ソニー株式会社 有価証券報告書 第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ソニー株式会社
【英訳名】 SONY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
8,105,712 7,603,250 8,543,982 8,665,687 8,259,885
売上高及び営業収入 百万円
294,197 288,702 734,860 894,235 845,459
営業利益 百万円
304,504 251,619 699,049 1,011,648 799,450
税引前利益 百万円
147,791 73,289 490,794 916,271 582,191
当社株主に帰属する当期純利益 百万円
包括利益（損失） △ 44,915 143,652 553,220 995,542 666,032
百万円
3,124,410 3,135,422 3,647,157 4,436,690 4,789,535
純資産額 百万円
16,673,390 17,660,556 19,065,538 20,981,586 23,039,343
総資産額 百万円
1,952.79 1,977.72 2,344.96 2,995.31 3,380.96
１株当たり純資産額 円
基本的１株当たり当社株主に帰属
119.40 58.07 388.32 723.41 471.64
円
する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰
117.49 56.89 379.75 707.74 461.23
円
属する当期純利益
％ 14.8 14.1 15.6 17.9 17.9
自己資本比率
％ 6.2 3.0 18.0 27.3 14.8
自己資本利益率
24.2 64.9 13.3 6.4 13.6
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
746,403 807,530 1,253,971 1,258,738 1,349,745
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 1,027,939 △ 1,255,022 △ 823,068 △ 1,307,445 △ 1,352,278
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
380,122 452,302 246,456 △ 122,884 65,658
百万円
ロー
現金・預金及び現金同等物
983,612 960,142 1,586,329 1,470,073 1,512,357
百万円
期末残高
125,300 128,400 117,300 114,400 111,700
従業員数 人
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認めら
れた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。
2 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
3 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
4 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出して
います。
5 2019年４月１日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards
Update、以下「ASU」）2016-02を適用しました。ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、
比較年度の表示・開示を修正再表示していません。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な
会計方針の要約(２) 新会計基準の適用』参照）
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
2,186,972 1,246,460 536,686 373,436 569,092
営業収益 百万円
165,856 215,619 117,819 157,462 339,288
経常利益 百万円
205,164 128,256 123,359 15,127 390,987
当期純利益 百万円
858,867 860,645 865,678 874,291 880,214
資本金 百万円
1,262,494 1,263,764 1,266,552 1,271,230 1,261,059
発行済株式総数 千株
2,482,659 2,587,308 2,687,044 2,591,685 2,706,537
純資産額 百万円
3,690,139 3,735,737 3,561,251 3,241,916 3,391,804
総資産額 百万円
1,957.61 2,039.88 2,115.12 2,062.91 2,207.21
１株当たり純資産額 円
20.00 20.00 27.50 35.00 45.00
１株当たり配当額 円
（うち１株当たり中間配当額） (円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
165.75 101.63 97.60 11.94 316.74
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
163.10 99.55 95.45 11.68 309.75
円
利益金額
％ 66.9 68.9 75.2 79.6 79.4
自己資本比率
％ 9.2 5.1 4.7 0.6 14.8
自己資本利益率
17.5 37.1 52.7 389.0 20.3
株価収益率 倍
％ 12.3 19.7 28.2 291.2 14.1
配当性向
10,511 6,185 2,428 2,519 2,682
従業員数 人
％ 91.3 119.3 163.4 148.8 205.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
3,970 3,792 5,738 6,973 8,113
最高株価 円
2,199 2,541 3,402 4,507 4,647
最低株価 円
（注）1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を前事業年度の期
首から適用しており、2017年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっています。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
年月 経過
1946年５月 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって
東京通信工業㈱を設立。
1947年２月 本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955年８月 東京店頭市場に株式公開。
1958年１月 社名をソニー㈱と変更。
12月 東京証券取引所上場。
1960年２月 米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961年６月 米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968年３月 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988
年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）
1970年９月 ニューヨーク証券取引所上場。
1979年８月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命
保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月 当社
100％出資）
1984年７月 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレ
シジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ
㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱ (2016年４月 ソニーグローバルマニュファ
クチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更) と統合）
1987年７月 ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデ
バイス㈱に社名変更 、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更 ）の株式を東京証券取引所市場第
二部に上場。
1988年１月 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月
Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures
Entertainment Inc.に社名変更）
1991年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント （2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテ
インメントに社名変更） を設立。
1994年４月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995年10月 マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishingを設立（当社50％出資）。
（2016年９月 当社100％出資）
1997年６月 執行役員制を導入。
1999年４月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000年１月 上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現： デクセリ
アルズ㈱ ）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現： ソニーグローバルマニュファクチャリ
ング＆オペレーションズ㈱）） を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆
インフォメーションデバイス㈱ （現：デクセリアルズ㈱ ） を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱
日本政策投資銀行に売却）
2001年４月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱ (現：ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱) を設立。
半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セ
ミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更 、2016年４月 ソニーセミコンダク
タマニュファクチャリング㈱に社名変更 ）を設立。
10月 Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における
合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。(2012年２月 当社
100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更)
2002年10月 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。
2003年６月 委員会等設置会社へ移行。
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年月 経過
2004年４月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生
命」）、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFH
の株式を東京証券取引所市場第一部に上場）
Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会
社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持
分全てをSamsungに売却）
８月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを
設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainmentに
社名変更）
2005年４月 SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買
収。
10月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。
12月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変
更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ
㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2007年２月 本社を東京都港区に移転。
2008年１月 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。
（2013年１月 SNCにつき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
2012年６月 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以
下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of
Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC
（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得に
ともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出
資）
2013年４月 オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設
立。（当社51％出資）
2014年７月 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015年10月 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として
営業開始。
2016年４月 イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューショ
ンズ㈱として営業開始。
2017年４月 イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
リューションズ㈱として営業開始。
９月 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019年４月 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱として営業開始。
2020年４月 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクト
ロニクス㈱を設立。
（注）1 2021年４月１日付で、ソニー㈱は「ソニーグループ㈱」に、ソニーエレクトロニクス㈱は「ソニー㈱」に、
それぞれ商号を変更する予定です。（「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
参照）
2 当社は、SFHの完全子会社化に向けて、同社株券等に対する公開買付けを2020年５月20日に開始していま
す。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『29 重要な後発事象』参照）
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３【事業の内容】
ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告
におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロ
ダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売
上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第１四半期
より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しまし
た。
ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びそ
の他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主に
ネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分
野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に
映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、
オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含
まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場にお
ける個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野
は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービス
は、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2020年３月31日現在の子会社数は1,529社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含
む）は1,490社、持分法適用会社は140社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の
定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につい
ては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおり
です。
事業区分及び主要製品 主要会社
ゲーム＆ネットワークサービス
ゲーム機 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
ソフトウェア
Sony Interactive Entertainment LLC
ネットワークサービス事業
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
音楽
音楽制作 パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
アーティストのライブパフォーマンスからの収入
Sony Music Entertainment
Sony/ATV Music Publishing LLC
音楽出版 楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
映像メディア・ アニメーション作品及びその派生ゲームアプリ
プラットフォーム ケーションの制作・販売
音楽・映像関連商品のサービス提供
映画
映画製作 映画作品の製作・買付・配給・販売
Sony Pictures Entertainment Inc.
CPT Holdings, Inc.
テレビ番組制作 テレビ番組の制作・買付・販売
メディア テレビ、デジタルのネットワークオペレーション
ネットワーク
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 液晶テレビ ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱
有機ELテレビ
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
オーディオ・ ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱
ビデオ 家庭用オーディオ
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
ヘッドホン
ソニーマーケティング㈱
メモリ内蔵型携帯オーディオ
Sony Electronics Inc.
静止画 レンズ交換式カメラ
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
動画カメラ コンパクトデジタルカメラ
民生用・放送用ビデオカメラ Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Europe B.V.
モバイル・コミュ スマートフォン
ニケーション インターネット関連サービス事業
索尼（中国）有限公司
その他 プロジェクターなどを含むディスプレイ製品
医療用機器
イメージング＆センシング・ソリューション
イメージセンサー ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
金融
生命保険 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
損害保険
ソニー生命保険㈱
銀行
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
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事業区分及び主要製品 主要会社
その他
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社
ディスク製造事業 ソニーストレージメディアソリューションズ㈱
記録メディア事業
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
その他の事業
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
索尼（中国）有限公司
［ビジネスセグメントの関連性］
Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野の会社に
供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、
Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
㈱ソニー・インタラク
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ティブエンタテインメン
東京都港区 して転借しています。
110 Ｇ＆ＮＳ 100.0
・役員の兼任等・・・・・有
ト *3
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーイメージングプロ
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ダクツ＆ソリューション
東京都港区 400 ＥＰ＆Ｓ 100.0 して転借しています。
・当社へ賃借建物の一部を事務所用と
ズ㈱ *3
して転貸しています。
・役員の兼任等・・・・・有
100.0
ソニー銀行㈱ *5
東京都千代田区 31,000 金 融 ・役員の兼任等・・・・・有
(100.0)
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーグローバルマニュ
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ファクチャリング＆オペ
東京都港区 100 100.0
して転借しています。
その他
レーションズ㈱ *3
・当社から製造設備を賃借していま
す。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーストレージメディア
東京都港区 10 その他 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社へ所有建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー生命保険㈱ *3,5
東京都千代田区 金 融 して賃貸しています。
70,000
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーセミコンダクタ
神奈川県厚木市 400 Ｉ＆ＳＳ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱ *3
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の土地・建物の一部を工場
ソニーセミコンダクタ
100.0
用として賃借しています。
マニュファクチャリン 熊本県菊池郡 100 Ｉ＆ＳＳ
・当社所有の建物の一部を事務所用と
(100.0)
グ㈱
して賃借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー損害保険㈱ *5
東京都大田区 20,000 金 融 して転借しています。
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーネットワークコミュ 100.0
東京都品川区 7,970 ＥＰ＆Ｓ ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ニケーションズ㈱
(100.0)
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
ソニーホームエンタテイン
して賃借しています。
メント ＆ サウンドプロダク
東京都品川区 110 ＥＰ＆Ｓ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています。
ツ㈱ *3
・役員の兼任等・・・・・有
ソニーフィナンシャルホー
東京都千代田区 19,994 金 融 65.1 ・役員の兼任等・・・・・有
ルディングス㈱ *4,5
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
・当社製品の国内における販売会社で
す。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
ソニーマーケティング
東京都港区 ＥＰ＆Ｓ、 その他 して賃借しています。
100 100.0
㈱
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
㈱ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区 100 音 楽 100.0 して転借しています。
ンタテインメント
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソニーモバイルコミュニ
東京都品川区 3,000 ＥＰ＆Ｓ 100.0 して転借しています 。
ケーションズ㈱
・役員の兼任等・・・・・有
米ドル
アメリカ 100.0
CPT Holdings, Inc. *3
映 画 ・役員の兼任等・・・・・無
デラウェア 1
(100.0)
Sony Americas Holding
アメリカ 千米ドル
全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
Inc. *3 デラウェア 10
Sony/ATV Music
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
Publishing LLC デラウェア (100.0)
・当社製品の中国における販売会社で
中国 千元 100.0
索尼（中国）有限公司 ＥＰ＆Ｓ、 その他 す。
北京
1,006,936 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
Sony Corporation of
百万米ドル
アメリカ 100.0
その他、全社（共通） ・役員の兼任等・・・・・有
ニューヨーク 11,317
America *3 (100.0)
・当社製品の米国における製造・販売
アメリカ 米ドル ＥＰ＆Ｓ、 Ｉ＆ＳＳ、 100.0
Sony Electronics Inc.
会社です。
デラウェア その他
570 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
ＥＰ＆Ｓ、 Ｉ＆ＳＳ 、
・当社製品のシンガポールにおける販
Sony Electronics
千米ドル 100.0
シンガポール その他 売会社です。
(Singapore) Pte. Ltd. 181,974 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
全社（共通）
千マレーシア
・当社製品のマレーシアにおける製造
Sony EMCS (Malaysia)
マレーシア 100.0
リンギット 会社です。
ＥＰ＆Ｓ
セランゴール
Sdn. Bhd. (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
35,000
・当社製品の欧州における製造・販売
イギリス 千ユーロ ＥＰ＆Ｓ、 Ｉ＆ＳＳ、 100.0
Sony Europe B.V.
会社です。
サリー その他
10 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
Sony Global Treasury
イギリス 千米ドル 100.0
全社（共通） ・役員の兼任等・・・・・有
サリー
Services Plc 74 (100.0)
Sony Interactive
イギリス 千ポンド 100.0
Entertainment Europe Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・有
ロンドン 50,000 (100.0)
Ltd.
Sony Interactive
アメリカ 100.0
－ Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・有
Entertainment LLC カリフォルニア
(100.0)
Sony Music
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア
(100.0)
Entertainment
Sony Overseas Holding
オランダ 千ユーロ
全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
北ホラント 181,512
B.V.
Sony Pictures
アメリカ 米ドル 100.0
映 画 ・役員の兼任等・・・・・有
Entertainment Inc. デラウェア 110 (100.0)
その他 1,460社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
エムスリー㈱ *4
東京都港区 28,925 その他 34.0 ・役員の兼任等・・・・・有
その他 139社
（注） 1 「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。
特定子会社に該当します。
*3
有価証券報告書を提出しています。なお、(1) 連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社
*4
は、 SMN㈱です。また、 (2) 持分法適用関連会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、 ㈱エニグ
モ及びSREホールディングス㈱ です。
*5 当社はソニーフィナンシャルホールディングス㈱の株式を65.1％保有しています。ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
は、ソニー銀行㈱、ソニー生命保険㈱及びソニー損害保険㈱の株式を、それぞれ100％保有しています。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 73,000
9,900
音楽
8,400
映画
12,300
金融
3,200
その他
全社（共通） 4,900
111,700
合計
（注） 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2019年度末の従業員数は、Ｇ＆ＮＳ（海外）、Ｉ＆ＳＳ（国内）、音楽、金融分野などでの人員増加があり
ましたが、ＥＰ＆Ｓ、映画、その他分野において人員が減少した結果、前年度末に比べ約2,700名減少し、
約111,700名となりました。ＥＰ＆Ｓ及びその他分野における人員減少は、スマートフォン事業及びディス
ク製造事業における構造改革などによるものです。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,682 42.4 16.6 10,571,348
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 2,682
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約11％であり、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱（以下「ブレグジット」）などの地政学的な緊張感の高まり
から、2019年度の上半期にかけて低迷が続いていました。下半期には、米中貿易交渉に関する好材料が断続的に見ら
れたことや、合意なきブレグジットに対する懸念の低下などにより、世界経済の減速が底を打ちつつあるという期待
感が高まりました。しかし、2020年の年明け以降、世界各地での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響
により状況は一変し、世界経済は2019年度末にかけて急速に減速しました。足元では、依然として新型コロナウイル
ス感染拡大の収束を見通すことが困難であることや、米中貿易摩擦が再燃していることなどにより、今後の世界経済
に関する不確実性が高まっています。
ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、競合他社との価格
競争にともなう価格低下圧力の高まり、一部の主要な製品やサービスにおける市場の縮小及び商品サイクルの短期化
といった経営環境の変化は、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。（分野別の経営環境の詳細について
は、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」及び「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）
このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世
界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性にもとづき、各事業
の進化と成長に加え、One Sonyの動きを加速することにより、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続け
てきました。（分野別の2019年度の実績については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。）
事業ポートフォリオ
ソニーの事業ポートフォリオは、「人」を軸に以下の事業により構成されています。
・ 「人の心を動かす」コンテンツ事業及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）事業
クリエイターと共に感動コンテンツを創り、それをユーザーに届けるコンテンツ事業及びDTC事業は、「人の心
を動かす」ことを目的としています。
・ 「人と人を繋ぐ」ブランデッドハードウェア事業及びCMOSイメージセンサー事業
ブランデッドハードウェア事業は、クリエイターが感動コンテンツを制作するために必要な機器やユーザーが感
動コンテンツを楽しむために欠かせない機器を提供しています。また、CMOSイメージセンサー事業は、世界中の
人々が感動を共有するために利用しているスマートフォンのキーデバイスを提供しています。これらの事業は、
「人と人を繋ぐ」ことを目的としています。
・ 「人を支える」車載センシング事業、メディカル事業及び金融事業
自動運転のためのイメージング・センシング技術を用いて、人の「安全」を支え、モビリティの未来に貢献する
車載センシング事業、イメージングやメカトロニクスなどの技術を活用して人の「健康」に貢献するメディカル事
業、及び生命保険、損害保険、銀行などの金融サービスを通じて人の生活と経済的な「安心」に貢献する金融事業
は、「人を支える」ことを目的としています。ソニーはこれらの事業をソニーのテクノロジーを活用した長期視点
の成長事業と位置づけています。
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グループ経営と各事業の進化の方向性
＜グループ経営の強化施策＞
ソニーは、各事業の進化をリードし、事業ポートフォリオの多様性をさらなる強みとしていくため、以下のとお
り、経営機構改革を実施します。
・ グループ本社「ソニーグループ株式会社」の発足（2021年４月１日付）
・ 2021年４月１日付で、当社の商号を「ソニーグループ株式会社」（英文表記：Sony Group Corporation）に
変更します。
・ 現在、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能の両方を有している当社の機能を分離・再
定義し、当社は「ソニーグループ株式会社」として、グループ本社機能に特化した会社となります。
・ 「ソニーグループ株式会社」の主なミッションは、長期視点でのグループ全体の企業価値向上の観点から、
(1)事業ポートフォリオ管理とそれにもとづくキャピタルアロケーション、(2)グループシナジーと事業イン
キュベーションによる価値創出、(3)イノベーションの基盤である人材と技術への投資を行うこととし、2021
年４月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行っていきます。
・ なお、当該商号の変更及びそれにともなう定款の一部変更は、2020年６月26日に開催された当社の定時株主
総会において承認されました。
・ エレクトロニクス事業（ＥＰ＆Ｓ分野）による商号「ソニー株式会社」の継承（2021年４月１日付）
・ 「ソニーグループ株式会社」の発足にともない、2021年４月１日付で「ソニー株式会社」の商号は、ソニー
グループの祖業であるエレクトロニクス事業（ＥＰ＆Ｓ分野）を行う「ソニーエレクトロニクス株式会社」
が継承します。
・ エレクトロニクス事業（ＥＰ＆Ｓ分野）については、2020年４月１日付で同事業を束ねる中間持株会社「ソ
ニーエレクトロニクス株式会社」を設立しました。今後同社と傘下の事業会社・プラットフォーム組織のさ
らなる一体運営の推進、組織・人材・事業ポートフォリオの最適化と一層の競争力強化、及び新規事業の推
進を行います。
・ 金融事業の完全子会社化
・ 金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、当
社が約65％の株式を保有している金融事業の持株会社であるSFHの完全子会社化に向けて、同社株券等に対す
る公開買付けを実施することを決定し、かかる公開買付けを2020年５月20日に開始しています。（「第５
経理の状況」連結財務諸表注記『29 重要な後発事象』参照）
・ 金融事業は、ソニーの長期的な成長戦略の一翼を担うコア事業です。この事業は、成長に向けた資金調達の
柔軟性などの観点から子会社上場を維持してきましたが、今般、上場子会社という一定の制約のもとに独自
の資金調達手段を保持させるよりも、迅速かつ柔軟な経営判断を優先し、個々の事業に即した戦略の実行や
さらなるグループシナジーの追求に取り組むべきと考え、完全子会社化に向けた公開買付けを実施すること
を決定しました。
＜Ｇ＆ＮＳ＞
・ 「イマーシブ（没入感）」と、「シームレス（いつでも、どこでも切れ目なく）」を進化のテーマとします。
・ 2020年の年末商戦期に発売予定のプレイステーション®５(以下「PS5™」)の導入により、コンソールでの「イ
マーシブ」なゲーム体験をさらに進化させます。具体的には、演算性能のさらなる向上と超高速広帯域の専
用SSDとの組み合わせによる圧倒的な「スピード」、コントローラーの進化によりプレイヤーの五感に訴えか
ける「触感」、及び3Dオーディオによる多様かつ複雑な「音」の表現が一体となることで、これまでにない
次世代機にふさわしい「イマーシブ」なゲーム体験を提供します。
・ クラウドストリーミングゲームサービスの「プレイステーション™ナウ」（以下「PS Now」）や「リモートプ
レイ」機能により、いつでもどこでも「シームレス」なゲーム体験を提供します。
・ コンピューティング、ストリーミング、クラウド、５Ｇなどの最新技術と、優れたコンテンツにより、「プレイ
ステーション」のミッションである「The Best Place to Play」を追求していきます。
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＜音楽＞
・ 定額ストリーミング市場の伸びから得られる事業機会を最大化するため、音楽カタログの質と量を強化するとと
もに、アーティストの発掘や育成を通して、新たな音楽コンテンツを生み出していきます。
・ 2018年度に行ったEMIの完全子会社化による音楽出版事業の強化とストリーミング市場の伸長により、安定した
成長を見込んでいます。
・ 海外の音楽事業では、2019年８月に音楽制作事業と音楽出版事業を合わせたSony Music Groupを発足しており、
「Most Talent Friendly Music Company」のビジョンのもと、今後もアーティストを全方位からサポートしてい
きます。
・ 音楽、アニメ、キャラクタービジネスなど多様なIPの軸でヒットを創出する日本の音楽事業においても、アー
ティストマネジメントを強化していきます。
＜映画＞
・ 独立系スタジオとしての強み、再活性化が可能な数多くのコンテンツIPライブラリ、及びソニーグループ内のIP
シナジーによって、強い競争ポジションの獲得をめざします。
・ 足元では、DTCサービスが続々と立ち上がり、映像コンテンツの需要が以前にも増して高まる中、独自IPの展開
とクリエイティビティの強化への投資を通じて、幅広いジャンルで優れた映像コンテンツの製作を継続していき
ます。
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による映像コンテンツの消費行動の変化を注視し、映画作品の劇場公開の再
開に向けて、クリエイティブコミュニティや劇場などのサプライチェーンパートナーと連携していきます。
＜アニメ＞
・ アニメDTCサービスを通じて、日本のアニメを世界中に届けることにグループを挙げて貢献していきます。
・ 成長が見込まれる中国のデジタルエンタテインメント市場において、アニメ、ゲーム、音楽等の領域で現地企業
との関係強化に努めていきます。
㬰ꈰ쬰漰İ봰쬰ﰰ湩浾㹘ㅔ䨰欰䨰儰謰팰렰촰뤰묰뀰젰朰漰樰估İ崰湩浾㸰濿⟿ۿ㍒ڑ츰Ɨ絒ڑ칓쨰獦
画分野の各分野に含まれています。
＜ＥＰ＆Ｓ＞
・ ＥＰ＆Ｓ分野に含まれる、テレビ、オーディオ・ビデオ、静止画・動画カメラ及びスマートフォンなどのソニー
ブランドを冠する商品群をブランデッドハードウェアと定義し、音、映像、通信の技術によって「リアリティ」
と「リアルタイム」を極める商品及びサービスを展開するとともに、人と人、人とモノを遠隔でつなぐ「リモー
ト」ソリューションへのニーズの高まりにも貢献していきます。
・ メディカル事業では、長年培ってきたイメージング、ディスプレイ、メカトロニクスの技術を活用し、長期視点
で人々の健康に貢献する取り組みを一層強化します。
・ 新型コロナウイルス感染拡大による商品の需要やサプライチェーンへの影響に鑑み、環境変化に応じた経営体質
の強化に取り組みます。
＜Ｉ＆ＳＳ＞
・ スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によって、中長期的なCMOSイメージセンサーの需要は引き
続き拡大していくと想定しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにともなう足元の不透明な市場環
境を踏まえ、生産能力増強のための設備投資の実行は慎重に検討していくものの、イメージング用途での世界
No.1を堅持し、センシング用途でも世界No.１をめざすという目標を維持します。
・ Time-of-Flightセンサーなどの「人と人を繋ぐ」モバイル機器でのセンシングの領域に加え、長期的な成長が期
待される「人を支える」車載センシングの領域にも注力していきます。
・ CMOSイメージセンサーは、AI時代のキーデバイスになるとの考えのもと、世界最高水準にある積層技術を生か
し、新たな付加価値をもたらすAIセンシング・ソリューションを幅広いアプリケーションに展開していきます。
＜金融＞
・ SFHの新経営体制のもと、中核事業である生命保険事業のコアバリューともいえるライフプランナーのさらなる
付加価値向上などの施策に取り組んでいきます。
・ ソニーのテクノロジーの活用など、さらなるグループ内シナジーの実現もめざします。
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「人」、「社会」、「地球」への貢献
ソニーの社会的使命は「感動」を創り、それを人々に届け続けることです。人々が「感動」で繋がるためには、
「人」、「社会」、「地球環境」が健全であることが前提となります。したがって、ソニーは、今後も事業活動や
様々な社会支援を通じて、「人」、「社会」、「地球」へ貢献していきます。例えば、環境負荷の軽減にもつなが
るモビリティの進化への貢献をはじめ、様々な環境への取り組みを実施していきます。また、新型コロナウイルス
感染拡大に対する支援として、１億USドルのグローバル支援基金を立ち上げるなど、様々な方法で、「医療」、
「教育」、「クリエイティブコミュニティ」への支援を実施していきます。また、Sony Music Groupは、世界中の
社会的正義と反人種差別主義の取り組みを支援するために１億USドルのグローバル基金を立ち上げました。
第三次中期経営計画 数値目標とその進捗
＜数値目標＞
・ 当社は、2018年５月22日に2018年度から2020年度の３年間の中期経営計画（以下「第三次中期経営計画」）を発
表しました。
・ 経営をより長期視点で行っていくため、経営指標には３年間累計の指標を用いることとし、第三次中期経営計画
においては、営業活動によるキャッシュ・フローを最も重視する経営指標としました。2018年度から2020年度の
３年間において、金融分野を除くソニー連結ベースで累計２兆2,000億円以上の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを創出するという数値目標を設定しました。
・ 営業活動によるキャッシュ・フローは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な稼ぐ力をより
適切に表すとともに、マネジメントの観点で設備投資、戦略投資及び配当の計画との比較が容易であることか
ら、ソニーが重視する長期視点の経営に適した経営指標であると考えています。
・ 創出されたキャッシュの配分（以下「キャピタルアロケーション」）については、CMOSイメージセンサーへの投
資増額により、設備投資に１兆1,000億円～１兆2,000億円を支出することとしました。残る１兆円～１兆1,000
億円については、さらなる企業価値の向上のために、戦略投資を優先しつつ、株主還元にも適切なバランスのも
と配分することとしました。ただし、現在の不透明な市場環境に鑑み、設備投資計画は慎重に見極めていきま
す。配当については、長期、安定的な増額を進めていく方針としました。
・ また、連結株主資本利益率（以下「ROE」）は10％以上の水準を継続することをめざします。
＜進捗＞
・ 2018年度から2019年度において、金融分野を除くソニー連結ベースで累計約１兆5,000億円の営業活動による
キャッシュ・フローを創出しました。また、事業や資産の売却によるキャッシュ・インフローは、約2,000億円
となりました。これらのキャッシュをCMOSイメージセンサーの増産投資やEMIの買収など、成長投資に優先して
充当してきました。2018年度から2019年度において、設備投資として累計約7,000億円を支出したほか、戦略投
資として、約9,000億円を支出しました。戦略投資には主に、約3,900億円を支出した（有利子負債の承継を含
む）EMIの完全子会社や、3,000億円の自己株式の取得が含まれます。
・ 自己株式の取得については、一株当たり利益の成長を重視する考えのもと、今後も長期的な株主価値向上に向け
て、戦略的な投資機会や財務状況、株価水準等を勘案した上で、機動的にその実施を検討していく方針です。
・ 2018年度及び2019年度の連結ROEは、それぞれ27.3％及び14.8％となり、経営数値目標として掲げている10％以
上の水準を維持しました。
・ なお、前述のキャピタルアロケーションとは別に、2020年度において、公開買付けを含む一連の手続きによる
SFHの完全子会社化のために約4,000億円を支出する見込みであり、その資金は全額、金融・資本市場から調達す
る予定です。ただし、当社の資金の状況によっては、その一部を手許資金で充当する可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大への対応方針
新型コロナウイルス感染拡大に対しては、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダー
の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。また、社会やお客様からの要請にできるだけ応える
とともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。さらに、
前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で影響を受けている人々に対する支援基金を立ち上
げるなど、引き続きグローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていきます。（新型コロナウイルス感染
拡大による分野別の影響の詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）
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環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント） 2020」
2015年６月に当社は、2016年度～2020年度のグループ環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメン
ト）2020」を策定しました。この中期目標では、以下の３点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するた
めの様々な施策を推進しています。
・ Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均
30％削減（2013年度比）、音楽分野及び映画分野では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持
続可能性の課題を伝えることをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進
・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体
における環境負荷低減の働きかけを強化
・ 再生可能エネルギーの導入を加速
ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成
することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のため
に、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。「Green Management
2020」の実行により、「環境負荷ゼロ」達成に向けて環境負荷低減活動をさらに加速していきます。この一環と
して、当社は国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブで
ある「RE100」に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを
めざします。
また、当社はWWF（世界自然保護基金）が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セ
イバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況につ
いて、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。
グループ環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント）2020」及び環境への取り組みの詳細は、
ソニーのサステナビリティレポート（https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/）をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在におい
て入手し得る情報にもとづいて判断したものです。
（1） 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後
も続く可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又
は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。例えばＧ＆ＮＳ分野では部品のサプライ
チェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が出ています。音楽分野では、外出制限の影響により、ＣＤ
やその他のパッケージメディアの売上が減少しています。また、コンサートその他のイベントが延期又は中止と
なっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの制作・販売などが減少しています。映画分野では、全
世界での映画館の閉鎖などにより、映画興行ビジネス全体に影響が出ており、ソニーにおいても既に製作が完了
している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。ＥＰ＆Ｓ分野では、現地政府の方
針により特定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で供給が需要に追い付いていない状況が続いていま
す。また、複数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パートナーの稼働率が低下したことにより、一部の
製品で部品不足による生産遅延が発生しました。金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年４
月から５月にかけてソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動が停止していました。これら及びそ
の他の新型コロナウイルス感染拡大が、ソニーの分野ごとの製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売
又は提供に与える影響については、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感染
拡大や再流行により、大きく変動する可能性があります。また、各地域における外出制限等の状況に左右される
可能性があります。
例えば、Ｇ＆ＮＳ分野では、ハードウェアの生産やゲームソフトウェアの開発の遅れにつながる可能性があり
ます。音楽分野では、新曲のリリースの遅れや世界的な広告活動の減少による悪影響を受ける可能性がありま
す。映画分野では、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作及びそれらの公開スケジュールの遅れ、ならびに世
界的な広告の減少による悪影響を受ける可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止やサプラ
イチェーンの混乱、製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。Ｉ＆ＳＳ分
野では、最終製品であるスマートフォン市場の減速による悪影響を受ける可能性があります。金融分野では、ソ
ニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動の継続的な停止による悪影響を受ける可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があ
ります。
（2） ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・
サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化し
た企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在
ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社が
ソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績
は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、ソニーのエレクトロニクス事業は、競合他社と
の間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、ソニーの音楽分野及び映画分野では、アーティス
ト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライ
センス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争
は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的な
コンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋
め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、
現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーが
その優位性を保てなくなる可能性もあります。また、コンスーマーエレクトロニクス事業においては、絶えず変
化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに
保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力
ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々なコン
スーマー製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約
化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽分野及び映画分野に
おける業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、同時期もしくは近接した
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時期に公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレ
ジャー活動に影響を受ける可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受
け、 世界各国で外出制限が行われたことにより、消費者行動への影響が出ています。
仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーのコン
スーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効
果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーのコンスーマー
製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を
行う必要があり、また新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。
ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にイメージセンサー及びＧ＆ＮＳ分野といった成長
分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持っ
た製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投
資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定
した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性がありま
す。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。
ソニーは、コンスーマーエレクトロニクス、ネットワークサービス、及びスマートフォン事業において、継続
的に製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があり
ます。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上
及び収益性には、ストリーミングを含め、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この
成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。し
かしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供
給をし続ける保証はありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェ
ア、ソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、なら
びにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、
この戦略は、ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の
戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むネットワー
クプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性
能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や
事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、
音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分かる前に、社内で開発されたソフトウェアの
タイトル、アーティスト、カタログ取得、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行
投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その
後の流通市場における業績には高い相関性がみられるため、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下
回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市
場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時
における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦
における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を
達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に
受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（4） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成
功しない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、
資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、ソニーは2019年11月18日、Game Show
Network, LLCについて、ソニーが保有していなかった残りの42％の持分を取得し、完全子会社としました。
ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された
収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績
は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパー
トナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有
する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経
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営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動か
ら受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投
資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネ
ス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合が
あります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2018年度及び2019年度にそれぞれ、
1,289億円及び2,657億円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォ
リオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。例え
ば、ソニーは電池事業を株式会社村田製作所グループへ2017年度に譲渡しました。しかしながら、社内外で生じ
るビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これ
ら施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達成でき
ない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーでは
2017年度、2018年度及び2019年度にそれぞれ224億円、331億円及び250億円が構造改革費用として発生していま
す。
（5） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響
を受ける可能性があります。
ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存してお
り、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソ
ニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更
新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのもの
を継続的に受けられる保証はありません。映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画
やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該
第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分
野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由
で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これら
の第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸
売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販
売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、そ
れらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニー
に大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。
多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンラ
イン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、
ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこ
れらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりす
るような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新
型コロナウイルス感染拡大を受け、販売店舗の世界的な休業などが発生したことで、ソニー製品の販売が減少す
るなどの影響が出ています。
（6） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、
企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者の関心は大きく変
わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につ
ながる可能性があります。
ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的
行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、労働、課税、外国投資規制、政府調達、
為替管理、経済制裁、個人を識別できる情報（以下「個人情報」）の収集、使用、保有、保全及び移転に関する
法規制を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適用を受けます。
これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可
能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、
その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は
事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導
入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及
びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の
調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、
ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、ソニーがオンライン上を含め事業を行
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う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソニーがこのよう
な変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のための費用の増加
又 は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性があります。
ソニー、ならびにソニーの従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、及び代理人が法規制に違反す
ると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につな
がる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高
まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。特に、アジア地域で操業す
る電子部品の製造事業者や製造/設計受託事業者又は「ODM/OEM」、製品の製造事業者における労働環境を含む労
働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や
原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的
には管理していないため、これらの領域における規制の強化や消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制
の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は消費者の
関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否
かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能
性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量
かつ広範な調達品を管理する必要があります。
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップ
セット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部
品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパート
ナーに大きく依存しています。第三者サプライヤーやパートナーの不足、当該第三者サプライヤーやパートナー
から提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパー
トナーがエレクトロニクス分野以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブラン
ド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社
の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の
調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期
生産能力に制約がある場合には、部品に供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナー
の製造事業所における生産調整又は生産停止が起きる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注しています
が、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫
管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在
庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を
上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去に
このような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
したことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
（8） ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2019年度のソニーの売上高
及び営業収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ29.9％、22.6％、20.6％でした。これらの
市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要
市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響
を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。例えば、映画分野にお
いては、景気低迷を受けて広告市場全体の支出が減少する可能性があり、また、景気低迷を受けてテレビネット
ワークの収益創出力が低下した場合には、自社のネットワークにおける広告収入及びソニーのコンテンツに対し
て第三者のネットワークが支払うライセンス料が減少すると考えられ、映画分野の収入に悪影響を与える可能性
があります。
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興
市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、エレクトロニクス事業及びＧ＆ＮＳ分野におい
ては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の
市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくな
る可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因
により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の
悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不安定な
国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害される
ことにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（9） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。
ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状
態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス事業においては、研究開発費や本社
間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生していま
す。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域に分散して発生し、それぞれの地域の通貨で
計上されています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、
ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能
性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成さ
れていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があり
ます。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通
貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動に
より、ソニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売
といった活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。
また、ソニーは、短期の外貨建債権債務（純額）の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスクの
低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不
利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。
さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成され
るため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を
与える可能性があります。
（10） 格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに
悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー（以下「CP」）及び中長期債市
場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じ
たり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達
してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ
十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を
賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能
性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可
能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） ソニーの成功は、高い能力を持った人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存していま
す。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及
び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエン
ジニアなどのその他の高い能力を持った人材を含む内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人
材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要がありま
す。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意
図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント事業において、労働組合によ
るストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながること
もあります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い能力を持った人材や重要なマネジメント人材を惹き
つけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
（12） ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制
限される可能性があります。
ソニーは、イメージセンサー等のエレクトロニクス事業の商品を含む製品やサービスに関連する知的財産の不
正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的な
インターネットの普及は、ソニーが著作権で保護されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを
困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えます。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上してお
り、今後も引き続き費用を計上します。しかしながら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々
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な取り組みが想定している効果を達成できない可能性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資に悪影響を
与えるおそれがあります。
さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。ま
た、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。
また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設
計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供
与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可
能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あ
るいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。
ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソ
ニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされてお
り、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入され
るにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張によ
り、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命
令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性
があります。
ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが
受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えにつ
いて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13） 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社の集中が高まることや配
信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。
音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの配信、消費
及び保存の方法は急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デ
ジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすること
を可能とさせています。
高性能なインターネットやその他新規メディアが普及した場合、パッケージメディアの需要が低下し続けるほ
か、従来のテレビ放送や劇場での映画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、ソニーの映画分野の収入に悪影響を
及ぼす可能性があります。
さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることにより、
デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツに対する競争を減少させることで、ソ
ニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は自
らのサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーのエンタテインメント事業が制作する
コンテンツに対する需要が減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又
は新たな市場の変化に効果的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
（14） 法令改正や金融市場の動向などが、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っていま
す。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事
業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、当社は、当社の連結子会社であるSFHからの財務支
援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。
また、ソニーの金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、
株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例え
ば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部
分を超長期日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動
により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証してい
ます。また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況
変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、貸倒引当金の積み増し
が必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体
制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加に
つながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。
保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されて
います。その前提が実績と大幅に乖離することで計算前提が変更された場合に、責任準備金の追加計上や繰延保
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険契約費の前倒し償却が必要となる可能性があります。具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収
入や購入される資産の運用益及び補償対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想
定 し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低１回の見
直しが求められています。
（15） 大規模な災害や停電などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェー
ンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及び半導体のような最先端デバイスの製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内に
あります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、完成品の製造事業所が所在する東海地
方、又は半導体製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被
害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があ
ります。例えば、2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響で、九州地方にある半導体
製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。
また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ
番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外
部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病
などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機
能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事に
より重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設
備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コ
ロナウイルス感染拡大により、ソニー及び製造委託先の製造事業所ならびに部品サプライヤーにおける稼働停止
又は稼働率低下により、ソニーの一部製品の生産に遅れが生じました。さらに、ソニーは、原材料及び部品の価
格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16） ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又
はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソ
ニーが法的な責任を追及される可能性があります。
ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広
範に活用することで営業活動を行い、また顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供してい
ます。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもった
第三者、犯罪組織、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパート
ナーの故意又は不注意により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェ
アをインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビ
ジネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS（サービス停止）攻撃を仕組んだりするな
ど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化
かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、不正な侵入を防止ある
いは検知したり、不正な侵入に対応したり、データへのアクセスを制限したり、ビジネス情報の消失、破壊、改
変、あるいは流出を防止したり、そういった攻撃の悪影響を抑制したりするためにソニーが行っている対策、セ
キュリティへの取り組みや管理が、不正アクセスに対して、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証は
ありません。その結果、個人情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得
ない第三者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネス
パートナーの情報システム又は事業が破壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知
られることなく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワー
クに不正にアクセスする可能性があります。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になった
ことがあります。例えば、2014年度に、ソニーの映画分野がサイバー攻撃の対象となり、従業員の情報やその他
の情報を含むソニーのビジネス情報が不正にアクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。また、ソ
ニーのネットワークサービス、オンラインゲーム事業及びウェブサイトは、様々な動機や専門知識を持った団体
もしくは個人による、不正アクセスやDoS（サービス停止）攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の
対象となったことがあります。
こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソ
ニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対す
る侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏
洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が
重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分
散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評
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判を傷つける可能性があります。また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの
対象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額
を 填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナー
の情報セキュリティに対するそのような侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
（17） 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性がありま
す。
ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされて
います。訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を
要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがありま
す。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につなが
る可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による
措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（18） ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされ
ています。
急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、コンスーマー製品、
ノンコンスーマー製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・
サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソニー又は第三者が提
供するサービスに繋がっている環境におかれています。ソニーは、製品品質及び製品セキュリティを維持しなが
ら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、これ
により、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニーの評判に悪影響を及ぼ
し、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存の製品及びサービスへ
の販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製品及びサービス
を、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができない可能性があり
ます。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加しており、ソニーの製
品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報が流出する事
態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれがあります。ソ
ニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証することはできませ
ん。
そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争
力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性
の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供す
る企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販
売する製品のみならず、半導体などのソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性がありま
す。
（19） ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資
産の公正価値を差し引いた金額を未積立退職給付債務として認識しています。年金制度資産価値の減少や割引率
の低下、その他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立退職給付債務が
増加し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性
があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証
を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して年金制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ
法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソ
ニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外
の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能
性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を
見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪
影響を及ぼす可能性があります。
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（20） 繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金
資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるい
は 税率の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移
転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄に
おいて税務当局から継続的な調査も受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む
税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要です。追加的な証
拠が入手可能になると、ソニーは、これら資産の残高の妥当性や評価性引当金による減額の妥当性について判断
するため、これら資産の再評価を行います。2020年３月31日現在、総額で6,082億円の評価性引当金が計上され
ています。評価性引当金の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2020年３月31日時点において、ソニーは主に日本及び米国に
おいて評価性引当金を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な
理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用の
まま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に
制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、
課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払
いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益
の割合の変化、又はロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれ
らの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。例えば、2017年米国税制改革法を遵守するた
めには、ソニーの財務諸表における見積りや税金引当額の計算における高度な判断が要求されます。米国税制改
革法に関する規定やガイダンスは改訂されるため、ソニーは従来計上している金額に対して、ソニーの業績及び
財政状態に重要な影響を与える可能性のある調整を行う可能性があります。
（21） ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。
ソニーは多くの営業権、無形固定資産ならびにエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性
資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの
見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更によ
り、減損を計上する可能性があります。営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産については、
年に１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又
は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有
の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化によ
り、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上の可能性が増加することがあります。
ソニーが保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グルー
プの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況（営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含
む）の変化が生じた場合に検討されます。資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、
簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。例えば、2017年度、2018年度及び2019年度におい
て、ＥＰ＆Ｓ分野におけるスマートフォン事業資産グループの長期性資産の減損損失をそれぞれ313億円、192億
円及び127億円計上しました。さらに、2018年度において、その他分野におけるストレージメディア事業資産グ
ループの長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上しました。このような減損損失の計上は、ソニーの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）重要な会計方針及び見積り
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負
債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・
前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範
囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえな
い資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積
りと大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミン
グや度合いは、非常に不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び前
提に追加の変動をもたらす可能性がありますが、主に営業権及び長期性資産の減損や繰延税金資産の評価に使
用する見積り及び前提に影響する可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、
かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考え
ます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。
投資
ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。負債証券
の投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。
ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価していま
す。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間
及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響する
その他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十
分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。
売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に
比べ20％以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下
落が一時的でない負債証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定さ
れた場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があ
れば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していな
い場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されること
があります。
満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額
は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却
が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益
に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。
これらの２つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却
原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用
いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券
の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識さ
れた負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。
投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、
事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現
在、投資価値の下落が一時的であると判断している負債証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な
株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一
時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。
棚卸資産の評価
ソニーは原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現
可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費
用を控除した額）の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを
上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予
測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。
長期性資産の減損
ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、そ
れが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有
して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較する
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ことにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと、特定の場合には、企業
ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損してい
る と判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損損失を認識します。公正価値は将来見積
キャッシュ・フロー（純額）の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来
見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し
た割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比
較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多
くの見積り・前提を使用します。
マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜在
的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により影響
を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもたらす
可能性があります。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、ソニーのビジネス
や前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が
減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。
企業結合
ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価額を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価額は営
業権として計上しています。取得価額の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値
の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見
積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリ
スクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価額は異なる金額で評価され、取得資産及び引
受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状
況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引
受負債の増加が必要となる可能性があります。
営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事
象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下
方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントによ
り定期的に見直されています。
2019年度第４四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位
の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティ
ング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。 報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場
合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。 報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る
場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。
耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がそ
の公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの
場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積
り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合
には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び
非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し
た割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが
適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、
報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、
個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位にお
ける見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況
を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために
使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間
最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを
加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより
算出されています。
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2019年度の減損判定において、 営業権を持つ全ての報告単位の公正価値が帳簿価額を超過していたため、営
業権の減損損失を認識することはありませんでした。また、重要な営業権を持つ報告単位において公正価値は
帳 簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値
が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
2020年３月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。
金額
（単位：百万円）
Ｇ＆ＮＳ 170,974
音楽 391,325
映画 152,374
ＥＰ＆Ｓ 12,189
Ｉ＆ＳＳ 46,192
金融 10,834
合計 783,888
上述の中期計画を除く、2019年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応
度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・ 割引率は5.2％から10.8％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１％増加させた場合において
も、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用
された成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の報告単位における中期計画を超える期間の成
長率は０％から5.2％の範囲、映画分野では3.0％から4.5％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率
を１％減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・ 映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9.0から10.0の範囲で
す。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識するこ
とはありませんでした。
マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感
染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感
染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提
に変動をもたらす可能性があります。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、
将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こす
ような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資
産の減損損失を認識することになる可能性があります。
退職年金費用
従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提
条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益
率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少な
くとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があっ
た場合に評価されます。
米国会計原則にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたっ
て償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響しま
す。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更
が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債
務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。
ソニーは2020年３月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0.6％の割引率を適用しまし
た。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付
けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公
表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この0.6％の割引率は
2018年度と同等の水準であり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。
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年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類
の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務
の 性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及
びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水
準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及
び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給
付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度
における2019年３月31日及び2020年３月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ2.6％及び2.5％で
した。2018年度及び2019年度の実際の収益率は、それぞれ2.7％及び1.3％でした。2019年度において実際の収
益率が期待収益率を下回った要因としては、主に2019年度第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に
起因する世界的な株価下落が挙げられます。実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積さ
れ、退職年金費用の一部として将来の一定期間にわたって償却されます。その結果、毎年の退職年金費用のボ
ラティリティが軽減されています。 2019年３月31日及び2020年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度
についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ3,111億円及び2,234億円でした。2019年度
において、年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を下回ったものの、主に国内年金制度の変更の影響
により、年金数理純損失は減少しました。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制
度』参照）
以下の表は、他の前提条件を2020年３月31日より一定とした場合の、2020年度における国内年金制度の割引
率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。
前提条件の変更 予測給付債務 退職年金費用 当期純利益
割引率
0.25ポイント増/0.25ポイント減 -/+186億円 +/-2億円 -/+1億円
年金制度資産の長期期待収益率
0.25ポイント増/0.25ポイント減 － -/+11億円 +/-7億円
繰延税金資産の評価
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる
場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引
当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討するこ
とにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及
び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を
超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実
績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮
します。
過年度に計上した損失の結果、2020年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で6,082億円の評価性引当
金を計上しています。この評価性引当金には、日本における当社とその連結納税グループの法人税にかかるも
のが2,748億円、地方税にかかるものが1,255億円含まれています。日本において、繰延税金資産に対して評価
性引当金を引き続き計上するかどうかの分析における重要な要素は、比較的に短い繰越欠損金の繰越可能期間
を考慮したうえでの収益見通しとなります。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響により
将来の収益性の見込が不確実であることから、2019年度においては過去数年にわたって利益を計上しているも
のの、日本における当社とその連結納税グループにおける繰延税金資産（純額）には引き続き評価性引当金を
計上しています。また、米国において、主に外国税額控除及び一部の試験研究費税額控除に関する約600百万
米ドルの繰延税金資産に対して評価性引当金を引き続き計上しています。今後の米国の税務ポジション及びこ
れらの繰延税金資産の使用状況によっては、将来において当該繰延税金資産にかかる評価性引当金を取り崩す
可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結会社間
の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。繰延税金資産の金額は、連結
会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関するソニーの判断にもと
づき不確実な税務ポジションのうち50％超の可能性で起こり得る最終的な結果を考慮しています。繰延税金資
産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニー
の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメ
ントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予
測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における
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現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメン
トによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいず
れ かが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の
結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる
場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回
ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金
の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス
構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れを
ともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれら
の要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。
米国税制改革法により企業に対する米国の課税方法が大きく変わりました。米国税制改革法では、従来の米
国の税法では要求されていなかった複雑な計算や米国税制改革法の規定の解釈における重要な判断、計算にお
ける重要な見積り、ならびに従来は関連性がないもしくは定期的に作成されていない情報の収集と分析が必要
となります。米国財務省、内国歳入庁ならびにその他基準設定機関により、米国税制改革法の規定の適用・施
行に関する解釈とガイダンスの発行が引き続き行われる予定です。ガイダンスが今後発行されることにより、
従来計上した税金引当額に対して修正を行い、当該修正を行う期間の財務諸表において重要な影響を与える可
能性があります。
映画会計
映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この
予想総収益の見積りは次の２点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化
される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかど
うかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除し
た予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画
製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に
対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あ
るいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販
売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見
積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当
初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販
売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場
合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。
保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有す
る契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度
な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもと
づき平準純保険料式の評価方法により算定されます。当該保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用
して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用
される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっていま
す。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前
提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約
上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。最低保証が付帯する変額年金保険契約に
は公正価値オプションを適用しています。 （ 詳細については「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『14 公
正価値による測定』を参照）公正価値オプションを適用している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契
約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比
率に基づいて計算しています。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回り
が含まれています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費
及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニ
バーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利
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率は1.7％から2.0％です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されま
す。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリ
オ の価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金
保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険除く)に対する付与利率は、
0.01％から6.3％です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示さ
れます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポート
フォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金
保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契
約者勘定には公正価値オプションを適用しています。（詳細については「第５ 経理の状況」連結財務諸表注
記『14 公正価値による測定』参照）
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（ 2） 生産、受注及び販売の状況
ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクト
ロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆
Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野においては、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っていることから、生産状況
は販売状況に類似しています。このため生産及び販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」内の
Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績に関連付けて示しています。
（3）経営成績の分析
営業概況
2018年度 2019年度
（億円） （億円）
売上高及び営業収入 86,657 82,599
持分法による投資利益（損失）
△30 96
営業利益 8,942 8,455
税引前利益 10,116 7,995
当社株主に帰属する当期純利益 9,163 5,822
連結業績
売上高
2019年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年度比4,058億円減少し、８兆2,599億円となりま
した。これは、Ｉ＆ＳＳ分野の大幅な増収などがあったものの、ＥＰ＆Ｓ分野及びＧ＆ＮＳ分野の大幅な減収
などによるものです。なお、2019年度の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円
が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。売上高の内訳の詳細について
は、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。
（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析に
おいて、売上高には、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。こ
れは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることに
よります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで
計算されています。）
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業益（純額）
2019年度の売上原価は、前年度比3,976億円減少して４兆7,532億円となり、売上高に対する比率は前年度の
69.7％から68.3％に改善しました。
研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度比181億円増加して4,993億円となり、売上高に対する比
率は前年度の6.5％に対し7.2％になりました。（詳細は「第２ 事業の状況」『５ 研究開発活動』参照）
販売費及び一般管理費は、前年度比742億円減少し、１兆5,026億円になりました。販売費及び一般管理費の
売上高に対する比率は前年度の21.3％から21.6％に悪化しました。
その他の営業益（純額）は、前年度比680億円減少し、36億円の利益となりました。この大幅な悪化は、主
に以下の2019年度に発生した要因の寄与及び2018年度に発生した要因による影響がなかったことによるもので
す。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『21 連結損益計算書についての補足情報』参照）
2019年度に発生した要因
・SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益 173億円（その他分野）
・㈱NSFエンゲージメント株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益 63億円（全社（共通）及びセグメン
ト間取引消去）
2018年度に発生した要因
・EMIの連結子会社化による再評価益1,169億円（音楽分野）
・スマートフォン事業における長期性資産の減損損失 192億円（ＥＰ＆Ｓ分野）
・ストレージメディア事業における長期性資産及び営業権の減損損失 129億円（その他分野）
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持分法による投資利益（損失）
