2%) となりました。
負債は 856億99百万円 と前連結会計年度末に比べ 125億62百万円の増加 (+17.2%) となりました。
純資産は 649億93百万円 と前連結会計年度末に比べ 51億57百万円の減少 (△7.4%) となりました。
b.経営成績
売上高は 2,046億32百万円 と前連結会計年度に比べ 226億24百万円 (△10.0%)の減収 となりました。営業利益に
つきましては、 40億33百万円 と 前連結会計年度に比べ64億37百万円 (△61.5%)の減益 、 経常利益は49億37百万円
と 前連結会計年度に比べ61億43百万円 (△55.4%)の減益 となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は20億
17百万円 ( 前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益45億36百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は 637億75百万円 と 前連結会計年度に比べ21億11百万円 (△3.2%)の減収 となりましたが、セグメント損
失は 1億79百万円 と 前連結会計年度に比べ8億77百万円 の減益となりました。
(北米)
売上高は 820億12百万円 と 前連結会計年度に比べ174億42百万円 (△17.5%)の減収 となり、セグメント利益は 8
億63百万円 と 前連結会計年度に比べ5億8百万円 (△37.1%)の減益 となりました。
(欧州)
売上高は 199億41百万円 と 前連結会計年度に比べ48億85百万円 (+32.4%)の増収 となり、セグメント損失は 29億
36百万円 と 前連結会計年度に比べ24億81百万円 の減益となりました。
(アジア)
売上高は 389億3百万円 と 前連結会計年度に比べ79億55百万円 (△17.0%)の減収 となり、セグメント利益は 64億
86百万円 と 前連結会計年度に比べ26億22百万円 (△28.8%)の減益 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ34億3百万円増加 し、 212億11百万円 と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少 26億78百万円 による資金の増加がありましたが、税金等
調整前当期純利益 34億8百万円 、棚卸資産の増加 98億54百万円 等による資金の減少があり、 68億77百万円 (前連結
会計年度比 64億44百万円の収入減 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 △4億74百万円 等の減少により、 △119億52百
万円 (前連結会計年度比 11億21百万円の支出減 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入の純増額 105億90百万円 、長期借入による収入 115億30百万円 、
長期借入金の返済による支出 91億87百万円 等により、 88億円 (前連結会計年度比 81億80百万円の支出減 )となりま
した。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 63,758 △3.3
北米 82,056 △17.5
欧州 20,032 +35.2
アジア 38,733 △17.3
合計 204,580 △9.9
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によるものであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度において、北米及びアジアセグメントの生産高に著しい変動がありました。これは主要車種
の減産によるものであります。
5 当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは新拠点の設立や新車
立上げによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
日本 61,716 △6.4 2,651 △43.7
北米 80,926 △18.5 6,587 △14.1
欧州 20,272 +39.7 1,539 +56.4
アジア 37,834 △18.7 2,200 △33.5
合計 200,750 △11.3 12,979 △22.2
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、日本セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイル
ス感染症の影響による得意先減産によるものであります。
4 当連結会計年度において、北米及びアジアセグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。こ
れは新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産によるものであります。
5 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは新拠点
の設立や新車立上げによるものであります。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 63,775 △3.2
北米 82,012 △17.5
欧州 19,941 +32.4
アジア 38,903 △17.0
合計 204,632 △10.0
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、北米及びアジアセグメントの販売高に著しい変動がありました。これは主要車種
の減産によるものであります。
4 当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは新拠点の設立や新車
立上げによるものであります。
5 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
日産自動車株式会社 133,920 58.9 112,473 55.0
本田技研工業株式会社 55,387 24.4 43,294 21.2
6 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA
S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日
産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Nissan Motor
Indonesia、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの10社)向けの販売高を含めております。
7 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada
Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda
Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品
(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand)
Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。
8 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は 1,506億92百万円 と前連結会計年度末に比べ 74億4百万円の増加 (+5.2%) となりました。この主な増
加要因は、現金及び預金が 22億58百万円 、仕掛品が 39億8百万円 、未収入金が13億53百万円、有形固定資産が 16
億77百万円 により、減少要因は、受取手形及び売掛金が 27億79百万円 、投資有価証券が 11億3百万円 によるもの
であります。
(負債の部)
負債は 856億99百万円 と前連結会計年度末に比べ、 125億62百万円の増加 (+17.2%) となりました。この主な増
加要因は、短期借入金の 123億55百万円 、長期借入金の 3億71百万円 によるものであります。
(純資産の部)
純資産は 649億93百万円 と前連結会計年度末に比べ、 51億57百万円の減少 (△7.4%) となりました。この主な
減少要因は、利益剰余金の 34億15百万円 、その他有価証券評価差額金 9億51百万円 、為替換算調整勘定の 4億71百
万円 、退職給付に係る調整累計額 7億76百万円 によるものであります。
(b)経営成績の分析
(前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析)
当連結会計年度の売上高は、得意先の減産を受け、欧州においては新拠点の設立や新車立上げ効果により増収と
なったものの、その他地域においては得意先の減産影響による売上の伸び悩みや米国会計基準を採用している子会
社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用したことにより、買戻し契約に
該当する有償支給取引について売上と原価を相殺表示した影響もあり、 2,046億32百万円 (前連結会計年度比 10.0%
減 )の減収となりました。営業利益は、アジアセグメントにおける減収や新車立上げ準備費用の増加等の影響によ
り、 40億33百万円 (前連結会計年度比 61.5%減 )、経常利益は 49億37百万円 (前連結会計年度比 55.4%減 )となり
ました。また、海外子会社において収益性の低下や工場閉鎖の決定に基づく減損損失等を計上したことにより、親
会社株主に帰属する当期純損失は 20億17百万円 ( 前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益45億36百万
円 )となりました。
(計画値と実績値の増減分析)
当連結会計年度におきましては、 北米セグメントやアジアセグメントにおける新車販売の伸び悩みはありました
が、欧州セグメントにおいて新拠点の設立や新車立上げによる増収により 、計画に比べて売上高は1,632百万円の増
収となりましたが、 日本セグメントにおける新型コロナウイルスによる得意先減産の影響等により、営業利益につ
きましては966百万円の減益となり、経常利益につきましても、同様に計画を562百万円下回りました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、海外子会社において減損損失等の計上に加え、国内において一定期間にわたり新型コロ
ナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用が増加したた
め 、計画を1,517百万円下回りました。
2020年3月 期 2020年3月 期 2020年3月 期
(計画) (実績) (計画比)
1,632百万円増 ( 0.8%増)
売上高 203,000百万円 204,632百万円
966百万円減 (19.3%減)
営業利益 5,000百万円 4,033百万円
562百万円減 (10.2%減)
経常利益 5,500百万円 4,937百万円
1,517百万円減 ( - )
親会社株主に帰属する当期純利益 △500百万円 △2,017百万円
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(c)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期ビジョン「KR10(Kasai Realize 10)」を策定し、2014年から2023年にかけて、連結売上
高3,000億円、連結営業利益率8%を達成目標として掲げておりましたが、事業環境の変化等により見直しが必要と
なったことから、 新中期経営計画の策定を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界
的拡大に伴い、当社グループの国内及び海外事業において、現段階では業績に与える影響については未確定要素が
多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。
このような経営環境の中、当連結会計年度は、新車販売の伸び悩みや新型コロナウイルスの影響を受けた得意先
の減産による影響を受け、連結売上高2,046億円、連結営業利益率2.0%となりました。
連結売上高と連結営業利益率の推移は以下のとおりです。
決算期 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
連結売上高(億円) 2,379 2,225 2,240 2,272 2,046
連結営業利益率(%) 6.9 7.1 6.2 4.6 2.0
当社グループの今後の取り組みとして、工場再編、投資の最小化による資産効率の向上、新車立上ロスの削減、
競争力の激化に対応するための社内合理化の推進、逼迫する労働市場を補うための生産性向上によるコスト削減を
進め、業績の改善を図ってまいります。
(e)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本では、新型コロナウイルス感染症による得意先減産の影響を受け、売上高は 637億75百万円 と 前連結会計年
度に比べ21億11百万円 (△3.2%)の減収 となり、新拠点設立費用及び新車立上げ費用により、セグメント損失は
1億79百万円 と 前連結会計年度に比べ8億77百万円 の減益となりました。
(北米)
米国では、乗用車の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は 820億12百万円 と 前連結会計年度に比べ174億42百
万円 (△17.5%)の減収 、セグメント利益は 8億63百万円 と 前連結会計年度に比べ5億8百万円 (△37.1%)の
減益 となりました。
(欧州)
欧州では、ドイツにおける新規拠点の設立及びスロバキアにおける新車立上げにより、売上高は 199億41百万円
と 前連結会計年度に比べ48億85百万円 (+32.4%)の増収 となりましたが、新車立上げ準備費用の増加等もあ
り、セグメント損失は 29億36百万円 と 前連結会計年度に比べ24億81百万円 の減益となりました。
(アジア)
主に中国での新車販売の伸び悩みにより、売上高は 389億3百万円 と 前連結会計年度に比べ79億55百万円 (△
17.0%)の減収 となり、セグメント利益は 64億86百万円 と 前連結会計年度に比べ26億22百万円 (△28.8%)の減
益 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(b)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要
は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。国
内連結子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社がグループ資金を一元管理するこ
とで資金の効率化を図っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、突発的な資
金需要には、当社及び一部連結子会社にてコミットメントライン契約を締結して流動性リスクに備えております。
海外連結子会社においては、当社保証等により必要な運転資金及び設備資金の金融機関からの借入れを行っており
ます。
(c)資金配分について
当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。設備投資につ
いては、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。ま
た、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当
の維持に努めております。手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体
の資金効率を高めていくよう努めております。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」
に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、当社グループで経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的
に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うとともに、日米欧中の各技
術センターとの相互補完体制を構築しております。
特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年にメキシコ技術センターを
開設、2017年にテネシー技術センターを開設しました。欧州においては既存の英国技術センターに加え2015年にフラ
ンス・パリ技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集とともに、専門メーカーとしてグローバル視点で自
動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。
