株式会社ベルーナ 有価証券報告書 第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第44期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 131,742 146,083 161,673 177,648 179,948
経常利益 (百万円) 7,105 12,188 13,248 15,309 10,365
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,544 5,802 9,665 10,343 5,862
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,075 5,801 8,846 8,971 3,827
純資産額 (百万円) 80,646 87,773 93,058 100,533 102,525
総資産額 (百万円) 161,055 179,024 195,946 213,786 223,128
１株当たり純資産額 (円) 824.56 872.86 949.70 1,028.56 1,054.14
１株当たり
(円) 36.45 59.68 99.41 106.39 60.62
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 47.4 47.1 46.7 45.7
自己資本利益率 (％) 4.4 7.0 10.9 10.8 5.8
株価収益率 (倍) 15.67 13.96 12.69 8.07 7.94
営業活動による
(百万円) 9,176 8,214 8,924 8,558 6,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,497 △ 9,945 △ 12,853 △ 12,724 △ 11,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,059 2,995 6,942 3,577 5,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,239 19,416 22,028 21,351 22,292
の期末残高
従業員数
1,377 1,708 1,742 3,134 3,297
[外、平均臨時
(人)
[ 2,288 ] [ 2,076 ] [ 2,271 ] [ 2,280 ] [ 2,299 ]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 92,899 99,599 108,020 107,949 105,738
経常利益 (百万円) 4,871 8,114 8,714 10,218 6,098
当期純利益 (百万円) 2,178 2,917 6,365 7,167 3,533
資本金 (百万円) 10,607 10,607 10,607 10,612 10,612
発行済株式総数 (千株) 113,184 97,236 97,236 97,244 97,244
純資産額 (百万円) 62,122 64,292 69,675 74,764 75,965
総資産額 (百万円) 145,457 156,529 175,362 187,382 196,997
１株当たり純資産額 (円) 638.88 661.19 716.56 770.31 785.93
１株当たり配当額
12.50 12.50 12.50 15.00 16.00
(うち１株当たり (円)
( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 7.50 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 22.40 30.00 65.46 73.72 36.54
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.7 41.1 39.7 39.9 38.6
自己資本利益率 (％) 3.5 4.6 9.5 9.9 4.7
株価収益率 (倍) 25.49 27.77 19.26 11.64 13.16
配当性向 (％) 55.8 41.7 19.1 20.3 43.8
従業員数
708 699 729 678 663
[外、平均臨時
(人)
[ 1,424 ] [ 1,380 ] [ 1,437 ] [ 1,209 ] [ 941 ]
雇用者数]
99.2 145.9 220.8 154.8 93.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 779 877 1,535 1,528 895
最低株価 (円) 486 522 831 841 397
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月
に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額
10,000円)として設立されました。
株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額
50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。
従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度
を第17期といたしました。
年月 事項
1968年９月 埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業
1977年６月 埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下
に物流倉庫を設置
1979年11月 埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転
1983年３月 衣料品の通信販売を開始
1983年８月 埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転
1987年12月 金融サービス事業を開始
1990年４月 商号を㈱ベルーナに変更
1992年４月 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併
1992年10月 北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始
1994年１月 埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働
1994年７月 医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年５月 埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転
1998年５月 喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立
1998年６月 海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結
子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式が指定される
2000年３月 化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)
2000年７月 海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー イン
クを設立
2000年８月 栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築
2002年１月 フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子
会社)
2002年５月 貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)
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年月 事項
2002年10月 韓国における貸金業の展開のためにベルネット クレジット カンパニー リミテッドを韓国に
設立
2004年２月 品質の管理・向上を目的とし、中国に上海 如娜服装整理有限公司を設立
2006年11月 販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡ
Ｎわものや)
2007年３月 看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱
ナースステージ）
2007年４月 プライバシーマークを取得
2007年10月 カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立
2009年８月 ベルネット インターナショナル ホンコン リミテッド及びビーエヌ インターナショナル
ユーエスエー インクが輸入代行事業から撤退
2010年10月 ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併
2011年３月 ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)
2011年４月 ビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを清算
2012年10月 経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージ
に統合(現・連結子会社)
2013年８月 看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナー
スステージ)
2014年１月 ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2014年３月 ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を譲渡
2014年８月 埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働
2015年６月 輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2015年９月 営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設
2016年５月 衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2016年７月 アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2018年１月 ＥＣサービスに関する最新の情報収集並びにＥＣ向け商品企画の強化を目的として、東京都渋谷
区に渋谷オフィスを開設
2018年４月 ㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)
和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化
2018年６月
（現・連結子会社）
2019年９月 ㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2020年１月 ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社50社（2020年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、専門通販
事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の７事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1) 総合通販事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っ
ております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社で
は、㈱ミン、㈱アイシーネットなどが総合通販事業を行っております。
(2) 専門通販事業
当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品
を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースステージ、丸長㈱などが専門通
販事業を行っております。
(3) 店舗販売事業
当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売等を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮ
わものや、さが美グループホールディングス㈱などが店舗販売事業を行っております。
(4) ソリューション事業
当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同
梱する封入・同送サービス事業を含む）等を行っております。子会社では、㈱ナースステージが受託業務事業、人
材紹介・派遣事業を、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.が人材紹介・派遣事業を行っております。
(5) ファイナンス事業
当社子会社の㈱サンステージが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業を行っております。
(6) プロパティ事業
当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、
㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテルがホテル運営
事業を行っております。
(7) その他の事業
主に当社子会社の㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。また、フレンドリー㈱が
衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行っております。
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
業務委託・事務所の賃貸
㈱リフレ 埼玉県上尾市 10 専門通販事業 100.0
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
専門通販事業
㈱オージオ 埼玉県上尾市 100 100.0 役員の兼務 あり
プロパティ事業
資金の借入 あり
業務委託
フレンドリー㈱ 群馬県高崎市 50 その他の事業 100.0
役員の兼務 あり
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
㈱サンステージ 埼玉県上尾市 10 ファイナンス事業 100.0
資金援助 あり
業務委託
㈱ＢＡＮＫＡＮわものや 埼玉県上尾市 100 店舗販売事業 100.0
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
㈱エルドラド 埼玉県上尾市 10 その他の事業 100.0
資金援助 あり
業務委託・事務所の賃貸
専門通販事業
役員の兼務 あり
㈱ナースステージ 大阪府大阪市 39 ソリューション事 100.0
資金の借入 あり
業
債務保証 あり
業務委託・事務所の賃貸
土地の賃借
㈱テキサス 埼玉県上尾市 10 プロパティ事業 100.0
資金援助 あり
担保の受入 あり
業務委託・事務所の賃貸
㈱グランベルホテル 100.0
役員の兼務 あり
東京都中央区 10 プロパティ事業
(注)２ (100.0)
資金援助 あり
丸長㈱ 静岡県三島市 80 専門通販事業 100.0 業務委託・事務所の賃貸
業務委託
資金援助 あり
㈱カリフォルニア 埼玉県上尾市 9 プロパティ事業 100.0
担保の受入 あり
業務委託
役員の兼務 あり
㈱マイム 東京都杉並区 16 その他の事業 100.0
資金援助 あり
業務委託
さが美グループ
神奈川県横浜市 100 店舗販売事業 100.0
ホールディングス㈱
資金援助 あり
業務委託
㈱アイシーネット 東京都八王子市 13 総合通販事業 100.0
役員の兼務 あり
資金援助 あり
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議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
INYA CAPITAL PTE.LTD. シンガポール 25,682
資金援助 あり
プロパティ事業 ―
共和国 千米ドル
(注)３、４
BELLUNA CAPITAL,INC. 47,219 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 ―
千米ドル (100.0)
(注)２、３
BELLUNA CORONA LLC
11,308 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 ―
千米ドル (100.0)
(注)２、３
GRANBELL CORONA LLC
12,064 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 ―
千米ドル (100.0)
(注)２、３
BELLUNA LANKA PVT.LTD.