2019年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度の30億円の損失に対し、96億円の利益を計上しまし
た。この損益改善は主に、前年度において音楽分野に含まれるEMIの持分約60％の取得にともない発生した新
株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、EMIの持分法投資損失116億円を計上してい
たことによるものです。
営業利益
2019年度の営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。この減益は、Ｉ＆ＳＳ分野及び
その他分野の大幅な増益などがあったものの、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野の大幅な減益などがあったことによ
るものです。なお、当年度及び前年度の営業利益には、前述のその他の営業益（純額）として計上された要因
が含まれています。
その他の収益及び費用
2019年度のその他の収益は、前年度から1,228億円減少し、219億円となりました。一方、その他の費用は前
年度に比べ406億円増加し、680億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前年
度比1,634億円悪化し、460億円の費用となりました。これは主に前年度において、Spotify Technology S.A.
（以下「Spotify」）株式の上場及び一部売却にともなう売却益及び評価益1,178億円を計上したこと、当年度
は持分証券に関する損失（純額）を計上したこと及び為替差損（純額）が増加したことによるものです。
為替差損（純額）は、前年度比155億円増加し、268億円を計上しました。なお、受取利息及び配当金は、前
年度比23億円減少し、193億円となりました。支払利息は前年度比13億円減少し、111億円となりました。
税引前利益
2019年度の税引前利益は、前年度比2,122億円減少し、7,995億円となりました。
法人税等
2019年度の法人税等は、1,772億円を計上し、実効税率は前年度の4.5％を上回り22.2％となりました。これ
は主に、前年度において、米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を
取り崩した結果、法人税等が1,542億円減少したこと、及びEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上
しなかったことによるものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照）
非支配持分に帰属する当期純利益
2019年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比102億円減少し、401億円となりました。
当社株主に帰属する当期純利益
2019年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比3,341
億円減少し、5,822億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の723.41円に対し、2019年度は471.64円となりま
した。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の707.74円に対し、2019年度は
461.23円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『23 基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）
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分野別営業概況
以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みま
す。（「第５ 経理の状況」 連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照）
Ｇ＆ＮＳ分野
主要経営数値
2018年度 2019年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
1,102,231 1,010,296
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
326,524 337,265
ネットワーク
795,867 572,199
ハードウェア・その他
2,224,622 1,919,760
外部顧客向け売上高の合計
86,250 57,791
セグメント間取引
2,310,872 1,977,551
セグメント売上高
311,092 238,400
セグメント営業利益
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
PS4ハードウェア 1,780 1,360
2019年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比3,333億円減少し、１兆9,776億円となりました。この大幅な
減収は、プレイステーション®プラス(以下「PS Plus」)の増収はあったものの、プレイステーション®4(以下
「PS4®」)のハードウェアの減収、ゲームソフトウェアの減収、及び為替の影響などによるものです。
営業利益は、前年度比727億円減少し、2,384億円となりました。この大幅な減益は、PS Plusの増収及びコ
スト削減などがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。
2019年度の当分野の業績は、事前購入ではなく少額課金によって収益を得るFree-to-play型のゲームの勢い
が落ちた一方で、ハードウェア、ソフトウェア、及びネットワークサービスにおいては継続的な需要があった
ことを反映したものとなりました。クラウドベースのゲームストリーミングサービスは、引き続き市場の関心
事となっています。このような環境の下、ソニーはPS Plusや、リモートプレイ、及びPS Nowなどの独自の
ゲームストリーミングサービスなど、様々な方法でネットワークサービスを拡大によって、プレイステーショ
ンユーザーにイマーシブなゲーム体験を提供する予定です。これに加え、2019年度において、ソニーは自社ソ
フトウェアの強化策の一つとしてInsomniac Games, Inc.の買収を完了しました。2020年度もこれらの活動を
継続しながら、PS5の発売に注力していきます。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識
・ PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響は出ているも
のの、現状の在庫で足元の需要には対応しており、販売は堅調に推移しています。
・ ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPS Plus及びPS Nowの会員数は大幅に増加しています。
・ PS5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限などにより、一部の検証作業や生産ラインの確
認などに制約が出ていますが、必要な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を
進めています。
・ 自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化して
いる大きな問題はありません。
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音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパ
ニーが主導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会
社となりました。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年４月１日から11月13日まで
の期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年３月31日までの期間は売上高及び営業損益に含ま
れています。2019年度においては、2019年４月１日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony
Music Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）、及びEMIの円換
算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業
績が含まれています。
主要経営数値
2018年度 2019年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
227,513 276,039
音楽制作（ストリーミング）
199,413 191,114
音楽制作（その他）
106,666 157,478
音楽出版
映像メディア・プラットフォーム 261,433 213,961
795,025 838,592
外部顧客向け売上高の合計
12,464 11,317
セグメント間取引
807,489 849,909
セグメント売上高
232,487 142,345
セグメント営業利益
2019年度の音楽分野の売上高は、前年度比424億円増加し、8,499億円となりました。この増収は、モバイル
向けゲームアプリ「Fate/Grand Order」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったも
のの、主にEMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増
加したことなどによる音楽制作の増収によるものです。
営業利益は、前年度比901億円減少し、1,423億円となりました。この大幅な減益は、前年度においてEMIの
持分約60％の取得にともない持分法投資損失116億円を計上したこと、及び前述の増収の影響があったもの
の、前年度においてEMIの連結子会社化により再評価益1,169億円を計上したことなどによるものです。
2019年度の当分野の業績は、物理メディアやダウンロード販売の減収の一方で、デジタルストリーミング配
信の拡大などによりレコード音楽市場の成長が続いていることを反映したものとなりました。このような環境
の下、ソニーは引き続き音楽出版における新作や音楽出版への投資を続けることで、ストリーミング配信、パ
フォーマンス収入、及びその他ライセンスからの収入を増加させてきましたが、2020年度もこれら取り組みを
継続させ、アニメ作品をもとにしたモバイル向けゲームアプリの開発・販売を行っていきます。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識
・ 米国をはじめとする世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に
影響が出ていることなどにより、新曲のリリースに遅れが出ています。
・ ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限
定的であるものの、まだ普及率が低い日本やドイツなどでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケー
ジメディアの販売が減少しています。
・ コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの
制作・販売などが減少しています。
・ 世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲
使用料が減少しています。また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させていま
す。
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映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony
Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析し
ているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
主要経営数値
2018年度 2019年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
436,017 475,061
映画製作
288,816 301,224
テレビ番組制作
260,437 234,429
メディアネットワーク
985,270 1,010,714
外部顧客向け売上高の合計
1,603 1,140
セグメント間取引
986,873 1,011,854
セグメント売上高
54,599 68,157
セグメント営業利益
2019年度の映画分野の売上高は、前年度比250億円（３％）増加し、１兆119億円となりました（米ドルベー
スでは、５％の増収）。この米ドルベースでの増収は、主に「スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム」、
「ジュマンジ／ネクスト・レベル」及び「バッドボーイズ・フォー・ライフ」の貢献により全世界での劇場興
行収入が増加したこと、及びテレビ番組作品のライセンス収入が増加したことによるものです。一方、メディ
アネットワークにおける、前年度に実施したチャンネルポートフォリオ見直しの影響などによる減収の影響も
ありました。
営業利益は、前年度比136億円増加し、682億円となりました。この大幅な増益は、前述のチャンネルポート
フォリオ見直しの効果、及び映画製作におけるカタログ作品の収益性の改善などによるものです。一方、テレ
ビ番組制作における番組企画費の増加や米国の放送局及びケーブルテレビ向けの新規番組の増加にともなう費
用の増加の影響、ならびに前年度に128億円計上したポートフォリオ見直し費用が今年度は170億円に増加した
ことによる影響もありました。
2019年度の当分野の業績は、配信事業者がさらにコンテンツの保有を追求し、オンデマンド型デジタルビジ
ネスモデルへの移行が非連続的に進んだことを反映したものとなりました。このような環境の下、ソニーは、
コンテンツのグローバルな魅力を高め、開発及び取得した知的財産を強化するために尽力し、同時に、世界中
のトップコンテンツクリエーター及び主要放送局との強力な関係の構築・維持に努めてきました。かかる戦略
の一環として、2019年度において、米国におけるテレビクイズ・ゲーム番組ビジネスを牽引することを目的と
したAT&T Inc.が保有するGame Show Networkの持分の取得、子ども向けコンテンツ事業を強化することを目的
とした、Silvergate Mediaの買収を行いました。さらに2019年度にはメディアネットワークにおいて事業合理
化と強化をさらに進化させるべくポートフォリオ見直しを行いました。2020年度もクリエイターとの強固な関
係を維持しながらコンテンツの強化を続けていきます。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識
・ 全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出始めているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解
除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、
ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあ
ります。
・ 人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレ
ビ番組作品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。このため、映画製作においては、劇場興
行収入や、それに続くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる
一方で、新型コロナウイルス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタル
やビデオ販売などの収入は好調に推移しています。テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業
者への番組の納入が遅れることにより、売上への影響が出はじめています。
・ メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に
減少しています。
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ＥＰ＆Ｓ分野
主要経営数値
2018年度 2019年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
788,423 646,513
テレビ
362,580 346,060
オーディオ・ビデオ
421,506 384,142
静止画・動画カメラ
487,330 362,144
モバイル・コミュニケーション
243,328 231,021
その他
2,303,167 1,969,880
外部顧客向け売上高の合計
17,461 21,388
セグメント間取引
2,320,628 1,991,268
セグメント売上高
76,508 87,276
セグメント営業利益
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
テレビ 1,130 930
デジタルカメラ *（静止画・動画カメラ事業）
360 290
スマートフォン 650 320
* 「主要製品の売上台数」のデジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、及びレンズ交換式一眼カメラを
含みます。
2019年度のＥＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比3,294億円減少し、１兆9,913億円となりました。この大幅な
減収は、主にスマートフォン及びテレビの販売台数の減少、ならびに為替の影響によるものです。
営業利益は、前年度比108億円増加し、873億円となりました。この増益は、分野全体の減収の影響及び為替
の悪影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおけるオペレーション費用の削減や、モバイ
ル・コミュニケーションにおける長期性資産の減損損失の減少によるものです。
2019年度の当分野の業績は、テレビ、デジタルカメラ及びスマートフォンの市場縮小を反映したものとなり
ました。このような環境の下、ソニーは各商品において高付加価値商品のさらなる強化を実施し、さらに、モ
バイル・コミュニケーションにおいては、2020年度における営業損失からの脱却を見据え、オペレーション費
用の削減を行いました。2020年度においてもこのような取り組みを継続し、オペレーションを強化していきま
す。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識
・ テレビを製造する主力４工場のうち、マレーシアの自社工場、メキシコとスロバキアの生産委託工場で、
現地政府の方針により３月中旬以降順次稼働を停止していました。これらの３工場では、既に部分的に稼
働を再開していますが、一部で供給が需要に追い付いていない状況が続いています。
・ 中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社工場については、現時点では通常どおり稼働し
ています。
・ 販売店舗の世界的な休業などにより、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではそ
の影響が継続しています。一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、販売店舗の営業再開が進んで
います。また、デジタルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少しており、売上・利益共に大きな
影響を受けています。
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Ｉ＆ＳＳ分野
主要経営数値
2018年度 2019年度
（百万円） （百万円）
770,622 985,259
外部顧客向け売上高の合計
108,708 85,317
セグメント間取引
879,330 1,070,576
セグメント売上高
143,874 235,584
セグメント営業利益
2019年度のＩ＆ＳＳ分野の売上高は、前年度比1,912億円増加し、１兆706億円となりました。この大幅な増
収は、為替の影響があったものの、製品ミックスの改善や販売数量の増加にともなうモバイル機器向けイメー
ジセンサーの大幅な増収などによるものです。
営業利益は、前年度比917億円増加し、2,356億円となりました。この大幅な増益は、減価償却費及び研究開
発費の増加、ならびに為替の悪影響などがあったものの、前述の増収の影響などによるものです。
2019年度の当分野の業績は、現在、ソニーのイメージセンサーにとって最も重要な市場であるモバイル機器
向けイメージセンサーの需要が継続的に成長したことを反映したものとなりました。この成長は、主にスマー
トフォンカメラの多眼化・大判化の進展により、高付加価値イメージセンサーに対する需要が増加したことに
よるものです。このような環境の下、ソニーは第三次中期経営計画上のキャピタルアロケーションにおいて、
イメージセンサーへの設備投資を重点分野として位置付け、イメージセンサーの生産能力を増強するための投
資を継続し、需要を慎重に見極めながら顧客基盤を拡大してきました。2020年度においてもこのような取り組
みを継続していきます。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識
・ イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働してい
ます。
・ イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも
回復が進んできていると認識しています。
・ 一方で、最終製品であるスマートフォン市場の減速については、その度合いを注視しています。
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以下の棚卸資産、外部顧客に対する売上高の地域別分析、地域別の生産状況及び新型コロナウイルス感染拡
大による製造事業所における状況は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野に関するものです。
棚卸資産
2018年度 2019年度
（億円） （億円）
751 563
Ｇ＆ＮＳ
2,213 2,065
ＥＰ＆Ｓ
2,534 2,505
Ｉ＆ＳＳ
5,498 5,133
合計
外部顧客に対する売上高の地域別分析
2018年度 2019年度
16.6％ 16.6％
日本
23.8％ 26.7％
米国
26.6％ 24.7％
欧州
13.0％ 12.3％
中国
13.3％ 13.0％
アジア・太平洋地域
6.7％ 6.8％
その他地域
100％ 100％
合計
地域別の生産状況
以下の表は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野合計の年間全生産高の自社生産高及び社外への
生産委託による生産高の内訳、ならびに年間自社生産高の地域別内訳を示したものです。
自社生産高及び社外への生産委託による生産高の内訳*
2018年度 2019年度
64％ 73％
自社生産高
36％ 27％
社外への生産委託による生産高
100％ 100％
合計
自社生産高の地域別内訳*
自社生産高の地域別内訳におけるカッコ内の数値は、各地域からそれ以外の地域に輸出された製品の比率を
示しています。
2018年度 2019年度
47％（89％） 63％（92％）
日本
19％（55％） 12％（60％）
中国
31％（72％） 24％（66％）
アジア・太平洋地域
3％（5％以下） 1％（20％）
米州及び欧州
100％ 100％
合計
小数点以下を四捨五入して記載しております。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合が
*
あります。
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新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況
・ 中国には４つの自社工場（上海市に２カ所、江蘇省無錫市及び広東省恵州市にそれぞれ１カ所）があり、
2020年１月24日に春節休暇に入って以降、２月９日までは現地政府の指導にもとづく休暇の延長により、
全ての工場の稼働を停止していました。当該４工場では、２月10日以降、順次稼働を再開しています。部
品の供給問題はほぼ解消し、稼働は感染拡大前の水準に戻りました。
・ マレーシアには２つの自社工場（クアラルンプール及びペナン）があり、現地政府の方針により３月18日
から稼働を停止していましたが、４月16日に現地当局から稼働を条件付きで承認され、稼働は感染拡大前
の水準に戻りつつあります。
・ イギリス（ウェールズ）にある自社工場は、現地政府の方針により３月26日から稼働を停止していました
が、３月31日より現地当局の合意を得て、段階的に稼働を開始しています。
・ 国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南
アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。
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金融分野
金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソ
ニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績
は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
主要経営数値
2018年度 2019年度
（百万円） （百万円）
1,282,539 1,307,748
金融ビジネス収入
161,477 129,597
営業利益
2019年度の金融ビジネス収入は、前年度比252億円増加し、１兆3,077億円となりました。これは主に、ソ
ニー生命において、特別勘定の運用損益の悪化があったものの、一時払保険を主とする保険料収入が増加した
ことなどによるものです。なお、ソニー生命の収入は、前年度比286億円増加し、１兆1,717億円となりまし
た。
営業利益は、ソニー生命及びソニー銀行の減益により、前年度比319億円減少し、1,296億円となりました。
ソニー生命の営業利益は、前年度比221億円減少し、1,235億円となりました。この減益は、主に株式相場の下
落や金利の低下などにともなう責任準備金繰入額の増加及び資産運用損益の悪化によるものです。また、ソ
ニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化によるものです。
2019年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、前半は
底堅く推移しましたが、後半は大幅に悪化しました。債券市場は米国の金融政策の影響を強く受け、市場金利
は低下しました。また、2020年に入ると世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、景気後退は不可避なも
のとなり、３月には金利が乱高下しました。このような環境の下、ソニーは、お客さまに最も信頼される金融
サービスグループをめざして、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質
の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組み
を行ってまいりました。ソニーは今後も質の高い金融商品とサービスを提供することで他社との差異化を図
り、引き続き成長をめざしていきます。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識
・ 日本政府の緊急事態宣言発出を受け、４月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を
停止していましたが、５月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、６月１日以降、営業活動を
再開しています。営業活動を停止していた間、新規契約の申込の減少などの影響がありました。
・ 金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。
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金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要
約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分
野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析
に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引
（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
金融ビジネス収入 1,282,539 1,307,748 － － 1,274,708 1,299,847
－ － 7,396,401 6,965,971 7,390,979 6,960,038
純売上高及び営業収入
売上高及び営業収入合計
1,282,539 1,307,748 7,396,401 6,965,971 8,665,687 8,259,885
売上原価
－ － 5,160,284 4,764,014 5,150,750 4,753,174
販売費及び一般管理費 － － 1,572,714 1,497,764 1,576,825 1,502,625
金融ビジネス費用 1,120,276 1,179,776 － － 1,112,446 1,171,875
104 △1,729 △71,672 △3,841 △71,568 △3,611
その他の営業損（益）(純額)
売上原価、販売費・一般管理費及びその
1,120,380 1,178,047 6,661,326 6,257,937 7,768,453 7,424,063
他の一般費用合計
△682 △104 △2,317 9,741 △2,999 9,637
持分法による投資利益(損失)
営業利益 161,477 129,597 732,758 717,775 894,235 845,459
△73 △20 133,929 △28,299 117,413 △46,009
その他の収益(費用)(純額)
税引前利益
161,404 129,577 866,687 689,476 1,011,648 799,450
44,763 36,311 335 141,552 45,098 177,190
法人税等
当期純利益
116,641 93,266 866,352 547,924 966,550 622,260
235 483 8,778 7,092 50,279 40,069
控除―非支配持分に帰属する当期純利益
金融分野の当期純利益
116,406 92,783 － － － －
金融分野を除くソニー連結の当期純利益 － － 857,574 540,832 － －
当社株主に帰属する当期純利益 － － － － 916,271 582,191
その他分野
2019年度の売上高は、前年度比943億円減少し、2,514億円となりました。この大幅な減収は主に、ディスク
製造事業及びストレージメディア事業の売上高が減少したことによるものです。
営業損益は、前年度の111億円の損失に対し、当年度は163億円の利益となりました。前述の減収の影響は
あったものの、SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益173億円、な
らびに前年度においてストレージメディア事業の長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上したことな
どにより、大幅な損益の改善となりました。
構造改革
厳しい経営環境の中、ソニーは組織の最適化や事業の業績向上のため、事業や製品カテゴリーからの撤退、
従業員数の削減、販売・間接部門の能率化など、様々な構造改革を実施しました。例えば、2019年度には、Ｅ
Ｐ＆Ｓ分野に含まれるスマートフォン事業の収益構造の改善などに向けた施策を中心に構造改革を実行しまし
た。また、映画分野に含まれるメディアネットワークにおける集中と選択を進めるために2018年度に開始した
チャンネルポートフォリオの見直しの継続など、他の分野においても様々な構造改革を実施しました。
競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益
構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。
2018年度及び2019年度における構造改革に関連する費用（「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含
む）は以下のとおりです。（詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『20 構造改革にかかる費用』参
照）
2018年度 2019年度
（百万円） （百万円）
構造改革費用 33,091 24,966
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為替変動とリスク・ヘッジ
2019年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ108.7円、120.8円と前年度の平均レートに比べ
米ドルは2.2円、ユーロは7.7円の円高となりました。
2019年度の連結売上高は、前年度に比べ4,058億円（５％）減少し、８兆2,599億円となりました。前年度の
為替レートを適用した場合、売上高は約３％の減少となります。
連結営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。主にＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び
Ｉ＆ＳＳ分野において為替変動の悪影響が生じました。
前述の分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。ま
た、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響
が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2018年度 2019年度 為替変動による影響額
（億円） （億円） （億円）
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 23,109 19,776 △654
営業利益 3,111 2,384 △122
ＥＰ＆Ｓ分野 売上高 23,206 19,913 △598
営業利益 765 873 △230
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 8,793 10,706 △222
営業利益 1,439 2,356 △182
なお、2019年度の音楽分野の売上高は前年度比５％増加の8,499億円となりましたが、前年度の為替レート
を適用した場合、約７％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比３％増加の１兆119億円となりました
が、米ドルベースでは、前年度比約５％の増収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分
野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の
事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っていま
す。
2019年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、
売上高では約230億円の減少、営業損益はほぼなしと試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売
上高では約90億円、営業損益では約50億円の減少と試算されます。（「第２ 事業の状況」『２ 事業等のリ
スク』参照）
ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされ
ています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又は
ユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影
響を及ぼします。ＥＰ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米
ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通
貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一
方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。
これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、
通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主
に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・
フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony
Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている
当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となってお
り、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にも
とづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニー
の方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中していま
す。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取
引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際
の輸出入取引が行われる１ヵ月前から３ヵ月前までの間にヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国
為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれ
らのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一
環としてデリバティブを活用しています。
また、特にＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さく
するために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益
に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を
満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、た
だ ちにその他収益・その他費用に計上されます。2019年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び資産
に計上された公正価値（純額）の合計は、それぞれ１兆6,974億円、52億円となっています。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『15 デリバティブ及びヘッジ活動』参照）
注：この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レート
の変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動によ
る影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額
を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為
替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。また、ＥＰ＆Ｓ分野では前年度までモバイル・コ
ミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影
響額に含まれています。前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月
別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。音楽分野のSME、Sony/ATV及び
EMI、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを
適用した金額を算出しています。これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表
を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご
理解頂くための有益な分析情報と考えています。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第５ 経理の状況」連結財
務諸表注記『28 セグメント情報』に記載しています。
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（4）財政状態の分析
以下の表は金融分野の要約貸借対照表、及び金融分野を除くソニー連結の要約貸借対照表です。これらの要
約貸借対照表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野は
ソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分
析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引
（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約貸借対照表
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
資産
流動資産
現金・預金及び現金同等物 *1
509,595 550,039 960,478 962,318 1,470,073 1,512,357
有価証券 *2
1,324,538 1,847,772 - - 1,324,538 1,847,772
受取手形、売掛金及び契約資産
16,479 10,532 1,055,669 999,976 1,065,802 1,002,920
（評価性引当金控除後）
棚卸資産 - - 653,278 589,969 653,278 589,969
未収入金 63,921 73,117 159,758 115,100 223,620 188,106
133,214 181,247 376,778 413,496 509,301 594,021
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計
2,047,747 2,662,707 3,205,961 3,080,859 5,246,612 5,735,145
繰延映画製作費 - - 409,005 427,336 409,005 427,336
投資及び貸付金 *3
11,400,938 12,457,977 399,696 351,936 11,724,651 12,734,132
金融ビジネスへの投資（取得原価） - - 153,968 153,968 - -
有形固定資産 22,920 18,247 752,847 890,640 777,053 908,644
その他の資産
使用権資産
- 58,897 - 333,753 - 392,610
無形固定資産 42,968 49,871 874,998 856,439 917,966 906,310
営業権 7,225 10,834 761,327 773,054 768,552 783,888
繰延保険契約費 595,265 600,901 - - 595,265 600,901
繰延税金 3,533 10,365 198,953 200,021 202,486 210,372
32,085 38,949 311,653 305,028 339,996 340,005
その他
その他の資産合計
681,076 769,817 2,146,931 2,468,295 2,824,265 3,234,086
合計 14,152,681 15,908,748 7,068,408 7,373,034 20,981,586 23,039,343
負債及び資本
流動負債
短期借入金 *4
564,609 758,737 226,470 81,246 791,079 839,983
短期オペレーティング・リース負債 - 9,363 - 59,595 - 68,942
支払手形及び買掛金 - - 492,124 380,810 492,124 380,810
未払金・未払費用 40,228 40,457 1,653,895 1,591,072 1,693,048 1,630,197
未払法人税及びその他の未払税金
19,655 22,825 115,571 123,171 135,226 145,996
銀行ビジネスにおける顧客預金 2,302,314 2,440,783 - - 2,302,314 2,440,783
197,123 226,455 474,926 514,368 666,024 733,732
その他
流動負債合計
3,123,929 3,498,620 2,962,986 2,750,262 6,079,815 6,240,443
長期借入債務 235,761 240,143 336,349 398,793 568,372 634,966
長期オペレーティング・リース負債
- 41,192 - 273,668 - 314,836
未払退職・年金費用
33,979 34,211 350,253 290,444 384,232 324,655
繰延税金 355,356 391,883 176,065 173,022 531,421 549,538
保険契約債務その他 *5
5,642,671 6,246,047 - - 5,642,671 6,246,047
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,048,202 3,642,271 - - 3,048,202 3,642,271
15,488 21,843 288,164 289,574 281,382 289,285
その他
負債合計 12,455,386 14,116,210 4,113,817 4,175,763 16,536,095 18,242,041
償還可能非支配持分 - - 8,801 7,767 8,801 7,767
金融分野の株主に帰属する資本
1,695,563 1,790,333 - - - -
金融分野を除くソニー連結の株主に帰
- - 2,850,380 3,159,071 - -
属する資本
当社株主に帰属する資本 - - - - 3,746,377 4,125,306
1,732 2,205 95,410 30,433 690,313 664,229
非支配持分
資本合計
1,697,295 1,792,538 2,945,790 3,189,504 4,436,690 4,789,535
合計 14,152,681 15,908,748 7,068,408 7,373,034 20,981,586 23,039,343
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（注）*1 2019年度末の金融分野を除くソニー連結における現金・預金及び現金同等物の増加要因は、「第２ 事業
の状況」『３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の『（5）キャッ
シュ・フローの状況の分析』をご参照ください。
*2 2019年度末の金融分野における有価証券の増加は、主にSFHがソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA
Reinsurance Ltd.を連結子会社化したことによるものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記
『25 企業結合』参照）
*3 2019年度末の金融分野における投資及び貸付金の増加は、主にソニー生命において投資及び貸付金が増加
したことによるものです。
*4 2019年度末の金融分野を除くソニー連結における短期借入金の減少は、主に１年以内に返済期限の到来す
る長期借入金を返済したことによるものです。
*5 2019年度末の金融分野における保険契約債務その他の増加は、主にソニー生命において保険契約債務が増
加したことによるものです。
投資有価証券
売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『８ 有価証券及び投資有価証券』参照）
2020年３月31日現在（単位：百万円）
項目
未実現 未実現
取得原価 公正価値
評価益 評価損
金融ビジネス：
売却可能証券
ソニー生命
1,815,487 309,294 △484 2,124,297
ソニー銀行
702,462 3,601 △2,065 703,998
その他
83,833 137 △822 83,148
満期保有目的証券
ソニー生命
7,334,780 2,439,769 △6,078 9,768,471
ソニー銀行
5,418 - △421 4,997
その他
78,314 22,927 △73 101,168
計
10,020,294 2,775,728 △9,943 12,786,079
金融ビジネスを除くその他のビジネス：
売却可能証券
1,370 - - 1,370
満期保有目的証券
- - - -
計
1,370 - - 1,370
連結合計
10,021,664 2,775,728 △9,943 12,787,449
2020年３月31日現在、ソニー生命が保有する負債証券の未実現評価損の総額は66億円でした。このうち12ヵ
月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するものは7.1％です。ソニー生命は、原則として、国
内外の公社債に投資しており、その多くはStandard & Poor's Ratings Services（以下「S&P」）、Moody's
Investors Service（以下「ムーディーズ」）等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされていま
す。
2020年３月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は25億円でした。このうち12ヵ
月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するも のは4.3％で す。ソニー銀行は、原則として、日
本の国債、社債及び外国債券に投資しており、その多くはS&P、ムーディーズ等の格付け会社によりBBB、又は
同等以上に格付けされています。
これらの未実現評価損は多数の負債証券から構成されており、個々の負債証券の未実現評価損に金額的な重
要性はありません。さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は一時的
であると判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した負債証券の中に、減損の基準に合致した
ものはありません。
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2020年３月 31日現在、ソニー生命が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損（66億円）を
有するものの満期日は、以下のとおりです。
１年以内 －
１年超５年以内 －
５年超10年以内 －
10年超 100.0％
2020年３月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損（25億円）を
有するものの満期日は、以下のとおりです。
１年以内 22.4％
１年超５年以内 59.1％
５年超10年以内 1.0％
10年超 17.5％
2018年度及び2019年度において、ソニー生命は売却可能証券の実現利益（純額）を計上していません。
ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資
有価証券その他に含まれています。2020年３月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は
301億円です。非上場 会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、取得原価から減損を控除し、同
じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減した金額で測定していま
す。
2018年度及び2019年度において実現した減損は、総額でそれぞれ43億円及び91億円計上されました。このう
ち、2018年度及び2019年度において、それぞれ0.2億円及び0.2億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス
収入として計上されています。金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資
に関するもので、その他の費用として計上されています。この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及び
マーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。これらの減損の計上
は、過去２年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の
見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値の下落が一時的でないと判断されたことにもとづく
ものです。個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。
有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。活発
な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価
格にもとづき測定されます。前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格に
もとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使
用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算
定されます。過去２年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他
の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。
金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。2020年３月31日現在、ソニー生
命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約93％及び約６％を占めています。
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借入債務、オペレーティング・リースによる最低賃借料、コミットメント及び偶発債務
2020年３月31日現在におけるソニーの既発債務及びコミットメントは以下のとおりです。（「注記」は、連
結財務諸表注記）
期限別支払額（単位：百万円）
項目
１年以上 ３年以上
合計 １年未満 ５年以上
３年未満 ５年未満
既発債務及びコミットメント
短期借入債務(注記12) 810,176 810,176 － － －
長期借入債務(注記９、12)
ファイナンス・リース債務等 56,350 14,216 15,593 10,011 16,530
15,591 373,126 114,953 104,753
その他長期借入債務 608,423
4,409 1,489 1,075 729 1,116
その他長期借入債務に係る利息
オペレーティング・リース債務(利息含
424,965 76,469 125,254 70,967 152,275
む)(注記９)
コミットメント(注記27)
映画作品及びテレビ番組の製作又は配
126,917 56,385 52,372 17,480 680
給権ならびにスポーツイベントの放映
権の購入契約
音楽アーティストならびに作詞家、音
楽ソフトやビデオの制作・販売会社と 128,678 56,662 33,360 16,576 22,080
の契約
広告宣伝の権利に関するスポンサー
5,162 4,602 560 － －
シップ契約
ゲームソフトウェアの開発、販売及び
29,243 5,083 4,571 5,115 14,474
配信に関する長期契約
資産購入、部材調達及びその他の
394,911 255,587 88,711 47,314 3,299
コミットメント
生命保険ビジネスにおける保険契約債務
26,457,407 594,903 1,299,026 1,370,756 23,192,722
その他及び契約者勘定(注記11) *1
総未認識税務ベネフィット(注記22) *2
41,268 － － － －
29,087,909 1,891,163 1,993,648 1,653,901 23,507,929
合計
（注）*1 生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定の期限別支払額は、保険契約者等に
対する将来の予測支払額です。これらの支払額は罹患率、死亡率及び契約脱退率等の予測にもとづ
いて算定されています。上記の支払額合計の26兆4,574億円は、連結貸借対照表の計上額である９兆
8,249億円より大きくなっています。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『11 保険関連科
目』参照）
*2 総未認識税務ベネフィットの合計額は、未認識税務ベネフィットに関する会計基準にもとづく総未
認識税務ベネフィットに関する負債を示しています。 この負債 については、様々な税務当局との合
意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照）
以下の項目は、上記の表及び下記の2020年３月31日現在におけるコミットメントの総額には含まれていませ
ん。
" 将来における年金支払の合計額については、現時点では確定できないため、含まれていません。なお、ソ
ニーは2020年度において、確定給付年金制度に対して国内制度で約20億円、海外制度で約80億円を拠出する
予定です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制度』参照）
• 金融子会社が提供する、顧客に対する貸付契約にもとづく貸付の未実行残高は、現時点では顧客による借入
金額を予測できないため、上記の表には含まれていません。なお、2020年３月31日現在、これらの貸付未実
行残高は約343億円です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメント、偶発債務及び
その他』参照）
• 特定の部品組立業者及び生産受託業者からの購入は、ソニーにおける製造のための供給の継続及び最善の価
格を達成するために通常の業務過程に組み込まれており、典型的な拘束力を有する購入義務ではないことか
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ら含まれていません。購入義務は、ソニーに対して法的拘束力を有する、物品あるいはサービスの購入に関
する契約義務として定義されます。これらの義務には購入数量や価格、取引時期に関する条項など、重要な
条 項が含まれますが、違約金の支払をともなわずに解約できる契約は含まれません。購入には、ソニーが特
定の部品組立業者との間で締結している、これらの部品組立業者のために部品を含む物品を調達し、関連す
る再購入の際に支払から控除する契約が含まれます。これにより、在庫リスクを最小化する、ソニーのフレ
キシブルなサプライチェーン・マネジメントと、これらの会社との間における相互に利点のある調達関係の
実現が可能となります。業界の慣行にしたがい、ソニーが提供する需要予測や生産計画にもとづき、部品組
立業者から技術的基準を満たす部品の購入を行っています。
訴訟及び製品保証を含む保証債務については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメン
ト、偶発債務及びその他』をご参照ください。
オフバランス取引
ソニーは流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行って
います。
これらの取引は、ソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。
（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『７ 金融資産の移転』参照）また、一部の売掛債権売却プログラ
ムには変動持分事業体（以下「VIE」）が関与していますが、ソニーは第一受益者ではないためこれらのVIEを
連結対象とはしていません。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『24 変動持分事業体』参照）
（5）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー：2019年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純
額）は、前年度比910億円増加し、１兆3,497億円となりました。
金融分野を除くソニー連結では、7,629億円の受取超過となり、前年度比94億円の受取の増加となりまし
た。この増加は、主に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業
損益、投資有価証券に関する損益（純額）、ならびに前年度におけるSony Americas Holding Inc.及びその米
国連結納税グループにおける繰延税金資産に対する評価性引当金の取り崩し）を加味した後の当期純利益が前
年度に比べて増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額が拡大したことによるものです。一方
で、買掛金が増加から減少に転じたことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。
金融分野では6,042億円の受取超過となり、前年度比826億円の受取の増加となりました。この増加は、有形
固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）などの非資金調整項目を加
味した当期純利益が前年度に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：2019年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純
額）は、前年度比448億円増加し、１兆3,523億円となりました。
金融分野を除くソニー連結では、3,631億円の支払超過となり、前年度比1,573億円の支払の減少となりまし
た。この減少は、固定資産の購入による支払いが増加した一方で、保有していたオリンパス株式会社の全株式
を売却したことによる収入があったことや、前年度においてEMIの約60％の持分取得に対する支払いがあった
ことなどによるものです。なお、前年度においてはSpotify株式の一部売却による収入もありました。
金融分野では9,891億円の支払超過となり、前年度比2,020億円の支払いの増加となりました。この増加は、
ソニー生命における投資及び貸付が前年度に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年度の
1,229億円の支払超過に対し、当年度は657億円の受取超過となりました。
金融分野を 除く ソニー連結では、3,771億円の支払超過となり、前年度比1,440億円の支払いの減少となりま
した。この減少は、普通社債の償還や長期借入金の返済額が前年度比で減少したことや、2019年10月に国内普
通社債の発行による資金調達を行ったことなどによるものです。一方、2019年５月16日開催の取締役会におい
て決議した自己株式の取得の実施（取得株数33,059,200株、取得総額2,000億円）にともなう支出がありまし
た。
金融分野では4,253億円の受取超過となり、前年度比434億円の受取の増加となりました。この増加は、ソ
ニー生命における短期借入金が増加したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年３月末の現金・預金及び現金同
等物期末残高は１兆5,124億円となりました。金融分野を 除く ソニー連結の2020年３月末における現金・預金
及び現金同等物期末残高は、2019年３月末に比べ18億円増加し、9,623億円となりました。金融分野の2020年
３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年３月末に比べ404億円増加し、5,500億円となり
ました。
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金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報
以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッ
シュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた
米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソ
ニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野
と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去
を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益（損失）
116,641 93,266 866,352 547,924 966,550 622,260
２ 営業活動から得た又は使用した（△）
現金・預金及び現金同等物（純額）へ
の当期純利益（損失）の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無
形固定資産の償却費（繰延保険契約 91,179 106,667 282,847 309,975 374,026 416,642
費及び契約コストの償却を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
－ － 348,493 329,809 348,493 329,809
(3) その他の営業損（益）（純額）
104 △1,729 △71,672 △3,841 △71,568 △3,611
(4) 有価証券及び投資有価証券に関す
△66,383 93,088 △118,630 20,177 △185,013 113,265
る損益（純額）
(5) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増
△867 5,947 2,056 55,466 1,144 62,654
加（△）・減少
棚卸資産の増加（△）・減少 － － 30,455 40,315 30,455 40,315
繰延映画製作費の増加（△）・減少
－ － △410,994 △361,194 △410,994 △361,194
支払手形及び買掛金の増加・減少
－ － 18,534 △91,435 18,534 △91,435
（△）
保険契約債務その他の増加・減少
544,179 520,683 － － 544,179 520,683
（△）
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △88,807 △99,433 － － △88,807 △99,433
生命保険ビジネスにおける有価証券
△64,034 △124,270 － － △64,034 △124,270
の増加（△）・減少
(6) その他
△10,334 10,021 △194,002 △84,346 △204,227 △75,940
営業活動から得た又は使用した（△）現
521,678 604,240 753,439 762,850 1,258,738 1,349,745
金・預金及び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入
△18,610 △21,822 △294,044 △420,149 △312,644 △439,761
２ 投資及び貸付
△1,078,250 △1,319,888 △53,525 △48,853 △1,131,775 △1,367,915
３ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
309,498 343,740 84,909 94,813 394,407 438,553
４ その他
287 8,873 △257,719 11,100 △257,433 16,845
投資活動から得た又は使用した（△）現
△787,075 △989,097 △520,379 △363,089 △1,307,445 △1,352,278
金・預金及び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 借入債務の増加・減少（△）
160,902 193,709 △325,247 △79,752 △164,341 113,724
２ 顧客預り金の増加・減少（△）（純
246,945 258,720 － － 246,945 258,720
額）
３ 配当金の支払
△26,100 △27,189 △38,067 △49,574 △38,067 △49,574
４ その他 112 61 △157,799 △247,754 △167,421 △257,212
財務活動から得た又は使用した（△）現
381,859 425,301 △521,113 △377,080 △122,884 65,658
金・預金及び現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金及び現金同等
－ － 52,465 △21,643 52,465 △21,643
物（制限付き現金・預金含む）に対する
影響額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
116,462 40,444 △235,588 1,038 △119,126 41,482
金・預金含む）純増加・減少（△）額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
393,133 509,595 1,199,806 964,218 1,592,939 1,473,813
金・預金含む）期首残高
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
509,595 550,039 964,218 965,256 1,473,813 1,515,295
金・預金含む）期末残高
控除―その他の流動資産及びその他の資
－ － 3,740 2,938 3,740 2,938
産に含まれる制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物期末残高 509,595 550,039 960,478 962,318 1,470,073 1,512,357
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及びSMN㈱を除いたソニーの連結事