新たな取り組みとして2019年に研究所グループを新設し、CASEなど新時代の市場環境を見据えた革新的な新材料・
新技術の基礎研究を強化するとともに、SDGsの達成に向けサスティナブルなモビリティー社会の実現に貢献するため
の活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 1,433 百万円であり、主に日本で発生したも
のであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は4,705百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
(1)高品質
自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコン
ピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採
用されております。
「1STEP成形工法 縫製加飾ヘッドライニング」は、「低VOC」「縫製加飾位置の高い精度」「軽量」を量産にて達
成し、2019年“超”モノづくり部品大賞「モビリティー関連部品賞」を受賞いたしました。
(2)軽量化
高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成
形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品はグローバルで多くの車種に採
用されております。
(3)安全性
側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、得意先各
社に広く採用されております。
(4)快適環境
車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われる有機溶剤削減を
推進しております。
(5)魅力機能
近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りし
て、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリア ユーザー インターフェース(IUI)コンセプ
トを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「自動車内装部品事業」を中心に、自動車のモデルチェンジに伴う新規部
品の研究開発、品質管理及び生産に関連した設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 13,833 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備や金型を中心に総額 5,857 百万円の投資を実
施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)北米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 5,280 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 635 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 2,060 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を
計上しております。
また、当連結会計年度において、減損損失1,285千円を計上しております。減損損失の内容については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6」に記載のとおりであります。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
自動車
本社及び寒川工場 907 1,072
日本 内装部品 4,404 1,218 2,741 9,273
(神奈川県寒川町) (60) [119]
製造設備
寄居工場 436 110
〃 〃 356 304 ▶ 1,101
(埼玉県寄居町) (41) [32]
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
河西サポー 本社工場 自動車内装
687 31
トサービス (神奈川県 日本 部品用賃貸 62 - 1 752
(8) [14]
㈱ 綾瀬市) 設備
自動車
本社三重工
218 141
場(三重県 〃 内装部品 450 687 ▶ 1,360
(20) [6]
津市)
製造設備
三重河西㈱
滋賀工場
612 40
(滋賀県東 〃 〃 351 49 0 1,013
(41) [-]
近江市)
本社館林工
352 175
場(群馬県 〃 〃 469 557 7 1,387
(22) [23]
明和町)
群馬河西㈱
太田工場
236 114
(群馬県
〃 〃 150 875 0 1,263
(18) [14]
太田市)
本社宇佐工
534 220
場(大分県
〃 〃 463 451 10 1,459
(52) [50]
宇佐市)
九州河西㈱
苅田工場
362 -
〃 〃 1,506 23 ▶ 1,897
(福岡県苅
(17) [-]
田町)
本社工場
自動車内装
571 74
河西テック
(静岡県
〃 部品用金型 486 401 2 1,461
㈱
(15) [19]
製造設備
富士宮市)
本社
40
事務所用設
(神奈川県 〃 - - 0 - 0
備
[-]
寒川町)
河西テクノ
㈱
岩手分室
18 31
(岩手県 〃 〃 58 - 0 77
(4) [-]
北上市)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
マンチェス
ター・
アッパーサン
ダスキー・
自動車
676 2,702
KASAI NORTH
プラットビ
北米 内装部品 7,475 7,543 1,221 16,917
AMERICA, INC.
(887) [-]
ル・
製造設備
タラデガ・
マディソン
工場(米国)
KASAI
本社工場 719 1,965
MEXICANA
〃 〃 1,926 3,627 475 6,748
(メキシコ) (233) [-]
S.A. DE C.V.
ワシントン・
95 686
マーサー工場
KASAI UK LTD
欧州 〃 104 1,054 51 1,305
(58) [4]
(英国)
KASAI
本社工場 59 200
SLOVAKIA 〃 〃 1,026 222 - 1,305
(スロバキア) (26) [-]
s.r.o.
本社工場 601
広州河西汽車
アジア 〃 1,313 1,067 762 - 3,143
内飾件㈲
(中国) [49]
KASAI
アユタヤ・
153 435
ピントン工場
TECK SEE
〃 〃 639 1,272 14 2,081
(22) [-]
(タイ)
CO.,LTD.
本社工場
PT. KASAI
430 235
TECK SEE 〃 〃 421 743 22 1,618
(インドネシ
(44) [118]
INDONESIA
ア)
(注) 1 金額に消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり外数であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、「自動車内装部品事業」の生産設備の新設・改修
を中心に計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修に係る翌連結会計年度の投資予定額は131億円であり、その所要
資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完成予定日
事業所名 資金調達
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社・工場 自己資金
2020年
自動車内装部品組立設 2021年
河西工業㈱ (神奈川県 日本 959 - 借入金
備、金型、治工具等 3月
4月
寒川町) リース
本社・工場
2020年
自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
群馬河西㈱ (群馬県 〃 1,401 -
備、治工具等 借入金 3月
4月
明和町)
本社・工場
2020年
自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
三重河西㈱ (三重県 〃 227 -
備、治工具等 借入金 3月
4月
津市)
本社・工場
2020年
自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
-
九州河西㈱ (大分県 〃 737
備、治工具等 借入金 3月
4月
宇佐市)
KASAI NORTH
2020年
米国 自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
北米 4,132 -
AMERICA, INC. テネシー州 備、治工具等 借入金 3月
4月
メキシコ
KASAI MEXICANA
2020年
自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
グァナファト 〃 1,271 -
S.A. DE C.V. 備、治工具等 借入金 3月
4月
州
2020年
英国タイン& 自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
KASAI UK LTD
欧州 419 -
ウェア郡 備、治工具等 借入金 3月
4月
スロバキア共
KASAI SLOVAKIA 2020年
自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
和国ニトラ州 〃 288 -
備、治工具等 借入金 3月
s.r.o. 4月
レビツェ市
広州河西汽車 2020年
中国 自動車内装部品組立設 2021年
アジア 1,523 - 自己資金
広州市 備、治工具等 3月
内飾件㈲ 4月
中国 自動車内装部品組立設 2020年 2021年
東風河西(大連)
〃 265 - 自己資金
汽車飾件系統㈲
大連市 備、治工具等 3月
4月
2020年
東風河西(武漢) 中国 自動車内装部品組立設 2021年
〃 132 - 自己資金
頂飾系統㈲ 武漢市 備、治工具等 4月 3月
2020年
武漢河達汽車飾 中国 自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
〃 201 -
件㈲ 武漢市 備、治工具等 借入金 3月
4月
KASAI
2020年
タイ 自動車内装部品組立設 2021年
TECK SEE
〃 866 - 自己資金
アユタヤ県 備、治工具等 3月
4月
CO.,LTD.
PT. KASAI
2020年
インドネシア 自動車内装部品組立設 自己資金 2021年
TECK SEE 〃 587 -
西ジャワ州 備、治工具等 借入金 3月
4月
INDONESIA
(注) 金額に消費税等は含みません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 39,511,728 39,511,728
株であります。
(市場第一部)
計 39,511,728 39,511,728 - -
(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年9月1日 - 39,511,728 - 5,821 (注)△3,680 1,455
(注) 2002年6月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、2002年9月1日に
その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 29 273 147 42 40,505 41,022 -
(人)
所有株式数
- 105,338 4,238 102,582 59,910 56 122,814 394,938 17,928
(単元)
所有株式数
- 26.67 1.07 25.97 15.17 0.01 31.11 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式 663,054株は「個人その他」に6,630単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2.業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
が所有する当社株式は「金融機関」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
3.株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数50単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町5-1 5,404 13.91
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 3,258 8.39
株式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町3丁目3-7 1,692 4.36
河西工業取引先持株会 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 1,321 3.40
横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目
(常任代理人 資産管理サービス信託 1-1 1,276 3.28
銀行株式会社) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
(常任代理人 資産管理サービス信託 921 2.37
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
銀行株式会社)
株式会社ヨロズ 神奈川県横浜市港北区樽町3丁目7-60 917 2.36
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 871 2.24
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4番5号 821 2.11
計 - 18,308 47.13
(注) 1.上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あり、発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は1.68%であります。
2.(注)1の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 663,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,830,800 388,308 -
単元未満株式 普通株式 17,928 - -
発行済株式総数 39,511,728 - -
総株主の議決権 - 388,308 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株
式155,429株(議決権の数1,554個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
神奈川県高座郡寒川町
(自己保有株式)
663,000 - 663,000 1.68
河西工業株式会社
宮山3316
計 - 663,000 - 663,000 1.68
(注) 保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれて
おりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の
業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下
「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与
し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことによ
り、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対して給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
2. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
155千株
3. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員を対象と
しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 39,690
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
14,000 5,912,200 - -
(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数 663,054 - 663,054 -
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(注2) 保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれ
ておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、
株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の総合的な
検討に基づき、1株当たり普通配当27円(うち中間配当金18円)としました。
内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有
効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。
なお、当社は取締役会の決議に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月8日 取締役会 699 18.00
2020年6月26日 定時株主総会 349 9.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆
様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価
格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステー
クホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題
と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行を
図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役はグループ全体の目標、方針、
戦略を定め、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行
しております。
<取締役会>
取締役会は原則として毎月1回開催し、法令で定められた事項及び経営にかかわる重要事項の意思決定を行
い、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は、代表取締役社長の渡邊邦幸を議長とし、取締役である
半谷勝二、山道昇一、上島宏之(社外取締役)、結川孝一(社外取締役)、取締役監査等委員である伊豆野学
(社外取締役)、平田省三(社外取締役)、横山和彦(社外取締役)の8名で構成されております。
<経営戦略会議>
経営戦略会議は原則として毎年2回以上開催し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方
針・戦略策定に関して十分な討議を行っております。経営戦略会議は、代表取締役社長の渡邊邦幸を議長とし、
社長役員、及び議長が任命した者で構成されております。
<経営会議>
経営会議は原則として毎月1回開催し、経営戦略会議で設定した目標に基づく業務を執行する際の重要事項に
ついて審議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図って
おります。経営会議は、代表取締役社長の渡邊邦幸を議長とし、社長役員、及び議長が任命した者で構成されて
おります。
<監査等委員会>
当社は、監査・監督の強化を目的として、2016年6月24日開催の定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置
会社へ移行しました。監査等委員会は、伊豆野学を議長とし、平田省三、横山和彦の3名の取締役監査等委員で
構成されております(3名ともに独立社外取締役)。監査等委員は原則として毎月1回開催し、取締役会をはじ
めとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。
<会計監査人>
当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてお
ります。
<指名報酬検討会>
指名報酬検討会は、取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などにつ
いて、客観的な見地から答申を行っております。また、検討会メンバーは代表取締役、社外取締役、取締役及び
執行役員の中から議長が指名した者で構成しております。ただし、独立社外取締役がその過半数を構成すること
により、答申内容の客観性を担保しております。
以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査等委員会による経営の監査を有効
ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
当社は会社法427条第1項に基づき、取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除
く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査
等委員である取締役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
(a) 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定め
る剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
(c) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別す
る旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款で
定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1.取締役並びに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する
とともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督いたします。また、監査等委員会は、取締
役及び執行役員の職務執行を監査するとともに、必要に応じ内部監査部と連携し、グループ会社の業務内容や
財政状態を監査いたします。
当社は、「河西グループ行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令、社会規範に則っ
た行動を義務付けるとともに、それらに反する行為については内部及び顧問弁護士に通報する制度を設けま
す。当規範とマニュアルはイントラネットに掲載し、社内への周知徹底を図ります。また、グローバルコンプ
ライアンス会議を開催し、コンプライアンス体制の整備を図ります。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反
社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたしま
す。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュ
リティの維持・向上のための施策を継続的に実施いたします。また、株主総会議事録、取締役会議事録など取
締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理いたします。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
当社は、それぞれの業務におけるリスクをコントロールすべく規程、基準書、要領等を定め、各業務はこれ
らに従って遂行されます。また、取締役会は業務の執行状況について定期的に報告を受け、事業運営に伴う重
要なリスクについて、対応を取締役会で審議・決定するよう諮るものといたします。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行
を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたします。これにより、取締役はグループ全体の目標、方
針、戦略を定めます。一方、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と
権限をもって執行いたします。
当社は、経営戦略会議を設置し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方針・戦略策定
に関して充分な討議を行います。また、経営戦略会議で設定した目標に基づく業務を執行する際の重要事項に
ついて審議を行う経営会議を定期的に設け、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会にお
ける審議の効率化を図ります。当社は、業務執行の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として、組織に
係る規程、業務分掌に係る規程、職務権限に係る規程等を整備いたします。
5.次に掲げる体制その他の当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、業務が適切に遂行されるよう、子会社に取締役及び(又は)監査を行う人員を派遣いたします。ま
た、当社の地域統括責任者は子会社の業務執行状況を経営会議に定期的に報告し、必要に応じて当社の経営会
議に出席するほか、TV若しくは電話会議で参加し、適切な経営判断を得て、地域運営にあたります。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社が重要な投資案件等の重要事項を実行する際には、当社の規程に従い、当社の経営会議或い
は取締役会の決議を得なければならないなど、子会社の各業務におけるリスクをコントロールすべく規程、基
準書、要領等を定めます。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、主要地域において、当社の地域統括責任者によって開催される地域事業会議において子会社の業務
執行状況を審議する体制を敷きます。また、当社の稟議決裁規程の整備・運用により、子会社の決裁範囲を明
確にし、権限委譲を図ります。
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員会による子会社の業務及び財産の業況の調査が定期的に行われる体制を確保するほか、内
部監査部は子会社も内部監査の対象とし、その業務の適正を監査いたします。
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6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役並びに使用人に関する事項、その取締役並びに使用人の取締役
(取締役監査等委員を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から求められた場合は、必要に応じて内部監査部員を監査等委員会の職務を補助する
使用人(以下「補助使用人」という)として指名いたします。なお、補助使用人を置く場合は、独立性及び指
示の実効性を確保するため、補助使用人の人事異動及び人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得
るものといたします。
7.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制
取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しな
ければならないものといたします。取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合又は業務及び財産
の調査を行う場合は、これに協力するものといたします。
当社は、取締役監査等委員が取締役会の他必要と認める重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、業務
執行状況及び重要事項の決定について、監査等委員会へ報告できる体制を確保いたします。
ロ 当社の子会社の取締役、監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするた
めの体制
子会社の取締役は、当社の監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、
これに協力するものといたします。
当社は、当社の内部監査部による子会社の内部監査の結果についても内部監査部より監査等委員会へ報告を
行うこととし、リスク管理及び法令遵守の状況についての監査等委員会への報告体制を確保いたします。
8.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、内部通報者保護規程を整備し、内部通報をした使用人が通報したことを理由として、通報者等に対
して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを定めます。
9.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払
又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に関する事項
当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め
る又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないことといたします。
10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部が必要に応じ監査等委員
会と連携する体制を整備いたします。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日産自動車㈱入社
1971年4月
同社設計管理部長
1997年7月
同社資源統括部長
1999年7月
同社常務執行役員(人事部
2001年4月
門担当)
当社顧問
2005年4月
当社取締役 副社長執行役
2005年6月
員
当社代表取締役社長 最高
2006年6月
執行役員
代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長
2009年6月
社長役員
執行役員
全般
当社代表取締役会長 最高
2014年4月
渡邊邦幸 1949年1月15日 生 (注)3 130,000
内部監査部担当
経営責任者
欧州地域統括担当
当社代表取締役会長 兼 社
2019年1月
情報取扱責任者
長(全般、内部監査室担
当、経営企画部担当、品質
保証部門担当)
当社代表取締役社長 社長
2019年4月
役員(全般、内部監査室担
当)
当社代表取締役社長 社長
2019年10月
役員(全般、内部監査室、
事業企画室担当)
当社代表取締役社長 社長
2020年4月
役員(全般、内部監査部、
欧州地域統括担当)(現)
1981年4月 当社入社
2007年1月 当社経営企画室部長
2007年4月 当社人事総務部長
2010年4月 当社理事 管理部長
2011年4月 当社執行役員(人事総務部及
び経営企画部担当)
2013年4月 当社執行役員(管理グループ
担当)
2014年4月 当社常務執行役員(管理統括
グループ担当、環境管理統
取締役
括責任者)
専務役員
2015年6月 当社取締役常務執行役員(管
管理部門担当 半谷勝二 1957年8月11日 生 (注)3 25,000
理統括グループ担当、環境
環境管理統括責任者
管理統括責任者)
個人情報統括管理者
2016年6月 当社取締役専務執行役員(管
理統括グループ担当、環境
管理統括責任者)
2017年4月 当社取締役専務執行役員(管
理統括グループ担当、日本
地域統括担当、環境管理統
括責任者)
2019年1月 当社取締役常務役員(管理部
門担当)
2020年4月 当社取締役 専務役員(管理
部門担当)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 日産自動車㈱入社
2002年4月
同社 グローバルS&M企画
部 戦略・企画グルー
プ 主管
2004年1月 裕隆日産自動車会社(台
湾)VP
2008年4月 日産自動車㈱ 中国事業
部 主管
2009年3月 同社 中国事業部 兼 日本
アジア事業統括室 主管
同社 人事部キャリアコー
2010年4月
チグループ キャリアコーチ
当社 執行役員(プロジェ
2013年4月
クトマネジメントグループ
取締役
副担当、中国事業推進担
専務役員
当)
中国地域統括担当
当社 執行役員(広州河西
2013年10月
山道昇一 1958年10月3日 生 (注)3 -
広州河西汽車内飾件有限公司 董
汽車内飾件有限公司 董
事長・総経理
事)
開封河西汽車飾件有限公司 総経
当社 執行役員(広州河西
2014年4月
理
汽車内飾件有限公司 総経
理)
当社 常務執行役員(中国
2015年4月
地域統括担当、広州河西汽
車内飾件有限公司 董事
長・総経理、開封河西汽車
飾件有限公司 総経理)
当社 専務執行役員
2018年4月
当社 常務役員
2019年1月
当社 取締役常務役員
2019年6月
当社 取締役専務役員(中
2020年4月
国地域統括担当、広州河西
汽車内飾件有限公司 董事
長・総経理、開封河西汽車
飾件有限公司 総経理)
(現)
1988年4月 長瀬産業㈱入社
2006年2月 同社ディスプレイ事業部
表示デバイス部 部統括
2007年9月 同社ディスプレイ事業部 表
示デバイス部 部統括 兼
電子コンポーネント部 部統
括
Nagase (Hong Kong) Ltd.