スリランカ民主 22,737
役員の兼務 あり
プロパティ事業 100.0
社会主義共和国 百万ＬＫＲ
(注)３
MIRIANDHOO MALDIVES
63,354
役員の兼務 あり
モルディブ共和国 プロパティ事業 97.6
RESORTS PVT.LTD.(注)３ 千米ドル
UNION PLACE APARTMENTS
スリランカ民主 5,704 100.0
役員の兼務 あり
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (100.0)
PVT.LTD.(注)２、３
MARINE DRIVE HOTELS
スリランカ民主 6,784 90.0
役員の兼務 あり
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (90.0)
PVT.LTD.(注)２、３
LAKE LEISURE HOLDINGS
スリランカ民主 3,983 100.0
役員の兼務 あり
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (100.0)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
シンガポール 150 ソリューション
JOBSTUDIO PTE.LTD. 100.0
共和国 千ＳＧＤ 事業
資金援助 あり
他26社
(持分法適用関連会社)
他１社
(その他の関係会社)
被所有
業務受託
㈱フレンドステージ
埼玉県上尾市 50 ― 35.1
(注)２
役員の兼務 あり
(35.1)
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
総合通販事業 442 ( 955 )
専門通販事業 228 ( 490 )
店舗販売事業 1,569 ( 580 )
ソリューション事業 44 ( 76 )
ファイナンス事業 59 ( 40 )
プロパティ事業 594 ( 46 )
その他の事業 222 ( 73 )
全社(共通) 139 ( 39 )
合計 3,297 ( 2,299 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
663 ( 941 ) 37.1 11.7 5,180,000
セグメントの名称 従業員数(人)
総合通販事業 387 ( 627 )
専門通販事業 93 ( 219 )
店舗販売事業 17 ( 51 )
ソリューション事業 14 ( 1 )
プロパティ事業 8 ( 0 )
その他の事業 5 ( 3 )
全社(共通) 139 ( 40 )
合計 663 ( 941 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提
供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレン
トカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、2020年３月期から2022年３月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、最終年度までの目標指標は
下記のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期
① 売上高
1,750億円 2,200億円
② 営業利益
70億円 200億円
③ ＲＯＥ 10.0％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は「主力４事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しており
ます。具体的には、１．総合通販事業の安定的な成長、２．専門通販の拡大、３．店舗販売事業の拡大と収益改
善、４．稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共
に、新たな事業の成長促進を図ってまいります。
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦
や中東情勢等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にインバウンド需要
の減少や経済活動が停滞する動きもあり、先行きが不透明な状況が一段と高まり推移しております。国内の個人消
費につきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害の影響による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う外出自粛等により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界に
おきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順、自然災害の頻発
に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、商品カテゴリ毎に影響度はまだら模様の様
相を呈しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期にお
きましては、新型コロナウィルスの感染拡大影響に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指
しております。
①継続性の確保
新型コロナウィルス感染拡大における日本政府の対応方針に則り、事業運営を行います。また、事業継続におけ
る従業員の感染リスクの低減に対応します。
②安定性の確保
新型コロナウィルス感染拡大による影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に
対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。
③成長性・収益性の確保
(総合通販事業・専門通販事業)
ネットを強化することに加え、顧客需要の変化へ対応し、品揃え・媒体の最適化を行います。
(店舗販売事業)
政府方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コス
ト削減に取り組みます。
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(ソリューション事業)
封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図ってまいります。
(ファイナンス事業)
国内消費者金融事業の収益力強化を図ってまいります。
(プロパティ事業)
事業展開する国々での政府方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業
運営を行い、コスト削減に取り組みます。
（６）コーポレートガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリ
スク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及
び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携
を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指してまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであ
ります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努め
てまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制・訴訟等によるリスク
当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関
するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防
止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企
業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や
社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しか
し、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品につ
いて重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりま
す。
(3) 気候及び季節要因によるリスク
当社グループでは季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順
が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 自然災害等に関するリスク
万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大
な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物
流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会
インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部
又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク
当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調
達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、
デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回
避するよう努めております。
(6) 原材料市況等の変動によるリスク
カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により
運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(7) 海外での事業展開のリスク
当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢
の変化、法令や各種規制の制定・改正、テロ・戦争、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回
避するよう努めております。
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(8) 為替リスク
当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために
為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止す
るために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかし、万が一個人情報が流出した場合には企業
イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備
するとともに、プライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。
(10) システムリスク
当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリ
ティの強化・ＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、
外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合
があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には臨時の費用が発生、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバック
アップを確保する等の策を講じております。
(11) 不動産市況の動向
プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況
の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各物件の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善
できる体制にしております。
(12) 有価証券の価格変動リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有価
証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 財務に関するリスク
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結
貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が
付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は
期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付
が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れ
があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用などによ
る財務体質の安定に努めております。
(14) Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携などを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極
力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られな
かった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有形固定資産減損のリスクについて
当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により充分
な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業部の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改
善できる体制にしております。
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(16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービス
を企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合、売上の減少や過剰在庫など
を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型 コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、下記セグメントにおいて、マイナスの影響が出る可能性があります。
①総合通販事業(外着を中心に既存顧客のレスポンス低下)
②店舗販売事業(政府方針・ディベロッパー方針による臨時休業、開業時における来店客数の減少)
③ホテル事業(政府方針による臨時休業、開業時における宿泊客数の減少)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦
や中東情勢等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にインバウンド需要
の減少や経済活動が停滞する動きもあり、先行きが不透明な状況が一段と高まり推移しております。国内の個人消
費につきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害の影響による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う外出自粛等により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界に
おきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順、自然災害の頻発
に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、商品カテゴリ毎に影響度はまだら模様の様
相を呈しております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売
事業・プロパティ事業）の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は179,948百万円
（前年同期比1.3％増）となりました。一方で、カタログ用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グ
ループホールディングス㈱において、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業
利益は10,311百万円（同14.1％減）となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとな
り、経常利益は10,365百万円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（同43.3％減）とな
りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔総合通販事業〕
用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は73,378百万円（同5.4％減）とな
り、セグメント利益は1,713百万円（同55.1％減）となりました。
〔専門通販事業〕
化粧品事業、ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は49,774百万円（同4.0％増）となり、セグメント利益は
3,906百万円（同19.8％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映
される影響などで、売上高は30,402百万円（同8.0％増）となったものの、セグメント利益は310百万円（同68.9％
減）となりました。
〔ソリューション事業〕
通販代行サービス事業及び封入・同送サービス事業が共に好調に推移し、売上高は8,330百万円（同33.1％増）と
なり、セグメント利益は2,652百万円（同16.7％増）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は4,396百万円（同14.8％増）となり、セグメン
ト利益は1,874百万円（同6.5％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、売上高は8,690百万円（同7.7％増）となり、セグメン
ト利益は658百万円（同168.7％増）となりました。
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〔その他の事業〕
衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの卒業式が中止とな
りキャンセルが増加した影響などにより、売上高は5,943百万円（同14.0％減）、セグメント損失は392百万円（前
年同期は237百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,438百万円増加し、103,683百万円となりました。
これは主に営業貸付金が3,532百万円、仕掛販売用不動産が1,928百万円増加したことによるものであります。固定
資産は、前連結会計年度末比4,903百万円増加し、119,445百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,698百万
円、投資有価証券が1,333百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が7,244百万円増加したことによるものであ
ります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比9,341百万円増加し、223,128百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比3,327百万円減少し、50,135百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金が1,132百万円増加した一方で、短期借入金が2,321百万円、未払法人税等が2,503百