業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目の最後に別途説明しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標
と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移
動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけて
います。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現
預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP及び銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場
からの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へア
クセス可能なCPプログラム枠を有しています。 2020年３月31日時点で、 当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計
１兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。 2020年３月31日時点 における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備
え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2020年３月31日時点
の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,171億円です。未使用のコミットメントラインの内訳
は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万
米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミット
メントライン （2020年４月１日付で、金額を1,050百万米ドルに増額して更新） です。金融・資本市場の流動
性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分
な流動性を維持することができると 本書提出日時点 では考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付けが低下した場合に、強
制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約に
ついては、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコ
ミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
格付け
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソー
スへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけていま
す。
ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、S&Pグローバル・レーティング・
ジャパン㈱及びムーディーズ・ジャパン㈱の２社より格付けを取得しています。また、日本国内の資本市場か
らの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所からも格付けを
取得しています。
またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持し
ていると考えています。（将来の格付け低下によるリスクについては、「第２ 事業の状況」『２ 事業等の
リスク』参照）
キャッシュ・マネジメント
ソニーは米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っていま
す。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における
資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化
をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合はSGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には
SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができま
す。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーはSGTS及びSCCの外に資金を残し
ていますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達し
ています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに
業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
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金融分野
SFH、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行
するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行
は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加
え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努
めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を
行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの
円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を
行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に
同じ通貨建の金融商品に投資されています。
なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護
を確保することが保険業法、銀行法で定められております。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外の
ソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記のSGTSを
介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。
なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株
主還元への配分についての考え方に関しては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第三次中期経
営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
PS4®ハードウェアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のDolby Laboratories Licensing
Corporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する
特許に大きく依存しています。PS4®ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、
DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEG LA LLC及びOne-Blue, LLCとのライセンス
契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大
きく依存しています。
５【研究開発活動】
ソニーは「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として、テクノロジーを
通じて世界を感動で満たすというPurposeに基づいて研究開発を推進しています。経営の方向性としての「人に近づ
く」をテクノロジーの力で実現するために、ソニーは、クリエイター、ユーザーの「人の動機」に近づくことが必要
不可欠だと考え、2019年９月に、ソニーとしては初めてとなる“Sony Technology Day”を開催し、ソニーグループ
の多様な事業をつなぐ最先端のテクノロジーを紹介しました。ソニーは、「人の心を動かす」「人と人を繋ぐ」「人
を支える」を目的とした幅広い事業ポートフォリオを有しています。これらの「人」を軸に構成された事業の社会的
意義は高まっており、テクノロジーを通じて社会に貢献していきます。
ソニーの研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）では「ソニーグループ全体への貢献」「中長期的な骨太の技術テー
マ設定」「オープンイノベーションの強化」を実行しています。各事業の研究開発をサポートするのと同時に、複数
の事業をテクノロジーでつなぎ、中長期に向けた研究開発に注力し、重点領域として差異化につながる「入力/把
握」「Agent処理」「出力/表現」の領域への取り組みを推進しています。主に３年から10年先の時間軸を意識した研
究開発により、研究の成果を知的財産権として可視化し、社外からのフィードバックを開発ロードマップに活かし、
中長期の経営戦略とのすり合わせを定期的に行っています。また、SDGs、ESGの観点から、安心安全の提供、資源・
環境問題の解決にも、テクノロジーで社会に広く貢献することをめざしています。
コーポレートＲ＆Ｄは、日本、中国、欧米にある複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研
究開発活動を行っています。これらに加え、インドにも新たな拠点を設置する準備を進め、さらなる海外拠点の強化
を図るとともに、各研究開発拠点間のマネジメントや人材の流動性を高め、より多様な視点での研究開発を強化して
います。また、エンタテインメントや金融などソニーグループを横断するプロジェクトでは、実組織の枠組みを超え
たチームを編成し、フレキシブルかつスピーディーに英知を結集して活動を推進しています。なお、より広い視野で
クリエイターやユーザーの動機を収集し、事業の可能性を広げる活動として、大学や研究機関との連携をはじめとす
るオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。
2019年度の研究開発費は、前年度に比べ181億円(3.8％)増加の 4,993 億円となりました。金融分野を除く売上高に
対する比率は前年度の6.5％から7.2％になりました。
研究開発費の主な内訳は次のとおりです。
2018年度 2019年度 増減率
項目
（億円） （億円） （％）
Ｇ＆ＮＳ 1,163 1,267 8.9
ＥＰ＆Ｓ 1,628 1,459 △10.4
Ｉ＆ＳＳ 1,242 1,435 15.5
コーポレートＲ＆Ｄ 459 441 △4.0
なお、2019年度の主な研究開発活動及び成果には、以下のものがあげられます。
（１）Ｇ ＆ＮＳ
・プレイステーション™ネットワーク（PSN）
2019年12月末時点でPSNの月間アクティブユーザー数は1億300万アカウントを超えました。また、PS4は、同時点で
全世界の累計実売台数が1億600万台を突破し、ソフトウェアメーカー及びSIEワールドワイド・スタジオのPS4向けソ
フトウェアタイトルの実売本数の累計は11億8100万本を超えました。これまで以上に創造性と革新性を追求し、充実
したインタラクティブなエンタテインメント体験の提供に取り組んでいきます。
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・プレイステーション®５
ソニーは、2020年末に次世代コンソールゲーム機PS5を発売する予定です。PS5は、超高速アクセスが可能なSSD、
統合されたカスタム入出力、レイトレーシングに対応したカスタムGPU、より深い没入感を実現する3Dオーディオな
ど、さまざまな機能を備えています。ゲーム開発者のクリエイティビティが最大限に発揮され、ユーザーの皆様に
広大な世界観や新しいゲーム体験を実感いただけるよう、開発を進めています。
（２） ＥＰ＆Ｓ
・ 8Kチューナー内蔵 液晶テレビ ブラビア®MASTER Series『Z9H』
ソニーの高画質技術を結集したプロセッサー「X1™ Ultimate」から生み出される8K画質や、まるで映像から音が
出ているかのようなリアルな視聴体験を可能にする独自の音響技術「Acoustic Multi-Audio™」など、これまでにな
い精細感と迫力の表現力で、映像に触れられそうなほどリアリティーの高い新たな8K視聴体験を実現します。
・ 全方位からの音に包まれる新しい音楽体験「360 Reality Audio™」
2019年秋に欧米などから、ソニーの提案する没入感のある立体的な音場を実現する新たな音楽体験「360 Reality
Audio™」の提供を開始しました。各ストリーミングサービスのほか、音楽レーベルや、世界的なライブエンタテイ
ンメント企業と連携し、対応コンテンツの制作から配信、再生に至るまでの技術提供を通じて、開かれたエコシス
テムの形成を進めています。
・ フルサイズセンサー搭載ミラーレス一眼カメラ『α7R IV』『α9 II』
世界初有効6100万画素のCMOSイメージセンサー搭載により、高精細な被写体を圧倒的な臨場感で映し出すことを
実現した『α7R IV』や、従来より評価の高い高速性能に加え、1000BASE-T対応の有線LAN端子の搭載や5GHz帯域無
線LAN対応を備えた『α9 II』など、プロフェッショナルなクリエイターの皆様のご要望に応える性能や機能を搭載
した一眼カメラと、その性能を十分に発揮する多彩なレンズ群の開発を行っています。
・ 5Gを用いたスポーツライブ映像制作の共同実証実験に成功
ソニーは、米国大手通信事業者Verizon、米国テレビ放送局NBC Sportsとともに、第5世代移動通信方式（5G）を
用いたスポーツのライブ映像の撮影及び制作に関する実証実験において、リアルタイムで高画質な映像伝送に成功
しました。この成功には、Verizonが提供する5Gネットワーク「5G Ultra Wideband」と、ソニーのXperia 5Gミリ波
帯対応デバイスやソニーが培ってきた映像信号のエンコーディングなどのノウハウが寄与しています。本実証実験
は、5Gによるシステムの無線化によって、新たなスポーツライブ映像制作の可能性を示しました。
・ 5G対応フラッグシップスマートフォン『Xperia 1 Ⅱ（エクスペリア ワン マークツー）』『Xperia PRO』
Xperia™として初めて第5世代移動通信システム（5G）のSub6（6GHz未満の周波数帯）に対応し、ソニーの技術を
結集したフラッグシップスマートフォン『Xperia 1 Ⅱ』は、5Gの高速通信により、撮影した大容量データの送信や
4Kコンテンツのストリーミング再生などをより快適に楽しめます。また、映像制作などプロフェッショナル向けソ
リューションにも対応した、5Gミリ波帯対応デバイス『Xperia PRO』の開発にも着手しています。
・ セルアナライザー最上位機種『ID7000』と蛍光色素KIRAVIA Dyes™（キラビアダイズ）
ソニー独自のスペクトル解析技術を結集し、最大7つのレーザーと計188チャネルの光検出器、解析アルゴリズム
を用いることで、超多色かつ高精度な解析を実現するセルアナライザー『ID7000』を商品化しました。また、組織
や細胞の特徴を分析するために使用する蛍光試薬の素材となる、蛍光色素KIRAVIA Dyes™を独自開発し、試薬メー
カーへのライセンスを開始しました。これらにより、多種多様な細胞集団の中からがん細胞や幹細胞などの希少な
細胞の検出を、一度の解析で可能にします。
・ 医療映像プラットフォーム「NUCLeUS（ニュークリアス）™」提供開始
病院内の多様な機器の映像をIPネットワーク経由でリアルタイムに一元化し、多用途の記録編集・管理・活用を
可能にする新たなメディカルイメージングプラットフォーム「NUCLeUS™」を提供開始しました。ソニーが従来から
提供している高画質イメージング及びビデオ技術を生かした医療周辺機器に、ソフトウェアプラットフォーム
「NUCLeUS™」を新たに商品構成に取り入れることで、病院内の統合的なソリューションを提案していきます。
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（３）Ｉ＆ＳＳ
・ 積層型イベントベースビジョンセンサーを開発
ソニーとProphesee S.A.は、画素サイズ4.86μmで124dB以上のHDR特性を実現する積層型イベントベースビジョン
センサーを共同で開発しました。ソニーが保有するCu-Cu接続を用いた積層型CMOSイメージセンサーの小型、低照度
での高感度などの技術と、プロフェシーが保有するMetavision®の高時間分解能、高出力のデータ読み出しなどのイ
ベントベース方式のビジョンセンシング技術を組み合わせることにより、低消費電力で小型ながら高解像度で高
速、高時間分解能を実現したビジョンセンサーです。ソニーは、2020年２月に開催されたISSCC（国際固体素子回路
会議）において本成果を発表しました。
・ 低消費電力広域通信規格の「ELTRES™」に対応した通信モジュール『CXM1501GR』
IoT向けに独自開発した低消費電力広域通信規格の「ELTRES™（エルトレス）」に対応した通信モジュール
『CXM1501GR』を商品化しました。2019年９月末にサービスを開始した「ELTRES™ IoTネットワークサービス」をは
じめ、幅広いIoT向け端末機器への採用を推進することで、長距離や高速移動中の安定的な無線通信の特長を活かし
た多様なサービスへの展開と、新しい市場の創造を図ってまいります。
・ 大河内記念生産賞の受賞「Crystal LEDディスプレイシステム」
「マイクロLEDを用いた高画質でスケーラブルな大型ディスプレイシステムの開発」で、公益財団法人大河内記念
会から「第66回（令和元年度）大河内記念生産賞」を受賞しました。極めて微細なLED素子を光源とする独自開発の
技術を用いて、ディスプレイユニットを結合して構築するスケーラブルで高画質なディスプレイシステムを実用化
したことが評価されたものです。「Crystal LEDディスプレイシステム」として2017年１月から量産出荷を開始して
います。
（４）コーポレートＲ＆Ｄ
・ 3D空間ディスプレイ技術
ソニー独自の技術による『視線認識型ライトフィールドディスプレイ』は、高速ビジョンセンサーや顔認識アル
ゴリズムを用いて、従来の裸眼立体ディスプレイにはない、超高精細な立体空間表現を可能にします。VR（仮想現
実）やAR（拡張現実）向けコンテンツへの適用が容易で、エンタテインメントやプロダクトデザインなど様々な分
野のクリエイターに汎用性の高い立体コンテンツ制作環境を提供します。
・ モビリティの進化に向けた取り組み「VISION-S」
2020年１月のCES 2020にて、モビリティにおける安心・安全から、快適さやエンタテインメントなども追求する
取り組みとして「VISION-S」を発表し、試作車を展示しました。ソニーのイメージング・センシング技術や、「360
Reality Audio™」を各シートに内蔵されたスピーカーで提供し、また、直感的な操作性を実現するパノラミックス
クリーンなどによるエンタテインメントの追求、AIや通信、クラウド技術を活用した車載ソフトウェアなど、最先
端テクノロジーを組み合わせることでモビリティの進化を提案していきます。
・ 人工知能（AI）の研究開発を加速する組織「Sony AI」を新設
「Sony AI」は、AIの研究開発を加速し、ソニーグループの擁するイメージング＆センシング技術、ロボティクス
技術や、映画・音楽・ゲーム等のエンタテインメントの資産を掛け合わせ、全ての事業領域における変革と、新た
な事業分野の創出に貢献することを目標としています。ゲーム、イメージング＆センシング、ガストロノミーの三
領域から開始し、将来的にはソニーの事業ドメインの枠を超えて、世界規模の課題解決に対する貢献へとつなげて
いくこともめざしていきます。
・ AIを活用した運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE™」
ソニー損保及びSNCとともに、AIを活用した運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE（グッドドライブ）™」を共
同開発しました。スマートフォン専用アプリとクラウドコンピューティング環境の双方に搭載した独自のAIアルゴ
リズムで運転特性データを計測し、事故リスクが低いドライバーに保険料の最大30％をキャッシュバックするサー
ビスです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資の
ほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
2019年度
（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円）
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 401,916
37,341
音楽
14,622
映画
21,643
金融
その他、全社（共通） 37,539
513,061
合計
（注） 1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。
2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
当年度の設備投資額は、513,061百万円となりました。主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分
野で半導体や新製品の生産設備を中心に401,916百万円、音楽分野で37,341百万円、映画分野で14,622百万円、金融
分野で21,643百万円、その他で37,539百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
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２【主要な設備の状況】
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の
状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、使用
権資産にはオペレーティング・リース使用権資産とファイナンス・リース使用権資産が含まれています。（「第５
経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約(１)主要な会計方針 12 リース』参照）
当年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
(1) セグメント内訳
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び 機械装置・ (人)
使用権資産
(面積千㎡) 構築物 その他の資産
19,135
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 96,965 708,670 160,486 73,000
(2,347)
22,614
音楽 17,850 549,136 29,865 9,900
(324)
9,041
映画 34,593 84,786 33,427 8,400
(268)
7,478
金融 7,891 52,749 58,897 12,300
(27)
23,214
その他、全社（共通） 98,775 82,057 109,935 8,100
(502)
81,482
合計 256,074 1,477,398 392,610 111,700
(3,468)
（注）1 金額には消費税等は含まれていません。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産で
す。
3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
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(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地 建物及び
（主な所在地） (人)
その他の
構築物
(面積千㎡)
資産
1,299
本社（東京都港区） 全社（共通） 本社設備 24,992 14,811 1,212
(19)
9,443
その他 全社（共通） 本社設備 27,169 4,514 1,470
(305)
（注）1 金額には消費税等は含まれていません。
2 事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。
3 「機械装置・その他の資産」は、機械装置、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び無形固定資産です。
4 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
5 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主と
して国内関係会社に転貸しています。
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(3) 主要な国内子会社の状況
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地
（主な所在地） 建物及び (人)
その他の 使用権資産
(面積千㎡) 構築物
資産
㈱ソニー・インタラクティブエンタテイ 家庭用ゲーム
-
ンメント Ｇ＆ＮＳ 機・クラウド関 1,931 122,555 12,171 2,000
(-)
（東京都港区） 連ソフトウェア
テレビ、オー
ソニーホームエンタテインメント＆サウ
ディオ及びビデ -
ンドプロダクツ㈱
ＥＰ＆Ｓ 434 16,286 14,452 2,300
オ機器等の研究 (-)
(東京都品川区)
設備
ソニーイメージングプロダクツ＆ソ カメラ、放送機
-
リューションズ㈱ ＥＰ＆Ｓ 器、医療用機器 127 19,156 12,680 3,400
(-)
等の研究設備
（東京都港区）
ソニーネットワークコミュニケーション
-
ズ㈱ データ通信設備
ＥＰ＆Ｓ 741 40,191 3,358 1,500
(-)
（東京都品川区）
ソニーグローバルマニュファクチャリン
ＥＰ＆Ｓ、
グ＆オペレーションズ㈱ 電子機器等の製 5,543
Ｉ＆ＳＳ、
10,918 17,409 5,631 4,000
幸田サイトほか 造設備
(468)
その他
（東京都港区）
ソニーセミコンダクタソリューションズ
半導体等の研究 -
㈱ Ｉ＆ＳＳ 295 19,950 12,484 4,000
設備
(- )
(神奈川県厚木市)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャ
リング㈱ 半導体等の製造 8,515
Ｉ＆ＳＳ 64,182 432,579 11,046 7,800
長崎テクノロジーセンターほか 設備
(624)
（熊本県菊池郡）
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ 音楽施設及び自
22,549
ント
音楽 社利用ソフト 14,993 33,405 8,848 4,000
(320)
（東京都千代田区） ウェア
ソニー生命保険㈱ 自社利用ソフト 6,632
金融 5,509 28,675 38,318 8,700
ウェア
（東京都千代田区） (5)
（注）1 金額には消費税等は含まれていません。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産
です。
3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
4 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱及び㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの各数値は連
結決算数値です。
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(4) 主要な在外子会社の状況
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地
（主な所在地） 建物及び 使用権資 (人)
その他の
(面積千㎡) 構築物 産
資産
ＥＰ＆Ｓ、
電子機器等の製造 259
18,699 3,098 3,550 1,600
Ｉ＆ＳＳ 設備 (112)
ミュージック・カ 65
音楽
2,857 515,731 21,017 5,900
タログ等
(4)
Sony Corporation of America
映画、テレビ番
(アメリカ ニューヨーク）
組、ビデオソフト 9,041
映画 34,593 84,786 33,427 8,400
等の製作・製造設
(268)
備
その他、全 社屋及び機械装置 746
11,943 15,284 25,568 2,500
社（共通） 等 (342)
Sony Interactive Entertainment LLC
クラウド関連設備 -
Ｇ＆ＮＳ 6,690 20,150 48,052 4,600
等
(-)
(アメリカ カリフォルニア）
ＥＰ＆Ｓ、
Sony Europe B.V.
社屋及び販売設備 2,470
Ｉ＆ＳＳ、 2,966 4,706 12,434 3,800
等
(25)
(イギリス サリー)
その他
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
電子機器等の製造 -
ＥＰ＆Ｓ 4,602 11,390 304 10,400
設備
(-)
(マレーシア セランゴール）
ＥＰ＆Ｓ、
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Ｉ＆ＳＳ、 自社利用ソフト -
109 18,214 681 500
その他、 ウェア
(-)
(シンガポール)
全社(共通)
（注) 1 金額には消費税等は含まれていません。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産
です。
3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
4 Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Europe B.V.の各数値は連結
決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）における設備投資計画（新設・拡充）及び除却等の計画は、新
型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な算定が困難であるため、未定としています。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数
1,261,058,781 1,261,058,781
普通株式
各証券取引所 は100株
1,261,058,781 1,261,058,781 ─ ─
計
（注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2020年６月）に新株予約権の行使（130％コールオプ
ション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された
株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及
び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権
を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決
議されたものです。当該制度の内容は次のとおりです。
定時株主総会
2011年６月28日
2010年６月18日
の決議年月日
第20回普通株式新株予約権 第21回普通株式新株予約権 第22回普通株式新株予約権
当社の取締役 12名 当社の執行役 ３名 当社の執行役 ４名
当社の執行役 ５名 当社関係会社の取締役 33名 当社関係会社の取締役 70名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 75名 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 626名 306名
292名
新株予約権の数 *2
646個 [636個] 886個 [871個] 661個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
88,600株 [ 87,100 株]
64,600株 [63,600株] 66,100株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 2,945円 １株当たり 35.48米ドル １株当たり 1,523 円
時の払込金額 *4
2012年11月22日から2021年11
2011年11月18日から2020年11月17日までとする。ただし、行
月21日までとする。ただし、
新株予約権の行使 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
行使期間の最終日が当社の休
期間 日を最終日とする。
業日に当たるときは、その前
営業日を最終日とす る。
１株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
1,523円
より株式を発行する 2,945円 35.48米ドル
１株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
762円
格及び資本組入額 1,473円 17.74米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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定時株主総会
2011年６月28日
2012年６月27日
の決議年月日
第23回普通株式新株予約権 第24回普通株式新株予約権 第25回普通株式新株予約権
当社の執行役 ３名 当社の執行役 ８名 当社の執行役 ２名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 53名 当社関係会社の取締役 49名 当社関係会社の取締役 48名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
641名 312名 624名
新株予約権の数 *2
1,361個 [1,351個] 472個 [456個] 1,554個 [1,543個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
136,100株 [135,100株] 47,200株 [ 45,600 株] 155,400株 [154,300株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 19.44 米ドル １株当たり 932円 １株当たり 11.23米ドル
時の払込金額 *4
2012年11月22日から2021年11
月21日までとする。ただし、 2013年12月４日から2022年12月３日までとする。ただし、行
新株予約権の行使
行使期間の最終日が当社の休 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
期間
業日に当たるときは、その前 日を最終日とする。
営業日を最終日とす る。
１株当たり発行価格 １株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格
より株式を発行する 19.44米ドル 932円 11.23米ドル
１株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額
9.72米ドル 5.62米ドル
格及び資本組入額 466円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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有価証券報告書
定時株主総会
2014年６月19日
2013年６月20日
の決議年月日
第26回普通株式新株予約権 第27回普通株式新株予約権 第28回普通株式新株予約権
当社の執行役 ６名 当社の執行役 ２名 当社の執行役 ７名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 48名 当社関係会社の取締役 19名 当社関係会社の取締役 67名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
333名 617名 294名
新株予約権の数 *2
2,118個 1,959個 [1,941個] 3,503個 [3,478個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
195,900株 [ 194,100 株] 350,300株 [ 347,800 株]
211,800株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 2,007円 １株当たり 20.01米ドル １株当たり 2,410.5円
時の払込金額 *4
2015年11月20日から2024年11
2014年11月20日から2023年11月19日までとする。ただし、行 月19日までとする。ただし、
新株予約権の行使
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 行使期間の最終日が当社の休
期間
日を最終日とする。 業日に当たるときは、その前
営業日を最終日とす る。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 2,007円 20.01米ドル 2,410.5円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,004円 10.01米ドル 1,205.3円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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有価証券報告書
定時株主総会
2014年６月19日
2015年６月23日
の決議年月日
第29回普通株式新株予約権 第30回普通株式新株予約権 第31回普通株式新株予約権
当社の執行役 １名 当社の執行役 ５名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 23名 当社関係会社の取締役 89名 当社関係会社の取締役 21名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
534名 648名 546名
新株予約権の数 *2
2,370個 [2,345個] 4,866個 [4,825個] 5,195個 [5,157個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
237,000株 [ 234,500 株]
486,600株 [ 482,500 株 ] 519,500株 [ 515,700 株 ]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 20.67米ドル １株当たり 3,404円 １株当たり 27.51米ドル
時の払込金額 *4
2016年11月19日から2025年11月18日までとする。ただし、
2015年11月20日から2024年11月19
行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前
日までとする。ただし、行使期間
新株予約権の行使 営業日を最終日とする。 また、権利行使期間内であって
の最終日が当社の休業日に当たる
期間 も、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割
ときは、その前営業日を最終日と
当契約（以下「割当契約」という。）に定める一定の制限
す る。
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 20.67米ドル 3,404円 27.51米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 10.34米ドル 1,702円 13.76米ドル
①各新株予約権の一部行使はでき
ないものとする。
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認さ
が当社株主総会で承認されたと
れたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約も
き、又は当社が完全子会社とな
しくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不
新株予約権の行使の る株式交換契約もしくは株式移
要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該
条件 転計画が当社株主総会（株主総
合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約
会決議が不要の場合は、当社取
権は行使することができない。
締役会）で承認されたときは、
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとす
当該合併、株式交換又は株式移
る。
転の効力発生日以降新株予約権
は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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有価証券報告書
定時株主総会
2017年６月15日
2016年６月17日
の決議年月日
第32回普通株式新株予約権 第33回普通株式新株予約権 第34回普通株式新株予約権
当社の執行役 ８名 当社の執行役 ３名 当社の執行役 ８名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 50名 当社関係会社の取締役 25名 当社関係会社の取締役 51名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
766名 650名 804名
新株予約権の数 *2
9,808個 [9,741個] 9,712個 [9,648個] 12,177 個 [12,168個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
980,800株 [ 974,100 株 ] 971,200株 [ 964,800 株 ] 1,217,700 株 [ 1,216,800 株 ]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 3,364円 １株当たり 31.06米ドル １株当たり 5,231円
時の払込金額 *4
2017年11月22日から2026年11月21日までとする。ただし、行 2018年11月21日から2027年11
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月20日までとする。 ただし、
日を最終日とす る。 また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 営業日を最終日とする。 ま
新株予約権の行使
とする。 た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 3,364円 31.06米ドル 5,231円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,682円 15.53米ドル 2,616.5円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2017年６月15日
の決議年月日
第35回普通株式新株予約権 第36回普通株式新株予約権 第37回普通株式新株予約権
当社の執行役 １名 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
当社関係会社の取締役 24名 21名 １名
付与対象者の区分
及び人数 当社及び当社関係会社の従業員
727名
新株予約権の数 *2
12, 036 個 [11,971個] 69個 150個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,203,600 株 [1,197,100 株 ] 6,900株 15,000株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 45.73米ドル １株当たり 5,442円 １株当たり 50.39米ドル
時の払込金額 *4
2018年11月21日から2027年11 2019年２月28日から2028年２月27日までとする。ただし、行
月20日までとする。 ただし、 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
行使期間の最終日が当社の休 日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社
業日に当たるときは、その前 と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以
営業日を最終日とする。 ま 下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの
新株予約権の行使
た、権利行使期間内であって とする。
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 45.73米ドル 5,442円 50.39米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 22.865米ドル 2,721円 25.195米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
新株予約権の行使の となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合
条件 は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日
以降新株予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2019年６月18日
2018年６月19日
の決議年月日
第38回普通株式新株予約権 第39回普通株式新株予約権 第40回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の執行役 ２名 当社の執行役 5名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 66名 当社関係会社の取締役 23名 当社関係会社の取締役 80名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
1,158名 821名 1,351名
新株予約権の数 *2
14,897個 12,203個 [12,181個] 16,596個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,489,700株 1,220,300株 [ 1,218,100 株 ] 1,659,600株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,440円 １株当たり 56.22米ドル １株当たり 6,705円
時の払込金額 *4
2019年11月20日から2028年11月19日までとする。ただし、行 2020年11月20日から2029年11
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月19日までとする。ただし、
日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 営業日を最終日とする。ま
新株予約権の行使
とする。 た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,440円 56.22米ドル 6,705円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組
格及び資本組入額 3,220円 28.110米ドル 3,352.5円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③ その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする 。
*5
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております 。 当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については 当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
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有価証券報告書
定時株主総会
2019年６月18日 2020年６月26日
の決議年月日
第41回普通株式新株予約権 第42回普通株式新株予約権 当社の執行役ならびに当社子
当社関係会社の取締役 24名 当社関係会社の従業員
会社の取締役及び従業員
付与対象者の区分
当社及び当社関係会社の従業員 1名
及び人数
873名
15,528個 *2 － *2 [200個] 50,000個を上限とする。 *5
新株予約権の数
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
1,552,800株 *3
5,000,000株を上限とする。
新株予約権の目的
－ *3 [ 20,000株 ]
*6
となる株式の数
新株予約権の行使
*7
１株当たり 60.99米ドル *4 １株当たり 63.75米ドル *4
時の払込金額
2020年11月20日から2029年11 2021年４月17日から2030年４ 本新株予約権の割当日より１
月19日までとする。ただし、 月16日までとする。ただし、 年を経過した日から、当該割
行使期間の最終日が当社の休 行使期間の最終日が当社の休 当日より10年を経過する日ま
業日に当たるときは、その前 業日に当たるときは、その前 で。
営業日を最終日とする。ま 営業日を最終日とする。ま
新株予約権の行使
た、権利行使期間内であって た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割 間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と 当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限 いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。 に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 60.99米ドル 63.75米ドル
―
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 30.495米ドル 31.875米ドル
①各新株予約権の一部行使は
できないものとする。
②当社が消滅会社となる合併
契約が当社株主総会で承認
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 されたとき、又は当社が完
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認され 全子会社となる株式交換契
たとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしく 約もしくは株式移転計画が
は株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場 当社株主総会（株主総会決
新株予約権の行使の
合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株 議が不要の場合は、当社取
条件
式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使す 締役会）で承認されたとき
ることができない。 は、当該合併、株式交換又
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとす は株式移転の効力発生日以
る。 降新株予約権は行使するこ
とができない。
③その他の権利行使の条件
は、当社取締役会において決
定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点に
譲渡による新株予約権の取得
おいて行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受
新株予約権の譲渡に については、当社取締役会の
益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議によ
関する事項 決議による当社の承認を要す
る当社の承認を要するものとする。 ただし、割当契約の規定に
るものとする。
もとづく制限に服するものとする。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割
（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*6 注記５により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じ
た数を上限とする。
*7 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）は、当初、
以下のとおりとする。
①当初行使価額
（イ）行使価額を円建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の単純平均の金額（１円未満の端数
は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、（a）本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に
始まる30営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額（１円未満の端数は切り
上げる。）、又は（b）本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の
終値）のいずれかを下回る場合には、そのいずれか高い金額とする。
（ロ）行使価額を米ドル建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基
準円価額」）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純
平均の為替レート（以下「基準換算レート」）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、基準円価額が、（a）本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に始まる30
営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額、又は（b）本新株予約権の割当日
の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれかを下回る場合には、そのい
ずれか高い金額を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。
②行使価額の調整
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上
げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減
少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価
額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定にもとづき新株予約権付社債を発行しています。
130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）
取締役会決議日（2015年６月23日）
代表執行役 社長 兼 CEOの決定日（2015年６月30日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
119, 531 個 *1 119,154 個 *1
新株予約権の数
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株
23,925, 340 株 *2 23,848,879 株 *2
新株予約権の目的となる株式の数
１個当たり１百万円 *3
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2015年９月１日から2022年９月28日
新株予約権の行使期間 同左
までとする。 *4
１株当たり発行価格 4,996.0円 １株当たり発行価格 4,982.5円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 *3
１株当たり資本組入額 2,498.0円 １株当たり資本組入額 2,491.25円
各本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件 同左
いものとする。
本新株予約権又は本社債の一方のみ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を譲渡することはできない。
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取締役会決議日（2015年６月23日）
代表執行役 社長 兼 CEOの決定日（2015年６月30日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
組織再編成行為にともなう新株予約権の
*5 同左
交付に関する事項
新株予約権付社債の残高 119, 531 百万円 119,154 百万円
（注）*1 新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求にかかる本新株予約権が付され
た本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額（注記３で定義される。）で除
して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
*2 注記３により転換価額（注記３で定義される。）が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転
換価額で除した数に調整されるものとする。
*3 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その払込金額と同額とする。
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という）は、当初5,008円とする。
当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集
する場合、当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合により当社の発行済普通
株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調
整する。
１株あたりの
交付株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
既発行株式数＋交付株式数
また、当社は、本新株予約権付社債の発行後、各事業年度において１株あたり25円を超える特別配当（以下
「特別配当」という）を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当にかかる当該事業年度の最終の基準日における各
社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別
配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
また、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式
交換又は会社分割を行うとき。
②上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を
必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由にもとづく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
さらに転換価額は、組織再編行為による繰上償還又は上場廃止等による繰上償還に定める公告を行った場
合、本新株予約権付社債の要項に従い減額される。
2018年４月27日開催の取締役会において2017年度の期末配当金を１株につき15円とすることが決議され、中
間配当金１株につき12円50銭と合わせた2017年度の年間配当金（ １株につき 27円50銭）が「特別配当」に該
当することになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2018年５月10日以降、転換価額を
5,008円から5,005円60銭に調整している。
2019年４月26日開催の取締役会において2018年度の期末配当金を１株につき20円とすることが決議され、中
間配当金１株につき15円と合わせた2018年度の年間配当金（１株につき35円）が「特別配当」に該当するこ
とになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2019年５月10日以降、転換価額を 5,005円60
銭 から4,996円に調整している。
2020年５月13日付取締役会書面決議において2019年度の期末配当金を１株につき25円とすることが決議さ
れ、中間配当金１株につき20円と合わせた2019年度の年間配当金（１株につき45円）が「特別配当」に該当
することになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2020年６月10日以降、転換価額を
4,996円から4,982円50銭に調整している。
*4 本新株予約権付社債の新株予約権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、いつでも、本新株予
約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間について
は、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式にかかる株主確定日及びその前営業日
②振替機関が必要であると認めた日
③組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、130％コールオプション条項に定めるところに
より2022年９月28日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還にかかる元金が支払われる日の前営
業日以降
④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必
要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヵ月を超えないものとする。）その他必要事
項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヵ月前までに必要事項を公告
した場合における当該期間
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*5 ①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合
に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行
為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継会
社 等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行
為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され（承継会社
等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権と
なり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権
に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求にかかる承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承
継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以
後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、注記３に準じた調整又は減額を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当
該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が注記４⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組
織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌営業日のうちいずれか遅い日）から注記４に定める
本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところにしたがって算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
92,721 1,262,494 151,829 858,867 151,829 1,072,560
2016年３月31日 *1,2
2016年４月１日～
1,778 860,645 1,074,338
1,270 1,263,764 1,778
2017年３月31日 *3
2017年４月１日～
5,033 865,678 1,079,371
2,788 1,266,552 5,033
2018年３月31日 *4,5
2018年４月１日～
8,613 874,291 1,087,984
4,678 1,271,230 8,613
2019年３月31日 *6,7
2019年４月１日～
2020年３月31日 5,923 880,214 1,093,907
△10,171 1,261,059 5,923
*8,9,10
（注） *1 2015年７月21日を払込期日とする有償一般募集（発行価格：3,420.5円、発行価額（払込金額）：3,279.44
円、資本組入額：1,639.72円）及び８月18日を払込期日とする有償第三者割当（発行価格（払込金額）：
3,279.44円、資本組入額：1,639.72円、割当先：野村證券株式会社）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：92,000千株
・資本金増減額：150,854百万円
・資本準備金増減額：150,854百万円
*2 新株予約権の行使による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：721千株
・資本金増減額：975百万円
・資本準備金増減額：975百万円
*3 新株予約権の行使による増加です。
*4 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,570千株
・資本金増減額：4,544百万円
・資本準備金増減額：4,544百万円
*5 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：218千株
・資本金増減額：488百万円
・資本準備金増減額：488百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社の執行役 10名
2017年７月18日
155,000株 4,365円 2,182.5円
当社普通株式 1 株当たり 1株当たり
当社の執行役員 ３名
2017年11月30日
38,000株 4,358円 2,179円
当社の非業務執行取締役 10名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2018年２月28日
25,000株 当社子会社の経営幹部 １名
5,385円 2,692.5円
*6 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の 行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：4,528千株
・資本金増減額：8,182百万円
・資本準備金増減額：8,182百万円
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*7 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：150千株
・資本金増減額：431百万円
・資本準備金増減額：431百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社普通株式
2018年７月27日 当社の非業務執行取締役 11名
1株当たり 1株当たり
132,900株
当社の 経営幹部 ６名
5,664円 2,832円
当社の執行役員 １名
当社普通株式
1 株当たり 1株当たり
2018年11月20日
17,000株 当社子会社の 経営幹部 １名
6,440円 3,220円
*8 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,381千株
・資本金増減額：5,395百万円
・資本準備金増減額：5,395百万円
*9 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：185千株
・資本金増減額：529百万円
・資本準備金増減額：529百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社の非業務執行取締役 11名
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
2019年７月23日
168,900株 5,648円 2,824円 当社の経営幹部 ７名
当社子会社の経営幹部 １名
当社の 経営幹部 １名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2019年11月20日
16,000株 当社の執行役員 １名
6,442円 3,221円
*10 自己株式の消却による減少は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：△12,737千株
11 当事業年度の末日後2020年５月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
3 163 87 2,610 1,440 438 418,815 423,556 －
（人）
所有
株式数 56 3,072,971 204,746 158,078 7,153,285 1,256 2,001,239 12,591,631 1,895,681
（単元）
所有株式
数の割合 0.00 24.41 1.63 1.26 56.81 0.01 15.90 100.00 －
（％）
（注）1 株主名簿上の自己名義株式 40,899,141株は、「個人その他」に408,991単元及び「単元未満株式の状況」に41
株含まれています。なお、自己株式40,899,141株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実
保有株式数は40,898,841株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ190単
元及び77株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK, NY 10013. U.S.A.