2010年10月
COO
2015年4月 長瀬産業㈱ 経営企画部
本部長
2017年4月 同社執行役員 経営企画部
取締役 上島宏之 1965年11月5日 生 (注)3 -
本部長
2017年10月 同社執行役員 自動車・エ
ネルギーセグメント長 兼
自動車材料事業部長
2018年4月 同社執行役員 自動車材料
事業部長 兼 名古屋支店長
2018年6月 当社社外取締役(現)
2019年4月 長瀬産業㈱ 執行役員 モ
ビリティソリューションズ
事業部長 兼 名古屋支店
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 福井精練加工㈱ (現 セーレ
ン㈱)入社
1993年4月 同社産業資材第一販売部長
1996年6月 同社ビスコテックス事業部
長
2001年3月
同社東京支社長 兼 衣料・
繊維資材部門 営業企画業
務室長
2002年6月 同社執行役員
2005年6月 同社取締役 経営企画部長
2006年6月 同社取締役常務執行役員
経営企画室長
2009年4月 同社取締役常務執行役員
自動車内装材部門長
取締役
結川孝一 1948年9月15日 生 (注)3 -
2010年6月 同社取締役専務執行役員
2011年6月 同社代表取締役 兼 副社長
執行役員
2012年4月 同社代表取締役 兼 副社長
執行役員 車輛資材部門長
2014年6月 同社代表取締役社長 兼 経
営執行責任者 車輛資材統
括
2018年4月 同社取締役 執行役員
2018年6月 同社常勤顧問
2018年7月 同社常勤顧問 (ナンバーワ
ン・IoT担当)(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
1979年4月 日産自動車㈱入社
1988年7月 米国日産自動車会社出向 法
務部門に所属
1997年7月 欧州日産会社出向 ブラッセ
ル渉外事務所長
2001年4月 日産自動車㈱ 法規部 主管
愛知機械工業㈱出向 総務人
2004年4月
事部 法務担当部長
取締役
2007年4月 同社に転籍 執行役員 企
伊豆野学 1956年10月16日 生 (注)4 -
(監査等委員)
画室長 兼 内部監査部長
2014年4月 同社常務執行役員 営業・
法務担当
2016年6月 同社常勤監査役
2016年6月 ㈱アイキテック 非常勤監
査役
2018年6月 当社社外取締役(監査等委
員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 日産自動車㈱入社
1989年4月 英国日産自動車製造会社出
向
1997年7月 日産自動車㈱経理部長
1999年7月 同社財務部長
2000年6月 日産車体㈱取締役経理部長
2003年6月 同社取締役最高財務責任者
取締役
2004年6月 同社執行役員
平田省三 1948年3月23日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2006年6月 日産トレーディング㈱常勤
監査役 兼 愛知機械工業㈱
非常勤監査役
2011年6月 日産トレーディング㈱非常
勤監査役
2012年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委
員)(現)
1977年4月 ㈱協和銀行[現㈱りそな銀
行]入行
1995年6月 ㈱あさひ銀行[現㈱りそな
銀行]有楽町支店長
1999年6月 同行個人事業第二部長
2001年4月 同行個人マーケティング統
括部長
2002年3月 ㈱大和銀ホールディングス
[現㈱りそなホールディン
グス]個人部長
2003年2月 ㈱りそなホールディングス
事業企画部長
2003年10月 ㈱りそな銀行 マーケティ
ング戦略部 部付部長
取締役
横山和彦 1953年9月18日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2005年10月 ㈱りそなホールディングス
商品企画部長 兼 ㈱りそな
銀行 コンシューマーバン
キング部長
2007年6月 りそな信託銀行㈱[現㈱り
そな銀行] 執行役員 証券
信託営業部担当
2009年4月 ㈱りそな銀行 常勤監査役
2012年6月 同行常勤監査役 退任
2012年6月 昭和リース㈱ 取締役会長
2018年6月 当社社外取締役(監査等委
員)(現)
2019年6月 ㈱佐藤渡辺 社外取締役
(現)
計 155,000
(注) 1 取締役 上島宏之、結川孝一、伊豆野学、平田省三、横山和彦の5名は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長 伊豆野学 委員 平田省三 委員 横山和彦
3 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、ス
ピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の11名であります。
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(取締役を兼任する執行役員 : 2名)
取締役 専務役員 半谷勝二 管理部門担当、環境管理統括責任者
個人情報統括管理者
取締役 専務役員 山道昇一 中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件(有)董事長・総経理、
開封河西汽車飾件(有)総経理
(執行役員 : 9名)
専務役員 山根利公 北・南米地域統括担当、KASAI NORTH AMERICA INC.取締役社長
常務役員 松谷英明 アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.取締役社長
常務役員 木内章詞 日本地域統括担当(生産拠点)、KKJ準備チーム
常務役員 小林弘治 生産部門担当、品質保証グループ担当、品質保証管理責任者
常務役員 阿部 健 S&E部門担当、S&E統括部
常務役員 平井一男 BUグループ担当(ホンダ・トヨタグループ・スバル・マツダ担当)
常務役員 田村 優 BUグループ担当(日産・ルノー・三菱・海外OEM・日系トラック担当)、
BU開発部
執行役員 石井康氏 中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件有限公司 副総経理
執行役員 下ノ村宏治 R&Dグループ担当
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1973年4月 弁護士登録
1973年4月 藤林法律事務所勤務
1994年4月 藤林法律事務所
パートナー弁護士(現)
2007年3月 木徳神糧㈱
社外監査役(現)
2014年6月 青木信用金庫
員外監事(現)
杉野翔子 1945年8月7日生 -
2017年3月 ㈱MDI
社外取締役
2018年6月 ㈱タケエイ
社外監査役(現)
2019年6月 日本証券金融㈱
社外取締役(現)
2019年9月 ㈱MDI
監査役
現在に至る
(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名(内3名は監査等委員である社外取締役。)を選任しております。
社外取締役である上島宏之氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引が
あります。社外取締役である結川孝一氏は、グローバルにビジネスを展開するセーレン株式会社の常勤顧問であ
り、当社は同社と商取引があります。上島氏及び結川氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を
当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結
果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役伊豆野学氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外
取締役平田省三氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役横山和彦氏は当社と
の間に特別の利害関係はありません。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役
並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員である平田氏と横山氏は財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らし
て判断しております。なお、当社は結川孝一氏、伊豆野学氏、平田省三氏、横山和彦氏を株式会社東京証券取引
所の規定する独立役員として届け出ております。
<独立性基準>
下記1から6のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
1.当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)を主要な取引先として物品又はサービ
スを提供している企業(注1)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
2.当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先(注2)の業務執行取締役、執行役、執行役
員、支配人その他の使用人である者
3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(注3)その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理
士もしくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、
監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
4.当社の10%以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他
の使用人である者
5.過去1年以内に上記1~4に該当していた者
6.次の(1)から(5)までのいずれかに掲げる者
(1)前1項から5項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
(2)当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
(3)当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
(4)過去1年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の
親族
(5)過去1年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以
内の親族
注:
1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業
年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。
2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年
間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
3.「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は3事業年度の平均の総売上高の2%
以上の金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携
監査等委員3名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に
従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職
務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監
査部と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎のレ
ビュー結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
当社監査等委員会は、3名の独立社外取締役で構成されております。3名のうち1名は法務に関する相当程度
の知見を有しており、2名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部体制監査等を内部監査部と連携して実施し
ております。また、会計監査人とは国内関係会社の期中監査人往査等において連携を図っております。
(b)監査等委員会の活動状況
監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊豆野 学 24回 24回
平田 省三 24回 24回
横山 和彦 24回 24回
(c)主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備運用状況、特に海外子会社を含む企業集
団の内部統制が適正かつ効率的に運用されているかどうかにつき検討いたしました。
(d)常勤監査等委員の活動
常勤の監査等委員は経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、非常勤監査等委員を交えた代表取締
役へのヒアリング・意見交換の実施(年2回)、その他、取締役及び経営幹部へのヒアリング、内部監査部と連
携した社内各部署やグループ各社への往査を実施し、その結果につき監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、2名の専任スタッフを配置して
おります。
当社における内部監査は、内部監査部がグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告し
ております。
また、内部監査部は、グループ会社及び各部門に監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を
通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信
頼度を継続的に高めております。
なお、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会において報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
17年間
ハ 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
三浦 靖晃
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 13名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、グローバルでの監査体制、専門性等を総合
的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていること、当社のガバナンス強化に寄与して
いること、品質向上・価値提供に向けた継続的努力を行っていること、当社との効率的な相互連携が図ら
れていることから、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
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ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。この評価内容につきましては、継続的な職業倫
理の遵守、独立性を重視する組織風土醸成、高品質の監査の効率的な実施、当社の多様化するニーズにス
ピーディーに対応している点を評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 - 66 -
連結子会社 - 2 - -
合計 66 2 66 -
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、退職給付制度構築に関するアドバイザリー業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 96 - 111
連結子会社 94 68 104 71
合計 94 164 104 182
当社における主たる非監査業務の内容は、資産譲受に関するファイナンス・アドバイザリー業務、移転価格税制
関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性につい
て、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託してお
ります。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査等委員会の
同意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由
当監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、
過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該年度の監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的な水準であ
ると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の4点を基本的
なポリシーとして制度を設定し、運用をしております。
1)職責に相応していること
2)優秀な人材が確保できること
3)社会的に妥当な水準であること
4)業績や成果を反映していること
当社の役員報酬は、固定報酬部分(基本年俸)と年間業績に係る賞与等の変動部分とで構成しております。
但し、業務執行から独立した位置づけである社外取締役及び監査等委員におきましては、一事業年度の業績に
左右される変動報酬の適用は相応しくないとの考えより、固定報酬分(基本年俸)のみの設定としておりま
す。
1)取締役(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は固定報酬部分と年間業績に係る賞与等の変動報酬部分とで構成し
ております。固定部分は、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。
2)取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)の報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたしま
す。
当社の役員報酬に関する決議は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額を、2016年6月24日開催の第
85回定時株主総会において年額2億6千万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内、なお使用人
分給与は含まない)と決議しております。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月24日開催
の第85回定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。
役員報酬における固定報酬部分と変動部分の構成割合は、以下のとおりであります。
固定報酬部分 変動報酬部分 ※1
合計
年次賞与 株式給付信託型報酬制度
基本年俸
(短期型インセンティブ) (中長期型インセンティブ)
取締役
69% 21% 10% 100%
(監査等委員を除く。)
取締役
100% ― ― 100%
(監査等委員)
社外役員 100% ― ― 100%
(注) ※1:変動報酬部分を上限値とした場合で全体の構成比を算出。
当社の役員報酬の算定方法は、取締役(監査等委員を除く。)につきましては取締役会が、取締役(監査等
委員)につきましては監査等委員会がそれぞれ決議いたします。取締役の報酬設定につきましては、取締役会
で決議された「役員報酬基準」(以下、「本基準」という。)を適用いたします。個別の報酬額設定につきま
しては、本基準に個々の評価結果を照らし合わせることで算出いたします。
本基準につきましては、外部のベンチマーク情報を基に、同業或いは他の同規模の企業における役員報酬の
水準を勘案しながら、外部経営人材を獲得することも意識した報酬水準を定めております。また、本基準の見
直しや改訂を取締役会に上申する際には、事前に任意の「指名報酬検討会(注1)」に諮ることを必須としてお
ります。検討会においては、前述の観点に加えて当社の財務状況も踏まえた上で、総合的かつ客観的な見解や
意見を論議することにより、本基準の妥当性を維持しております。
(注1) 指名報酬検討会
取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などについて、客観的な
見地から答申を行っております。また、検討会メンバーは独立社外取締役がその過半数を構成することによ
り、答申内容の客観性を担保しております。2019年度は、指名報酬検討会を2回開催しております。
なお、取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定め、報酬総額の上限はそれぞれ、
株主総会において決議された金額となります。