万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比10,677百万円増加し、70,467百万円と
なりました。これは主に、長期借入金が10,435百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計
は、前連結会計年度末比7,349百万円増加し、120,602百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,992百万円増加し、102,525百万円となりまし
た。この結果、自己資本比率は45.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
941百万円増の22,292百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,624百万円（前年同期は8,558百万円の増加）となりま
した。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益9,557百万円、減価償却費3,151百万円、その他の増減1,110百万
円などであります。一方で、営業貸付金の増加3,523百万円、販売用不動産の増加2,238百万円、法人税等の支払額
6,254百万円などが主な減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、11,108百万円（前年同期は12,724百万円の減少）となり
ました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,500百万円、投資有価証券の売却による収入2,531百万円
などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,332百万円、有形固定資産の取得による支出9,438百万円、
投資有価証券の取得による支出2,978百万円、子会社株式の取得による支出1,220百万円などが主な減少要因であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,712百万円（前年同期は3,577百万円の増加）となりま
した。主たる増加要因は、短期借入金の増加1,180百万円、長期借入れによる収入24,564百万円などであります。一
方で、長期借入金の返済による支出17,734百万円、配当金の支払額1,501百万円などが主な減少要因であります。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製
造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送まで
のリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
総合通販事業 33,458 92.6
専門通販事業 23,634 99.8
店舗販売事業 13,159 107.2
プロパティ事業 1,359 87.7
その他の事業 2,609 95.8
合計 74,221 97.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
総合通販事業 72,916 94.6
専門通販事業 49,652 104.0
店舗販売事業 30,402 108.0
ソリューション事業 8,166 134.9
ファイナンス事業 4,396 114.8
プロパティ事業 8,585 107.5
その他の事業 5,827 85.2
合計 179,948 101.3
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の 視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り
組んだ結果、売上高は179,948百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は10,311百万円（前年同期比14.1％減）と
なりました。なお、第四次経営計画の初年度である当連結会計年度の目標は、売上高1,850億円、営業利益140億
円、ＲＯＥ10.1％としておりました。また、2020年１月31日に業績予想を修正し、売上高1,800億円、営業利益110
億円、ＲＯＥ6.7％としておりました。売上高は修正後予算をほぼ達成したものの、当初目標比は3.7％減となりま
した。営業利益については総合通販事業において原価率の改善が想定を下回ったこと、店舗販売事業のさが美グ
ループホールディングス㈱において催事販売中止の影響があったこと、衣装レンタル事業を展開する㈱マイムにお
いて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの卒業式が中止となりキャンセルが増加したこと等により修正後
予算比6.3％減、当初目標比は26.4％減となりました。経常利益は為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナ
スとなったことにより10,365百万円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,862百万円（同43.3％
減）となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性
の確保を図るため、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第四次経営計画の最終年度目標達成
を目指します。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
総合通販事業は、カタログ用紙代の値上げや運賃の値上げにより、カタログ発行部数の抑制や原価率の改善に努
めたものの減収減益となりました。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、「ネットの強化」を進めると共に、
幅広い世代に向けた商品を提供し、「メンズ」「インナー」の商品力及び新規顧客の獲得を強化し、持続的成長の
ための土壌作りを進めてまいります。
〔専門通販事業〕
専門通販事業は、化粧品事業、ワイン事業などで新規顧客獲得拡大と既存顧客の高リピートを実現しており、増
収増益基調が続いております。今後も商品開発力を磨くとともにＥＣ比率を高めることで、成長性と収益性を両立
させてまいります。その中でも化粧品事業は、台湾での展開において増収増益傾向を継続しており、アジア各国へ
の進出を推進してまいります。
また、食品事業においては今後、巣ごもり需要の高まりによる増収増益を見込んでおり、看護師向け事業におい
ては衛生関連商材の需要の高まりによる増収増益をそれぞれ見込んでおります。
〔店舗販売事業〕
店舗販売事業は、さが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反
映される影響や台風による一部催事販売の中止の影響などで、増収減益となりました。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されます。政府の対応方針、ディベロッパーの対
応方針に則り、コスト削減を重視した運営を行ってまいります。
中期においては、和装店舗では㈱ＢＡＮＫＡＮわものやとさが美グループホールディングス㈱にてシナジー効果
を発揮し、圧倒的業界№１を目指してまいります。アパレル店舗では、着実な成長を目指し、既存店の営業利益率
10％以上を目指します。
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〔プロパティ事業〕
プロパティ事業は、前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、増収増益となりました。
今後は国内賃貸事業で安定した収益を獲得しつつ、開発事業とホテル事業で増収を実現してまいります。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状
況」に記載のとおりであります。
② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力４事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っ
ており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のた
めの内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は78,550百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,292百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間におけ
る収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表
作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継
続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点
で入手可能な情報を基に検証を行っております。
・固定資産減損
当社グループは、総合通販事業、店舗販売事業、プロパティ事業等で重要な資産を有しており営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断してお
りますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰
延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資
料に基づき合理的に判断しておりますが新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、利
益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて 10,360 百万円であり、その主なものは、
プロパティ事業における不動産開発・取得及びホテル開発に伴う投資6,133百万円、太陽光発電設備への投資2,527百
万円、店舗事業における出店等に伴う投資593百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び 器具及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
統括業務施設
本社
4,859 571
― 受注関連設備 3,338 2 136 82 1,612 10,032
(13,441.59) (257)
(埼玉県上尾市)
その他設備
吉見ロジスティクス
総合通販 3,086 61
センター 物流倉庫 5,842 240 19 35 11 9,235
店舗販売 (99,056.00) (487)
(埼玉県比企郡）
領家丸山流通システ
2,706 －
ムセンター
ソリューション 物流倉庫 1,724 16 1 － 2 4,450
(28,802.20) (－)
(埼玉県上尾市)
北関東支店
449 15
専門通販 受注関連設備 83 － 1 － － 535
(735.37) (133)
(埼玉県鴻巣市)
宇都宮流通システム
総合通販
2,191 7
センター
物流倉庫 1,924 228 8 1 1 4,357
(95,573.02) (3)
専門通販
(栃木県鹿沼市)
店舗用資産
総合通販 － －
店舗 837 － 39 － 2 879
(埼玉県三郷市他
店舗販売 (－) (－)
83ヶ所)
賃貸用資産
2,250
－
プロパティ 賃貸ビル 1,861 ▶ 1 (29,370.42) － 788 4,907
(北海道函館市他
(－)
[1,428.62]
11ヶ所)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,103百万円であります。なお、賃借している土
地の面積については［ ］で外書きしております。
３．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれてお
ります。
４．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び 器具及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
賃貸用資産他 13,721
－
㈱テキサス (銀座７丁目他 プロパティ 賃貸物件他 2,702 25 7 (9,574.43) － 478 16,935
(－)
10ヶ所) [149.40]
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、７百万円であります。なお、賃借している土地の面積につ
いては［ ］で外書きしております。
３．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「その他」が含まれております。
４．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社の
必要性を勘案して行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 97,244,472 97,244,472
(市場第一部)
計 97,244,472 97,244,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年３月31日
△15,948 97,236 － 10,607 － 11,002
(注)１
2018年８月24日
8 97,244 5 10,612 5 11,008
(注)２
2019年７月31日
－ 97,244 － 10,612 △11,008 －
(注)３
(注)１.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき1,323円
払込金額の総額 10,605,168円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 5,302,584円
資本準備金 5,302,584円
割当先 当社取締役９名
３.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 27 22 112 138 10 11,588 11,897 －
所有株式数
－ 185,592 4,253 353,499 194,389 29 234,191 971,953 49,172
(単元)
所有株式数
－ 19.09 0.44 36.37 20.00 0.00 24.09 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式587,369株は「個人その他」に5,873単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
37単元及び72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フレンドステージ
埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 33,920 35.09
アセットマネジメント
安 野 清 埼玉県上尾市 9,947 10.29
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 USA
SECTOR
6,496 6.72
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
SUBPORTFOLIO) (常任
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,138 5.32
銀行株式会社（信託口）
安野 公 埼玉県上尾市 2,914 3.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,621 2.71
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,246 2.32
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,968 2.04
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
ベルーナ共栄会 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,749 1.81
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,546 1.60
託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
計 ― 68,549 70.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式 587,300
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 96,608,000
完全議決権株式(その他) 966,080 ―
普通株式 49,172
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 97,244,472 － ―
総株主の議決権 － 966,080 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 587,300 － 587,300 0.6
４番２号
計 ― 587,300 － 587,300 0.6
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年２月４日)での決議状況
600,000 800
(取得期間2019年２月５日～2019年８月５日)
当事業年度前における取得自己株式 185,300 166
当事業年度における取得自己株式 414,700 332
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 302
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 37.75
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 500 0
当期間における取得自己株式 42 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己
14,168 9,960,104 － －
株式の処分)
保有自己株式数 587,369 － 587,411 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主利益還元の観点から、毎期の業績及び中期的な成長のための戦略的投資等を勘案し
つつ、継続安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株につき8.00円とし、中間配当の8.00
円と合わせ年間配当金は16.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の
強化充実に努める所存であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
773 8.00
取締役会決議
2020年６月25日
773 8.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当
業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコン
プライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプラ
イアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しており
ます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制
度を導入しております。
取締役会は、代表取締役社長 安野清が議長を務めております。その他、取締役 安野雄一朗、取締役 宍
戸順子、取締役 松田智博、取締役 山内雅人、取締役 高橋亮吾、取締役 浅沼泰匡、取締役 宮下正義、
取締役 萩原康雄、社外取締役 渡部行光、社外取締役 山縣秀樹の11名の取締役で構成され、定期的に開催
し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定
款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求め
る運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。