RECEIPT HOLDERS *1 114,472 9.38
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
１）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *2 東京都港区浜松町２－１１－３ 100,101 8.20
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
東京都中央区晴海１－８－１１ 74,820 6.13
*2
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
38,750 3.18
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口
東京都中央区晴海１－８－１１ 29,074 2.38
７）*2
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口 東京都中央区晴海１－８－１１
25,749 2.11
５）*2
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
23,502 1.93
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
USA 02１11 23,086 1.89
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都日本橋３－１１－１）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
*3 21,566 1.77
（東京都港区港南２－１５－１ 品
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
川インターシティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C 17,995 1.47
TOWER SINGAPORE068912
─ 469,114 38.45
計
（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報
告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当
社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては2020年３月31日現在における株主名簿では
確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及び 72,546 5.70
共同保有者１社
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5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されていますが、当社と
しては 2020年３月31日現在 における株主名簿では確認ができていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 40,898,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,218,264,300 12,182,643 －
普通株式
1,895,681 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,261,058,781 － －
発行済株式総数
－ 12,182,643 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれて
います。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる普通株式の議決権の数が190個
含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
名称
合（％）
ソニー㈱
東京都港区港南１－
40,898,800 - 40,898,800 3.24
７－１
（自己保有株式）
─ 40,898,800 - 40,898,800 3.24
計
（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019 年５月16日）での決議状況
60,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2019年５月17日～2020年３月31日）
- -
当事業年度前における取得自己株式
33,059,200 199,999,200,300
当事業年度における取得自己株式
26,940,800 799,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
44.9 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
- -
当期間における取得自己株式
44.9 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
（注）上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議され
ました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
32,278 212,075,397
当事業年度における取得自己株式
1,480 10,070,149
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
61,600 ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
（注） 当社の取締役、執行役等に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです（会
社法施行規則第27条第１号）。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 12,737,400 - - -
合併、株式交換、会社分割にかかる移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使（130％コールオプ
- - 119,041 676,732,228
ション条項付第６回無担保転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権の行使を含む））
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
その他
311 1,930,027 60 402,120
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 40,898,841 - 40,781,220 -
（注）1 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による
株式及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）によ
る株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考え
ています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企
業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。
なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定して
いきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則
として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の期末配当金については、2020年５月13日付取締役会書面決議により、2020年６月に１株につき25円
の配当を実施しました。また、2019年10月30日開催の取締役会決議により、2019年12月に１株につき20円の中間配
当を実施しましたので、年間配当金は１株につき45円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月30日
24,607 20.0
取締役会決議
2020年５月13日
30,504 25.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）
当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所へ提出の「コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/governance.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
当社は、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤として、ソニーグループに適したコーポ
レート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、
効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。
(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、
経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員
（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行
に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。
上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を現時点において当社にとって最も適切な経営の
機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での
活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の工夫を追加し
ています。
当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる
指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニー
グループの経営全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機
能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担
う者を上級役員としています。なお、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じて上席事業役
員、専務、常務、執行役員等の職位を付与しています。
＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞
■取締役会
(i) 構成員： 12名（うち社外取締役９名）
氏名 役職
吉田 憲一郎 取締役
十時 裕樹 取締役
隅 修三 取締役会議長・社外取締役
Tim Schaaff
非業務執行取締役
松永 和夫 取締役会副議長・社外取締役
岡 俊子 社外取締役
秋山 咲恵 社外取締役
Wendy Becker
社外取締役
畑中 好彦 社外取締役
Adam Crozier
社外取締役
岸上 恵子 社外取締役
Joseph A. Kraft
社外取締役
Jr.
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(ii) 目的・権限
・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定
・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督
・ 各委員会メンバーの選定・解職
・ 執行役を含む上級役員の選解任
・ 代表執行役の選定・解職
なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規
定の別表ご参照）。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/framework/board.html
(iii) 取締役会の構成に関する方針
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締
役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を
重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの経験、実績、各領域での専門性、国際性といっ
た個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会における多様性の確保、取
締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめ
ざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。
取締役の員数は、当社取締役会規定において10名以上20名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外
取締役により構成されています。
(iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。2020年６月26日時点での在任取締役
は、いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取
締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所
に対して行っています。
＜取締役共通の資格要件＞
・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、
監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこ
と。
・そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。
＜社外取締役の追加資格要件＞
・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる
報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニー
グループより直接に受領していないこと。
・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上
の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支
配人その他の使用人でないこと。
なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に
加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８
回までを限度としています。
(v) 社外取締役に関する事項
当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづ
く経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外
取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、2020年６月26日現在、取締役会は
12名の取締役で構成されており、そのうち９名が社外取締役です。また、取締役会議長は社外取締役が務めており、
指名委員会は４名の委員のうち３名、報酬委員会、監査委員会はそれぞれ委員全員が社外取締役です。
また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役を含む非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結し
ています。当該責任限定契約の概要は、次のとおりです。
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・非業務執行取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合にお
いて、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項
各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
・非業務執行取締役の任期満了時において、再度当社の非業務執行取締役に選任され就任したときは、責任限定契約
は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとする。
(vi) 上級役員の選解任方針・手続
当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。
経営陣から独立した社外取締役が過半を占める取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に関
する権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。
CEOを含む上級役員の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の上級
役員候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、
検討を行った上で、適任と考えられる者を選任しています。
また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検
討を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、その職務継続の適否
について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。
■指名委員会
(i) 構成員： ４名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
指名委員会議長（社外取締役）
隅 修三
指名委員（社外取締役）
畑中 好彦
Adam Crozier 指名委員（社外取締役）
指名委員（取締役）
吉田 憲一郎
(ii) 目的・権限
・ 株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定
・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価
なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限
を踏まえて決定しています。
(iii) 指名委員会の構成に関する方針
指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とし、かつ１名以上は執行役を兼務する取締役
とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、指
名委員会の継続性にも配慮して行っています。2020年６月26日現在、４名の委員のうち３名が社外取締役です。
(iv) 後継者計画について
指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及
び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。
かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を
踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を
適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向
上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。
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■監査委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
監査委員会議長（社外取締役）
松永 和夫
監査委員（社外取締役）
岡 俊子
監査委員（社外取締役）
岸上 恵子
(ii) 目的・権限
・ 取締役・執行役の職務執行の監査
・ 会計監査人の監督
(iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件
監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委
員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法務に関する知識を有する者より選定するとともに、原則として指名委員及び報酬委員を兼ねることはできない
ものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の継続性にも配慮して行っています。
・当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。
・当社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Independence"要件又はこれに相当する要件を充足すること。
また、監査委員のうち少なくとも１名は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Audit Committee
Financial Expert"要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締
役会が判断しています。2020年６月26日現在、３名の委員全員が社外取締役であり、うち岡俊子及び岸上恵子の２名
は米国証券取引所法に定める"Audit Committee Financial Expert"に相当する者です。また、岡俊子は企業経営及び
会計に関する幅広い見識を、岸上恵子は国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する専門性を有してお
り、２名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(iv) 会計監査人の選解任議案の決定、会計監査人の独立性等に関する考え方
監査委員会は、CEOその他の執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価したうえ
で、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、なら
びに業務内容について継続的に評価を行っています。監査委員会による会計監査人の評価の詳細については後述の
「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」をご参照ください。
■報酬委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
Wendy Becker 報酬委員会議長（社外取締役）
報酬委員（社外取締役）
秋山 咲恵
Joseph A. Kraft
報酬委員（社外取締役）
Jr.
(ii) 目的・権限
・ 取締役、上級役員及びその他の役員の個人別報酬の方針の決定
・ 報酬方針にもとづく取締役及び上級役員の個人別報酬の額及び内容の決定
なお、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針は、後述の「（４）役員の報酬等 ③役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、この基本方針につきましては、株主へ送付した「第103
回定時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告においても開示しています。事業報告については、以下をご参照くだ
さい。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting103/103_ogm_J_all.pdf
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(iii) 報酬委員会の構成に関する方針
報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。また、CEO、COO（最高業務執行責任者）及びCFO（最高財務責任者）ならびにこれに
準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職
は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。2020年６月26日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
■上級役員（執行役、上席事業役員、専務及び常務が相当）
(i) 員数： 17名（執行役６名を含む）
(ii) 目的・権限
・ 取締役会が定める職務分掌に従ったソニーグループの業務執行の決定及び実行
(iii) 取締役会からの権限委譲
取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経
営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む上級役員の担当領域を設定したうえで、CEOに対して、業務執
行に関する決定及び実行にかかる権限を大幅に移譲しています。CEOはさらに、当該権限の一部を他の上級役員に対
して委譲しています。
■その他の役員（執行役員が相当）
(i) 員数： 25名
(ii) 目的・権限
・ 取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、ビジネスユニット、本社機能、研究開発等の特定領域に
おける担当業務の実行
（模式図：コーポレート・ガバナンス機構）
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■会議体の開催状況及び社外取締役の出席状況
2019年度の１年間（2019年４月１日～2020年３月31日）において、取締役会は９回、指名委員会は５回、監査委
員会は６回、報酬委員会は５回開催されました。
取締役会への出席状況については、2019年度に在籍した社外取締役13名（2019年６月に退任した永山治氏及び原
田泳幸氏を含む）は、在任期間中に開催された2019年度の取締役会の全てに出席しています。また、委員会に所属
する2019年度に在籍した社外取締役は、畑中好彦を除き、在任期間中に開催された当年度の各委員会の全てに出席
しています（指名委員会に所属する畑中好彦は、在任期間中に開催された同委員会４回のうち３回に出席）。
② 企業統治に関するその他の事項
＜取締役、取締役会及び各委員会を支える活動・施策＞
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、様々な活動を行い、施策を講
じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。
■社外取締役による活動
代表執行役を兼務しない取締役から選任された取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、上級役員
とのコミュニケーションや社外取締役間の連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役
間の情報交換、認識共有を目的とした社外取締役会を原則として取締役会の開催日と同日に開催しています。
また、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実等を目的として、経営陣との戦略
ワークショップ、社外取締役による事業所訪問、取締役会議長とCEOとの打合せ等を複数回実施しています。
■事務局等の設置
取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員
会事務局を設置しています。
各事務局は、取締役会や各委員会における議論に必要な資料を各取締役に対して事前に配布するとともに、経理
情報、組織図、プレスリリース、外部のアナリストレポートや格付けレポート等の情報についても随時提供してい
ます。取締役会・各委員会の前には、資料の事前配布及び議案の事前説明を行うとともに、案件によっては、臨時
の説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役会・
各委員会において決議された内容等の説明を適宜行うこととしています。さらに、各事務局は、会議の開催頻度や
各回における議題数が適切に設定されるよう、年間の開催スケジュールや想定される審議項目を事前に各取締役に
共有しています。
■必要な情報の提供等
取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が
実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務（委員としての役割・責務を含む）を果
たすために必要な費用（外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等）については社内規程に
もとづき当社が負担することとしています。
■監査委員会補佐役の設置
監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐役を置い
ています。監査委員会補佐役は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、各監査委員の指示・監督
のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に
応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。
■取締役に対するトレーニング
当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求
められる役割と責務（法的責任を含む）を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、当社の事業・財
務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後においても、社内規程にもとづき
コンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果たすため
に必要な知識について、提供し、更新する機会を設けています。
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＜取締役会及び各委員会の実効性評価の実施＞
(i) 実効性評価に関する当社の考え方
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及
び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年
に１回以上、かかる実効性評価を実施しています。
(ii) 直近の実効性評価
取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2019年
度の活動を対象とした実効性評価を2020年２月から４月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価について
も、前回と同様に、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的
として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も取得したうえで、実
施しました。
(iii) 評価プロセス
まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について審議・
確認しました。
そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。
・取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席
・取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認
・取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する
全取締役に対するアンケートの実施
・取締役会議長、新任取締役、CEOを兼務する取締役その他一部の取締役に対するインタビューの実施
・日本及び欧米のグローバル企業との比較等
その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、
取締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。
(iv) 評価結果の概要
外部専門家による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との
比較等の諸点から、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、
その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2020年４月時点において取締役会及び各
委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。
なお、当該外部専門家から、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対象
となり得る選択肢として、昨今の経営環境に応じた任意委員会の設置可能性、監査委員会と内部監査部門の関係の
強化、高度化した報酬制度及び取締役の経験・専門領域に関する開示の一層の拡充、取締役会の開催方法の検討等
に関する案が例示されました。
(v) 評価結果等を踏まえた取り組み
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実
効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された
視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。
なお、2019年２月から４月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組み
として主に以下を実施しています。
・取締役会構成の多様化（新任の社外取締役として外国人二名、女性一名を選任）
・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取締役会に対する定期的な報告を継続して実施
・情報セキュリティ担当取締役の継続的な設置
・社外取締役会のさらなる活用
・取締役及び上級役員の報酬に係る開示のさらなる拡充
・監査委員による事業所に対する往査実施
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＜内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等＞
2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループ
の内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループ
の業務の適正を確保するための体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善
することを決議しました。また、2009年５月13日及び2015年４月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・
更新し、2020年５月15日付取締役会書面決議により、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き
継続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2020年５月15日付の取締役会決議によって確認された内容及び
その運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要：
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/governance.html
上記取締役会決議にもとづく主な体制の概要については以下のとおりです。
■情報開示体制
当社は、公開会社であり、その株式は、日本及び米国の証券取引市場に上場されています。そのため、ソニーグ
ループは、これらの国の証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を負っており、ソニーグループは情
報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。また、当社は、株主や投資家との信頼関係を醸成し、企業価
値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報
の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。これらを担保するため、「情報開示に関する統制と手続き」を
実施しています。東京証券取引所、米国証券取引委員会、その他の管轄機関への提出や届出、あるいはソニーグルー
プとして行うその他の情報公開に携わるソニー役員・社員は、情報開示を、十分な内容で、公正、正確、適時かつ理
解しやすく、また「情報開示に関する統制と手続き」に準拠したものにする必要があります。かかる情報開示の過程
において情報を提供するソニー役員・社員も自己の提供する情報について同様の責任があります。
上記「情報開示に関する統制と手続き」の一部として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内部署
から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを構築してい
ます。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、関連する部署を所管する責任者により構成される
「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、CEO及びCFOを補佐しています。情報開示体制
の詳細については、以下をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/disclosure.html
■リスク管理体制
ソニーグループの各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において定期的にリ
スクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の執行役を含む上級役
員は、自己の担当領域において、ソニーグループに損失を与え得るリスクを管理するために必要な体制の整備・運用
を推進しています。また、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、ソニーグループ
のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
なお、当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しており、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適
用を受けるため、上記の情報開示体制及び以下の財務報告に係る内部統制は、同法に準拠したものとしています。
■財務報告に係る内部統制
当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備及び運用されていま
す。また、当社は、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会
を設置しており、当該運営委員会は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監
督・評価しております。そして、評価の結果、CEO及びCFOは、2020年３月31日時点におけるソニーグループにおける
財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至っています。
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③ その他当社の定款規定について
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる
事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て決議を行う旨を定款で定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
＜取締役・執行役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定
にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することがで
きるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
（1）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱）入社
2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
執行役員
2005年４月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
取締役
吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 *2 175
代表取締役 執行役員社長
指名委員
2013年12月
当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO
2014年４月 当社代表執行役 EVP CFO
2014年６月
当社取締役（現在）
2015年４月
当社代表執行役 副社長 兼 CFO
2018年４月
当社代表執行役 社長 兼 CEO
2020年６月 当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO（現在）
1987年４月 当社入社
2002年２月 ソニー銀行㈱ 代表取締役
2005年６月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務
2012年４月 ソネットエンタテイメント㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 代表取締役 執行役員専務
2013年４月
ソネットエンタテイメント㈱
代表取締役 執行役員副社長 CFO
2013年12月 当社業務執行役員 SVP
2014年11月
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
代表取締役社長 兼 CEO
取締役 十時 裕樹 1964年７月17日 生 *2 30
2015年６月 ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ㈱）
取締役 会長
2016年４月 当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム
戦略担当
ソネット㈱代表取締役 執行役員社長
2017年６月 当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事
業担当
2018年４月 当社代表執行役 EVP CFO
2018年６月
当社代表執行役 専務 CFO
2019年６月 当社取締役（現在）
2020年６月 当社代表執行役 副社長 兼 CFO（現在）
1970年４月 東京海上火災保険㈱ 入社
2000年６月 東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン
首席駐在員
2002年６月 東京海上火災保険㈱ 常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役
取締役
2005年６月 東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役
2007年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長
取締役会議長、指名 隅 修三 1947年７月11日 生 *2 ▶
東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長
委員会議長
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長
東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長
2014年６月
㈱豊田自動織機 社外取締役（現在）
2016年４月 東京海上日動火災保険㈱ 相談役（現在）
2017年６月 当社取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年12月 New England Digital Corporation 入社
1991年７月 Apple Computer,Inc. 入社
1998年 Apple Computer,Inc. バイス・プレジデント
2005年12月
Sony Corporation of America
シニア・バイス・プレジデント
Tim Schaaff
取締役
2006年11月 当社技術開発本部副本部長
情報セキュリティ 1959年12月５日 生 2008年６月 Sony Media Software and Services Inc.
*2 8
[ティム・
プレジデント
担当
シャーフ]
2009年12月 Sony Network Entertainment International
LLC プレジデント
2013年６月 当社取締役（現在）
2015年７月 Intertrust Technologies Corporation
チーフ・プロダクト・オフィサー（現在）
1974年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年６月 原子力安全・保安院長
2005年９月 大臣官房総括審議官
2006年７月 大臣官房長
2008年７月 経済産業政策局長
2010年７月 経済産業事務次官
取締役
2012年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任教授（現在）
取締役会副議長、監 松永 和夫 1952年２月28日 生 *2 5
2013年６月 高砂熱学工業㈱ 社外取締役（現在）
査委員会議長
2014年６月 当社取締役（現在）
橋本総業㈱（現 橋本総業ホールディングス
㈱） 社外取締役（現在）
2016年４月 三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役副会長
2017年１月
三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役会長
（現在）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社
2002年９月
デロイトトーマツコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）プリンシ
パル
2005年４月
アビームM&Aコンサルティング㈱
（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
取締役
岡 俊子 1964年３月７日 生 *2 2
社長
監査委員
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
2016年６月
㈱岡＆カンパニー 代表取締役（現在）
日立金属㈱ 社外取締役（現在）
2018年６月
当社取締役（現在）
2019年６月 ㈱ハピネット 社外取締役（現在）
2020年６月
JXTGホールディングス㈱ 社外取締役（現在）
1987年４月 Arthur Andersen & Co. 入社
1994年４月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長
2018年10月 ㈱サキコーポレーション ファウンダー（現
取締役
在）
秋山 咲恵 1962年12月１日 生 *2 1
2019年６月 当社取締役（現在）
報酬委員
日本郵政㈱ 社外取締役（現在）
オリックス㈱ 社外取締役（現在）
2020年６月
三菱商事㈱ 社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年９月 Procter&Gamble Company ブランドマネジャー
1993年９月 McKinsey & Company,Inc. コンサルタント
1998年12月 McKinsey & Company,Inc. パートナー
2008年２月
TalkTalk,The Carphone Warehouse Ltd.
マネージングディレクター
2008年２月 Whitbread plc 社外取締役 報酬役員
2009年９月 Vodafone Group plc チーフ・マーケティン
グ・オフィサー
Wendy Becker
取締役
2012年９月 Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・
1965年11月２日 生 *2 1
[ウェンディ・
オフィサー
報酬委員会議長
ベッカー]
2013年10月
Jack Wills Ltd. CEO
2017年２月 Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬
委員会議長（現在）
2017年９月 Logitech International S.A. 社外取締役（現
在）
2019年６月 当社取締役（現在）
2019年９月 Logitech International S.A. 取締役会議長
指名委員会議長（現在）
1980年４月 藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社
2005年６月 アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経
営企画部長
2006年４月 アステラス製薬㈱執行役員 兼
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
取締役
2008年６月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼
畑中 好彦 1957年４月20日 生
*2 1
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
指名委員
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
2009年４月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財
務担当
2011年６月 アステラス製薬㈱ 代表取締役社長
2018年４月
アステラス製薬㈱ 代表取締役会長（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
1995年１月 Saatchi & Saatchi Group Ltd. Joint CEO
2000年１月 The Football Association CEO
2003年２月 Royal Mail Group Ltd. CEO
Adam Crozier
取締役
2010年４月 ITV plc CEO
1964年１月26日 生 *2 -
[アダム・クロー
2017年４月 Whitbread Group plc 取締役会議長（現在）
指名委員
ジア]
2018年12月 ASOS plc 取締役会議長（現在）
2020年２月 Kantar Group Ltd. 取締役会議長（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
1985年10月 港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
1989年８月 公認会計士登録（現在）
1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）社員
取締役 2004年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
岸上 恵子 1957年１月28日 生 *2 -
人）代表社員（現 シニアパートナー）
監査委員
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事
（現在）
2019年６月 ㈱オカムラ 社外監査役（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
住友精化㈱ 社外監査役（現在）
1986年７月 Morgan Stanley Inc. 入社
2000円１月 Morgan Stanley Inc. マネージングダイレク
ター
Joseph A. Kraft
取締役
2007年４月 Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マー
報酬委員、情報セ
Jr.
ケット本部長 マネージングダイレクター
1964年５月12日 生 *2 -
キュリティ担当
[ジョセフ・クラ
2010年３月 Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店
フト]
長 兼 マネージングダイレクター
2015年７月 Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
計 225
（注）1 隅修三 、松永和夫、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker、畑中好彦、Adam Crozier、岸上恵子及びJoseph A.
Kraft Jr.の各氏は、社外取締役です。
*2 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
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（2）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役
吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 （1）取締役の状況参照 同左 175
会長 兼 社長 CEO
代表執行役
副社長 兼 CFO
（経営管理、経営戦
略、経理、税務、財
務、IR、ディスク
十時 裕樹 1964年７月17日 生 （1）取締役の状況参照 同左 30
ロージャー・コント
ロール、情報システ
ム、リスク管理、内
部監査及びSOX404対
応担当）
1981年４月 当社入社
2004年８月 ソニーイーエムシーエス㈱ 執行役員常務
2006年11月 当社デジタルイメージング事業本部長
代表執行役
2007年６月
当社業務執行役員 SVP
副会長
2009年６月 当社デバイスソリューション事業本部長
（エレクトロニク
2012年４月 当社デジタルイメージング本部長
2015年４月 当社執行役 EVP
ス・プロダクツ＆ソ 石塚 茂樹 1958年11月14日 生 * 18
2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューショ
リューション事業担
ンズ㈱ 代表取締役社長（現在）
当、ストレージメ
2018年６月 当社専務
ディア事業担当）
2020年４月 ソニーエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長 兼
CEO（現在）
2020年６月
当社代表執行役 副会長（現在）
1982年４月 当社入社
2012年11月 当社業務執行役員 SVP
2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリューション
ズ㈱ 代表取締役社長
2016年１月 ソニー・オリンパスメディカルソリューション
執行役
ズ㈱ 取締役 （現在）
副社長
2017年１月 当社メディカルビジネスグループ長
勝本 徹 1957年10月14日 生 * 16
（R&D担当、メディカ
2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューション
ル事業担当）
ズ 代表取締役副社長（現在）
2018年４月
当社執行役 EVP
2018年６月 当社執行役 常務
2019年６月 当社執行役 専務
2020年６月 当社執行役 副社長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
執行役
専務
1984年４月 当社入社
（法務、コンプライ
2010年６月 当社業務執行役員 SVP
アンス、広報、サス
2014年６月
当社執行役 EVP
神戸 司郎 1961年12月18日 生 * 32
テナビリティ、渉
2018年６月 当社執行役 常務
外、品質、情報セ
2020年６月 当社執行役 専務（現在）
キュリティ、プライ
バシー担当）
1984年４月 当社入社
2001年10月
Sony Ericsson Mobile Communications AB
バイス・プレジデント
執行役
2006年４月
Sony Corporation of America
シニア・バイス・プレジデント
専務 安部 和志 1961年４月23日 生 * 21
2014年11月 当社業務執行役員 SVP
（人事、総務担当）
2016年６月
当社執行役 EVP
2018年６月 当社執行役 常務
2020年６月 当社執行役 専務（現在）
計 290
（注）* 選任後、2020年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。
② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項（１）に記載のとおり、2020年６月26日時点での取締役全12名のうち、会社法に定める社外取締役は９名であ
り、いずれも本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要
件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所
有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。各社外取締役の保有する当社の株式数に
ついては、上記①に記載のとおりです。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広
い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な
役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。ま
た、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役
の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に
記載のとおりです。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本
方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定し
たメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取
締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「（３） 監査の状況」
に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会
に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼
を担っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に６回開催した監査委員会での
審議、ならびに、各監査委員の活動（当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務
執行についての確認もしくは報告の受領、事業所往査、等）及び監査委員会の職務を補助すべき使用人（補佐役）に
行わせる活動（重要な経営執行にかかる会議への陪席、執行役の決裁書類等の閲覧等）を通じて、執行役及び取締役
の職務執行の監査を行いました。
監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組
織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当事業年度において内部統制部門との会合を10回、会計監査人
との会合を13回行いました。
また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委
員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。
当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
松永 和夫 ６回 ６回（100％）
皆川 邦仁 ６回 ６回（100％）
岡 俊子 ６回 ６回（100％）
秋山 咲恵 ６回 ６回（100％）
監査委員会における主な検討事項は、三様監査における監査計画、重点監査項目、決算状況及び開示書類の確認、
内部統制システムの整備・運用状況、財務報告監査SOX404条活動、内部監査活動、会計監査人の報酬決定プロセス、
会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク＆コントロール部（約30名）が設置されています。リスク＆コントロール
部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活
動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努め
ています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、
独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効
性などの評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全なら
びに損失の未然防止に寄与しています。
リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われる
リスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、
内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結
果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕
組みとして、当社のリスク＆コントロール部の責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。
その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、リスク＆コントロール部の責任者による事前同
意を要求しています。
リスク＆コントロール部は、監査の結果を監査報告書にまとめ、定期的に監査委員会及び担当上級役員に報告して
います。
＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞
監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人（補佐役）が直接行う監査活動に加えて、内部監査部
門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜
開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過
及び結果について報告を受けています。
また内部監査部門は、会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行ってお
り、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に適宜、会計監査人が発行した監査報告書を活用しています。
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③ 会計監査の状況
当社は2007年以降、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度
における 継続監査期間、及び 当年度において当社の会計監査業務を執行した、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認
会計士の氏名は以下のとおりです。
継続監査期間
遅くとも1961年以降（同一のネットワークに属する組織等に係る期間を含む）
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木内仁志*、井野貴章*、 宍戸賢市 *
* 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。
また、ソニーの会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 94名、会計士補等 81名、その他 238名
■会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又
は再任もしくは不再任の決定を行うことを方針としています。なお、会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。監査委員会は、毎年、期初に開催
される監査委員会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計
監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っています。
監査委員会が、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任した理由は、以下の「監査委員会による会