当社の業績連動報酬は、毎年の会社業績に応じて支給される短期インセンティブと株主の皆様と利益意識を
共有し、中長期での事業目標達成へのコミットメントを強めるべく中長期インセンティブを導入しておりま
す。
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a. 年次賞与(短期型インセンティブ)
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域にお
ける経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率(係数;上限30%)を固定報酬部分であ
る基本年俸に乗じて決定いたします。 2018年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が社内の管理目標
値に対して達成度80%と未達であったため、その実績を反映する2019年度分の賞与においては、支給係数の上
限を取締役会の決議を経て下方に調整いたしました。
全社共通の業績評価 役員個別の評価
合計
評価指標 連結営業利益 各担当領域の経営課題
評価ウェイト 40% 60% 100%
賞与支給率(係数) 12% 18% 30%
全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も
明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グルー
プを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。
b. 株式給付信託型報酬制度(中長期型インセンティブ)
当社は、2017年6月に取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く。)及び執行役員を対象として本制
度を導入しております。本制度は株式給付信託を利用し、業績の達成度、貢献度に応じて当社株式を給付する
制度であり、取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明
確にし、取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く。)が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識を高め
ることを目的としております。但し、2018年度の連結営業利益の目標額の達成率が100%を下回ったため、
2019年度分は不支給といたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 株式給付信
(名)
固定報酬 賞与
オプション 託報酬
取締役(監査等委員を除く。)
137 114 23 - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 42 42 - - - ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、総合的な観点
で当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には、政策保有株式(保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式)として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は年1回取締役会において、政策保有株式の保有是非の見直し、並びに議決権行使の状況に関する報告
を行うことを定めており、これに基づき政策保有する目的の希薄化の有無や、保有に伴う便益・リスクが資本
コストに見合っているかを検証しております。検証の結果、保有する意義がないと判断した株式については、
投資先企業との対話・交渉を実施しながら、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却を行います。
なお、前連結会計年度では、当社保有の政策保有株式のうち1銘柄の売却を実施しており、当連結会計年度
においては、当社保有の政策保有株式の売却は実施しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 508
非上場株式以外の株式 17 1,971
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 8 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
905,800 905,800
㈱タチエス 提携関係の維持・発展のため 有
887 1,434
145,500 145,500
㈱SUBARU 取引関係の維持・発展のため 無
301 367
170,000 170,000
㈱ヨロズ 協力関係の維持・発展のため 有
179 245
307,808 307,808
日産自動車㈱ 取引関係の維持・発展のため 無
109 279
317,000 317,000
プレス工業㈱ 協力関係の維持・発展のため 有
76 186
㈱コンコルディア・
220,003 220,003
フィナンシャルグルー 取引関係の維持・発展のため 有
69 93
プ
28,205 25,193
取引関係の維持・発展のため
本田技研工業㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
68 75
65,000 65,000
横浜冷凍㈱ 協力関係の維持・発展のため 有
60 58
330,920 330,920
㈱みずほフィナンシャ
取引関係の維持・発展のため 有
ルグループ
40 56
107,800 107,800
㈱りそなホールディン
取引関係の維持・発展のため 有
グス
35 51
6,270 6,270
川田テクノロジーズ㈱ 取引関係の維持・発展のため 無
33 49
12,545 12,545
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・発展のため 有
シャルグループ
32 48
130,000 130,000
㈱シンニッタン 協力関係の維持・発展のため 有
29 46
20,342 20,342
長瀬産業㈱ 取引関係の維持・発展のため 有
26 32
36,000 36,000
住友化学㈱ 取引関係の維持・発展のため 無
11 18
11,187 11,187
㈱大和証券グループ本
取引関係の維持・発展のため 有
社
▶ 6
10,890 10,890
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・発展のため 有
シャルグループ
▶ 5
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しており、保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1 721 1 898
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 23 - 631
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準の内容又はその変更等についての最新情報を把握することにより、連結財務諸表等の適正性を確保する取
組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,441 22,699
受取手形及び売掛金 28,117 25,337
製品 992 1,126
仕掛品 8,973 12,882
原材料及び貯蔵品 5,871 5,767
その他 4,191 7,280
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 68,588 75,094
固定資産
有形固定資産
※4 44,126 ※4 47,056
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 22,358 △ 23,705
△ 581 △ 570
減損損失累計額
※2 21,186 ※2 22,780
建物及び構築物(純額)
※4 74,234 ※4 77,154
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 50,669 △ 54,655
△ 905 △ 1,984
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 22,660 20,515
工具、器具及び備品
28,929 31,651
減価償却累計額 △ 23,708 △ 25,922
△ 55 △ 71
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,164 5,657
※2 7,469 ※2 7,489
土地
6,651 8,366
建設仮勘定
有形固定資産合計 63,131 64,809
無形固定資産
のれん 521 735
ソフトウエア 802 726
0 1
その他
無形固定資産合計 1,324 1,462
投資その他の資産
※1 7,302 ※1 6,198
投資有価証券
長期貸付金 137 128
繰延税金資産 1,979 2,204
その他 830 799
△ 7 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,242 9,325
固定資産合計 74,698 75,597
資産合計 143,287 150,692
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,394 22,382
※3 13,923 ※3 26,278
短期借入金
リース債務 860 1,142
未払金 1,289 1,004
未払法人税等 1,112 730
賞与引当金 1,237 1,139
8,640 8,688
その他
流動負債合計 49,457 61,367
固定負債
※2 18,869 ※2 19,240
長期借入金
リース債務 527 474
繰延税金負債 3,022 3,170
退職給付に係る負債 775 1,026
その他 484 419
固定負債合計 23,679 24,331
負債合計 73,136 85,699
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,868 5,876
利益剰余金 52,012 48,596
△ 541 △ 535
自己株式
株主資本合計 63,160 59,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,009 1,057
為替換算調整勘定 △ 3,590 △ 4,062
10 △ 766
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,570 △ 3,770
新株予約権
5 -
8,554 9,004
非支配株主持分
純資産合計 70,150 64,993
負債純資産合計 143,287 150,692
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 227,257 204,632
※2 198,021 ※2 181,942
売上原価
売上総利益 29,235 22,689
※1 ,2 18,765 ※1 ,2 18,656
販売費及び一般管理費
営業利益 10,470 4,033
営業外収益
受取利息 365 355
受取配当金 170 147
受取補償金 130 -
持分法による投資利益 300 207
補助金収入 136 508
267 314
その他
営業外収益合計 1,370 1,532
営業外費用
支払利息 407 515
為替差損 274 59
貸倒引当金繰入額 0 -
76 52
その他
営業外費用合計 759 627
経常利益 11,081 4,937
特別利益
※3 9 ※3 8
固定資産売却益
投資有価証券売却益 30 0
新株予約権戻入益 - 2
0 -
その他
特別利益合計 39 12
特別損失
※4 3 ※4 ▶
固定資産売却損
※5 48 ※5 250
固定資産除却損
※6 1,285
減損損失 -
※7 27
災害による損失 -
1 1
その他
特別損失合計 81 1,541
税金等調整前当期純利益 11,039 3,408
法人税、住民税及び事業税
4,008 2,860
△ 33 551
法人税等調整額
法人税等合計 3,975 3,412
当期純利益又は当期純損失(△) 7,064 △ 3
非支配株主に帰属する当期純利益 2,528 2,013
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,536 △ 2,017
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 7,064 △ 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 685 △ 951
為替換算調整勘定 △ 2,408 △ 534
退職給付に係る調整額 9 △ 776
△ 164 △ 74
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,248 ※1 △ 2,337
その他の包括利益合計
包括利益 3,816 △ 2,341
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,813 △ 4,216
非支配株主に係る包括利益 2,002 1,875
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,809 48,832 △ 585 59,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356
親会社株主に帰属する
4,536 4,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 43 102
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 58 3,179 43 3,282
当期末残高 5,821 5,868 52,012 △ 541 63,160
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,694 △ 1,543 0 1,151 29 8,654 69,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356
親会社株主に帰属する
4,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 102
株主資本以外の項目の
△ 685 △ 2,047 9 △ 2,722 △ 23 △ 99 △ 2,845
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 685 △ 2,047 9 △ 2,722 △ 23 △ 99 436
当期末残高 2,009 △ 3,590 10 △ 1,570 5 8,554 70,150
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,868 52,012 △ 541 63,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398 △ 1,398
親会社株主に帰属する
△ 2,017 △ 2,017
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 5 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7 △ 3,415 5 △ 3,401
当期末残高 5,821 5,876 48,596 △ 535 59,758
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,009 △ 3,590 10 △ 1,570 5 8,554 70,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398
親会社株主に帰属する
△ 2,017
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
△ 951 △ 471 △ 776 △ 2,199 △ 5 450 △ 1,755
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 951 △ 471 △ 776 △ 2,199 △ 5 450 △ 5,157
当期末残高 1,057 △ 4,062 △ 766 △ 3,770 - 9,004 64,993
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,039 3,408
減価償却費 9,600 9,854
減損損失 - 1,285
のれん償却額 155 194
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 245 △ 96
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 723 △ 533
受取利息及び受取配当金 △ 535 △ 502
支払利息 407 515
持分法による投資損益(△は益) △ 300 △ 207
固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 3
固定資産除却損 48 250
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30 △ 0
補助金収入 △ 136 △ 508
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,806 2,678
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 717 △ 3,666
仕入債務の増減額(△は減少) △ 228 142
前受金の増減額(△は減少) 322 △ 255
未払金の増減額(△は減少) 132 △ 102
未払費用の増減額(△は減少) △ 250 △ 497
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 160 296
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,058 △ 2,736
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 14 △ 46
332 △ 122
その他
小計 16,942 9,344
利息及び配当金の受取額
645 714
利息の支払額 △ 414 △ 504
補助金の受取額 147 508
△ 3,998 △ 3,184
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,321 6,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,220 △ 12,893
有形固定資産の売却による収入 1,548 1,139
無形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 199
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 48 0
貸付けによる支出 △ 116 △ 113
貸付金の回収による収入 101 129
定期預金の預入による支出 △ 2,712 △ 474
定期預金の払戻による収入 1,547 1,550
関係会社株式の取得による支出 △ 42 -
関係会社出資金の払込による支出 - △ 154
事業譲受による支出 - △ 982
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
- △ 3
よる支出
49 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,073 △ 11,952
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,085 10,590
長期借入れによる収入 13,870 11,530
長期借入金の返済による支出 △ 7,259 △ 9,187
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,356 △ 1,398
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,102 △ 1,724
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 175
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 - 298
リース債務の返済による支出 △ 1,524 △ 1,144
79 10
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 620 8,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,051 △ 322
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 182 3,403