監査等委員会は、取締役 萩原康雄、社外取締役 渡部行光、社外取締役 山縣秀樹の３名の監査等委員で
構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動
の監査を行っております。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一
方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を
構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営
の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続する
ためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基
づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及
び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。ま
た、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しておりま
す。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内
規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であ
るかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長を委員長とし、顧問弁護士を含む８名の委員
で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精
査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容
については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。
また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメント
をよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。
その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネ
ジメント体制の維持・発展を継続的に取り組むとともに、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担
保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目
的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組ん
でおります。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要
案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。ま
た、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるととも
に、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについて
の取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおりま
す。
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② 取締役の責任免除
イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任につ
いて、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がない時に限られます。
③ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年９月 友華堂(個人経営)創業
1971年12月 有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長
1977年６月 株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役
代表取締役社長(現任)
安 野 清 1944年12月14日 生 (注)２ 9,947
社長
1990年９月 株式会社友華堂(現株式会社フレ
ンドステージ)設立代表取締役社
長(現任)
2017年９月 株式会社グランベルホテル代表取
締役就任(現任)
2001年４月 国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社)入社
2004年４月 当社入社
当社社長室勤務
2005年３月 当社経営企画室長
2009年６月 当社取締役経営企画室長
2011年４月 当社取締役常務執行役員新事業本
部長兼受託事業本部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員企画本部
長兼新事業本部長兼受託事業本部
取締役
長
(注)２
専務執行役員総務本部長 安 野 雄一朗 1976年10月15日 生 131
４
2013年４月 当社取締役常務執行役員マーケ
兼マーケティング本部長
ティング本部長
2015年６月 株式会社ビッグベルトレーディン
グ代表取締役就任(現任)
2016年６月 当社取締役専務執行役員マーケ
ティング本部長
2019年４月 株式会社ナースステージ代表取締
役就任(現任)
株式会社ベストサンクス代表取締
役就任(現任)
2020年４月 当社取締役専務執行役員総務本部
長兼マーケティング本部長(現任)
1986年８月 株式会社友華堂(現当社)入社
1996年４月 当社第１企画室顧問
1997年６月 当社取締役企画担当
取締役
2011年３月 株式会社エルドラド代表取締役就
宍 戸 順 子 1958年５月22日 生 (注)２ 41
執行役員社長室長
任(現任)
2011年４月 当社取締役執行役員社長室長(現
任)
1996年４月 ＮＩＳグループ株式会社入社
2008年５月 当社入社
当社経営企画室勤務
2010年10月 当社経営企画室長
2011年４月 当社執行役員管理本部長
2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務本
部長
取締役
松 田 智 博 1972年２月２日 生 (注)２ 6
2015年４月 当社執行役員管理本部長
執行役員管理本部長
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長
2016年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼
総務本部長
2018年４月
株式会社サンステージ代表取締役
就任(現任)
2020年４月 当社取締役執行役員管理本部長
(現任)
株式会社友華堂(現当社)入社
1988年４月
1997年12月 当社総務部マネジャー
2005年３月 当社総務本部長
2011年４月 当社執行役員総務本部長
2013年４月 当社執行役員クオリティマネジメ
取締役
ント本部兼データプロセス本部長
山 内 雅 人 1964年４月２日 生 (注)２ 7
執行役員ディストリビュー
2014年10月 当社執行役員カスタマーサービス
ション本部長
本部長
2017年４月 当社執行役員ディストリビュー
ション本部長
2020年６月 当社取締役執行役員ディストリ
ビューション本部長(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
31/103
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株式会社ベルーナ(E03229)
有価証券報告書
1990年４月 当社入社
当社第１企画室勤務
2001年５月 当社企画本部第１企画室マネ
ジャー
2004年４月 当社ＳＣＭ推進事業部ＳＣＭ事業
部マネジャー
2008年８月 当社企画本部第３企画室マネ
ジャー
2009年１月 当社企画本部第３企画室チーフマ
ネジャー兼第５企画室チーフマネ
ジャー
2010年１月 当社企画本部第３企画室部長兼第
５企画室部長
取締役
高 橋 亮 吾 1966年６月14日 生 (注)２ 0
執行役員企画本部長
2013年４月 株式会社ナースリー経営企画室部
長兼企画室部長兼ＣＲＭ室部長
2013年９月 株式会社アンファミエ経営企画部
部長兼生産管理部部長
2014年２月
株式会社アンファミエ経営企画部
部長兼生産管理部部長兼株式会社
ベストサンクス取締役生産管理部
部長
2015年４月
当社執行役員企画本部長
2019年９月
株式会社アイシーネット代表取締
役就任(現任)
2020年６月
当社取締役執行役員企画本部長
(現任)
1997年４月 当社入社
当社情報システム室勤務
2006年10月 当社情報システム室システム企画
兼ＥＣ推進本部ｅビジネス推進室
勤務
2010年１月 当社情報システム本部ＩＴ開発室
課長
2011年４月 当社情報システム本部ＩＴ開発室
部長代理
2012年４月 当社情報システム本部ＩＴ開発室
部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略
室参与
2013年４月 当社情報システム本部長代理兼Ｅ
Ｃ事業本部ＥＣ戦略室参与
取締役
2014年２月 当社情報システム本部長代理
浅 沼 泰 匡 1974年12月12日 生 (注)２ 0
執行役員情報システム本部
2016年４月 当社開発企画本部裏磐梯推進部副
長
本部長
2018年４月
株式会社グランベルホテル裏磐梯
レイクリゾート総支配人
2018年11月
当社情報システム本部長代理
兼株式会社グランベルホテル裏磐
梯レイクリゾート総支配人
2020年４月
当社情報システム本部長
兼株式会社グランベルホテル営業
推進室理事兼裏磐梯レイクリゾー
ト総支配人
2020年６月
当社取締役執行役員情報システム
本部長兼株式会社グランベルホテ
ル営業推進室理事兼裏磐梯レイク
リゾート総支配人(現任)
2005年４月 当社入社
当社経営企画室勤務
2008年４月 株式会社ナースリー経営企画室勤
務
2010年１月 株式会社ナースリー経営企画室部
長代理
2013年４月 当社経営企画室参事
取締役
2013年８月 当社経営企画室参事兼ディストリ
宮 下 正 義 1981年11月24日 生 (注)２ －
執行役員経営企画室長
ビューション本部業務推進室参事
2015年４月 当社経営企画室課長
2019年９月 当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役
就任(現任)
2020年６月 当社取締役執行役員経営企画室長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 丸三証券入社
1995年９月 当社入社
当社北関東グルメ勤務
1996年３月 当社北関東グルメマネジャー
2001年１月 当社川越ＯＲマネジャー兼２ＯＲ
マネジャー
取締役
萩 原 康 雄 1965年４月29日 生 (注)３ 2
(監査等委員)
2003年10月 株式会社エルドラド出向
2005年７月 当社ノーティス主事
2006年３月 株式会社サンステージ出向
2013年11月 当社データプロセス部クレジット
コントロール参事補
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年３月 公認会計士登録
1978年８月 税理士登録
取締役
渡 部 行 光 1952年４月10日 生 1994年６月 当社監査役就任 (注)３ 0
(監査等委員)
1995年12月 渡部税務会計事務所所長(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 丸の内南法律事務所入所(現任)
取締役
山 縣 秀 樹 1970年９月６日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
(旧成富総合法律事務所)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 10,136
(注) １．取締役 渡部行光及び取締役 山縣秀樹は、社外取締役であります。
２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４．取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しており、また渡部行光氏は、公認会計士及
び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有していることから、この２名を社外取締役
（監査等委員）に選任しております。２氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と
の利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また渡部行光氏と当社の間に人的
関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
２名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性につい
て評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当
社は、社外取締役となる２氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めておりま
す。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしておりま
す。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社
からの独立性を有しているものと判断する。
（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、過去にも当社
グループの業務執行者でないこと
（２）当社が大株主である会社の重要な業務執行者（注２）でないこと
（３）当社の主要な取引先（注３）の重要な業務執行者でないこと
（４）当社の主要な金融機関（注４）の重要な業務執行者でないこと
（５）当社グループから多額の報酬または寄付（注５）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサル
ティング専門家または研究・教育専門家でないこと
（６）当社グループの業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと
（７）上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断さ
れないこと
（注）１．業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。
２．重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。
３．主要な取引先とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支
払額または受取額が取引先の（連結）売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以
上である企業等をいう。
４．主要な金融機関とは、過去３年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の５％
以上である金融機関をいう。
５．多額の報酬または寄付とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人
は10百万円以上を、法人・団体は総収入の２％以上を受領している場合をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は３名で、うち２名が社外取締役であります。監査等委員３名のうち１名は常勤監査等委
員として常時執務しております。
社外取締役の渡部行光氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程
度の見識を有するものであります。
社外取締役の山縣秀樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
萩原 康雄 10回 10回
渡部 行光 10回 10回
山縣 秀樹 10回 10回
監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を
通じ、取締役や執行役員等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部
監査室が行った監査の報告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意
見交換を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査
活動を展開すると共に、社外監査等委員と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協
議する等、監査等委員会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発
展に貢献できるよう活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は、９名で構成
され、年間の計画に基づいて、当社及び子会社に対して内部監査を実施する体制をとっております。会計・業
務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行ってお
ります。監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ．継続監査期間
2017年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡邉 均
指定社員 業務執行社員 公認会計士 柳 吉昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他９名となります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等、監査報酬の見積
額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の監査法人日本橋事務所は、当社の業務内容に対して監査業務を実施できる一定の規模と体制
を有していたこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であった
こと、さらに監査実績等により総合的な判断から選定しております。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを
確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 35 － 36 －
連結子会社 3 － － －
計 38 － 36 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第
399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める旨定款に定め
ております。2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額
は年額200百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
なお、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲
渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式の
割当てのために支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して年額50
百万円以内、当社の監査等委員である取締役に対して年額５百万円以内とする旨決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議に
よって決定の全てを代表取締役に再一任しております。代表取締役社長は、経営内容、経済情勢、従業員給与
とのバランス等を考慮し、役員の個別報酬を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
(百万円) 役員の員数(人)
基本報酬
株式報酬
取締役
86 81 5 6
(監査等委員を除く)
監査等委員
6 6 0 1
(社外取締役を除く)
社外取締役
▶ ▶ 0 2
(監査等委員)
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しており