計監査人の評価」に記載される評価を通じて、当該会計監査人が法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適
格性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることに加え、これまで
の監査実績及び監査の継続性を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
当社においては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人
の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任し
ます。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及び解任の理由を報告します。監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又
はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案
とします。
■監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について評価を継続的に
行っています。具体的には、以下に定める活動を通じて会計監査人の評価を行っています。
①会計監査人から、原則、毎年１回、当該会計監査人の品質管理体制、独立性、職業倫理、専門性、監査の有効性及
び効率性等につき報告を受け、その内容を確認すること
②期初において、当該年度における会計監査人が実施予定の監査計画の説明を受けたうえでその内容を確認し、その
報酬等に同意をすることに加え、定期的に業務内容及びその報酬について報告を受け、その内容を確認すること
③会計監査人から四半期財務報告のレビューを含む期中及び年度末の監査の手続と結果についての報告を受け、その
内容を評価すること
④少なくとも毎年１回、ソニーグループの内部統制に関わる部門及び当社グローバル経理センターから会計監査人に
よる監査活動について報告を受け、再任に関する意見を聴取すること
当年度も上述の評価を実施し、それらの内容を勘案した結果、当社の監査委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人が当社の会計監査人として適任であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査の方法及び結果は相当であると
評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
533 17 588 43
提出会社
644 307 869 303
連結子会社
計 1,177 324 1,457 346
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- - - -
提出会社
2,539 353 2,554 172
連結子会社
2,539 353 2,554 172
計
上記 a.及びb. の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザ
リー業務です 。
c. その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容(a.及びb.を除く)
開示すべき 重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査業務及び非監査業務にかかる報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するため
に、業務内容及びその報酬額について、監査委員会による事前の同意が得られた上で決定されています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、上述の監査報酬の決定方針に従った監査委員会に
よる事前同意に際して、監査委員会として、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査
人の従前の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根
拠の適正性等について必要な検証を行った結果、上記報酬等の額が妥当であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
取締役及び執行役の報酬等の額
① 当社から取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額
業 績 連 動 報 酬
定 額 報 酬 株 式 退 職 金
人 数 支給額 人 数 支給額 人 数 支給額
名 百万円 名 百万円 名 百万円
14 (*1/*2) - (*3)
取 締 役 210 - 3 111
（うち、社外取締役） (12 ) (174 ) (-) (-) (3) (111 )
446 (*4)
執 行 役 5 360 5 - -
111 (*5)
合 計 (*6) 19 570 5 446 3
（注）*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役
には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役３名を含んでいます。
*3 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*4 上記の2019年度業績連動報酬は、2020年６月に支給した金額です。
*5 上記の株式退職金は、2020年の定時株主総会開催日に退任した取締役３名に支給する予定の金額です。株
式退職金の制度内容については、以下の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」
をご参照ください。
*6 上記のほか、株価連動報酬として、譲渡制限付株式及びストック・オプション付与を目的とした新株予約
権を発行しています。譲渡制限付株式については、当年度において、業務執行取締役ではない取締役分と
して37百万円及び執行役分として355百万円の会計上の費用をそれぞれ計上しました。ストック・オプ
ション付与を目的とした新株予約権については、当年度において、執行役分として479百万円の会計上の
費用を計上しました。なお、新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況」『１ 株式等の状
況』の『（２）新株予約権等の状況』に記載のとおりです。
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② 当社及び子会社から取締役及び執行役に対して支給されている個人別の報酬等の額
ストック・
譲渡制限付株式
業績連動報酬
オプション
役職 定額報酬 合計
付与数
氏名 (*2) 株式退職金
(*1) (*2) (*2)
付与数
(*3)
(*5)
(*4)
百万円 百万円 百万円 百万円 万株 万株
当社取締役（*6）（*7）
当社代表執行役
吉田 憲一郎
175 279 - 454 15 5
会長 兼 社長 CEO
当社取締役（*6）（*7）
当社代表執行役
十時 裕樹 59 56 - 115 3 1.5
副社長 兼 CFO
48 46 93
勝本 徹 当社執行役 副社長（*7） - 2 1
(*8) (*8) (*8)
神戸 司郎 当社執行役 専務 42 39 - 81 2 0.6
当社執行役 専務
安部 和志 40 36 - 75 2 0.6
（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度にかかるもの、
及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上
である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2019年度における執
行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2019年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当た
り加重平均公正価値は1,864円です。なお、当該１株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。
詳細は、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。ま
た、当該１株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる１株当た
りの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の
利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、ま
た、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそ
れ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該１株当たり加重平均公正価値
は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に
対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2019年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該譲渡制限付株式の
１株あたりの発行価額は、5,648円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等を、吉田憲一郎
については８百万円、十時裕樹については１百万円、勝本徹については１百万円、当社がそれぞれ負担し
ています。
*8 上記の報酬について、勝本徹については、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱が定額報
酬13百万円及び業績連動報酬９百万円を負担しています。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報
酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
＜取締役報酬について＞
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグ
ループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保すると
ともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼
務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を
・定額報酬
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・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適
切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。
株価連動報酬については、譲渡制限付株式を用いて、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性の
ある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するもの
としています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積
数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。なお、取締役については、譲渡制限付株式の付与が
行われた年度については、株式退職金のポイントを付与していません。
＜上級役員の報酬について＞
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を
図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対
するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を
・定額報酬
・業績連動報酬
・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営
者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。基本的には、グループ全体への
経営責任・影響度がより大きい上級役員ほど、企業価値と連動する株価連動報酬の比率が高くなるように設定してい
ます。（ご参考：「長期視点を促す役員報酬構成」）
業績連動報酬については、中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機
能するよう適切な仕組みや指標が設定されるものとしています。具体的には、支給対象年度における（１）ROE（株
主資本利益率）、当社株主に帰属する当期純利益及び営業活動によるキャッシュ・フロー等の連結又は個社の業績に
関する指標（以下「業績関連指標」）のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度、及び（２）担当領域に関
する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則０％から
200％の範囲で支給額が変動するものとしています。個人業績の評価指標の一部には、One Sonyでの価値創出という
観点からの事業間でのコラボレーションを加速するための取り組みや、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナ
ンス）の観点からのサステナビリティに関する取り組みを含めています。なお、業績連動報酬の標準支給額は、それ
ぞれの職責に応じて、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額）全体の内、適切な割合となるように
設定されています。
株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式等の株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中
長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしてい
ます。また株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額）と株
価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定されています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを上級役員に付与し、退任時にその累
積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。
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（ご参考：長期視点を促す役員報酬構成）
2019年度の報酬構成を記載しています。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会が決定しています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び上級役員の各個人の
当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において最
終的な報酬支給額を決定しています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標
の配分含む）及び個人業績の目標が設定され、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、当該目標の達
成度に応じて支給額を決定しています。
2019年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額を報酬委員会が決定しています。
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⑤ 2019年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
2019年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計
額）全体の37.5％から50.0％の割合でした。また、2019年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、
目標値及び実績は以下のとおりです。
2019年度 目標値（連結） 2019年度 実績（連結）
評価指標 評価ウェイト
2018年度からの３年間において2.2兆円以上の
営業CF 50％ 営業CF（下記に定義する。）の創出を達成す 7,629億円
べく設定された数値
当社株主に帰属す
40％ 5,000億円 5,822億円
る当期純利益
ROE 10％ 12.5％ 14.8％
ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定さ
れたことに伴い、金融分野を除いたベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「営業CF」）の配分を最も
高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE（株主資本利益率）も指標として設定
しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰
属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2019年度の営業CFの目標値は、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの３年
間において2.2兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断し
た数値が設定されました。業績関連指標のうち、2019年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2019年度通
期の連結業績見通しとして、2019年４月に公表された数値である5,000億円、2019年度のROEについては12.5％が目標
値としてそれぞれ設定されました。なお、2019年度の業績関連指標の実績は、営業CFが7,629億円、当社株主に帰属
する当期純利益が5,822億円、及びROEが14.8％であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。
2019年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記
載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額
決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則０％から200％の範囲で決定されました。そ
の結果、2019年度において、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、149.1％～155.1％の
範囲でした。
（ご参考）
＜譲渡制限付株式報酬制度について＞
当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非
業務執行取締役」）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中
長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。ま
た、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの
構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと（以下
「譲渡制限」）及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件
に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び
譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定し
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上
場子会社社株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。
・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式
・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る）について、当
社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
＜保有方針＞
当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保
有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社社株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のもと、
保有意義・経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義・経済合理性
が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。
＜保有の合理性の検証方法＞
当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式
及び当社が保有する当該上場子会社社株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた
協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響をレビューするとともに、株式保有にかか
る利回り及び資本コストの精査を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点に
照らして、随時、保有の適否の検証を行っています。なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側におい
て検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行われ
ています。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る）について、個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2020年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株
式及び当社が保有する当該上場子会社社株式を除く）につき、前述の方法により、2020年６月26日に開催された取締
役会にて保有の合理性の検証を行いました。
なお、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けた検討を進めます。
④ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度か
らの増減）
非上場株式 それ以外
銘柄数 87 銘柄 3 銘柄
貸借対照表上の金額 13,286 百万円 1,221 百万円
－
株式数が増加した銘柄数 15 銘柄
株式数の増加に係る取得価額
－
1,066 百万円
の合計額
ソニーグループの事業ポートフォリオの拡
－
増加の理由 充及び関連事業推進・関係強化等を目的と
した投資等
株式数が減少した銘柄数 6 銘柄 1 銘柄
株式数の減少に係る売却価額
2,522 百万円 80,357 百万円
の合計額
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⑤ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限
る。以下「特定投資株式」という。）及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報）
特定投資株式
（2019年度） （2018年度）
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果
株式数の
当社の株式の
銘柄 保有目的
*1
増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
*2
（百万円） （百万円）
ソニーの関連
前述の検証方法
230,000 230,000
事業推進及び
に従い、保有の
㈱ＷＯＷＯＷ －
関係維持・強 無
合理性を判断し
化等のための
552 682
ています。
政策投資
10,700,000 10,700,000
㈱ジャパンディ
－
同上 同上 無
スプレイ
524 738
㈱テレビ東京
60,000 60,000
－
ホールディング 同上 同上 無
144 140
ス
－ 68,975,800
オリンパス㈱ －
同上 同上 無
－ 82,909
（注）*1 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*2 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
みなし保有株式
（2019年度） （2018年度）
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果
株式数の
当社の株式の
銘柄 保有目的
*1
増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
*2
（百万円） （百万円）
ソニーの関連
事業推進及び
関係維持・強
3,129,850 3,129,850
化等のための
前述の検証方法
政策投資等
に従い、保有の
（退職給付信 －
㈱タムロン 有
合理性を判断し
託に拠出して
ています。
おり、当社は
5,674 6,319
議決権の行使
に関する指図
権を有する）
㈱バイテック
2,951,820 2,234,820
㈱レスターホー
ホールディン
ルディングス
同上 同上 グスを吸収合 有
*3 併したことに
4,469 4,575
よる
780,000 780,000
東映アニメー
－
同上 同上 無
ション㈱
3,939 4,259
㈱バイテック
－ 717,000
ホールディング － －
同上 同上
－ 1,380
ス *3
（注）*1 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*2 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
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*3 ㈱ＵＫＣホールディングスは、2019年４月１日に㈱バイテックホールディングスを吸収合併し、㈱レスター
ホールディングスに社名変更しました。
⑥ 当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及
び評価損益）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法にもとづい
て作成しています。
（２） 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（１）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作
成されています。
（３） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような取り組みを行っています。
（１） 当社では、「情報開示に関する統制と手続き (Disclosure Controls and Procedures)」として、主要なビジ
ネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっ
ての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営
と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管する責任者により構成される「ディ
スクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。
（２） 前述の「情報開示に関する統制と手続き」にしたがい、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等
の変更等について的確に対応するため、当社グローバル経理センターにおいて米国財務会計基準審議会
（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）、米国証券取引委員会（Securities and Exchange
Commission、以下「SEC」）及び会計専門家等から継続的に情報収集を行い、社内規程等を適宜整備していま
す。
（３） また、2006年度 (2006年４月１日から2007年３月31日まで) からは、財務報告に係る内部統制に関するマネ
ジメントの報告書をSECに提出する年次報告書（Annual report on Form 20-F）に含めることも義務付けられま
した。これを遵守するため、当社は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活
動を監督・評価する、本社機能の一部を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置して
います。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2018年度（2019年３月31日） 2019年度（2020年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金及び現金同等物 1,470,073 1,512,357
２ 有価証券(うち、譲受人が売却又は再担
保差入れできる権利を有している差入
*8
1,324,538 1,847,772
*12
担保資産 2018年度 15,437百万円、
2019年度 17,521百万円を含む)
*7
３ 受取手形、売掛金及び契約資産 1,091,242 1,028,793
*19
４ 貸倒引当金 △25,440 △25,873
５ 棚卸資産 *4 653,278 589,969
６ 未収入金 223,620 188,106
509,301 594,021
７ 前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,246,612 5,735,145
Ⅱ 繰延映画製作費 *5 409,005 427,336
Ⅲ 投資及び貸付金
１ 関連会社に対する投資及び貸付金 *6 163,365 207,922
２ 投資有価証券その他(うち、譲受人が売
却又は再担保差入れできる権利を有し
*8
ている差入担保資産 2018年度 832,984
11,561,286 12,526,210
*12
*13
百万円、2019年度 930,882百万円を含
む)
投資及び貸付金合計 11,724,651 12,734,132
Ⅳ 有形固定資産
１ 土地 83,992 81,482
２ 建物及び構築物 664,157 659,556
３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,585,382 1,725,720
39,208 76,391
４ 建設仮勘定
2,372,739 2,543,149
△1,595,686 △1,634,505
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計
777,053 908,644
Ⅴ その他の資産
１ オペレーティング・リース使用権資産 *3 － 359,510
２ ファイナンス・リース使用権資産 *3 － 33,100
３ 無形固定資産 *10 917,966 906,310
４ 営業権 *10 768,552 783,888
５ 繰延保険契約費 *11 595,265 600,901
６ 繰延税金 *22 202,486 210,372
339,996 340,005
７ その他
その他の資産合計 2,824,265 3,234,086
資産合計 20,981,586 23,039,343
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2018年度（2019年３月31日） 2019年度（2020年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金 *12 618,618 810,176
２ １年以内に返済期限の到来する
*12 172,461 29,807
長期借入債務
３ １年以内に返済期限の到来する
*3 － 68,942
長期オペレーティング・リース負債
４ 支払手形及び買掛金 492,124 380,810
５ 未払金・未払費用 1,693,048 1,630,197
６ 未払法人税及びその他の未払税金 135,226 145,996
７ 銀行ビジネスにおける顧客預金 *13 2,302,314 2,440,783
666,024 733,732
８ その他 *19
流動負債合計 6,079,815 6,240,443
Ⅱ 長期借入債務 *12
568,372 634,966
Ⅲ 長期オペレーティング・リース負債 *3 － 314,836
Ⅳ 未払退職・年金費用 *16 384,232 324,655
Ⅴ 繰延税金 *22 531,421 549,538
Ⅵ 保険契約債務その他 *11 5,642,671 6,246,047
Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *11 3,048,202 3,642,271
281,382 289,285
Ⅷ その他 *19
負債合計
16,536,095 18,242,041
償還可能非支配持分 8,801 7,767
コミットメント及び偶発債務 *27
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2018年度（2019年３月31日） 2019年度（2020年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資本の部） *17
Ⅰ 当社株主に帰属する資本
１ 資本金
普通株式（無額面）
2018年度末
－授権株式数 3,600,000,000株
874,291
発行済株式数 1,271,230,341株
2019年度末
－授権株式数 3,600,000,000株
880,214
発行済株式数 1,261,058,781株
２ 資本剰余金 1,266,874 1,289,719
３ 利益剰余金 2,320,586 2,768,856
４ 累積その他の包括利益
(1)未実現有価証券評価益（純額） 135,035 161,191
(2)未実現デリバティブ評価損益（純額）
△19 1,248
(3)年金債務調整額 △310,457 △235,520
(4)外貨換算調整額 △435,229 △509,872
－ 1,973
(5)金融負債評価調整額
累積その他の包括利益合計 △610,670 △580,980
５ 自己株式
普通株式
△104,704
2018年度末－20,483,474株
△232,503
2019年度末－40,898,841株
当社株主に帰属する資本合計
3,746,377 4,125,306
690,313 664,229
Ⅱ 非支配持分
資本合計 4,436,690 4,789,535
負債及び資本合計 20,981,586 23,039,343
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②【連結損益計算書】
2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業収入
１ 純売上高 7,306,235 6,856,090
２ 金融ビジネス収入 *11 1,274,708 1,299,847
84,744 103,948
３ 営業収入
8,665,687 8,259,885
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費及び
その他の一般費用
１ 売上原価 *21 5,150,750 4,753,174
２ 販売費及び一般管理費 *21 1,576,825 1,502,625
３ 金融ビジネス費用 *11 1,112,446 1,171,875
△71,568 △3,611
４ その他の営業益（純額） *21
7,768,453 7,424,063
Ⅲ 持分法による投資利益（損失） △2,999 9,637
Ⅳ 営業利益 894,235 845,459
Ⅴ その他の収益
１ 受取利息及び受取配当金 21,618 19,278
２ 持分証券に関する利益（純額） *8 118,677 －
4,440 2,671
３ その他
144,735 21,949
Ⅵ その他の費用
１ 支払利息 12,467 11,090
２ 持分証券に関する損失（純額） *8 － 20,180
３ 為替差損（純額） 11,279 26,789
４ 年金制度変更にかかる損失 *16 － 6,358
3,576 3,541
５ その他
27,322 67,958
Ⅶ 税引前利益 1,011,648 799,450
Ⅷ 法人税等 *22
１ 当年度分 166,748 172,391
２ 繰延税額 △121,650 4,799
45,098 177,190
Ⅸ 当期純利益 966,550 622,260
50,279 40,069
Ⅹ 非支配持分に帰属する当期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する当期純利益 916,271 582,191
１株当たり情報 *23
当社株主に帰属する当期純利益
－基本的 723.41円 471.64円
－希薄化後 707.74円 461.23円
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③【連結包括利益計算書】
2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 包括利益
966,550 622,260
１ 当期純利益
２ その他の包括利益（税効果考慮後） *17
(1) 未実現有価証券評価益 33,285 40,390
(2) 未実現デリバティブ評価益 1,223 1,267
(3) 年金債務調整額 △13,960 74,971
(4) 外貨換算調整額 8,444 △75,888
3,032
(5) 金融負債評価調整額 －
包括利益 995,542 666,032
57,669 54,151
Ⅱ 非支配持分に帰属する包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する包括利益 937,873 611,881
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益 966,550 622,260
２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物
（純額）への当期純利益の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の
374,026 416,642
償却費（繰延保険契約費及び契約コストの償却
を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
348,493 329,809
(3) 退職・年金費用（支払額控除後）
△33,631 8,948
(4) その他の営業益（純額）
*21 △71,568 △3,611
(5) 投資有価証券に関する損益（純額）
*8 △118,630 20,177
（金融ビジネス以外）
(6) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証
△66,383 93,088
券に関する損益（純額）
(7) 繰延税額
*22 △121,650 4,799
(8) 持分法による投資（利益）損失（純額）
7,947 △5,114
（受取配当金相殺後）
(9) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の減少 1,144 62,654
棚卸資産の減少 30,455 40,315
繰延映画製作費の増加 △410,994 △361,194
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 18,534 △91,435
未払法人税及びその他の未払税金の減少 △20,039 △40,144
保険契約債務その他の増加 544,179 520,683
繰延保険契約費の増加 △88,807 △99,433
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △64,034 △124,270
その他の流動資産の増加（△）・減少 16,576 △37,286
その他の流動負債の増加・減少（△） 56,723 △27,083
(10) その他 △110,153 19,940
営業活動から得た
1,258,738 1,349,745
現金・預金及び現金同等物（純額）
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2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △312,644 △439,761
２ 固定資産の売却 17,585 18,758
３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △1,078,250 △1,319,062
４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △53,525 △48,853
５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還
309,498 343,740
及び貸付金の回収
６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
2,442 14,456
（金融ビジネス以外）
７ EMI Music Publishing取得にともなう支出
*25 △244,197 －
（取得現金控除後）
８ ビジネスの売却による収入 － 12,816
９ Spotify Technology S.A.株式の売却に関連する
*8 82,467 －
収入
10 オリンパス株式会社株式の売却による収入 － 80,357
△30,821 △14,729
11 その他
投資活動に使用した
△1,307,445 △1,352,278
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入 94,351 118,447
*12
２ 長期借入債務の返済 △382,671 △198,055
*25
３ 短期借入金の増加（純額） 123,979 193,332
４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 246,945 258,720
５ 配当金の支払 △38,067 △49,574
△100,177 △200,211
６ 自己株式の取得 *17
７ Nile Acquisition LLCの非支配持分の取得 △32,041 －
*17
８ Game Show Network, LLCの非支配持分の取得 △39,894
*17 －
９ その他 △35,203 △17,107
財務活動から得た又は使用した（△）
△122,884 65,658
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付
52,465 △21,643
き現金・預金含む)に対する影響額
Ⅴ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
△119,126 41,482
む)純増加・減少（△）額
Ⅵ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,592,939 1,473,813
む)期首残高
Ⅶ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,473,813 1,515,295
む)期末残高
Ⅷ 控除－その他の流動資産及びその他の資産に含まれ
3,740 2,938
る制限付き現金・預金
Ⅸ 現金・預金及び現金同等物期末残高 1,470,073 1,512,357
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2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
補足情報
１年間の現金支払額
法人税等 210,499 216,922
支払利息 10,882 10,000
現金支出をともなわない投資及び財務活動
ファイナンス・リース契約による資産の取得 32,541 6,478
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⑤【連結資本変動表】
金額（百万円）
注記
当社株主に
区分
累積その他
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2018年３月31日現在残高 865,678 1,282,577 1,440,387 △616,746 △4,530 2,967,366 679,791 3,647,157
１ 新会計基準適用による累積的
7,976 △15,526 △7,550 5,432 △2,118
影響額
２ 新株の発行
431 431 862 862
３ 新株予約権の行使 8,174 8,174 16,348 16,348
４ 転換社債型新株予約権付社債
8 8 16 16
の株式への転換
５ 株式にもとづく報酬 1,159 1,159 1,159
６ 包括利益
(1)当期純利益 916,271 916,271 50,279 966,550
(2)その他の包括利益
*17
（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益 24,370 24,370 8,915 33,285
未実現デリバティブ評価益 1,223 1,223 1,223
年金債務調整額 △14,013 △14,013 53 △13,960
外貨換算調整額 10,022 10,022 △1,578 8,444
包括利益合計 937,873 57,669 995,542
７ 新株発行費（税効果考慮後） △147
△147 △147
８ 配当金（１株当たり35.00円） △44,048 △44,048 △28,961 △73,009
９ 自己株式の取得 *17 △100,177 △100,177 △100,177
10 自己株式の売却 1 3 ▶ ▶
11 非支配持分株主との取引及び
△25,329 △25,329 △23,618 △48,947
その他
2019年３月31日現在残高
874,291 1,266,874 2,320,586 △610,670 △104,704 3,746,377 690,313 4,436,690
118/238
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
金額（百万円）
注記
当社株主に
区分
累積その他
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2019年３月31日現在残高 874,291 1,266,874 2,320,586 △610,670 △104,704 3,746,377 690,313 4,436,690
１ 新会計基準適用による累積的
*3
△7,472 △7,472 △7,472
影響額
２ 新株の発行
529 529 1,058 1,058
３ 新株予約権の行使 5,179 5,180 10,359 10,359
４ 転換社債型新株予約権付社債
215 215 430 430
の株式への転換
５ 株式にもとづく報酬 1,980 1,980 1,980
６ 包括利益
(1)当期純利益 582,191 582,191 40,069 622,260
(2)その他の包括利益
*17
（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益 26,156 26,156 14,234 40,390
未実現デリバティブ評価益 1,267 1,267 1,267
年金債務調整額 74,937 74,937 34 74,971
外貨換算調整額 △74,643 △74,643 △1,245 △75,888
1,973 1,059 3,032
金融負債評価調整額 1,973
包括利益合計 611,881 54,151 666,032
７ 新株発行費（税効果考慮後） △80
△80 △80
８ 配当金（１株当たり45.00円） △55,111 △55,111 △25,885 △80,996
*17
９ 自己株式の取得 △200,211 △200,211 △200,211
10 自己株式の売却 0 2 2 2
*17
11 自己株式の消却
△1,072 △71,338 72,410 - -
12 非支配持分株主との取引及び
16,093 16,093 △54,350 △38,257
その他
2020年３月31日現在残高
880,214 1,289,719 2,768,856 △580,980 △232,503 4,125,306 664,229 4,789,535
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連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年６月、SECに米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニュー
ヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the
Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）を
SECに対し提出しています。
当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基
準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。ソニーが採用している会計処
理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法
（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処
理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影
響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると
認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基
礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用
は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれ
らの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2018年度 14,886百万円の利益、2019年度 5,321百万円
の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算しています
が、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2018年度 74,013百万円の利益、
2019年度 65,061百万円の利益）
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2018年度 30,271百万円の利益、2019年度 38,495百万円
の利益）
(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分
持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営
業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営
業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し
ています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合
に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的
及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい
ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務
当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券にかかる未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有
する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の
詳細については、注記８をご参照ください。
(7) リース
リース期間が１年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額
を入手可能な情報を基にした借手の追加借入利子率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を
測定しています。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来す
る長期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。
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(8) 未払退職・年金費用
年金数理純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により一定期間にわたって償却しています。日本会計原則にお
いて数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定期間で全額が償却されています。
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２ 営業活動の内容
ソニーは、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワーク
サービス、ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カ
メラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産
施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソ
ニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインター
ネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞
及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を行って
います。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネット
ワークオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事
業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行ビジネスなどの様々な金融ビジネスに従事しています。
３ 主要な会計方針の要約
(1) 主要な会計方針
１ 連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理
ソニーの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、ソニーが支配持分を有するジェネラ
ル・パートナーシップ及びその他の事業体ならびにソニーを主たる受益者とする変動持分事業体の勘定を含んでい
ます。連結会社間の取引ならびに債権債務は、全て消去しています。ソニーは、支配力を有していないが事業又は
財務の方針に重要な影響を行使し得る、すなわち通常20％以上50％以下の持分を有する関連会社への投資に対し持
分法を適用しています。また、ソニーが支配持分を有しないジェネラル・パートナーシップ及びリミテッド・パー
トナーシップに対する投資についても投資先の活動に少なからぬ影響を及ぼす場合（通常３％から５％を超える持
分）には、持分法が適用されます。ソニーの持分が極めて僅少であるため、実質的にソニーが投資先の活動に影響
を持たないパートナーシップに対する投資は、公正価値で測定しています。持分法適用会社に対する投資には、未
分配損益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。これらの投資に関する損益は税
引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が連結営業利益（損失）に含まれています。個別の投資の
価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。
連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募、第三者割当、あるいは転換社債の転換によりソニーのこれらの会
社に対する１株当たりの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがありま
す。このような取引について、ソニーの持分の変動により発生する損益は、持分の変動があった年度に計上してい
ます。
子会社に対する支配権の喪失により発生する損益は、残余持分の公正価値への再評価にしたがって計上される一
方、支配権を維持し続ける連結子会社に対する持分の変動については資本取引として処理され、損益は計上されま
せん。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その金額
は、取得時点における公正価値にもとづき、識別可能な各資産及び負債に配分しています。投資原価が当該被投資
会社の純資産額のソニーの持分を超える金額のうち、特定の資産及び負債に配分されなかった部分は、投資額の一
部として営業権に計上しています。
２ 見積りの使用
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の
開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。最も重要な見
積りは、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、長期性資産の公正価値、営業権及び無形固定資産の公正価値、企
業結合により取得した資産及び引受負債の公正価値、製品保証に関する負債、年金及び退職金制度、繰延税金資
産、不確実な税務ポジション、繰延映画製作費、保険関連の債務の算定、評価に使用される見積りを含みます。結
果として、このような見積りと実績が大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業
に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、非常に不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性
は、会計上の見積り及び前提に追加の変動をもたらす可能性がありますが、主に営業権及び長期性資産の減損や繰
延税金資産の評価に使用する見積り及び前提に影響する可能性があります。
３ 外貨換算
海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算において、資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって円貨
に換算し、収益及び費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差
額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、過
去から保有している資本持分を再評価する際は、累積の外貨換算調整額を損益として認識します。
外貨建貨幣性資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損
益に計上しています。
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４ 現金・預金、現金同等物、及び制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率の変
化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含ん
でいます。ソニーは制限付き現金・預金を連結キャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含めて
います。
５ 市場性のある負債及び持分証券
売却可能証券に区分された負債証券は、その公正価値で計上されており、未実現評価損益（税効果考慮後）は累
積その他の包括利益の一部として表示されています。持分証券及び売買目的有価証券に区分される負債証券は公正
価値で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれています。満期保有目的の負債証券は償却原価で計上され
ています。売却可能証券又は満期保有目的の個々の証券について、一時的な減損を認識した場合を除き公正価値ま
で評価減を損益に計上しています。実現した売却損益は平均原価法により計算し損益に反映しています。
ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価していま
す。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及び
その程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特
定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間まで
ソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。
売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に比べ
20％以上下落した場合、その公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が
一時的でない有価証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合
でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下
落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していない場合でも、公正
価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。
満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、こ
の負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要とな
る可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一
時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの２つの基準
を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来
キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより
計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の
差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積
その他の包括利益の独立した項目として計上されます。
６ 容易に算定できる公正価値を待たない持分証券
容易に算定できる公正価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類
似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減した金額で測定しています。容易に算定できる公正
価値を持たない持分証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的でないと判断される場合は投資の減損を
認識し、公正価値まで評価減を行います。減損の要否の判定は、経営成績、事業計画及び将来の見積キャッシュ・
フローなどの要因を考慮して決定されます。公正価値は、割引キャッシュ・フロー、直近の資金調達状況の評価及
び類似会社との比較評価などを用いて算定しています。
７ 貸倒引当金
回収可能性に疑義のある債権に対して貸倒引当金を計上しています。支払いが遅延している債権に対しては、顧
客ごとに未収額の調査を行うことにより、係争あるいはその他回収可能性の問題を有する顧客を把握しています。
貸倒引当金の計算にあたり、過去の回収率に加え継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断してい
ます。
８ 棚卸資産
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、音楽分野、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野
及び映画（繰延映画製作費を除く）分野における棚卸資産は、正味実現可能価額（すなわち、通常の事業過程にお
ける見積販売価格から、合理的に予測可能な完成又は処分までの費用を控除した額）を超えない取得原価で評価し