現金及び現金同等物の期首残高 17,990 17,807
※1 17,807 ※1 21,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、Kasai (Germany) GmbH及び武漢河達汽車飾件有限公司を新規に設立し、連結の
範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS及びKASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA,INC.、KASAI UK LTD、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、広州河西汽車内
飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西(大連)汽車
飾件系統㈲、東風河西(武漢)頂飾系統㈲、Kasai (Germany) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲の決算日は12月末日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8 社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、広東河澤汽車飾件有限公司 を新規に設立し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。また、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSHINIL-MEXICANA S.A. de C.V.につきましては、当
連結会計年度において株式の売却を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS及びKASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を
使用しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
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退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップに
ついては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ
取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用
しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理
の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略してお
ります。
⑤ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的と
して行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引
は行わない方針であります。
⑥ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に
重点をおいて管理しております。また、取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しており
ます。なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしており
ます。
⑦ 取引に係るリスクの内容
当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失と
いうリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。また、取引
相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却してお
ります。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結
会計年度の期首より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による
累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は9,815百万円減少しております。なお、期首の利益剰
余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に
変更しております。
なお、当該会計基準適用に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他
の流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,390百万円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」1,058百万円、「その
他」332百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下あわせて「取締役及び執行
役員」という。)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目
的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献
度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場
合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付し
ます。取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度255百万円であります。
② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上
しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である
自動車メーカー各社は稼働調整や政府からの要請による生産停止を行っております。海外における得意先の生産
は2020年3月から、国内においては4月以降で一部生産を停止しており、同様に当社グループの一部工場も稼働
調整や生産停止を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響は、見通しにくい状況で
す。このような状況下、当社グループは、当連結会計年度( 2020 年3月期)の繰延税金資産の回収可能性の判断
及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度( 2021 年3
月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,129 百万円 1,957 百万円
投資有価証券(出資金) 660 百万円 1,040 百万円
合計 2,790 百万円 2,997 百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 82 百万円 74 百万円
土地 309 百万円 309 百万円
合計 391 百万円 383 百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 54 百万円 49 百万円
土地 125 百万円 125 百万円
合計 180 百万円 174 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年超) 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,300 百万円 24,100 百万円
借入実行残高 4,300 百万円 9,700 百万円
差引 16,000 百万円 14,400 百万円
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 19 百万円 19 百万円
合計 390 百万円 390 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃及び発送諸費 3,096 百万円 2,987 百万円
給料 5,267 百万円 5,418 百万円
減価償却費 611 百万円 675 百万円
賞与引当金繰入額 155 百万円 134 百万円
退職給付費用 277 百万円 231 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,436 百万円 1,433 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 8 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 - 百万円
計 9 百万円 8 百万円
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 ▶ 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 3 百万円 ▶ 百万円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 57 百万円
機械装置及び運搬具 18 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品 12 百万円 190 百万円
その他 10 百万円 0 百万円
計 48 百万円 250 百万円
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※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
KASAI UK LTD. マーサー工場
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設
自動車内装部品用製造設備 539
仮勘定
英国ミッドグラモーガン州
KASAI SLOVAKIA s.r.o.
自動車内装部品用製造設備 土地、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 745
スロバキア共和国ニトラ州
合計 1,285
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としておりま
す。
KASAI UK LTD. マーサー工場の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定については、主要な得意先の
自動車生産終了の決定に伴い当該工場を閉鎖することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
KASAI SLOVAKIA s.r.o.の土地、機械装置及び運搬具、建設仮勘定については、収益性が低下したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等を
基準とした価格とし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価してお
ります。
※7 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
火災事故により焼失した固定資産等の損失 27 百万円 - 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △931 △1,318
△30 -
組替調整額
税効果調整前
△962 △1,318
276 367
税効果額
その他有価証券評価差額金 △685 △951
為替換算調整勘定
△2,408 △534
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△138 △1,018
組替調整額
148 △25
税効果調整前
10 △1,043
税効果額 △0 266
退職給付に係る調整額
9 △776
持分法適用会社に対する持分相当額
△164 △74
当期発生額
その他の包括利益合計
△3,248 △2,337
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 39,511,728 - - 39,511,728
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 936,411 22 104,000 832,433
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取り22株によるものであり、減少はストックオプションの権利行使104,000株によるもので
あります。
なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数
は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストックオプション
提出会社 - - - - - 5
としての新株予約権
合計 - - - - 5
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
ストックオプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 658 17.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 698 18.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 1.2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配
当金額は2百万円が含まれております。
2.2018年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
額は2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 699 18.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。
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河西工業株式会社(E02174)
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 39,511,728 - - 39,511,728
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 832,433 50 14,000 818,483
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取り50株によるものであり、減少はストックオプションの権利行使14,000株によるもので
あります。
なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数
は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストックオプション
提出会社 - - - - - -
としての新株予約権
合計 - - - - -
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
ストックオプションとしての新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 699 18.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 699 18.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 1.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配
当金額は2百万円が含まれております。
2.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
額は2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 349 9.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は1百万円であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 20,441 百万円 22,699 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,634 百万円 △1,488 百万円
現金及び現金同等物 17,807 百万円 21,211 百万円
2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,556 百万円 1,365 百万円
(注)IFRS適用子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号を適用してお
り、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載
に含めております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
また、当連結会計年度より、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子
会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度
の連結貸借対照表において、「建物及び土地」に含めて表示しております。
・無形固定資産
主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 287 百万円 213 百万円
1年超 469 百万円 229 百万円
合計 757 百万円 442 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、財務部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一
部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,441 20,441 -
(2) 受取手形及び売掛金 28,117 28,117 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,954 3,954 -
資産計 52,514 52,514 -
(1) 支払手形及び買掛金 22,394 22,394 -
(2) 短期借入金 5,351 5,351 -
(3) 短期リース債務 860 860 -
(4) 未払金 1,289 1,289 -
(5) 未払法人税等 1,112 1,112 -
(6) 長期借入金 27,441 28,257 816
(7) 長期リース債務 527 527 -
負債計 58,976 59,793 816
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 22,699 22,699 -
(2) 受取手形及び売掛金 25,337 25,337 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,693 2,693 -
資産計 50,730 50,730 -
(1) 支払手形及び買掛金 22,382 22,382 -
(2) 短期借入金 15,927 15,927 -
(3) 短期リース債務 1,142 1,142 -
(4) 未払金 1,004 1,004 -
(5) 未払法人税等 730 730 -
(6) 長期借入金 29,591 30,232 641
(7) 長期リース債務 474 474 -
負債計 71,254 71,895 641
デリバティブ取引 - - -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 短期リース債務、(4) 未払金並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金については、長期
借入金に含めております。
(7) 長期リース債務
これらは原則として2年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率と
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 3,347 3,505
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金 20,441
受取手形及び売掛金 28,117
合計 48,559
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金 22,699
受取手形及び売掛金 25,337
合計 48,037
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5,351 - - - - -
長期借入金 8,572 8,434 4,669 3,568 1,884 311