ます。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
20 3 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請
を受け、保有することがあります。なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投
資額等を総合的に勘案して投資家可否について判断しております。なお、当社が保有する取引先の株式につき
ましては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その
結果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図りま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 234
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
共立印刷㈱ 取引関係等の円滑化 有
153 223
90,000 90,000
㈱マリオン 取引関係等の円滑化 無
78 135
1,000 1,000
日本ユニシス㈱ 取引関係等の円滑化 有
2 2
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 9 742 9 1,315
非上場株式以外の株式 42 3,418 37 3,356
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
－
非上場株式 － －
(△573)
69
非上場株式以外の株式 135 6
(△202)
(注) １．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損
益の合計額は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務
所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,071 22,788
受取手形及び売掛金 9,739 9,391
営業貸付金 23,781 27,314
有価証券 1,197 486
商品及び製品 20,855 20,910
原材料及び貯蔵品 1,464 1,403
※2 3,418 ※2 3,385
販売用不動産
※2 6,662 ※2 8,591
仕掛販売用不動産
その他 10,597 10,009
△ 544 △ 598
貸倒引当金
流動資産合計 99,244 103,683
固定資産
有形固定資産
※2 47,966 ※2 49,569
建物及び構築物
※1 △ 19,006 ※1 △ 20,385
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,960 29,183
※2 9,955
機械装置及び運搬具
2,497
※1 △ 1,762 ※1 △ 1,976
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 735 7,979
工具、器具及び備品
3,444 4,275
※1 △ 2,217 ※1 △ 2,505
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,226 1,770
※2 43,646 ※2 43,849
土地
リース資産 670 359
※1 △ 455 ※1 △ 213
減価償却累計額
リース資産（純額） 215 145
建設仮勘定 8,420 5,722
有形固定資産合計 83,204 88,651
無形固定資産
のれん 2,293 2,689
リース資産 596 576
※2 8,561
8,364
その他
無形固定資産合計 11,253 11,827
投資その他の資産
※3 12,428 ※3 11,094
投資有価証券
長期貸付金 1,799 1,763
破産更生債権等 206 187
繰延税金資産 1,585 1,897
その他 4,689 4,677
△ 626 △ 653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,084 18,966
固定資産合計 114,542 119,445
資産合計 213,786 223,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,093 18,225
※2 , ※4 , ※5 14,368 ※2 , ※4 , ※5 12,046
短期借入金
未払費用 10,043 10,442
リース債務 406 322
未払法人税等 3,652 1,148
賞与引当金 757 742
返品調整引当金 94 71
ポイント引当金 492 480
6,554 6,655
その他
流動負債合計 53,463 50,135
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 , ※4 , ※5 45,339 ※2 , ※4 , ※5 55,774
長期借入金
利息返還損失引当金 661 732
リース債務 425 407
退職給付に係る負債 236 249
役員退職慰労引当金 258 252
資産除去債務 914 1,212
修繕引当金 - 5
1,955 1,833
その他
固定負債合計 59,790 70,467
負債合計 113,253 120,602
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,954 10,954
利益剰余金 80,816 85,177
△ 167 △ 491
自己株式
株主資本合計 102,215 106,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672 147
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 2,988 △ 4,419
退職給付に係る調整累計額 △ 61 △ 83
その他の包括利益累計額合計 △ 2,385 △ 4,363
非支配株主持分 703 636
純資産合計 100,533 102,525
負債純資産合計 213,786 223,128
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 177,648 179,948
※1 76,275 ※1 74,908
売上原価
売上総利益 101,372 105,040
返品調整引当金戻入額
81 94
88 71
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 101,364 105,062
※2 89,359 ※2 94,751
販売費及び一般管理費
営業利益 12,005 10,311
営業外収益
受取利息 140 117
受取配当金 298 274
受取賃貸料 36 36
支払不要債務益 33 34
受取補償金 108 82
為替差益 876 -
助成金収入 48 10
デリバティブ評価益 1,355 -
投資事業組合運用益 76 118
744 383
その他
営業外収益合計 3,718 1,058
営業外費用
支払利息 163 187
支払手数料 82 452
為替差損 - 155
デリバティブ評価損 - 67
減価償却費 93 19
店舗閉鎖損失 12 32
63 87
その他
営業外費用合計 414 1,004
経常利益 15,309 10,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 9
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 404 224
受取和解金 - 88
特別利益合計 414 312
特別損失
※4 121 ※4 67
固定資産除却損
※5 57 ※5 60
減損損失
投資有価証券評価損 76 973
- 19
投資有価証券償還損
特別損失合計 255 1,121
税金等調整前当期純利益 15,468 9,557
法人税、住民税及び事業税 5,476 3,799
法人税等調整額 △ 308 △ 90
法人税等合計 5,167 3,709
当期純利益 10,300 5,848
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 43 △ 13
親会社株主に帰属する当期純利益 10,343 5,862
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 10,300 5,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 624 △ 525
土地再評価差額金 △ 7 0
為替換算調整勘定 △ 668 △ 1,473
△ 28 △ 22
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,329 ※1 △ 2,020
その他の包括利益合計
包括利益 8,971 3,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,010 3,894
非支配株主に係る包括利益 △ 39 △ 67
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,607 10,958 71,809 △ 0 93,374
当期変動額
新株の発行 5 5 10
剰余金の配当 △ 1,337 △ 1,337
親会社株主に帰属する
10,343 10,343
当期純利益
自己株式の取得 △ 167 △ 167
非支配株主との取引に
△ 9 △ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 △ 3 9,006 △ 167 8,841
当期末残高 10,612 10,954 80,816 △ 167 102,215
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,295 ― △ 2,292 △ 33 △ 1,029 713 93,058
当期変動額
新株の発行 ― 10
剰余金の配当 ― △ 1,337
親会社株主に帰属する
― 10,343
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 167
非支配株主との取引に
― △ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 623 △ 7 △ 696 △ 28 △ 1,355 △ 10 △ 1,366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 623 △ 7 △ 696 △ 28 △ 1,355 △ 10 7,475
当期末残高 672 △ 7 △ 2,988 △ 61 △ 2,385 703 100,533
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,612 10,954 80,816 △ 167 102,215
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
親会社株主に帰属する
5,862 5,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 323 △ 323
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,360 △ 323 4,037
当期末残高 10,612 10,954 85,177 △ 491 106,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 672 △ 7 △ 2,988 △ 61 △ 2,385 703 100,533
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 ― △ 1,501
親会社株主に帰属する
― 5,862
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 323
非支配株主との取引に
― ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 525 0 △ 1,431 △ 22 △ 1,978 △ 67 △ 2,045
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 525 0 △ 1,431 △ 22 △ 1,978 △ 67 1,992
当期末残高 147 △ 7 △ 4,419 △ 83 △ 4,363 636 102,525
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,468 9,557
減価償却費 2,765 3,151
返品調整引当金の増減額（△は減少） 7 △ 22
減損損失 57 60
のれん償却額 553 611
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 △ 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 12
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 65 71
修繕引当金の増減額（△は減少） - 5
受取利息及び受取配当金 △ 438 △ 392
支払利息 163 187
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,355 67
投資有価証券売却損益（△は益） △ 404 △ 224
投資有価証券評価損益（△は益） 76 973
投資有価証券償還損益（△は益） - 19
為替差損益（△は益） 22 245
固定資産除却損 121 67
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,123 534
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 2,914 △ 3,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 991 185
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 992 △ 2,238
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,441 527
仕入債務の増減額（△は減少） △ 983 926
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,751 672
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 36 54
350 1,110
その他
小計 13,650 12,664
利息及び配当金の受取額
429 386
利息の支払額 △ 162 △ 186
法人税等の還付額 46 14
△ 5,405 △ 6,254
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,558 6,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,091 △ 1,332
定期預金の払戻による収入 1,073 1,500
有価証券の取得による支出 - △ 195
有価証券の売却による収入 236 961
有形固定資産の取得による支出 △ 6,141 △ 9,438
有形固定資産の売却による収入 61 0
無形固定資産の取得による支出 △ 816 △ 716
投資有価証券の取得による支出 △ 1,554 △ 2,978
投資有価証券の売却による収入 1,878 2,531
※2 △ 4,924
子会社株式の取得による支出 △ 1,220
貸付けによる支出 △ 579 △ 55
貸付金の回収による収入 2 21
差入保証金の差入による支出 △ 781 △ 245
差入保証金の回収による収入 89 103
その他の支出 △ 182 △ 56
3 11
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,724 △ 11,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,219 1,180
長期借入れによる収入 9,312 24,564
長期借入金の返済による支出 △ 4,344 △ 17,734
非支配株主からの払込みによる収入 11 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 606 -
による支出
自己株式の取得による支出 △ 167 △ 333
配当金の支払額 △ 1,337 △ 1,501
リース債務の返済による支出 △ 508 △ 464
△ 2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,577 5,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 88 △ 286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 677 941
現金及び現金同等物の期首残高 22,028 21,351
※1 21,351 ※1 22,292
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50 社
当連結会計年度より、株式を取得した㈱アイシーネット、JOBSTUDIO PTE.LTD. 、新たに設立したBELLUNA LOTUS
LLC、奈絲思特吉股份有限公司を、また、重要性が増したため、JAPAN INYA INVESTMENT CO.,LTD.を連結の範囲に含
めております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ヒューマンリソースマネジメント他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.他10社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であ
るため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ｃ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｄ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置におい
て定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等により、返品見込額に対する売上
総利益相当額を計上しております。
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④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、当連結会計年度末において利用が
見込まれる額を計上しております。
⑤ 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末にお
ける将来の返還請求発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 修繕引当金
将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「 収益認識に関する会計 基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用益」の金額は76百万円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
販売用不動産 472百万円 584百万円
仕掛販売用不動産 610 792
建物及び構築物 6,868 6,310
機械装置及び運搬具 － 6,890
土地 20,331 19,049
借地権 － 675
計 28,283 34,302
上記に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 6,138百万円 2,505百万円
長期借入金 29,454 39,196
計 35,593 41,702
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 653百万円 725百万円
㯿᐀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結して
おります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