ており、平均法によって計算しています。
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９ 未収入金
ソニーは、部品組立業者のために組立部品を含む物品を調達しており、未収入金には、この部品組立業者との間
の物品手配に関連する債権を含んでいます。当該債権は関連する再購入の際に決済されます。収益又は利益はこれ
らの取引において計上されません。ソニーは後に完成品もしくは一部組立品として、棚卸資産を部品組立業者から
再購入しています。
10 繰延映画製作費
繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方にかかる直接製作費、間接製作費及び取得費用を含み、未償
却残高あるいは見積公正価値のいずれか低い価額により長期性資産として計上されています。繰延映画製作費の償
却及び見積分配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。繰延映画
製作費は、ソニーの世界的なチャネル・ネットワークで放映される買付作品から成るテレビ放映権も含み、ライセ
ンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。テレビ放映権は、未償
却残高あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で表示され、使用見込時期によって短期又は長期性資産とし
て計上されます。テレビ放映権は、使用見込みにもとづき又は適切な場合には耐用年数にわたって定額法にもとづ
き、償却されますが、複数年でのライセンスとなるスポーツイベントのテレビ放映権は、原則として、関連する予
想総収益に対する各年度の広告収入及び視聴料収入の割合にもとづき償却されます。繰延映画製作費の公正価値及
びテレビ放映権の正味実現可能価額の計算に使用される見積りは、将来の需要と市況に関する前提条件にもとづき
設定され、定期的に見直されています。
11 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は定額法を採用し、これらの資産の見積
耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年
の期間）にもとづき、計算しています。多額の更新及び追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修
繕費及び少額の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。
12 リース
契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引
き換えに、有形固定資産（識別された資産）の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その
契約にはリースが含まれているものとしています。ソニーの連結貸借対照表上、オペレーティング・リースはオペ
レーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債及び長期オ
ペレーティング・リース負債に含まれています。またソニーの連結貸借対照表上、ファイナンス・リースはファイ
ナンス・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。
使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生す
るリース料の支払にかかる債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間に
わたるリース料の現在価値に基づいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と
当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたっ
て、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率
を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上
で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約
上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。貸借対照表上で認識され
たオペレーティング・リースにかかるリース費用は、リース期間にわたって定額認識されます。ソニーは、全ての
原資産の種類において、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理しています。
リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの例外措置を適用しており、使用権資産及びリース
負債を認識せず費用を定額で認識しています。
2019年４月１日において、ソニーは比較年度の表示・開示を修正再表示しない修正遡及法によって、リース会計
を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2016-02を適用しました。ASU
2016-02適用前の2018年度以前において、オペレーティング・リースにかかる使用権資産とリース負債は、ソニー
の連結貸借対照表上で認識されていませんでした。この新会計基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与えた詳
細な影響については、注記３(2) 新会計基準の適用をご参照ください。
13 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や
実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見
直されています。
2019年度第４四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営
業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セ
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グメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告
単位の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単
位 に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できな
い非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合
には、その超過分を減損損失として認識します。
報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。こ
の手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを
反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウント
が適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報
告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の
報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位における
見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮し
ています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されてい
ます。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積
キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定された
ターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感染拡
大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に
より影響を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもた
らす可能性があります。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、将来の予測不能な
ビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化
が、これらの評価に不利に影響し、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損損失を認識する
ことになる可能性があります。
報告単位の一部が売却される場合、営業権は相対的公正価値法により売却される事業に按分されます。
償却対象となる無形固定資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、販売、リースその
他の方法で市場に出されるソフトウェア、社内利用ソフトウェア、ミュージック・カタログ、アーティスト・コン
トラクト、テレビ放送委託契約からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標、販売用ソフトウェ
ア及び社内利用ソフトウェアは、主に、３年から10年の期間で均等償却しています。顧客関係、ミュージック・カ
タログ、アーティスト・コントラクト及びテレビ放送委託契約は、主に、10年から44年の期間で均等償却していま
す。
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14 資産計上したソフトウェア
販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウェアの技術的実現可能性を確立することに関連して発生し
た費用は、その発生時点において、研究開発費として売上原価に計上しています。技術的実現可能性が確立した
後、ソフトウェアの完成までに発生した費用については資産計上するとともに、おおむね３年のソフトウェアの見
積耐用年数にわたって償却し、売上原価で計上しています。ゲームのソフトウェアの技術的実現可能性は、プロダ
クトマスターが完成したときに確立します。それ以前に発生した開発費の資産化は、開発の早期段階において技術
的実現可能性があると認められるものに限定しています。ソフトウェアの未償却原価については、関連するソフト
ウェア製品の将来の収益獲得により回収可能であるかについて、決算日にて定期的な見直しを行っています。
アプリケーション 開発段階で社内利用ソフトウ ェア のために発生した費用は、資産計上するとともに、見積耐用
年数にわたって定額法で主に販売費及び一般管理費として償却しています。初期プロジェクト段階及び導入後に発
生した費用は発生時に費用計上しています。
15 繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できる
と認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費
用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見込粗利益又は保
険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１
回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用い
て関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間に
わたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値に基づく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値
算定における重要な前提条件として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。
16 製品保証引当金
ソニーは、収益認識時点で製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理
単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見
積り・予測は定期的に見直されています。
17 保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将
来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方
法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝
統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。なお、このうち一部の保険
契約債務には公正価値オプションを適用しています。
18 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、貸借対照表日時点での契約者の給付に生じた契約の価値
を表しています。負債は一般的に累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるそ
の他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険
契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定
に関する負債には公正価値オプションを適用しています。
19 長期性資産の減損
ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を除く、保有して使用される長期性資産及び処分さ
れる予定の長期性資産について、個々の資産又は資産グループの帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や
状況の変化が生じた場合には、帳簿価額の回収可能性の見直しを行っています。保有して使用される長期性資産に
ついては、個々の資産又は資産グループの帳簿価額と個々の資産又は資産グループの現在価値に割引く前の将来見
積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討されます。このキャッシュ・フローが、個々の資産
又は資産グループの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が見積もられた公正価値を超過する金額について、減損損
失が当年度に認識されます。売却以外の方法で処分される予定の長期性資産は、処分されるまでは保有して使用さ
れる資産とみなされます。売却される予定の長期性資産は、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた金額
のいずれか小さい金額で計上され、減価償却は行われません。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー（純額）の
現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支
払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続価値（ターミナル・
バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミ
アムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。
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マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な
影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける
期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもたらす可能性があり
ま す。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、ソニーのビジネスや前提条件の予測
不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の
評価に悪影響を与える可能性があります。
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20 公正価値による測定
ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定され
る金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。
ソニーは、 銀行ビジネスに含まれる子会社が 保有する一部の外貨建有価証券に対して、公正価値オプションを適
用しております。これは、外貨建有価証券から生じる換算差額を損益に計上することを認めることにより、為替
レートの変動に関する会計上のミスマッチを軽減するためです。
また、通常は公正価値で測定されない一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に対して、
公正価値オプションを適用しております。これは、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リ
スクの変動に伴う保険契約債務及び契約者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及
びデリバティブ取引の公正価値の変動を減殺することを目的としております。なお、公正価値の変動のうち信用リ
スクの変動から生じる公正価値の変動部分は、一部の子会社の格付けに応じた信用スプレッドに基づいて算定さ
れ、税効果控除後の金額でその他の包括利益に認識されています。
公正価値による測定に関する会計基準は、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用する基礎デー
タの階層を決定しています。観察可能な基礎データは、独立した情報源から入手した市場データを反映したもので
すが、観察不能な基礎データは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用すると想定される仮定を
用いてソニーが独自に推定しているものです。過大なコストや手間をかけない範囲で観察可能な市場データが利用
可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれ
かで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重要な影響を及ぼす基礎データのレベルのうち最も低
いレベルにもとづき決定されます。公正価値の３段階のレベルは次のとおりです。
レベル１
重要な基礎データが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
レベル２
重要な基礎データがレベル１以外の観察可能なデータ
例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、
全ての重要な基礎データが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。
レベル３
１つあるいは複数の重要な基礎データが観察不能
ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正
価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レー
ト、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、
ソニー内部で組成した評価手法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して
評価した項目は、評価に使用した重要な基礎データのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われま
す。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証
券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定性的な基礎データ等の第三者の価格を使用し、公正価値を
測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソ
ニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモ
ニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用
リスクを軽減する努力をしています。
レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。
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21 デリバティブ
全てのデリバティブは公正価値により連結貸借対照表上、資産又は負債として総額で計上されています。デリバ
ティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公
正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに損
益もしくは累積その他の包括利益の一部として資本の部に計上されています。
特定の複合金融商品に関する会計基準は、デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、分離
して個別に会計処理することが要求される組込デリバティブを内包するあらゆる複合金融商品について、公正価値
の再評価を選択することを認めるものです。公正価値評価方法の選択は、個別の金融商品ごとに認められ、一度選
択した評価方法は変更することができません。一部の金融子会社が保有していた組込デリバティブをともなう複合
金融商品は、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載
されています。
ソニーが保有するデリバティブはデリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、下記のとおり
区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
認識された資産及び負債、又は未認識の確定約定の公正価値変動に対するヘッジとして指定されているデリバ
ティブの公正価値変動は損益に計上され、関連するヘッジ対象資産及び負債の公正価値変動による損益を相殺して
います。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指
定されているデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を
与える時に損益に振替えられています。オプション契約の公正価値に含まれる時間的価値部分は、ヘッジの有効性
の評価から除外され、ヘッジ手段の契約期間にわたって定額で費用に認識されます。時間的価値部分の公正価値の
変動と定額で費用に認識された金額の累計との差額は、その他の包括利益に認識されます。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化すると
ともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソ
ニーは公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結貸借対照表上の
特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中にお
いて、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺
するのに高度に有効かどうかの評価を行っています。デリバティブがヘッジとして高度に有効でないと認められた
場合には、ヘッジ会計は中止されます。
22 株価連動型報奨制度
ソニーは、株式報酬に関する会計基準にしたがい、株価連動型報奨制度について、公正価値にもとづく評価方法
による費用処理を行っています。この費用は主に販売費及び一般管理費として計上されています。ストック・オプ
ションプランの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを使用し、付与日時点で
測定されています。ソニーは見積失効率を控除し、役務提供を受けた期間にわたって、段階的に権利が確定するス
トック・オプションプランの費用を認識しています。失効率は権利確定期間の大半が経過したストック・オプショ
ンプランの経験値にもとづいて見積もられています。
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23 収益認識
ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又は
サービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのス
テップを用いて適用されます。
ステップ１．顧客との契約を識別する。
ステップ２．契約における履行義務を識別する。
ステップ３．取引価格を算定する。
ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識
します。ソニーは機能的知的財産及び象徴的知的財産の両方を保有しています。機能的知的財産のライセンスは、
供与する時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を与えるものであり、ソニーは顧客が支配を獲得し、そ
のライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。象徴的知的財産のライセンスは、一
定の期間にわたってソニーの知的財産にアクセスする権利を与えるものであり、ソニーはその知的財産を維持する
ライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コス
トを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約
を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使
用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの
契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス
製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、かかる履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧
客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧
客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し 検収がなされたとみなされ た時点で収益を認識します。また、
インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。な
お、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
Ｇ＆ＮＳ分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販
売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び
広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益
は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ライセンス供与された機能的知的財産である
デジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセン
シーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払い
が控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連
するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積
りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契
約期間に応じて認識されます。
音楽分野においては、ライセンスが供与される時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を顧客に与える
知的財産のライセンス、もしくはライセンス期間にわたって存在するソニーの知的財産にアクセスする権利を与え
る知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする
権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテン
ツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサー
ビスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として
通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに
関するミニマムギャランティへの影響もなく、特定のコンテンツの削除ができるビジネス上の慣行や契約上の権
利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることに基づいています。これらの
契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収されることのないロイヤルティ
に関するミニマムギャランティがある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識
されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及
びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映
にかかるライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の
作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライ
センス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各
履行義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及び
テレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や
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延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。象徴的知的財産に対するミニマムギャラン
ティに関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメ
ン ト用のDVD及びブルーレイディスクにかかる収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想さ
れる返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデ
オ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識し
ます。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であ
り、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その
広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネルネットワークに支払
われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は機能的知
的財産のライセンス提供で、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。
生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷
害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日
が到来した時点で、収益として認識しています。
利率変動型終身保険、個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れ
た保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険
契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。
損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これ
らの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。
24 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償
却費、無形固定資産の償却費、人件費、研究開発費ならびに映画作品及びテレビ番組に関連する繰延映画製作費の
償却費などが含まれます。
25 研究開発費
研究開発費は売上原価に計上されており、研究及び製品の開発にかかる人件費、またその他の直接経費及び間接
経費などが含まれます。
研究開発費は発生時に費用化しています。
26 販売費及び一般管理費
販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売にかかる費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費
用などが含まれます。
一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス
賃借料、貸倒引当金繰入額ならびに無形固定資産の償却費などが含まれます。
27 金融ビジネス費用
金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、金融ビジネス子会社の人件費、有形固
定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。
28 広告宣伝費
広告宣伝費は選定されたメディアにおいて広告宣伝が行われた時点で費用化しています。
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29 物流費用
製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれてい
ます。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素とし
て、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等の
ソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得し
た後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する
物流費用は純売上高に含まれています。
30 法人税等
法人税等は、連結損益計算書の税引前利益、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分
配利益について計上される繰延税金負債にもとづいて計算されています。資産・負債の帳簿価額と税務上の価額と
の間の一時差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場
合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計
上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定
期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性
質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、
繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越
税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する未認識の税
務ベネフィットに関する資産・負債を計上しています。ソニーは、未認識税務ベネフィットを含む法人税等に関す
る利息と罰金を、連結損益計算書の支払利息と法人税等にそれぞれ含めています。ソニーの納税額は、様々な税務
当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移
転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な
税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されま
す。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入
手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。ソニーは、税務調査において50％超の可能
性をもって認められる税務ポジションに関する税務ベネフィットについて、完全な知識を有する税務当局との合意
において50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。ソニーは、50％以上の可能性で認められない
と考えられる場合には、税務ベネフィットを計上していません。しかしながら、税務調査の終了、異なる税務管轄
の税務当局間の交渉の結果、新しい法規や判例の公表、又は、その他の関連事象による、税金債務の見積りの減額
又は増額によって、ソニーの将来の業績は、影響を受ける可能性があります。結果として、ソニーの未認識税務ベ
ネフィットの金額及び実効税率は、大きく変動する可能性があります。
2017年度における 米国税制改革法により、米国法人は、その米国外子会社が稼得したグローバル無形資産低課税
所得（Global Intangible Low Tax Income、以下「GILTI」）に対して課税されます。ソニーは、GILTIを発生時に
期間費用として会計処理する方法を採用しています。
31 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発
行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されま
す。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
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(2) 新会計基準の適用
リース
2016年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）はリース会計基
準を変更するASU 2016-02を公表しました。このASUは、ほとんど全てのリース契約を貸借対照表上で認識することを
要求しています。
ソニーはこのASUを、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない修正遡及法によって2019年４月１
日から適用しました。ソニーは、このASUで認められている移行時の一連の免除措置を適用したため、適用日前に契
約満了又は存在しているリース契約について、リースに該当するか否かの検討、リースの分類、直接コストの資産化
について再評価していません。また、短期リースの例外措置を適用しました。
このASUの適用により、2019年４月１日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資産
を316,923百万円、リース負債を341,251百万円認識しました。これは、主に不動産に関連するオペレーティング・
リース契約の影響によるものです。なお、使用権資産とリース負債の差額24,328百万円は主に繰延賃借料の影響によ
るもので、期首時点の繰延賃借料残高は使用権資産から控除されています。また、連結貸借対照表上、ファイナン
ス・リースに係る使用権資産は、2018年度は有形固定資産の内訳として表示していますが、2019年度からファイナン
ス・リース使用権資産として表示しています。
購入した繰上償還可能な負債証券のプレミアムの償却
2017年３月、FASBはASU 2017-08を公表しました。このASUは、繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最も
早い償還日までの期間にわたって償却することを要求しています。ディスカウントで購入した繰上償還可能な負債証
券の償却期間は影響を受けません。ソニーは、2019年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソ
ニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
ヘッジ活動に関する会計処理の改訂
2017年８月、FASBはヘッジ活動に関する会計処理の改訂に関するASU 2017-12を公表しました。このASUは、特定の
状況における非財務及び財務リスクに関するヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動とヘッジ
会計の結果を、より適切に整合させることを目的としています。このASUはさらに、一部のヘッジ会計に関する連結
財務諸表上の表示及び開示と、ヘッジの有効性の評価についても改訂しています。ソニーは、2019年４月１日からこ
のASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(3) 最近公表された会計基準
金融商品の信用損失の測定
2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する基準を変更するASU 2016-13を公表しました。このASUは、
金融商品の信用損失の測定にあたり、過去の損失実績、現在の状況、将来の状況の予測及び予測される信用損失など
関連する全ての情報を考慮することを要求しています。このASUは、2020年４月１日からソニーに適用されます。こ
のASUの適用は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えないと予想されています。
映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する改訂
2019年３月、FASBは映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する会計処理を変更するASU 2019-02を
公表しました。このASUは、テレビ番組制作費用の資産化にかかるガイダンスを改訂し、テレビ放映権の減損にあ
たっては正味実現可能価額ではなく、公正価値を用いるように要求しています。また、映画製作費及びテレビ放映権
の表示及び開示要求を改訂しています。加えて繰延映画製作費の計上にあたっては、主要な収益戦略が個々の作品
か、ストリーミング配信のライブラリに加えるための映画公開のように、他の映画や放映権と合わせた資産グループ
かを定性的に判断することが要求されます。資産グループの場合、減損は個々の作品ではなく資産グループで判定さ
れます。このASUは、2020年４月１日から将来に向かってソニーに適用されます。このASUの適用により、ソニーは棚
卸資産に含まれていた映画分野におけるテレビ放映権約241億円及び音楽分野におけるアニメーション作品制作費約
74億円を繰延映画製作費に含めて開示します。
長期保険契約に関する会計処理の改訂
2018年８月、FASBは長期保険契約に関する会計処理の改訂に関するASU 2018-12を公表しました。また、2019年11
月、FASBはASU 2019-09を公表し、ASU 2018-12の適用日を2022年１月１日に延期しました。このASUは、長期保険契
約の認識及び測定、また見積りの方法について包括的な変更を要求しています。また重要な定性的、及び定量的な追
加の開示を要求しています。このASUは、2022年４月１日からソニーに適用されます。このASUの適用がソニーの業績
及び財政状態に与える影響は評価中です。
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公正価値測定に関する開示
2018年８月、FASBは公正価値測定に関する開示規定を改訂するASU 2018-13を公表しました。このASUは、2020年４
月１日からソニーに適用されます。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業績及び財
政状態に与える影響はありません。
確定給付制度に関する開示
2018年８月、FASBは確定給付年金制度及びその他の退職給付制度に関する開示規定を改訂するASU 2018-14を公表
しました。このASUは、2020年４月１日からソニーに遡及適用されます。このASUは、開示への影響のみであるため、
このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありません。
法人税等 に関する会計処理の改訂
2019年12月、FASBは法人所得税に関する会計処理を簡素化するASU 2019-12を公表しました。このASUは、2021年４
月１日からソニーに適用されます。当該ASUのうち一部の改訂は、比較期間を遡及的に修正する方法又は適用日時点
の累積的影響額を遡及的に認識する方法を要求しています。それを除き当該改訂は、適用年度から将来に向かって適
用することを要求しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。
金利指標改革
2020年３月、FASBは金利指標改革によって影響を受ける特定の契約に対して任意の救済措置を提供するASU 2020-
04を公表しました。このASUは2022年12月31日までの間の任意の時点で適用することが認められています。ソニーは
金利指標改革の影響及びこのASUを適用するかどうかはまだ評価中です。
(4) 勘定科目の組替再表示
2018年度にかかる連結財務諸表の一部の金額を、2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。
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４ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
製品 407,295 345,231
仕掛品 154,178 149,969
91,805 94,769
原材料・購入部品
計
653,278 589,969
５ 繰延映画製作費
繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
映画製作：
既公開 87,158 99,482
完成、未公開 3,189 18,776
製作・開発中 130,736 67,199
テレビ製作：
既公開 144,316 186,344
製作・開発中 9,147 25,093
テレビ放映権 70,401 61,959
控除： 棚卸資産に含まれる１年以内償
△35,942 △31,517
却予定のテレビ放映権等
計
409,005 427,336
ソニーは、2020年３月31日現在の既公開作品にかかる未償却残高のうち約92％が、３年以内に償却されると見積もっ
ています。2020年３月31日現在の既公開及び完成作品にかかる繰延映画製作費のうち約217,000百万円は１年以内に償
却される予定です。また、未払金・未払費用に含まれる未払分配金債務約163,000百万円は１年以内に支払われる予定
です。
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６ 関連会社に対する投資
投資先である持分法適用関連会社から提供された重要な持分法適用関連会社の財務情報及び連結財務諸表との調整項
目を含む情報にもとづく合算・要約財務情報は次のとおりです。
貸借対照表
2019年３月31日 2020年３月31日
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
流動資産 355,320 389,195
固定資産 608,626 164,852
流動負債 188,905 194,219
固定負債及び非支配持分 584,714 60,469
20％-50％ 20％-50％
持分比率
損益計算書
2018年度 2019年度
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入 390,457 387,678
営業利益 53,920 58,431
株主に帰属する当期純利益 5,539 34,916
持分比率 20％ -50 ％ 20％ -50 ％
2018年11月14日、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of Americaは、EMI Music Publishingを所有し運営
するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアム
が保有する約60％の持分全てを取得しました。当該取得にともない、EMIはソニーの完全子会社となりました。詳細に
ついては注記25に記載しています。
2020年３月31日現在、ソニーの持分法適用会社であるエムスリー株式会社（以下「エムスリー」）に対するソニーの
投資簿価は、エムスリーの純資産に対するソニーの持分相当額を56,140百万円上回っています。この超過額の大部分
は、エムスリー残余持分の公正価値への再評価によるものであり、識別可能な有形資産及び無形資産に按分されていま
す。この無形資産は主にエムスリーの医療ウェブ・ポータルに関連しています。超過額のうち特定の資産に按分されな
かった残余価値は、投資残高の一部の営業権として認識しています。無形資産として按分された金額は、それぞれの見
積耐用年数（主に10年）にわたって定額法で償却し、税効果考慮後の金額を持分法による投資利益に計上しています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在、上記のエムスリーを除き、関連会社の純資産に対するソニーの持分相当額
と関連会社に対するソニーの投資簿価との間に重要な差異はありません。
2019年12月19日、 ソニー の連結子会社であったSREホールディングス株式会社（以下「SRE」）は東京証券取引所マ
ザーズ市場にその普通株式を上場しました（以下「本上場」）。本上場に際し、 ソニー が保有するSRE株式の一部売出
し及びSREによる株式の新規発行（以下あわせて「本売出し等」）が行われました。本売出し等にともない、 ソニー の
保有比率は56.3％から44.5％に低下し、SREは ソニー の持分法適用会社となりました。また、本売出し等により、ソ
ニーは2019年度の連結損益計算書上、株式売却後も当社が継続して保有するSRE株式の公正価値に基づく再評価益及び
株式売却益の合計である17,266百万円の利益をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。
2020年１月29日、ソニーの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)は、ソニーライフ・エイゴン生
命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.(以下あわせて「両合弁会社」)について、AEGON International B.V.が保有する
50％の株式の全てを取得しました。当該取得にともない、両合弁会社はソニーの連結子会社となりました。詳細につい
ては注記25に記載しています。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱は、2020年４月１日付で、商号を「ソニーラ
イフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更しております。
いくつかの関連会社は、東京証券取引所に上場しており、2020年３月31日現在、これらに対するソニーの投資簿価と
市場価格の総額はそれぞれ141,508百万円及び756,073百万円です。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在、持分法適用関連会社の数は、それぞれ133社及び140社です。
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持分法適用関連会社との取引残高及び取引高は次のとおりです。その他の関連当事者との重要な取引高又は取引残高
はありません。
2019年３月31日 2020年３月31日
科目 金額（百万円） 金額（百万円）
売掛金 12,404 12,030
未収入金 134 1,589
その他の流動資産 33 9,757
買掛金 1,087 1,497
短期借入金 29,744 31,557
ファイナンス・リース債務等 *
20,265 34,564
オペレーティング・リース債務 － 2,393
（注）* ファイナンス・リース債務等は2018年度においてキャピタル・リース未払金として表示していました。
2018年度 2019年度
科目 金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 41,437 35,951
仕入高 5,584 3,479
日本のリース会社であるSFIリーシング㈱（以下「SFIL」）は、2010年11月の事業分割後、ソニーが34％を保有し持
分法を適用しています。2018年度において、ソニーは機械装置の一部についてSFILとの間でセール・アンド・リース
バック取引を行いました。
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱は、2015年４月１日のロジスティクス事業の一部売却後、ソニーが34％
を保有し持分法を適用しています。2019年３月31日及び2020年３月31日現在、三井倉庫サプライチェーンソリューショ
ン㈱とその子会社との取引残高は、それぞれ3,435百万円及び1,181百万円であり、これらは主に未払費用に含まれてい
ます。また、2018年度及び2019年度における取引高は、それぞれ10,606百万円及び6,069百万円で、これらは主に販売
費及び一般管理費に含まれています。
2018年度及び2019年度における持分法適用関連会社からの配当金は、それぞれ4,948百万円及び4,523百万円です。
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７ 金融資産の移転
ソニーは主にＥＰ＆Ｓ分野において複数の売掛債権売却プログラムを設定しています。これらのプログラムにより、
ソニーは売掛債権を銀行又はスポンサー銀行に関連する特別目的会社に売却することができます。ソニーは2018年度及
び2019年度を通じてそれぞれ合計81,947百万円及び65,214百万円の売掛債権の売却を行いました。これらの取引はソ
ニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、金融資産の譲渡に関する会計基準にもとづき、売却として会計処理
されます。ソニーは、債権が営業活動の成果であり、かつ短期的な債権であることから、これらの債権の回収を、連結
キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。また、これらの取引における売却
損益は僅少です。ソニーは売却した売掛債権に対するサービスを継続していますが、売掛債権回収にかかる報酬及びコ
ストは僅少であるため、サービス資産及び負債を計上していません。
上記のうち一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。（注記24参照）
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８ 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証
券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目 未実現 未実現 未実現 未実現
取得原価 評価益 評価損 公正価値 取得原価 評価益 評価損 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
負債証券
売却可能証券
日本国債 1,422,620 220,989 △20 1,643,589 1,552,036 210,459 △566 1,761,929
日本地方債 67,461 70 △34 67,497 69,132 73 △33 69,172
日本社債 202,433 17,178 △223 219,388 202,164 19,112 △567 220,709
外国国債 153,429 8,669 △603 161,495 198,777 81,014 △14 279,777
外国社債 360,299 944 △376 360,867 361,422 507 △2,179 359,750
証券化商品 190,111 1 － 190,112 205,223 0 - 205,223
2,286 2,402 － 4,688 14,398 1,867 △12 16,253
その他
2,398,639 250,253 △1,256 2,647,636 2,603,152 313,032 △3,371 2,912,813
満期保有目的証券
日本国債 6,042,635 2,016,786 － 8,059,421 6,204,505 2,098,885 △1,397 8,301,993
日本地方債 3,518 388 － 3,906 2,504 331 － 2,835
日本社債 409,329 44,348 △5,845 447,832 482,050 61,176 △4,754 538,472
外国国債 386,392 18,609 △13,742 391,259 723,937 302,297 － 1,026,234
外国社債 198 11 － 209 98 7 － 105
－ － － － 5,418 － △421 4,997
証券化商品
6,842,072 2,080,142 △19,587 8,902,627 7,418,512 2,462,696 △6,572 9,874,636
合計
9,240,711 2,330,395 △20,843 11,550,263 10,021,664 2,775,728 △9,943 12,787,449
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下記の表は、2020年３月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券に区分される負債証券の取得原価及び
公正価値を、契約上の償還期限別に示したものです。
売却可能証券 満期保有目的証券
2020年３月31日
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年以内 145,867 146,084 6,075 6,109
１年超５年以内 432,281 435,443 199,509 217,983
５年超10年以内 561,098 637,363 246,072 283,086
1,463,906 1,693,923 6,966,856 9,367,458
10年超
合計
2,603,152 2,912,813 7,418,512 9,874,636
2018年度及び2019年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ66,906百万円及び84,362百万円です。これらの
売却収入のうち実現総利益はそれぞれ240百万円及び354百万円であり、実現総損失はそれぞれ475百万円及び128百万円
です。
有価証券に含まれる売買目的有価証券の残高は主に金融分野に含まれ、2019年３月31日及び2020年３月31日現在、そ
れぞれ234,117百万円及び270,120百万円あり、ソニーは、2018年度及び2019年度にそれぞれ3,610百万円及び1,705百万
円の未実現評価益を計上しました。売買目的有価証券の公正価値の変動は、主に連結損益計算書上、金融ビジネス収入
に計上されています。
下記の表は、2019年３月31日及び2020年３月31日現在におけるソニーの保有する投資有価証券のうち、銘柄ごとに継
続して未実現評価損となっているものの公正価値と未実現評価損を、投資区分及びその期間別に示したものです。
12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2019年３月31日
公正価値 評価損 公正価値 評価損 公正価値 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
負債証券
売却可能証券
日本国債 － － 4,063 △20 4,063 △20
日本地方債 27,404 △29 4,872 △5 32,276 △34
日本社債 25,725 △21 19,925 △202 45,650 △223
外国国債 － － 15,878 △603 15,878 △603
外国社債 50,281 △117 15,455 △259 65,736 △376
証券化商品 － － － － － －
その他 － － － － － －
103,410 △167 60,193 △1,089 163,603 △1,256
満期保有目的証券
日本国債 － － － － －
－
日本地方債 － － － － － －
日本社債 － － △5,845 97,984 △5,845
97,984
外国国債 － － △13,742 151,229 △13,742
151,229
外国社債 － － － － － －
－ － △19,587 249,213 △19,587
249,213
△167 △20,676 △20,843
合計 103,410 309,406 412,816
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12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2020年３月31日
公正価値 評価損 公正価値 評価損 公正価値 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
負債証券
売却可能証券
日本国債
51,746 △539 2,032 △27 53,778 △566
日本地方債 25,010 △10 16,340 △23 41,350 △33
日本社債 62,118 △548 10,694 △19 72,812 △567
外国国債 1,537 △14 1,537 △14
－ －
外国社債 86,220 △2,133 18,896 △46 105,116 △2,179
証券化商品 － － － － － －
その他 12,055
△12 － － 12,055 △12
237,149 △3,242 49,499 △129 286,648 △3,371
満期保有目的証券
日本国債 134,320 △1,397 134,320 △1,397
－ －
日本地方債 － － － － － －
日本社債 98,172 △4,285 △469 101,899 △4,754
3,727
外国国債 － － － － － －
外国社債 － － － － － －
証券化商品 5,418 △421 － － 5,418 △421
237,910 △6,103 △469 241,637 △6,572
3,727
△9,345 △598 △9,943
合計 475,059 53,226 528,285
2020年３月31日現在、ソニーは上記の表に示される未実現評価損を含む投資の公正価値の下落は一時的であると判断
しました。
有価証券及び投資有価証 券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2018年度及び2019年度において、売却による実現
利益（純額）をそれぞれ77,495及び20,176百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価により、それぞれ未実
現評価益（純額）を104,168百万円、未実現評価損（純額）を134,831百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分
野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融除くその他の分野における保有にかかる
ものは持分証券に関する利益（損失）（純額）に計上しています。上記の損益には、ソ ニーが保有するSpotify
Technology S.A.（以下「Spotify」）株式にかかる損益が含まれています。
2018年４月３日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数の
5.707％を保有していました。
2018年度において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円（768百万米ドル）の現金対価で売
却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びそ
の他の取引原価を控除した株式売却益（税引前）54,179百万円（504百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関
する利益（純額）に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、連結キャッシュ・フロー計算書の投
資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
2019年３月31日時点で継続保有する株式については、公正価値78,947百万円（711百万米ドル）から売却に直接関連
するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益（税引前）47,543百万円（449百