リース債務 860 486 19 17 ▶ -
合計 14,784 8,920 4,689 3,586 1,889 311
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 15,927 - - - - -
長期借入金 10,351 6,797 5,457 5,309 1,676 -
リース債務 1,142 435 26 8 3 0
合計 27,444 7,232 5,483 5,318 1,679 0
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,879 1,087 2,791
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,879 1,087 2,791
株式 75 80 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 75 80 △5
合計 3,954 1,168 2,786
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,508 949 1,559
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,508 949 1,559
株式 184 227 △43
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 184 227 △43
合計 2,693 1,176 1,516
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 48 30 -
合計 48 30 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため
注記を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部
の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高
13,998 13,886
勤務費用 680 712
利息費用 11 △6
数理計算上の差異の発生額 184 1
退職給付の支払額 △987 △685
退職給付債務の期末残高
13,886 13,908
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 12,654 13,248
期待運用収益 253 264
数理計算上の差異の発生額 45 △1,016
事業主からの拠出額 1,282 1,274
退職給付の支払額 △987 △685
年金資産の期末残高 13,248 13,086
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 174 137
退職給付費用 108 140
退職給付の支払額 △9 △3
制度への拠出額 △107 △110
その他 △30 39
退職給付に係る負債の期末残高 137 203
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,134 14,176
年金資産 △13,450 △13,306
683 870
非積立型制度の退職給付債務 91 156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775 1,026
退職給付に係る負債
775 1,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775 1,026
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 680 712
利息費用 11 △6
期待運用収益 △253 △264
数理計算上の差異の費用処理額 148 △25
簡便法で計算した退職給付費用 108 140
その他 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 693 554
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異
10 △1,043
合計 10 △1,043
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △21 1,021
合計 △21 1,021
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
国内債券 30% 30%
外国債券
9% 10%
国内株式 21% 20%
外国株式 17% 16%
その他(注) 21% 22%
合計 100% 100%
(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率
△0.0% 0.0%
長期期待運用収益率
2.0% 2.0%
予想昇給率
6.3% 6.3%
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度413百万円、当連結会計年度420百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ― 2百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年 ストック・オプション
決議年月日 2014年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 当社執行役員 23 当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 普通株式 600,000株
付与日 2014年7月31日
権利確定条件 原則として、引受日(2014年7月31日)以降、権利確定日
(2016年7月31日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 定められていない
権利行使期間 2016年8月1日~2019年7月31日
新株予約権の数(個) (注)2
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 -株
(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
1株当たり764
発行価格 764
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2
資本組入額 382
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当
社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要す。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又
は従業員が定年により退職した場合にはこの限りでは
ない。また、当社取締役会が正当な理由があると認め
新株予約権の行使の条件 (注)2
た場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相
続はこれを認めない。
その他の条件は、2014年6月20日開催の株主総会及
び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の引受者との間で締結する「新
株予約権総数引受契約」で定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2
めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
-
(注)2
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,000
権利確定 -
権利行使 14,000
失効 13,000
未行使残 -
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月20日
権利行使価格(円) 764
行使時平均株価(円) 841.74
付与日における公正な評価単価(円) 222
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,724 2,558
退職給付に係る負債 233 248
賞与引当金 354 132
未払費用
318 272
投資有価証券等評価損 65 65
関係会社株式評価損
517 461
関係会社出資金評価損 - 436
貸倒引当金 - 912
債務保証損失引当金 - 100
減損損失 579 872
在外子会社の繰越税額控除 578 688
その他 2,658 2,578
繰延税金資産小計 7,029 9,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,184 △2,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,556 △3,476
評価性引当額小計(注)1 △2,741 △5,840
繰延税金資産合計 4,287 3,488
繰延税金負債 △2,308 △1,283
繰延税金資産純額 1,979 2,204
繰延税金負債
前払費用 △836 △475
その他有価証券評価差額金 △825 △457
減価償却費 △1,330 △1,362
在外関係会社の留保利益
△2,031 △2,025
その他 △306 △133
繰延税金負債合計 △5,330 △4,454
繰延税金資産 2,308 1,283
繰延税金負債純額 △3,022 △3,170
(注) 1.評価性引当額が3,098百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係
る評価性引当額907百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額483百万円、欧州子会社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額714百万円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,724
税務上の繰越欠損金(a) - 48 42 66 234 1,332
△1,184
評価性引当額 - △48 △42 △66 △234 △793
539
繰延税金資産(b) - - - - - 539
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,724百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産539百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産539百万円は、KASAI NORTH AMERICA, INC.における税務上の繰越欠損金の残
高539百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、米国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 196 197 215 350 201 1,396 2,558
評価性引当額 △196 △197 △215 △350 △201 △1,202 △2,364
193
繰延税金資産(b) - - - - - 193
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,558百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産193百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産193百万円は、KASAI NORTH AMERICA, INC.における税務上の繰越欠損金の残
高193百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、米国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等損金不算入
0.1 % 0.7 %
受取配当金等益金不算入
△18.0 % △47.1 %
住民税均等割 1.4 % 3.5 %
評価性引当額純増減 4.0 % 48.0 %
在外子会社税率差異影響 △5.2 % △1.4 %
子会社からの受取配当金消去 19.4 % 49.3 %
外国源泉税額 6.5 % 16.7 %
在外子会社の留保利益 0.1 % △0.2 %
のれん償却額 0.4 % 1.3 %
その他 △3.4 % △1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 % 100.1 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外に
おいては北米(米国、メキシコ)、欧州(主に英国)、アジア(主に中国)の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.
(米国)、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(メキシコ)、KASAI UK LTD(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及
びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自
動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間
取引価格に基づいております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループの米国会計基準を適用している在外連結子会社は、ASC第606号
「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、北米セグメントの当連結会計年度の売上高は9,815百万円減少しております。なお、
セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に
変更しております。
なお、当該会計基準適用に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
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4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
外部顧客への
65,886 99,454 15,056 46,859 227,257 - 227,257
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,459 8 513 786 10,768 △ 10,768 -
振替高
計 75,346 99,463 15,569 47,645 238,025 △ 10,768 227,257
セグメント利益又
698 1,372 △ 455 9,108 10,723 △ 253 10,470
は損失(△)
セグメント資産 57,348 45,865 11,503 34,129 148,846 △ 5,559 143,287
セグメント負債 39,576 21,890 4,453 11,379 77,299 △ 4,162 73,136
その他の項目
減価償却費 4,110 3,800 508 1,237 9,656 △ 56 9,600
のれんの償却額 - - 155 - 155 - 155
持分法適用会社へ
671 - - 2,088 2,759 - 2,759
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,562 5,620 1,782 1,225 13,191 - 13,191
増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △253百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △5,559百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額 △4,162百万円 は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額 △56百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
外部顧客への
63,775 82,012 19,941 38,903 204,632 - 204,632
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,890 10 172 591 7,664 △ 7,664 -
振替高
計 70,665 82,022 20,114 39,495 212,297 △ 7,664 204,632
セグメント利益又
△ 179 863 △ 2,936 6,486 4,233 △ 200 4,033
は損失(△)
セグメント資産 57,403 47,634 15,154 34,657 154,850 △ 4,158 150,692
セグメント負債 47,559 23,353 11,231 10,647 92,792 △ 7,093 85,699
その他の項目
減価償却費 3,899 4,059 726 1,235 9,921 △ 67 9,854
のれんの償却額 - - 194 - 194 - 194
減損損失 - - 1,285 - 1,285 - 1,285
持分法適用会社
674 - - 2,115 2,790 - 2,790
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,994 5,280 1,438 2,366 15,079 - 15,079
増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △200百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △4,158百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額 △7,093百万円 は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額 △67百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 133,920 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 55,387 日本、北米、欧州、アジア
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 112,473 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 43,294 日本、北米、欧州、アジア
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
当期末残高 - - 521 - 521 - 521
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
当期末残高 - - 735 - 735 - 735
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
主要 東京都 化学品 直接 0.0
当社材料の
長瀬産業㈱ 9,699 材料の購入 買掛金
4,760 1,777
(被所有)
株主 中央区 専門商社 主要仕入先
直接13.9
(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討
交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
(百万円)
名称 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
主要 東京都 化学品 直接 0.0
当社材料の
長瀬産業㈱ 9,699 材料の購入 買掛金
3,966 1,207
(被所有)
株主 中央区 専門商社 主要仕入先
直接13.9
(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討
交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
主要
米国
Nagase
化学品
千米ドル 当社子会社の
株主の子 America - 材料の購入 買掛金
6,210 932
ニュー・
3,500 専門商社 材料の仕入先
会社
Corp.
ヨーク州
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基
に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
名称 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
主要
米国
Nagase
化学品
千米ドル 当社子会社の
株主の子 America - 材料の購入 買掛金
5,240 641
ニュー・
3,500 専門商社 材料の仕入先
会社
Corp.