24,682百万円 54,127百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,794 20,637
差引額 15,887 33,490
※５ 財務制限条項
連結借入金残高のうち、38,552百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務
制限条項が付されております。
６ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱守礼（注） 172百万円 145百万円
(注)金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
950 百万円 924 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 11,328 百万円 11,757 百万円
広告宣伝費 21,674 23,175
販売促進費 3,771 3,600
貸倒引当金繰入額 613 755
ポイント引当金繰入額 483 470
利息返還損失引当金繰入額 243 348
給料手当 15,165 16,072
賞与引当金繰入額 703 750
修繕引当金繰入額 － 5
退職給付費用 229 291
通信費 7,573 7,331
支払手数料 12,222 13,814
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 8百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 －
土地 0 －
計 9 －
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 111百万円 56百万円
機械装置及び運搬具 － 2
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 7
借地権 6 －
長期前払費用 3 －
計 121 67
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、器具備品 神奈川県横浜市等
事業用資産 建物及び構築物 長野県伊那市等
事業用資産 建物及び構築物、その他(無形固定資産） 石川県金沢市等
事業用資産 その他(無形固定資産） 埼玉県入間市
事業用資産 建物及び構築物、器具備品 大阪府牧方市等
事業用資産 その他(無形固定資産） 大阪府大阪市
事業用資産 建物及び構築物、器具備品 東京都港区
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルー
ピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物47百万円、器具備品６百万円、その他(無形固定資産)２百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれること
から、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、その他(投資) 埼玉県さいたま市等
事業用資産 建物、器具備品 東京都渋谷区等
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルー
ピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物53百万円、器具備品６百万円、その他(投資)１百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれること
から、使用価値は零と評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △565百万円 △974百万円
△329 176
組替調整額
税効果調整前
△895 △798
270 273
税効果額
その他有価証券評価差額金 △624 △525
土地再評価差額金
税効果額 △7 0
土地再評価差額金 △7 0
為替換算調整勘定
当期発生額 △668 △1,473
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定
△668 △1,473
退職給付に係る調整額
当期発生額
△41 △66
組替調整額 0 34
税効果調整前
△40 △31
税効果額 12 9
退職給付に係る調整額 △28 △22
その他の包括利益合計 △1,329 △2,020
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
97,236 8 － 97,244
合計 97,236 8 － 97,244
自己株式
普通株式(注)
0 185 － 186
合計 0 185 － 186
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が８千株増加しております。
２．普通株式の自己株式数の増加185千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。ま
た、０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 607 6.25 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 729 7.50 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 727 利益剰余金 7.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
97,244 － － 97,244
合計 97,244 － － 97,244
自己株式
普通株式(注)
186 415 14 587
合計 186 415 14 587
(注) 普通株式の自己株式数の増加414千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。ま
た、０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 727 7.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 773 8.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 773 利益剰余金 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 22,071百万円 22,788百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△896 △671
定期預金
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 175 175
現金及び現金同等物 21,351 22,292
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の取得により新たにさが美グループホールディングス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負
債の内訳並びにさが美グループホールディングス㈱株式の取得価額とさが美グループホールディングス㈱取得の
ための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 4,284 百万円
固定資産 5,847 百万円
のれん 153 百万円
流動負債 △3,280 百万円
固定負債 △1,080 百万円
非支配株主持分 △593 百万円
株式の取得価額 5,330 百万円
現金及び現金同等物 △406 百万円
差引：取得のための支出 4,924 百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として総合通販事業及び専門通販事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 257 107
１年超 107 －
合計 364 107
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価
証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に
報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスク
の一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引
を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に
基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 22,071 22,071 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,739
△299
貸倒引当金(※１)
9,439 9,439 －
(3) 営業貸付金 23,781
△245
貸倒引当金(※１)
23,536 23,837 300
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,458 9,458 －
資産計 64,507 64,807 300
(1) 支払手形及び買掛金 17,093 17,093 －
(2) 短期借入金 14,368 14,368 －
(3) 長期借入金
45,339 45,337 △1
(4) 社債
10,000 10,030 30
負債計 86,800 86,829 29
デリバティブ取引(※２) 65 65 －
(※１) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 22,788 22,788 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,391
貸倒引当金(※１) △289
9,102 9,102 －
(3) 営業貸付金 27,314
△309
貸倒引当金(※１)
27,005 27,389 384
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,842 7,842 －
資産計 66,738 67,123 384
(1) 支払手形及び買掛金 18,225 18,225 －
(2) 短期借入金 12,046 12,046 －
(3) 長期借入金
55,774 55,764 △10
(4) 社債
10,000 9,832 △167
負債計 96,046 95,868 △177
デリバティブ取引(※２) △2 △2 －
(※１) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 営業貸付金
一定の期間に区分した債権ごとに回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付利率と信用リスクを考
慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、有担保のものについては、担保による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 短期借入金、(3) 長期借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 2,221 2,019
非上場債券 105 105
投資事業組合出資金 1,840 1,614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 21,951 － － － － －
受取手形及び売掛金 9,739 － － － － －
営業貸付金 6,980 6,938 5,538 3,815 506 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債券等
143 － － － － －
(2) 社債
887 － － － － 218
(3) その他
475 352 304 972 － 1,285
合計 40,178 7,291 5,842 4,788 506 1,505
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 22,788 － － － － －
受取手形及び売掛金 9,391 － － － － －
営業貸付金 8,130 8,023 6,338 4,253 567 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債券等
74 － － － － －
(2) 社債
63 － － － 120 105
(3) その他
310 304 － － 373 1,524
合計 40,759 8,327 6,891 4,253 1,062 1,630
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,105 － － － － －
長期借入金 9,262 13,624 4,041 4,041 4,041 19,590
合計 14,368 13,624 4,041 4,041 4,041 19,590
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,352 － － － － －
長期借入金 5,694 6,323 5,174 6,115 6,133 32,025
合計 12,046 6,323 5,174 6,115 6,133 32,025
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 2,174 1,307 867
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
684 638 45
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
2,889 2,051 837
小計 5,748 3,997 1,751
(1) 株式 1,785 2,391 △606
(2) 債券
① 国債・地方債等 143 178 △34
連結貸借対照表計上額が
② 社債
316 333 △17
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 1,465 1,559 △93
小計 3,710 4,463 △752
合計 9,458 8,460 998
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,874 1,189 684
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
133 122 10
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
1,514 879 635
小計 3,522 2,190 1,331
(1) 株式 1,966 2,995 △1,028
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
134 199 △64
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 2,219 2,609 △389
小計 4,320 5,803 △1,483
合計 7,842 7,994 △151
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,575 405 0
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 1,575 405 0
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 515 29 22
(2)債券 － － －
(3)その他 525 217 －
合計 1,040 246 22
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券で時価のある株式76百万円）減損処理を
行っています。
当連結会計年度において、有価証券について973百万円（その他有価証券で時価のある株式400百万円、時価のない
株式573百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 3,727 610 65 65
合計 3,727 610 65 65
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 617 － △2 △2
合計 617 － △2 △2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,188百万円 1,909百万円
勤務費用 117 123
利息費用 9 8
数理計算上の差異の発生額 35 △30
退職給付の支払額 △49 △62
連結の範囲の変更に伴う増減額 608 －
その他 － 3
退職給付債務の期末残高 1,909 1,953
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,173百万円 1,685百万円
期待運用収益 30 34
数理計算上の差異の発生額 △17 △113
事業主からの拠出額 130 130
退職給付の支払額 △36 △31
連結の範囲の変更に伴う増減額 404 －
年金資産の期末残高 1,685 1,705
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18百万円 12百万円
退職給付費用 5 8
退職給付の支払額 △1 △10
制度への拠出額 △9 △9
退職給付に係る負債の期末残高 12 1
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,956百万円 1,997百万円
年金資産 △1,744 △1,763
212 234
非積立型制度の退職給付債務 24 14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236 249
退職給付に係る負債 236 249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236 249
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 117百万円 123百万円
利息費用 9 8
期待運用収益 △30 △34
数理計算上の差異の費用処理額 9 55
簡便法で計算した退職給付費用 5 8
確定給付制度に係る退職給付費用 111 161
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △40百万円 △31百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 88百万円 120百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 24.9％ 22.1％
株式 14.7 6.3
一般勘定 49.9 51.2
現金及び預金 9.3 10.4
その他 1.2 10.0
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.46～0.50％ 0.50～0.51％
長期期待運用収益率 2.00～2.04 2.00～2.08
予想昇給率 0.86～1.48 0.86～1.44
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度129百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 278百万円 272百万円
貸倒引当金 197 214
返品調整引当金 29 22
ポイント引当金 150 146
利息返還損失引当金 226 250
貸倒損失 48 55
投資有価証券評価損 232 495
退職給付に係る負債 60 50
販売用不動産評価損 44 55
固定資産減損損失 670 660
税務上の繰越欠損金（注）
1,508 1,471
1,174 1,029
その他
繰延税金資産小計 4,622 4,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,288 △1,254
△1,067 △1,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,356 △2,296
繰延税金資産合計
2,266 2,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △311 △18
特別償却準備金
△88 △53
資産除去債務に対応する除去費用
△95 △152
連結子会社土地の評価差額金額
△503 △456
△230 △234
その他
繰延税金負債合計 △1,228 △913
繰延税金資産(負債)の純額 1,038 1,514
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 25 1 1 162 173 1,143 1,508
評価性引当額 △25 △1 △1 △162 △173 △924 △1,288
繰延税金資産 0 － － － － 218 (b)219
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,508百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産219百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産219百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,508百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮
した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 125 104 99 292 314 535 1,471
評価性引当額 △125 △104 △99 △286 △250 △388 △1,254
(b)216
繰延税金資産 － － － 5 63 147
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,471百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産216百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産216百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,471百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮
した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.4 0.9
子会社税率差異 2.4 3.1
評価性引当額の増減 △0.2 3.8
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額 △0.1 △0.0
過年度法人税等 0.4 0.0
－ 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 38.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去
債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務
を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて８～50年と見積もり、割引率は0.00％～2.30％を使用し
て、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 523百万円 924百万円
時の経過による調整額 10 10
その他増減額(△は減少) 389 280
期末残高 924 1,215
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィ
スビルや賃貸用商業施設を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 29,505 30,905
期中増減額 1,400 △9,752
期末残高 30,905 21,152
期末時価 35,745 25,035
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 394 390
期中増減額 △4 △4
期末残高 390 386
期末時価 201 198
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、新規連結子会社増加に伴
う増加（1,477百万円）、賃貸用オフィスビル（土地を含む）の取得（455百万円）によるものであります。
また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸用オフィスビル（土地を含む）から販売用不動産への振替（339百
万円）によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（99百万
円）によるものであります。 また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸用用地から自社使用への振替（9,532
百万円）によるものであります。
３．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（24百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額
には資産除去債務（22百万円）を含んでおります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産
賃貸収益 1,861 1,869
賃貸費用 714 680
差額 1,146 1,189
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 15 16
賃貸費用 3 8
差額 11 8
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、
修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指
して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューショ
ン事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の７つを報告セグメントとしておりま
す。
なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
(1) 総合通販事業 衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に
(2) 専門通販事業
商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業 衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業 受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)、人材紹介・派遣事業等
(5) ファイナンス事業 消費者金融事業
(6) プロパティ事業 不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業等
(7) その他の事業 衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
ソリュー
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 調整額
ファイナ プロパティ 務諸表
ション
ンス事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注１)
計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 77,062 47,728 28,146 6,054 3,829 7,990 6,837 － 177,648
セグメント間の内部売
541 124 － 203 － 82 74 △ 1,026 －
上高又は振替高
計 77,603 47,852 28,146 6,257 3,829 8,072 6,912 △ 1,026 177,648
セグメント利益 3,816 3,260 1,000 2,272 1,759 244 237 △ 586 12,005
セグメント資産 61,261 22,729 15,616 5,746 25,082 74,982 5,684 2,684 213,786
その他の項目
減価償却費(注３) 1,273 313 321 112 59 591 117 － 2,788
のれんの償却額 － － － － － － － 553 553
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
705 544 495 19 18 5,645 82 153 7,665
(注３)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△32百万円とのれん償却費△553百万円であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設391百万円、のれんの当期末残高2,293百万円でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
ソリュー
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 調整額
ファイナ プロパティ 務諸表
ション
ンス事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注１)
計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 72,916 49,652 30,402 8,166 4,396 8,585 5,827 － 179,948
セグメント間の内部売
462 121 － 163 － 104 115 △ 968 －
上高又は振替高
計 73,378 49,774 30,402 8,330 4,396 8,690 5,943 △ 968 179,948
セグメント利益又は損失
1,713 3,906 310 2,652 1,874 658 △ 392 △ 410 10,311
(△)
セグメント資産 56,567 24,481 16,299 6,292 28,984 80,336 7,090 3,076 223,128
その他の項目
減価償却費(注３) 1,147 402 366 96 33 1,003 128 － 3,178
のれんの償却額 － － － － － － － 611 611
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
548 369 606 7 48 8,803 118 1,008 11,510
(注３)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳200百万円とのれん償却費△611百
万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設386百万円、のれんの当期末残高2,689百万円でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
73,646 9,557 83,204
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
75,412 13,239 88,651
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ソリュー
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 全社・
ファイナ プロパティ
ション
合計
ンス事業 事業
事業 事業 事業 事業 消去
事業
減損損失 － 1 46 － － － 8 － 57
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ソリュー
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 全社・
ファイナ プロパティ
ション
合計
ンス事業 事業
事業 事業 事業 事業 消去
事業
減損損失 － － 60 － － － － － 60
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ソリュー
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 全社・
ファイナ プロパティ
ション 合計
ンス事業 事業
事業 事業 事業 事業 消去
事業
当期償却額 － － － － － － － 553 553
当期末残高 － － － － － － － 2,293 2,293
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ソリュー
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 全社・
ファイナ プロパティ
ション 合計
ンス事業 事業
事業 事業 事業 事業 消去
事業
当期償却額 － － － － － － － 611 611
当期末残高 － － － － － － － 2,689 2,689
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
関係会社
(被所有)
㈱フレン
印鑑
（当該その 埼玉県 役員の 保険料仲介 その他
ドステー 50 間接 73 16
他の関係会 流動資産
上尾市 兼任 (注３)
販売等
ジ(注２)
34.9
社の親会社
を含む）
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
役務の提供
その他
44 10
(被所有)
関係会社
流動資産
(注３)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 間接 役員の
（当該その
ドステー 50
他の関係会
上尾市 35.1 兼任
販売等
ジ(注２)
保険料仲介
その他
社の親会社
95 29
流動資産
(注４)
を含む）
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
その他の
－ 724
保証金(注３) 他の資産
関係会社
(被所有)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ホテル施設
ドステー 50 間接
413 ― －
他の関係会 上尾市 販売等 兼任
賃借料(注４)
ジ(注２)
34.9
社の親会社
出向者給与の その他
－ 18
を含む）
立替(注５) 流動資産
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
その他の
48 772
保証金(注３) 他の資産
関係会社
(被所有)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ホテル施設
ドステー 50 間接
444 ― －
他の関係会 上尾市 販売等 兼任
賃借料(注４)
ジ(注２)
35.1
社の親会社
出向者給与の その他
－ 21
を含む）
立替(注５) 流動資産
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
役員及び
402 553
他の資産
保証金(注３)
その近親者
役員の
㈱リボワー 東京都 不動産
が議決権の
ホテル施設
38 ―
219 ― －
ル（注２） 港区 賃貸等
過半数を所 兼任
賃借料(注４）
有している
建設協力金の
長期貸付
会社等
－ 449
差入 (注５） 金
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設
投資その
役員及び
－ 547
他の資産
保証金(注３)
その近親者
役員の
㈱リボワー 東京都 不動産
が議決権の
ホテル施設
38 ―
310 ― －
ル（注２） 港区 賃貸等
過半数を所 兼任
賃借料(注４）
有している
建設協力金の
長期貸付
会社等
－ 456
差入 (注５） 金
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
－ 15
その他の関
保証金(注３) 他の資産
東京都
㈱FSY101 不動産
係会社の子 8 ― ―
（注２） 賃貸等
渋谷区
ホテル施設
会社
18 ― －
賃借料(注４)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
－ 15
その他の関
保証金(注３) 他の資産
東京都
㈱FSY101 不動産
係会社の子 8 ― ―
（注２） 賃貸等
渋谷区
ホテル施設
会社
18 ― －
賃借料(注４)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,028.56円 1,054.14円
１株当たり当期純利益金額 106.39円 60.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 －円
益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
10,343 5,862
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,343 5,862
(百万円)
期中平均株式数(千株) 97,229 96,705
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保社債
2017年 2022年
(株)ベルーナ (社債間限定同順位 5,000 5,000 0.33 なし
10月19日 10月19日
特約付)
第４回無担保社債
2017年 2024年
(株)ベルーナ (社債間限定同順位 5,000 5,000 0.64 なし
10月19日 10月18日
特約付)
合計 ― ― 10,000 10,000 － ― ―
(注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 5,000 － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,105 6,352 0.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,262 5,694 0.21 ―
１年以内に返済予定のリース債務 406 322 1.07 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
45,339 55,774 0.21 2021年～2043年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
425 407 1.07 2021年～2025年
のものを除く。)
合計 60,539 68,550 － ―
(注) １．平均利率は、期中平均であります。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,323 5,174 6,115 6,133
リース債務 175 117 92 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,155 86,222 137,578 179,948
税金等調整前四半期
(百万円) 1,777 3,250 7,560 9,557
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,113 1,678 4,594 5,862
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 11.50 17.35 47.51 60.62
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.50 5.84 30.17 13.11
四半期純利益金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,289 10,876
売掛金 6,997 6,629
短期貸付金 57,201 63,148
有価証券 1,197 486
商品 12,797 11,885
貯蔵品 935 841
販売用不動産 912 895
前払費用 675 660
未収入金 5,421 5,066
その他 551 342
△ 1,893 △ 2,064
貸倒引当金
流動資産合計 94,086 98,769
固定資産
有形固定資産
※2 15,811 ※2 15,267
建物
構築物 372 351
機械及び装置 551 486
車両運搬具 6 5
工具、器具及び備品 247 210
※2 15,543 ※2 15,543
土地
リース資産 205 120
105 613
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,844 32,598
無形固定資産
ソフトウエア 1,023 1,036
リース資産 504 541
281 278
その他
無形固定資産合計 1,809 1,856
投資その他の資産
投資有価証券 11,280 9,630
関係会社株式 45,704 52,148
前払年金費用 54 34
繰延税金資産 790 1,186
その他 894 850