ヨーク州
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基
に検討交渉の上決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,592円32銭 1,446円98銭
1株当たり当期純利益又は
117円41銭 △52円14銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 117円33銭 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、顧客との契約から生じる収益(ASC606号)及びIFRS第16号「リース」
を当連結会計年度の期首より適用しております。なお、会計基準に定める経過的な取り扱いに従っておりま
す。これに伴う当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であり
ます。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,536 △2,017
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,536 △2,017
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,638,940 38,691,310
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 25,822 -
(うち新株予約権(株)) ( 25,822 ) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
-
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 70,150 64,993
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,560 9,004
(うち新株予約権(百万円)) ( 5 ) ( - )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 8,554 ) ( 9,004 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 61,589 55,988
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
38,679,295 38,693,245
式の数(株)
5 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、前連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は
155,429株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429
株、期末株式数は155,429株であります。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその影響の長期化に備えることを目的として手 元資
金を 十分確保するため 、2020年4月以降に複数の金融機関より総額14,073百万円の長期借入 の実行、及び新規に
2,500百万円のコミットメントライン契約を締結しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,351 15,927 0.89
1年以内に返済予定の長期借入金 8,572 10,351 1.08
1年以内に返済予定のリース債務 860 1,142 1.19
長期借入金
2021年1月29日~
18,869 19,240 1.42
2025年1月31日
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2021年4月12日~
527 474 0.74
2025年12月29日
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 34,181 47,136 -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,797 5,457 5,309 1,676
リース債務 435 26 8 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 51,217 102,109 152,709 204,632
税金等調整前
(百万円) 2,374 4,208 5,251 3,408
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 1,086 1,400 1,368 △2,017
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 28.08 36.20 35.38 △52.14
1株当たり
当期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 28.08 8.12 △0.82 △87.51
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 892 910
受取手形 2,944 2,456
※2 13,025 ※2 10,966
売掛金
製品 122 145
仕掛品 4,042 6,395
原材料及び貯蔵品 393 370
前払費用 339 348
※2 5,875 ※2 6,678
未収入金
※2 3,964 ※2 3,880
短期貸付金
※2 603 ※2 722
その他
- △ 812
貸倒引当金
流動資産合計 32,203 32,063
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 4,685 ※1 , ※4 4,567
建物
構築物 207 193
※4 1,464 ※4 1,516
機械及び装置
車両運搬具 9 6
工具、器具及び備品 2,658 2,746
※1 1,344 ※1 1,344
土地
1,727 3,186
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,096 13,561
無形固定資産
ソフトウエア 614 480
0 0
その他
無形固定資産合計 615 480
投資その他の資産
投資有価証券 4,512 3,201
関係会社株式 18,406 19,004
関係会社出資金 2,981 3,393
※2 1,987 ※2 3,254
長期貸付金
前払年金費用 - 246
その他 117 106
△ 5 △ 2,155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,998 27,051
固定資産合計 40,710 41,094
資産合計 72,913 73,157
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 29 21
電子記録債務 3,919 4,259
※2 11,392 ※2 10,581
買掛金
※2 , ※3 8,039 ※2 , ※3 11,641
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,700 7,000
リース債務 853 1,008
※2 883 ※2 634
未払金
未払法人税等 80 65
※2 2,337 ※2 2,142
未払費用
※2 279 ※2 331
前受金
賞与引当金 691 595
※2 655 ※2 1,732
その他
流動負債合計 34,861 40,013
固定負債
※1 9,500 ※1 9,975
長期借入金
リース債務 506 351
退職給付引当金 426 -
債務保証損失引当金 - 329
繰延税金負債 323 534
56 53
その他
固定負債合計 10,813 11,244
負債合計 45,675 51,257
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金
資本準備金 1,455 1,455
4,412 4,420
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,868 5,876
利益剰余金
その他利益剰余金
14,046 9,652
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,046 9,652
自己株式 △ 541 △ 535
株主資本合計 25,195 20,814
評価・換算差額等
2,037 1,085
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,037 1,085
新株予約権 5 -
純資産合計 27,238 21,899
負債純資産合計 72,913 73,157
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 75,261 ※1 70,527
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 116 122
当期製品製造原価 21,282 19,208
※1 50,315 ※1 48,712
当期製品仕入高
合計 71,713 68,042
製品期末たな卸高 122 145
71,591 67,896
製品売上原価
売上総利益 3,669 2,630
※1 , ※2 6,528 ※1 , ※2 5,989
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,859 △ 3,358
営業外収益
※1 6,948 ※1 5,610
受取利息及び配当金
受取補償金 130 -
為替差益 37 -
※1 68 ※1 95
その他
営業外収益合計 7,185 5,706
営業外費用
※1 116 ※1 106
支払利息
為替差損 - 107
19 16
その他
営業外費用合計 136 230
経常利益 4,189 2,117
特別利益
投資有価証券売却益 30 0
- 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 30 2
特別損失
※3 21 ※3 1
固定資産除却損
※4 132 ※4 1,294
関係会社出資金評価損
※5 329
債務保証損失引当金繰入額 -
※6 2,964
貸倒引当金繰入額 -
その他 1 -
特別損失合計 155 4,590
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 4,064 △ 2,469
法人税、住民税及び事業税
52 △ 52
141 578
法人税等調整額
法人税等合計 193 525
当期純利益又は当期純損失(△) 3,870 △ 2,995
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,821 1,455 4,354 5,809 11,533 11,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356
当期純利益 3,870 3,870
自己株式の取得
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 58 58 2,513 2,513
当期末残高 5,821 1,455 4,412 5,868 14,046 14,046
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 585 22,579 2,722 2,722 29 25,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356
当期純利益 3,870 3,870
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 43 102 102
株主資本以外の項目の
△ 685 △ 685 △ 23 △ 708
当期変動額(純額)
当期変動額合計 43 2,616 △ 685 △ 685 △ 23 1,907
当期末残高 △ 541 25,195 2,037 2,037 5 27,238
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,821 1,455 4,412 5,868 14,046 14,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398 △ 1,398
当期純損失(△) △ 2,995 △ 2,995
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7 7 △ 4,394 △ 4,394
当期末残高 5,821 1,455 4,420 5,876 9,652 9,652
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 541 25,195 2,037 2,037 5 27,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398 △ 1,398
当期純損失(△) △ 2,995 △ 2,995
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 13 13
株主資本以外の項目の
△ 951 △ 951 △ 5 △ 957
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5 △ 4,380 △ 951 △ 951 △ 5 △ 5,338
当期末残高 △ 535 20,814 1,085 1,085 - 21,899
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法
(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を
利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用してお
りません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処
理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略し
ております。
(5) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的
として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の
取引は行わない方針であります。
(6) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等
に重点をおいて管理しております。
また、取引により確定した為替レート・利率等は随時担当役員に報告しております。
なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしておりま
す。
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(7) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを
有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下あわせて「取締役及び執行
役員」という。)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目
的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献
度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場
合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付し
ます。取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前事業計年度255百万円、当事業年度255百万円であります。
② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上
しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※1 工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 54 百万円 49 百万円
土地 125 百万円 125 百万円
合計 180 百万円 174 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年超) 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 11,671 百万円 14,266 百万円
長期金銭債権 1,919 百万円 3,191 百万円
短期金銭債務 9,622 百万円 7,538 百万円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,300 百万円 24,100 百万円
借入実行残高 4,300 百万円 9,700 百万円
差引 16,000 百万円 14,400 百万円
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 371 百万円 371 百万円
機械及び装置 19 百万円 19 百万円
合計 390 百万円 390 百万円
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5 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(借入金) (借入金)
河西テック㈱ 100 百万円 河西テック㈱ 100 百万円
KASAI NORTH KASAI NORTH
(86,180千ドル) 9,565 百万円 (102,680千ドル) 11,174 百万円
AMERICA, INC. AMERICA, INC.
KASAI MEXICANA KASAI MEXICANA
(3,048千ドル) 338 百万円 (8,616千ドル) 937 百万円
S.A. DE C.V. S.A. DE C.V.
(52,700,000千ルピア
(72,712,500千ルピア
PT.KASAI TECK PT.KASAI TECK
1,542千ドル 1,022 百万円 113千ドル 549 百万円
SEE INDONESIA SEE INDONESIA
284,220千円)
184,220千円)
KASAI SALES & KASAI SALES &
ENGINEERING ENGINEERING
(22千ユーロ) 2 百万円 (23千ユーロ) 2 百万円
FRANCE SAS FRANCE SAS
KASAI SLOVAKIA KASAI SLOVAKIA
(17,000千ユーロ) 2,117 百万円 (35,244千ユーロ) 4,213 百万円
s.r.o. s.r.o.
Kasai Kasai
- 百万円 (5,000千ユーロ ) 597 百万円
(Germany) GmbH (Germany) GmbH
KASAI INDIA KASAI INDIA
(CHENNAI) (CHENNAI)
(65,000千ルピー) 104 百万円 (59,000千ルピー) 86 百万円
PRIVATE LTD. PRIVATE LTD.
東風河西(武 東風河西(武
(4,000千人民元) 65 百万円 - 百万円
漢)頂飾系統㈲ 漢)頂飾系統㈲
計 13,316 百万円 計 17,662 百万円
(注)1.外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
2.債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(収入分) 9,516百万円 6,913百万円
営業取引(支出分) 48,292百万円 47,604百万円
営業取引以外の取引(収入分) 6,796百万円 5,496百万円
営業取引以外の取引(支出分) 25百万円 12百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 1,615 百万円 1,619 百万円
支払手数料 832 百万円 747 百万円
運賃及び発送費 712 百万円 556 百万円
減価償却費 302 百万円 281 百万円
賞与引当金繰入額 134 百万円 117 百万円
おおよその割合
販売費 24.5% 25.6%
一般管理費 75.5% 74.4%
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
構築物 3 百万円 - 百万円
機械及び装置 5 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 12 百万円 0 百万円
計 21 百万円 1 百万円
※4 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※5 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
※6 貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 子会社株式18,123百万円 、 関連会社株式880百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 子会社株式17,525百万円 、 関連会社株式880百万円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 130 -
賞与引当金 211 182
貸倒引当金 - 907
債務保証損失引当金 - 100
固定資産評価損 86 86
投資有価証券評価損 65 65
繰越欠損金
1,015 1,499
関係会社株式評価損
517 461
関係会社出資金評価損 - 436
その他 366 405
繰延税金資産小計 2,393 4,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,015 △1,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △874 △2,646
評価性引当額小計 △1,890 △4,145
繰延税金資産合計 503 -
繰延税金負債 △503 -
繰延税金資産純額
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △825 △457
前払年金費用 - △75
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△323 △534
繰延税金資産 503 -
繰延税金負債純額
△323 △534
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % -
(調整)
評価性引当額純増減 4.7 % -
交際費等損金不算入
1.9 % -
受取配当金益金不算入
△48.9 % -
住民税均等割 0.5 % -
外国源泉税額 17.7 % -
試験研究費等の特別税額控除 △0.1 % -
その他 △1.7 % -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.8 % -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,685 123 0 241 4,567 5,349
構築物 207 7 ― 21 193 1,145
機械及び装置 1,464 436 0 383 1,516 6,898
車両運搬具 9 ― ― 2 6 61
有形
固定資産
工具、器具
2,658 2,220 51 2,080 2,746 8,643
及び備品
土地 1,344 ― ― ― 1,344 ―
建設仮勘定 1,727 3,538 2,079 ― 3,186 ―
計 12,096 6,327 2,131 2,730 13,561 22,098
ソフトウエア 614 118 ― 252 480 ―
無形
その他 0 ― ― ― 0 ―
固定資産
計 615 118 ― 252 480 ―
(注) 1. 工具器具備品の増減は、主に各種金型のリース及び満了によるものであります。
2.建設仮勘定の増加は新規車種の金型等の増加であり、減少は本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 2,966 3 2,968
賞与引当金 691 595 691 595
債務保証損失引当金 - 329 - 329
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。(http://www.kasai.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経
済新聞に掲載しております。
株主優待制度(注) 1
株主に対する特典
(注) 1 毎年3月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式1単元(100株)以上保有されている株主様を対象に、
以下の株主優待を実施しております。
優待内容
保有株式数
保有期間1年未満 保有期間1年以上
クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
100株以上1,000株未満
クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
1,000株以上3,000株未満
クオカード 3,000円分 クオカード 4,000円分
3,000株以上
2 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株主の取得を請求する権利
3 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 定款第8条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第89期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月9日関東財務局長に提出。
第89期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月11日関東財務局長に提出。
第89期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時
報告書
2019年8月9日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 靖 晃 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる河西工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河
西工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、河西工業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、河西工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 靖 晃 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる河西工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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