△ 82 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,641 63,772
固定資産合計 93,295 98,228
資産合計 187,382 196,997
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,320 5,797
買掛金 6,306 6,390
※2 , ※3 24,101 ※2 , ※3 27,291
短期借入金
※2 , ※3 , ※4 8,840 ※2 , ※3 , ※4 5,216
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 341 279
未払金 436 177
未払費用 6,742 7,100
未払法人税等 3,347 960
前受金 147 180
預り金 235 163
賞与引当金 383 390
返品調整引当金 81 58
ポイント引当金 483 470
その他 225 403
流動負債合計 56,992 54,878
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 , ※3 , ※4 44,319 ※2 , ※3 , ※4 54,814
長期借入金
リース債務 386 389
役員退職慰労引当金 258 252
資産除去債務 120 121
540 574
その他
固定負債合計 55,625 66,152
負債合計 112,617 121,031
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金
資本準備金 11,008 -
- 11,008
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,008 11,008
利益剰余金
利益準備金 188 266
その他利益剰余金
別途積立金 27,183 27,183
25,220 27,175
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,591 54,624
自己株式 △ 167 △ 491
株主資本合計
74,044 75,753
評価・換算差額等
719 212
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 719 212
純資産合計 74,764 75,965
負債純資産合計 187,382 196,997
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 107,949 105,738
48,048 45,901
売上原価
売上総利益 59,901 59,836
※2 52,720 ※2 54,241
販売費及び一般管理費
営業利益 7,181 5,595
営業外収益
為替差益 813 -
有価証券利息 52 47
受取利息及び配当金 1,169 1,250
助成金収入 47 8
デリバティブ評価益 1,072 -
827 554
その他
営業外収益合計 3,983 1,860
営業外費用
支払利息 377 419
社債利息 48 48
為替差損 - 116
支払手数料 34 451
減価償却費 133 51
デリバティブ評価損 - 28
貸倒引当金繰入額 303 213
店舗閉鎖損失 12 2
35 25
その他
営業外費用合計 945 1,357
経常利益 10,218 6,098
特別利益
404 224
投資有価証券売却益
特別利益合計 404 224
特別損失
※3 112 ※3 2
固定資産除却損
減損損失 - 32
投資有価証券評価損 76 940
- 19
投資有価証券償還損
特別損失合計 188 995
税引前当期純利益 10,434 5,327
法人税、住民税及び事業税 3,341 1,894
△ 75 △ 100
法人税等調整額
法人税等合計 3,266 1,793
当期純利益 7,167 3,533
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産販売
売却時簿価 355 50.1 1 0.4
土地建物購入費 12 1.8 0 0.0
減価償却費 0 0.1 0 0.1
37 37
経費 5.4 11.7
小計 57.4 12.2
406 39
不動産賃貸
減価償却費 188 26.6 170 52.7
113 113
経費 16.0 35.0
小計 302 42.6 283 87.8
100.0 100.0
合計 708 323
(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２．当期不動産売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
不動産売上原価
708 323
商品期首たな卸高 12,102 12,797
48,029 44,689
当期商品仕入高
合計 60,131 57,486
期末商品たな卸高 12,797 11,885
商品売上原価 47,334 45,601
返品調整引当金繰延差額 5 △23
売上原価 48,048 45,901
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余 資本剰余金
剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計
別途積立金
当期首残高 10,607 11,002 11,002 188 27,183
当期変動額
新株の発行 5 5 5
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
準備金から剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 5 5 － 5 － －
当期末残高 10,612 11,008 － 11,008 188 27,183
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,389 46,761 △ 0 68,370 1,305 1,305 69,675
当期変動額
新株の発行 － 10 － 10
利益準備金の積立 － － － －
剰余金の配当 △ 1,337 △ 1,337 △ 1,337 － △ 1,337
当期純利益 7,167 7,167 7,167 － 7,167
自己株式の取得 － △ 167 △ 167 － △ 167
準備金から剰余金へ
－ － － －
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 585 △ 585 △ 585
額）
当期変動額合計 5,830 5,830 △ 167 5,674 △ 585 △ 585 5,089
当期末残高 25,220 52,591 △ 167 74,044 719 719 74,764
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余 資本剰余金
剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計
別途積立金
当期首残高 10,612 11,008 － 11,008 188 27,183
当期変動額
新株の発行 －
利益準備金の積立 － 77
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
準備金から剰余金へ
△ 11,008 11,008 －
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 11,008 11,008 － 77 －
当期末残高 10,612 － 11,008 11,008 266 27,183
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 25,220 52,591 △ 167 74,044 719 719 74,764
当期変動額
新株の発行 － － － －
利益準備金の積立 △ 77 － － － －
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501 △ 1,501 － △ 1,501
当期純利益 3,533 3,533 3,533 － 3,533
自己株式の取得 － △ 323 △ 323 － △ 323
準備金から剰余金へ
－ － － －
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 507 △ 507 △ 507
額）
当期変動額合計 1,955 2,032 △ 323 1,708 △ 507 △ 507 1,201
当期末残高 27,175 54,624 △ 491 75,753 212 212 75,965
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額の損益を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(3) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒れ実績率に基づき算出した金額を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
当事業年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等により、返品見込額に対する売上総利益
相当額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用による費用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、当事業年度末において利用が見込ま
れる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 59,719百万円 65,869百万円
短期金銭債務 20,404 21,967
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 5,893百万円 5,640百万円
土地 3,086 3,086
計 8,979 8,727
上記に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,798百万円 1,798百万円
長期借入金 18,458 16,660
計 20,256 18,458
㯿ጀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
21,590百万円 51,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,094 19,873
差引額 13,495 31,826
※４ 財務制限条項
借入金残高のうち、38,552百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限
条項が付されております。
５ 保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱ナースステージ 18 10
６ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱守礼（注） 172百万円 145百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 1,067百万円 945百万円
売上原価 2,009 1,724
販売費及び一般管理費 3,046 4,045
営業取引以外の取引 1,238 1,372
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 8,757 百万円 8,731 百万円
広告宣伝費 13,531 14,026
貸倒引当金繰入額 205 168
ポイント引当金繰入額 483 470
給料手当 4,985 4,474
賞与引当金繰入額 353 359
通信費 6,089 5,788
減価償却費 1,530 1,532
支払手数料 9,597 11,696
おおよその割合
販売費 83.0％ 79.7％
一般管理費 17.0 20.3
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 102百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 2
借地権 6 －
長期前払費用 3 －
計 112 2
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 45,699 52,144
関連会社株式 ▶ ▶
計 45,704 52,148
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 135百万円 137百万円
返品調整引当金 24 17
ポイント引当金 147 143
貸倒損失 25 25
投資有価証券評価損 220 483
債権譲渡損 243 243
貸倒引当金 601 652
関係会社株式評価損 301 301
販売用不動産評価損 28 33
固定資産減損損失 115 118
会社分割による子会社株式 446 446
313 212
その他
繰延税金資産小計
2,603 2,816
△1,338 △1,542
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,214 1,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △315 △19
△109 △67
その他
繰延税金負債合計 △424 △87
繰延税金資産(負債)の純額 790 1,186
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
－％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
住民税均等割 － 0.2
評価性引当額の増減 － 2.8
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額 － △0.0
過年度法人税等 － △0.0
－ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.7
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
807
建物 29,660 293 ▶ 29,948 14,681 15,267
(27)
40
構築物 1,036 21 － 1,058 706 351
(2)
機械及び装置 1,932 5 61 1,876 1,389 68 486
車両運搬具 199 2 6 194 189 3 5
88
工具、器具及び備品 1,355 52 94 1,314 1,103 210
(0)
リース資産 618 － 310 308 187 85 120
土地 15,543 － － 15,543 － － 15,543
建設仮勘定 105 562 54 613 － － 613
1,093
有形固定資産計 50,451 937 531 50,857 18,258 32,598
(30)
無形固定資産
ソフトウエア 6,111 550 215 6,446 5,410 339 1,036
リース資産 1,563 336 584 1,316 774 300 541
その他 325 － － 325 47 2 278
無形固定資産計 8,001 887 799 8,088 6,232 642 1,856
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
２．「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・ 各拠点 店舗 147 百万円
タイ 賃貸 99
構築物 ・・・ 各拠点 店舗 21
器具備品 ・・・ 各拠点 店舗 21
埼玉県上尾市 システムハード 7
建設仮勘定 ・・・ 北海道札幌市 賃貸 78
東京都中央区 賃貸 433
ソフトウエア ・・・ 埼玉県上尾市 システムソフト 354
リース資産（無形） ・・・ 埼玉県上尾市 システムソフト 336
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
リース資産（有形） ・・・ 除却 310 百万円
リース資産（無形） ・・・ 除却 538
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,975 381 213 2,143
賞与引当金 383 390 383 390
役員退職慰労引当金 258 － 6 252
返品調整引当金 81 58 81 58
ポイント引当金 483 470 483 470
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.belluna.co.jp/
１．対象となる株主様
毎年３月31日現在、並びに９月30日現在の株主で100株（１単元）以上の株式を保
有される株主様
２．株主優待の内容
以下３種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年２回贈呈いたしま
す。
(１)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択
（ⅰ）当社運営の通信販売で使用できる優待券
（ⅱ）ベルーナネットで使用できる優待クーポン
（ⅲ）自社取扱の食品またはワイン
(２)裏磐梯レイクリゾート宿泊優待券
(３)ルグラン旧軽井沢宿泊優待券
(３)ルグラン旧
(１)優待券または自社 (２)裏磐梯レイク
保有株式数 軽井沢宿泊優待
取扱商品から選択 リゾート優待券
券
（ⅰ）1,000円分の通信販売
優待券
（ⅱ）1,000円分のネット専
100株以上
宿泊優待券１枚 宿泊優待券１枚
用優待クーポン
500株未満
株主に対する特典
（ⅲ）1,000円相当の自社取
扱の食品またはワイン
（ⅰ）3,000円分の通信販売
優待券
500株以上
（ⅱ）3,000円分のネット専
宿泊優待券２枚 宿泊優待券１枚
1,000株未
用優待クーポン
満
（ⅲ）3,000円相当の自社取
扱の食品またはワイン
（ⅰ）5,000円分の通信販売
優待券
（ⅱ）5,000円分のネット専
1,000株以
宿泊優待券４枚 宿泊優待券１枚
用優待クーポン
上
（ⅲ）5,000円相当の自社取
扱の食品またはワイン
(注)１.通信販売優待券は、衣料品生活雑貨、家具等を販売する総合通販でご利用
いただけます。
２.自社取扱の食品またはワインは、当社が選定した商品をお送りいたしま
す。商品をカタログから選ぶことはできません。
３.ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年１回（12月上旬発行分）のみの贈呈
となります。
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第43期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第44期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月７日関東財務局長に提出
( 第44期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第44期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年６月１日 至 2019年６月30日)2019年７月８日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年７月１日 至 2019年７月31日)2019年８月７日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年８月１日 至 2019年８月31日)2019年９月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルーナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベルーナ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルーナの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルーナが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルーナの2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルーナの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ベルーナ(E03229)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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