万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。
2019年度において、 ソニーが保有しているSpotify株式の売却はありませんでした。 2020年３月31日時点で継続保有
する株式については、連結損益計算書上、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価
損（税引前）6,063百万円（57百万米ドル）を持分証券に関する損失（純額）に計上しました。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在、ソニーにおいて、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券の残高
は、それぞれ25,720百万円及び30,120百万円でした 。これに関しソニー は2018年度において、加算調整額を計上してお
らず、2019年度において1,070百万円計上しました。また、2018年度及び2019年度における減算調整額（減損含む）に
ついては、それぞれ4,285百万円及び9,075百万円計上しました。
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９ リース
ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一部をファ
イナンス・リース又はオペレーティング・リースとして賃借しています。
(1) リース費用
リース費用の内訳は次のとおりです。
2019年度
項目
金額（百万円）
ファイナンス・リース費用
使用権資産の償却費 10,077
1,266
リース負債にかかる利息
ファイナンス・リース費用合計
11,343
オペレーティング・リース費用 76,863
短期リース費用 20,620
変動リース料 141
△3,860
サブリース収入
計 105,107
(2) リースに関する連結貸借対照表の補足情報
リースに関する連結貸借対照表の補足情報は次のとおりです。
2020年３月31日
項目
金額（百万円）
ファイナンス・リース
短期リース負債 9,240
長期リース負債 29,843
計 39,083
2020年３月31日
項目
年数（年）
加重平均残存リース期間
オペレーティング・リース 9.91
ファイナンス・リース 8.61
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2020年３月31日
項目
率（％）
加重平均割引率
オペレーティング・リース 3.147
ファイナンス・リース 2.338
(3) オペレーティング・リースによる賃借料及び転貸賃貸料
2018年度のオペレーティング・リースによる賃借料は71,516百万円です。2018年度のオペレーティング・リースに
よる転貸賃貸料は1,013百万円です。2019年３月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースによる転貸
契約にもとづいて将来受け取るべき最低賃貸料は1,598百万円です。2019年３月31日現在における当初の又は残存す
る解約不能リース期間が１年を超えるオペレーティング・リースによる最低賃借料は次のとおりです。
2019年３月31日
年度
金額（百万円）
2019年度 58,901
2020年度 48,823
2021年度 34,726
2022年度 25,355
2023年度 22,152
78,507
2024年度以降
将来の最低賃借料の支払額合計
268,464
(4) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は次のとおりです。
2020年３月31日
年度 金額（百万円）
オペレーティング・リース ファイナンス・リース
2020年度 76,469 10,213
2021年度 69,606 7,323
2022年度 55,648 5,990
2023年度 40,303 4,689
2024年度 30,664 3,163
152,275 23,088
2025年度以降
リース料の支払額合計
424,965 54,466
41,187 15,383
利息控除額
合計
383,778 39,083
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(5) その他の情報
リースに関するその他の情報は次のとおりです。
2019年度
項目
金額（百万円）
リース負債の測定に含まれた現金支払額
営業活動からのキャッシュ・フローに含まれるオペレーティン
71,612
グ・リースに係る支払額
財務活動からのキャッシュ・フローに含まれるファイナンス・
33,088
リースに係る支払額
オペレーティング・リース負債と引き換えに取得した使用権資産 124,380
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10 営業権及びその他の無形固定資産
2019年度に取得した無形固定資産は146,023百万円です。このうち、145,596百万円が償却対象の資産であり、内訳は
次のとおりです。
当年度取得無形固定資産 加重平均償却年数
項目
取得原価
年数
（百万円）
特許権、ノウハウ、ライセンス契約 7,848 8
販売用ソフトウェア 16,609 3
社内利用ソフトウェア 93,768 ▶
ミュージック・カタログ 19,837 14
その他 7,534 11
2019年度に取得した社内利用ソフトウェアは、主に多岐にわたるビジネス・プラットフォームで新たに資産計上され
たものです。
償却対象の無形固定資産の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目
取得原価 償却累計額 取得原価 償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特許権、ノウハウ、ライセンス契約 169,761 △145,525 166,076 △146,051
顧客関係 15,759 △11,825 16,104 △12,467
商標 15,768 △9,863 11,152 △6,114
販売用ソフトウェア 125,350 △96,322 141,111 △110,663
社内利用ソフトウェア 529,022 △345,935 594,109 △384,236
ミュージック・カタログ 615,206 △106,725 612,266 △124,787
アーティスト・コントラクト 42,575 △29,108 41,764 △29,017
テレビ放送委託契約 74,605 △28,685 53,266 △21,645
61,675 △49,288 64,456 △51,317
その他
計
1,649,721 △823,276 1,700,304 △886,297
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2018年度及び2019年度における無形固定資産償却費は、それぞれ109,452百万円及び110,819百万円です。また、2020
年度以降５年間の見積償却費は次のとおりです。
年度 金額（百万円）
2020年度 97,978
2021年度 82,057
2022年度 66,079
2023年度 50,098
2024年度 38,658
耐用年数が確定できない無形固定資産の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
商標 69,447 69,975
配給契約 18,834 18,834
その他 3,240 3,494
計
91,521 92,303
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2018年度及び2019年度におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。
音楽 映画 金融 その他 合計
Ｇ＆ＮＳ ＥＰ＆Ｓ Ｉ＆ＳＳ
項目
金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年３月31日
営業権残高
150,606 165,700 246,620 194,468 45,793 7,931 27,912 839,030
-総額
－ △306 △102,208 △181,665 － △706 △23,653 △308,538
減損累計額
営業権残高 150,606 165,394 144,412 12,803 45,793 7,225 4,259 530,492
2,261 240,396 387 － － － － 243,044
取得*
売却及び
－ － － － － － － －
処分
－ － － △776 － － △4,331 △5,107
減損
為替換算
1,088 △2,420 3,673 △73 771 － 72 3,111
調整
－ － △2,988 － － － － △2,988
その他
2019年３月31日
営業権残高
153,955 403,676 252,262 194,416 46,564 7,931 28,570 1,087,374
-総額
－ △306 △106,778 △182,462 － △706 △28,570 △318,822
減損累計額
153,955 403,370 145,484 11,954 46,564 7,225 － 768,552
営業権残高
17,945 2,956 14,889 364 － 3,609 － 39,763
取得*
売却及び
－ － △609 － － － － △609
処分
－ － － － － － － －
減損
為替換算
△926 △13,802 △5,410 △129 △372 － － △20,639
調整
－ △1,199 △1,980 － － － － △3,179
その他
2020年３月31日
営業権残高
170,974 391,631 257,074 194,635 46,192 11,540 28,269 1,100,315
-総額
－ △306 △104,700 △182,446 － △706 △28,269 △316,427
減損累計額
営業権残高 170,974 391,325 152,374 12,189 46,192 10,834 － 783,888
ソニーは、2019年度第１四半期より 、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。こ の変更に
関連して、従来のＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野及びＭＣ分野を合わせてＥＰ＆Ｓ分野としています。以上のセグメン
ト変更にともない、旧ＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野及びＭＣ分野の過年度の営業権残高を当年度の表示に合わせて組
替再表示しています。これらの組替再表示に関する詳細は注記28に記載しています。
（注） * 2018年度の音楽分野における金額は、主にEMI Music Publishingの取得に関するものです。2019年度のＧ＆
ＮＳ分野における金額は、 Insomniac Games, Inc.の取得 、映画分野 における金額は、主に Silvergate
Me dia の 取得 、金融分野における金額は、 生命保険事業を営む持分法適用関連会社の子会社化 に関するもの
です。これらの取得に関する詳細は注記25に記載しています。
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11 保険関連科目
金融分野に含まれる日本の子会社は、注記１に記載のとおり、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及
び会計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。
これらの相違の主なものは、生命保険事業及び損害保険事業における保険契約の獲得費用、及び生命保険事業におけ
る保険契約債務です。保険契約の獲得費用は、日本会計原則では発生年度の期間費用として処理されますが、米国会計
原則では繰延処理され、通常、関連する保険契約の保険料払込期間にわたって償却されます。また、保険契約債務は、
日本会計原則では管轄の行政当局の認める方式により算定されますが、米国会計原則では、主として、計算基礎の一定
の変更を施し、平準純保険料式による評価を行って計上されます。連結財務諸表の作成上、米国会計原則に準拠するた
め、このような差異は適切に調整されています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在の保険子会社の米国会計原則に準拠しない法定帳簿上の純資産合計は、それ
ぞれ548,730百万円及び586,983百万円です。
(1) 保険契約
金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期
保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。2018年度及び2019年度における生命保険料収入は、それぞれ
910,011百万円及び1,052,316百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分
類され、主に自動車保険契約から構成されています。2018年度及び2019年度における損害保険料収入は、それぞれ
111,392百万円及び115,730百万円です。
(2) 繰延保険契約費
2018年度及び2019年度の繰延保険契約費の償却費は、それぞれ79,906百万円及び93,734百万円です。2018年度及び
2019年度の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ209,897百万円及び206,363百
万円です。
(3) 保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約
から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積
りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式
の評価方法により算定されます。当該保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場
環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱
退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっています。通常は、これらの前提条件は契約時
に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保
険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保
証に係る詳細は(5)に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務には公正価値オプションを適用していま
す。詳細については注記14に記載しています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在の保険契約債務は、それぞれ5,633,865百万円及び6,237,048百万円です。
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危
険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険
には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％
です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポート
フォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資
契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額年金保険契約及び年金開始後契約が含まれていま
す。投資契約(変額年金保険契約を除く)に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額年金保険契約について
は、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユ
ニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者
勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部
の生命保険ビジネスにおける契約者勘定には公正価値オプションを適用しています。詳細については注記14に記載し
ています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は次のとおりです。
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2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ユニバーサル保険 2,104,646 2,611,577
投資契約 816,903 885,690
126,653 145,004
その他
合計
3,048,202 3,642,271
(5) 変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証
変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約上定
められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。最低保証が付帯する変額年金保険契約には公正価値
オプションを適用しています。詳細については注記14に記載しています。公正価値オプションを適用している部分を
除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想され
る総徴収の現在価値で除した比率に基づいて計算しています。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割
引率及び資産運用利回りが含まれています。また、 2019年３月31日現在 及び 2020年３月31日現在 における保険種類別
の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は次の通りです。
2019年３月31日
金額（百万円）
項目
変額年金保険 変額保険 合計
- 1,092,559 1,092,559
契約者勘定
正味危険保険金相当額 - 4,334,224 4,334,224
最低保証給付に対する
- 63,423 63,423
保険契約債務
2019年３月31日
項目
変額年金保険 変額保険
- 44
平均到達年齢（歳）
2020年３月31日
金額（百万円）
項目
変額年金保険 変額保険 合計
464,093 1,096,935 1,561,028
契約者勘定
正味危険保険金相当額 71,685 4,564,214 4,635,899
最低保証給付に対する
64,045 79,860 143,905
保険契約債務
2020年３月31日
項目
変額年金保険 変額保険
60 45
平均到達年齢（歳）
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12 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
無担保借入金 55,186 加重平均利率：年2.52％ 91,725 加重平均利率：年0.86％
加重平均利率：年0.56％ 加重平均利率：年0.93％
債券貸借取引受入担保金 432,820 567,194
加重平均利率：年0.18％ 加重平均利率：年0.13％
担保付コールマネー 130,612 151,257
短期借入金合計 618,618 810,176
2020年３月31日現在、簿価474,644百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社の短期の債券貸借取引
567,194百万円に対する担保として設定されています。この取引は、契約の解除による清算に該当する場合、純額決済
することができます。
2020年３月31日現在、簿価42,576百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社のコールマネー151,257
百万円に対する担保として設定されています。
上記の他、国内の金融子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として簿価12,445百万円の有価証券及
び投資有価証券を差し入れています。
長期借入債務の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
無担保借入金
利率：年0.01％から7.89％まで 利率：年0.01％から5.10％まで
（借入先：主として 57,321 17,880
返済期限：2019年から2024年まで 返済期限：2020年から2029年まで
銀行）
利率：年0.05％
無担保社債 69,964 －
満期：2019年
利率：年2.07％
無担保社債 50,000 －
満期：2019年
利率：年0.23％ 利率：年0.23％
無担保社債 89,819 89,894
満期：2021年 満期：2021年
利率：年0.11％ 利率：年0.11％
無担保社債 10,000 10,000
満期：2022年 満期：2022年
利率：年1.41％ 利率：年1.41％
無担保社債 10,000 10,000
満期：2022年 満期：2022年
利率：年0.28％ 利率：年0.28％
無担保社債 15,000 15,000
満期：2023年 満期：2023年
利率：年0.13％
－ 29 ,886
無担保社債
満期：2024年
利率：年0.22％ 利率：年0.22％
10,000 10,000
無担保社債
満期：2025年 満期：2025年
利率：年0.42％ 利率：年0.42％
24,911 24,923
無担保社債
満期：2026年 満期：2026年
利率：年0.18％
－ 10,000
無担保社債
満期：2026年
利率：年0.30％
－ 59,738
無担保社債
満期：2029年
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2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
利率：ゼロクーポン 利率：ゼロクーポン
無担保転換社債型
119,961 満期：2022 年 期限前償還可能 119,531 満期：2022 年 期限前償還可能
新株予約権付社債
転換価額：5,008円 転換価額：4,996円
利率：年0.00％ 利率：年0.00％
担保付借入金 200,003 201,205
満期：2020年から2023年まで 満期：2020年から2023年まで
ファイナンス・リー
利率：年0.36％から9.14％まで 利率：年0.01％から12.59％まで
72,991 56,350
ス債務等 *
支払期間：2019年から2048年まで 支払期間：2020年から2050年まで
預り保証金 10,863 10,366
小計 740,833 664,773
控除：１年以内に返
172,461 29,807
済期限の到来する額
長期借入債務合計 568,372 634,966
（注）* ファイナンス・リース債務等は2018年度においてキャピタル・リース未払金等として表示していました。
2020年３月31日現在、 簿価52,942百万円の有価証券及び投資有価証券と 簿価378,241百万円の銀行ビジネスにおける
住宅ローンが、国内の金融子会社の長期借入金200,000百万円に対する担保として設定されています。
2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型
新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の新株予約権の行使期間は、2015年９
月１日から2022年９月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会
社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金
額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定
されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配
当額が25円を上回る場合にも調整されます。2020年３月期の１株当たり配当額が25円を上回り45円となったため、2020
年６月10日以降、転換価額は１株当たり4,982.5円に調整されました。ソニーは、株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択
により、2020年７月21日以降、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。本社債は、
組込デリバティブの分離会計を必要とされていません。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しませ
ん。
2019年10月に、ソニーは総額100,000百万円の無担保普通社債を発行し、調達資金はすべて債務返済に充当しまし
た。
また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在
しません。
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長期借入債務の各年度の返済予定額は次のとおりです。
2020年３月31日
年度
金額（百万円）
2020年度 29,807
2021年度 159,102
2022年度 229,617
2023年度 81,041
2024年度 43,923
121,283
2025年度以降
合計
664,773
2020年３月31日現在、ソニーの未使用コミットメントラインは518,147百万円であり、契約している金融機関から通
常180日を超えない期間で借入れることができます。さらにソニーは1,044,150百万円のコマーシャルペーパー・プログ
ラムを設定しています。このプログラムにより、ソニーは通常270日を超えない期間でコマーシャルペーパーを発行す
ることができます。
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13 銀行ビジネスにおける住宅ローン及び顧客預金
(1) 銀行ビジネスにおける住宅ローン
ソニーは通常の事業を通じて金融債権を取得し、また保有しています。ソニーが保有する金融債権の大部分は銀行
ビジネスにおける住宅ローンによって構成され、その他個別に重要性のある金融債権はありません。
銀行ビジネスに含まれる子会社は、債務者ごとに資金状況や延滞状況に応じた区分にもとづき、住宅ローンの信用
状況をモニタリングしています。債務者の延滞状況は日常的に確認し、区分については四半期ごとに見直していま
す。
住宅ローンに対応する貸倒引当金は、上述の区分と担保の状況に応じて設定されています。銀行ビジネスにおけ
る住宅ローン残高及びこれに対応する貸倒引当金の残高は、2019年３月31日現在でそれぞれ1,685,504百万円及び829
百万円、2020年３月31日現在でそれぞれ1,927,054百万円及び780百万円です。2018年度及び2019年度において、銀行
ビジネスにおける住宅ローンの償却及び貸倒引当金の変動で、重要なものはありません。
また、2019年３月31日及び2020年３月31日現在、銀行ビジネスにおける住宅ローンのうち、未収利息の計上を
行っていない債権及び延滞が発生している債権で、重要なものはありません。
(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおける顧客預金は、その全額が利付預金です。2019年３月31日及び2020年３月
31日現在、契約額が10百万円以上の定期預金の残高は、それぞれ292,968百万円及び306,449百万円です。これらの顧
客預金は主に満期日以前に引き出し可能なため、流動負債に分類されています。
2020年３月31日現在の残存期間が１年を超える定期預金残高は次のとおりです。
2020年３月31日
年度
金額（百万円）
2021年度 39,145
2022年度 16,102
2023年度 10,513
2024年度 3,238
2025年度 2,190
12,823
2026年度以降
残存期間が１年を超える定期預金残高合計
84,011
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14 公正価値による測定
注記３に記載のとおり、公正価値による測定に関する会計基準にもとづき、ソニーが保有する資産及び負債は下記の
とおり区分され、会計処理されています。
(1) 継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価手法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債証券、持分証券、及びその他の投資
活発な市場における取引価格が利用可能である場合、有価証券の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベ
ル１の有価証券には、上場持分証券が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない有価証券
については、価格モデル、類似の特徴をもつ有価証券の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して
公正価値を見積もり、主にレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、公社債の大部分など、上場されてい
る金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれています。取引量が少ない
もしくは評価に使用する基礎データの観察可能性が低い有価証券については、レベル３に分類しています。レベル３
の有価証券には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかった証券化商品、複合金融商品、プライベートエクイ
ティ投資、及び国内外の社債が含まれています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値が測定されているデリバティブは、レベル１に
分類されます。しかしながら、上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブの多
くは、容易に観察可能な市場パラメータを評価の基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っていま
す。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供業者のような外部業者から入
手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プラ
イシング・モデル等の評価手法により公正価値を測定するとともに、その手法を継続的に適用しています。ソニー
は、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け容れられている評
価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティ
リティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多く
は、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用している基礎データ自体も活発な価格付け
が行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの手法で評価されて
いる金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対
応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国
為替のデリバティブについて、直物相場、時間価値及びボラティリティ等、市場で観察可能な基礎データを利用した
先物為替予約や通貨オプションの評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・
負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能な基礎データを使用しているため、レベル２に分類されています。
保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定
ソニーは、公正価値オプションを適用した保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決
定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の前提条件を使用した将来見積
キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察可能な基礎データを使用しており、レベル３に分類され
ています。
変額年金保険契約の最低保証給付にともなう保険契約債務の公正価値の算定にあたって、死亡率（0.004％～
44.865％）、解約率（1.000％～7.500％）、及び割引率（△0.061％～1.433％）を重要な観察不能な基礎データとし
て使用しております。主要な最低保証給付である最低年金原資保証の公正価値は、一般的に、死亡率、解約率、又は
割引率が上昇した場合には低下します。
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2019年３月31日及び2020年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価
値は、次のとおりです。
2019年３月31日
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
その他の その他の
投資有価証
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
券その他
流動資産 資産
資産
負債証券
22,105
212,012 - 234,117 234,117 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,643,589 - 1,643,589 18,719 1,624,870 - -
日本国債
- 67,497 - 67,497 7,768 59,729 - -
日本地方債
- 219,388 - 219,388 11,472 207,916 - -
日本社債
- 161,495 - 161,495 3,984 157,511 - -
外国国債*1
- 338,163 22,704 360,867 90,801 270,066 - -
外国社債*2
- 25,029 165,083 190,112 - 190,112 - -
証券化商品*3
- 4,688 - 4,688 - 4,688 - -
その他
1,037,100 135,794 - 1,172,894 951,390 221,504 - -
持分証券
5,489 1,507 6,918 13,914 - 13,914 - -
その他の投資*4
444 10,042 - 10,486 - - 9,431 1,055
デリバティブ資産*5
資産合計 1,065,138 2,819,204 194,705 4,079,047 1,318,251 2,750,310 9,431 1,055
連結貸借対照表計上科目
生命保険ビ
保険 流動負債 固定負債
ジネスにお
項目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ける契約者
契約債務 その他 その他
勘定
負債
136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
デリバティブ負債*5
136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
負債合計
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2020年３月31日
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他の その他の
有価証券
券その他 流動資産 資産
資産
負債証券
24,330
245,790 - 270,120 270,120 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,761,929 - 1,761,929 10,011 1,751,918 - -
日本国債
- 69,172 - 69,172 15,334 53,838 - -
日本地方債
- 220,679 30 220,709 14,774 205,935 - -
日本社債
- 279,777 - 279,777 2,690 277,087 - -
外国国債*1
- 343,980 15,770 359,750 94,156 265,594 - -
外国社債*2
- 33,383 171,840 205,223 - 205,223 - -
証券化商品*3
- 4,152 12,101 16,253 - 16,253 - -
その他
950,744 581,642 - 1,532,386 1,434,612 97,774 - -
持分証券
7,162 816 9,242 17,220 - 17,220 - -
その他の投資*4
1,310 41,073 - 42,383 - - 40,784 1,599
デリバティブ資産*5
983,546 3,582,393 208,983 4,774,922 1,841,697 2,890,842 40,784 1,599
資産合計
連結貸借対照表計上科目
生命保険ビ
項目
保険 ジネスにお 流動負債 固定負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
契約債務 ける契約者 その他 その他
勘定
負債
保険契約債務及び生
命保険ビジネスにお - - 532,191 532,191 64,045 468,146 - -
ける契約者勘定*6
2,077 33,789 - 35,866 - - 16,814 19,052
デリバティブ負債*5
2,077 33,789 532,191 568,057 64,045 468,146 16,814 19,052
負債合計
（注）*1 公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が、2019年３月31日現在及び2020年３月31日
現在において、それぞれ4,910百万円及び7,771百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、2020年
３月31日現在において有価証券に2,386百万円 、2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において、投資
有価証券その他に4,910百万円及び5,385百万円、それぞれ計上されています。
*2 公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が、2019年３月31日現在及び2020年３月31日
現在において、 それぞれ173,964百万円及び188,426百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、
2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において、 有価証券に33,391百万円及び34,502百万円、投資有
価証券その他に140,573百万円及び153,924百万円、それぞれ計上されています。
*3 公正価値オプションを適用しているレベル２及びレベル３の外貨建有価証券が、 2019年３月31日現在及び
2020年３月31日現在において 185,195百万円及び193,430百万円含まれています。これらは連結貸借対照表
上、投資有価証券その他に計上されています。
*4 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*5 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*6 保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、公正価値オプションを適用しているものです。
7 公正価値オプション適用にともなう損益は、連結損益計算書上、金融ビジネス収入及び金融ビジネス費用に
含まれ、2018年度において85百万円の収入、2019年度において12,408百万円の費用が計上されています。
一部の売買目的有価証券に区分される負債証券及び持分証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったた
め、レベル１へ移動しました。2018年度及び2019年度の移動額はそれぞれ1,769百万円及び4,395百万円です。また、
一部の売買目的有価証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１から移動しました。
2018年度及び2019年度の移動額はそれぞれ2,508百万円及び3,216百万円です。
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2018年度及び2019年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は、次のとおりです。
2018年度
金額（百万円）
資産 負債
保険契約債
項目 負債証券
務及び生命
その他の 保険ビジネ
売却可能証券
投資 スに
おける契約
日本社債 外国社債 証券化商品 その他
者勘定
期首残高 - 27,878 83,614 - 9,104 -
実現及び未実現損益
- 465 562 - 276 -
損益に含まれる金額*1
その他の包括利益（損失）に含
- 131 1 - - -
まれる金額*2
- 5,787 94,696 - ▶ -
購入又は発行
- - - - △6 -
売却
- △10,435 △13,601 - △2,460 -
償還又は決済
- 20,863 5,284 - - -
レベル３への移動*3
- △21,985 △5,473 - - -
レベル３からの移動*4
- 22,704 165,083 - 6,918 -
期末残高
損益に含まれる金額のうち、年度
末に保有する資産・負債の未実現 - 219 510 - 441 -
利益(損失）*1
2019年度
金額（百万円）
資産 負債
保険契約債
項目 負債証券
務及び生命
その他の 保険ビジネ
売却可能証券
投資 スに
おける契約
日本社債 外国社債 証券化商品 その他
者勘定
期首残高 - 22,704 165,083 - 6,918 -
ソニーライフ・エイゴン生命保険
㈱及びSA Reinsurance Ltd.の取
- - - - - 547,190
得*5
実現及び未実現損益
- 311 △18,151 - △500 12,500
損益に含まれる金額*1
その他の包括利益（損失）に含
- △73 1 - - 3,032
まれる金額*2
30 13,597 40,175 12,101 4,711 5,295
購入又は発行
売却 - - - - △9 -
- △20,867 △12,967 - △1,878 △4,762
償還又は決済
- 3,374 - - - -
レベル３への移動*3
- △3,276 △2,301 - - -
レベル３からの移動*4
30 15,770 171,840 12,101 9,242 532,191
期末残高
損益に含まれる金額のうち、年度
末に保有する資産・負債の未実現 - △94 △16,507 - △376 10,273
利益(損失）*1
（注）*1 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*2 連結包括利益計算書上、売却可能証券については未実現有価証券評価益（純額）、保険契約債務及び生命保
険ビジネスにおける契約者勘定については金融負債評価調整額に含まれています。
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*3 証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、また
基礎データの観察可能性が低下したため、一部の社債及び証券化商品がレベル３へ移動しました。
*4 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の社債及び証券化商品がレベル３から移動しました。
*5 注記25参照。
レベル３の資産には、証券化商品、プライベートエクイティ投資及び市場における取引価格が利用できず、基礎
データの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。その公正価値を測定するにあたり、ソニーは主に証券業
者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用しています。レベル３の負債には、基礎数値が観
察不能な保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定が含まれており、自社で算定した価格を使用してお
ります。ソニーは、その公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に通常使用すると想定される
仮定を用いてマネジメントが行う重要な判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
(2) 非継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。
2018年度及び2019年度において公正価値で測定されている資産・負債は、次のとおりです。
2018年度
金額（百万円）
項目
見積公正価値
損益
計上額
レベル１ レベル２ レベル３
資産
－ － 4,389 △44,135
長期性資産の減損
－ － 0 △5,107
営業権の減損
△49,242
2019年度
金額（百万円）
項目
見積公正価値
損益
計上額
レベル１ レベル２ レベル３
資産
15,911 － － 13,347
SRE残余持分の再評価
－ － 8,155 △36,003
長期性資産の減損
△22,656
長期性資産の減損
2018年度及び2019年度において、ソニーはＥＰ＆Ｓ分野でスマートフォン事業資産グループの減損損失をそれぞれ
19,172百万円及び12,714百万円計上しました。スマートフォン事業資産グループでは、スマートフォンの販売状況及
び予測される引き続き厳しい事業環境を、当該資産グループに関連する長期性資産に対応する将来見積キャッシュ・
フローに反映させた結果、減損損失の計上が必要になりました。
2018年度において、ソニーはその他分野に含まれるストレージメディア事業資産グループの減損損失を12,858百万
円計上しました。ソニーは事業及び市場トレンドを踏まえた戦略的見直しを行った結果、長期性資産及び営業権の計
上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損損失を計上しました。
公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含
む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるた
め、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。2018年度において、スマートフォン事業の長期性資産の公正
価値測定は、8.5％の割引率及び△26％から24％の見積収益成長率が使用されています。2019年度において、スマー
トフォン事業の長期性資産の公正価値測定は、10.6％の割引率及び△10％から70％の見積収益成長率が使用されてい
ます。また、ストレージメディア事業の長期性資産及び営業権の公正価値測定は、8.9％の割引率及び△34％から
21％の見積収益成長率が使用されています。
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上記に記載するものを除き、2019年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
その他の減損損失は主に映画分野に含まれるメディアネットワークの複数資産グループにおけるチャンネルポート
フォリオ見直しによるものです。
EMIの資本持分の再評価
注記25に記載のとおり、2018年度において、ソニーはEMIの取得にともなって、過年度より所有しているEMIの資本
持分を再評価しました。将来キャッシュ・フローの予測及び類似取引や企業の市場比較といった重要な基礎データは
観察不能であるため、当該公正価値評価はレベル３に分類されています。
SREホールディングス株式会社株式の再評価
注記６に記載のとおり、2019年度において、当社が保有するSREホールディングス株式会社（以下「SRE」）株式の
一部売出し及びSREによる株式の新規発行が行われました。ソニーは、かかる売出し以降も当社が継続して保有する
SRE株式を再評価しました。SRE株式の取引価格は東京証券取引所で利用可能であるため、当該株式の公正価値評価は
レベル１に分類されています。
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.の資本持分の再評価
注記25に記載のとおり、2019年度において、ソニーはソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance
Ltd.（以下あわせて「両合弁会社」）の子会社化にともなって、過年度より所有している両合弁会社の資本持分を再
評価しました。将来キャッシュ・フローの予測及び類似取引や企業の市場比較といった重要な基礎データは観察不能
であるため、当該公正価値評価はレベル３に分類されています。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱は2020年
４月１日付で、商号を「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更しています。
(3) 金融商品
公正価値で計上されない金融商品のレベル別見積公正価値は次のとおりです。
2019年３月31日
金額（百万円）
項目
見積公正価値 簿価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計
資産
- 1,861,384 - 1,861,384 1,685,504
銀行ビジネスにおける住宅ローン
- 1,861,384 - 1,861,384 1,685,504
資産合計
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限
- 737,529 - 737,529 740,833
の到来する長期借入債務を含む）
生命保険ビジネスにおける契約者勘
- 877,157 - 877,157 816,903
定に含まれる投資契約
- 1,614,686 - 1,614,686 1,557,736
負債合計
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2020年３月31日
金額（百万円）
項目
見積公正価値 簿価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計
資産
- 2,161,432 - 2,161,432 1,927,054
銀行ビジネスにおける住宅ローン
- 2,161,432 - 2,161,432 1,927,054
資産合計
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限
- 699,358 - 699,358 664,773
の到来する長期借入債務を含む）
生命保険ビジネスにおける契約者勘
- 969,464 - 969,464 885,690
定に含まれる投資契約
- 1,668,822 - 1,668,822 1,550,463
負債合計
現金・預金及び現金同等物、コールローン、定期預金、受取手形及び売掛金、コールマネー、短期借入金、支払手
形及び買掛金、及び銀行ビジネスにおける顧客預金は主として短期取引であり、おおむね公正価値で計上されている
ため、上記の表から除かれています。また、注記８に記載されている満期保有目的証券についても上記の表から除か
れています。
現金・預金及び現金同等物、コールローン及びコールマネーはレベル１に分類されます。定期預金、短期借入金及
び銀行ビジネスにおける顧客預金は、レベル２に分類されます。連結貸借対照表の有価証券及び投資有価証券その他
に含まれる満期保有目的証券は、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取
引価格により評価された負債証券が含まれ、主にレベル２に分類されます。
連結貸借対照表の投資有価証券その他に含まれる銀行ビジネスにおける住宅ローンの公正価値は、将来キャッ
シュ・フローを見積もり、LIBORベースのイールドカーブに一定のリスクプレミアムを加味した割引率で割り引いて
算定しています。１年以内返済予定分を含む長期借入債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に含まれる投資
契約の公正価値は、市場価値又は類似した負債をソニーが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の
返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられています。
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15 デリバティブ及びヘッジ活動
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替
変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリス
ク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含
むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環として、その他
のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんど
の外国為替にかかる契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。これらのデリバティブは主
として貸借対照表日より６ヵ月以内に決済日もしくは行使日を迎えるものです。金融分野においてALMの一環として利
用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していませ
ん。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にした
がい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ及びそのヘッジ対象はともに公正価値で連結貸借対照表に計上されて
います。また、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、ヘッジ対象の簿価変
動による損益を相殺しています。
2018年度及び2019年度において、公正価値ヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初その他の包括利益に計上され、
ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられています。オプション契約の公正価値に含まれる時間的
価値部分は、ヘッジの有効性の評価から除外され、ヘッジ手段の契約期間にわたって定額で費用に認識されます。時間
的価値部分の公正価値の変動と定額で費用に認識された金額の累計との差額は、その他の包括利益に認識されます。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は、直ちに損益に計上されています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て売上債権・買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動による
リスクを低減するため、先物為替予約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。
なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、
対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入にかかる予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、
2018年度及び2019年度において先物為替予約及び売建て通貨オプション契約と買建て通貨オプション契約との組み合わ
せオプションを利用しました。これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されま
した。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、その他の収
益・費用として直ちに損益に計上されています。
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及び通貨スワップ契約の公正価値変動は、金
融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。
金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変
動ならびに公正価値変動がもたらす借入債務及び売却可能負債証券にかかるリスクを軽減するために利用されていま
す。
金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付き売却可能負債証券の公正価値変動に起因するリス
クを軽減するために利用されています。これらのデリバティブは、金融分野の固定金利付き売却可能負債証券にかかる
公正価値変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されていま
す。
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一部の金融子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに
損益に計上されています。
上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付き借入債務の金利変動に起因するリスク
軽減のために利用されており、その公正価値変動は、その他の収益・費用として直ちに損益に計上されています。
その他の契約
一部の金融子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コモディ
ティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収
入として直ちに損益に計上されています。
組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評
価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載されています。
ソニーの保有するデリバティブの公正価値は次のとおりです。
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
科目 科目
ヘッジとして指定された
デリバティブ 2019年 2020年 2019年 2020年
デリバティブ資産 ３月31日 ３月31日 デリバティブ負債 ３月31日 ３月31日
前払費用及び
金利契約 10 9 流動負債 その他 141 183
その他の流動資産
金利契約 その他の資産 その他 101 27 固定負債 その他 8,274 8,177
前払費用及び
外国為替契約 131 1,799 流動負債 その他 42 -
その他の流動資産
計 242 1,835 8,457 8,360
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
ヘッジとして指定されて
科目 科目
いないデリバティブ
2019年 2020年 2019年 2020年
デリバティブ資産 ３月31日 ３月31日 デリバティブ負債 ３月31日 ３月31日
前払費用及び
金利契約 39 44 流動負債 その他 344 200
その他の流動資産
金利契約 その他の資産 その他 882 1,523 固定負債 その他 3,637 9,120
前払費用及び
外国為替契約 8,807 19,655 流動負債 その他 11,549 14,580
その他の流動資産
72 49
外国為替契約 その他の資産 その他 固定負債 その他 1,059 1,755
前払費用及び
株式契約 444 18,886 流動負債 その他 7,776 1,476
その他の流動資産
前払費用及び
債券契約 - 306 流動負債 その他 - 290
その他の流動資産
前払費用及び
コモディティ契約 - 85 流動負債 その他 - 85
その他の流動資産
計 10,244 40,548 24,365 27,506
デリバティブ合計 10,486 42,383 32,822 35,866
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2018年度及び2019年度における、デリバティブの連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は次のとおりで
す。
損益に計上された金額（百万円）
公正価値ヘッジとして指定された
科目
デリバティブ 2018年度 2019年度
金利契約 金融ビジネス収入 △1,835 △3,925
計 △1,835 △3,925
キャッシュ・フロー・ヘッジとして 影響を受ける
2018年度 2019年度
連結損益計算書の項目
指定されたデリバティブ
未実現デリバティブ評価損益として
その他の包括利益に計上された金額
（税効果考慮前）（百万円）
外国為替契約
有効性評価に含まれる部分 - 2,315 1,712
有効性評価から除外された部分(償却部分) - - 1,087
計 2,315 2,799
累積その他の包括利益における
未実現デリバティブ評価損益からの
組替額
（税効果考慮前）（百万円）
外国為替契約
△1,093
有効性評価に含まれる部分 売上原価 -
有効性評価に含まれる部分 純売上高 - 106
有効性評価から除外された部分(償却部分) 純売上高 - △1,087
計 △1,093 △981
損益に計上された金額（百万円）
ヘッジとして指定されて
科目
いないデリバティブ
2018年度 2019年度
金利契約 金融ビジネス収入 △3,192 1,190
外国為替契約 金融ビジネス収入 △8,198 2,473
外国為替契約 為替差損（純額） △7,437 10,184
株式契約 金融ビジネス収入 △7,649 15,438
債券契約 金融ビジネス収入 - △2,954
コモディティ契約 金融ビジネス収入 - 110
計 △26,476 26,441
2019年度における、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブのヘッジ対象である売却可能負債証券の償却原価
及び公正価値ヘッジ調整累計額は次のとおりです。
ヘッジ対象の
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定された
科目 償却原価
調整累計額
デリバティブ
（百万円）
（百万円）
金利契約 有価証券 15,255 -
金利契約 投資有価証券その他 91,080 -
計 106,335 -
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デリバティブの種類別の想定元本を含む追加情報は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
種類
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外国為替契約
先物為替予約 701,880 △304 740,464 4,361
買建て通貨オプション 53,846 179 473 7
売建て通貨オプション 58,825 △35 460 △5
通貨スワップ契約 959,777 △5,564 893,874 △1,006
その他の外国為替契約 68,513 2,084 62,080 1,811
金利契約
金利スワップ契約 339,934 △11,346 994,133 △16,019
金利スワップション契約 5,300 △18 18,700 △58
株式契約
株式先物契約 58,725 308 63,354 △871
エクイティスワップ契約 63,107 △7,640 103,409 18,281
債券契約
債券先物契約 - - 56,546 16
コモディティ契約
コモディティ先物契約 - - 1,465 0
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全てのデリバティブは連結貸借対照表上、資産又は負債として総額計上されていますが、一部の子会社は国際ス
ワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結
んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限
の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価
額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。
2019年３月31日及び2020年３月31日時点でのデリバティブ資産、デリバティブ負債、金融資産及び金融負債の相殺
の影響は次のとおりです。
2019年３月31日
連結貸借対照表上相殺されていないマ
項目
スターネッティング契約にかかる金額
連結貸借対照表上
金融商品 現金担保 純額
総額で表示された
金額（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 6,855 3,442 136 3,277
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 3,631 3,631
計 10,486 3,442 136 6,908
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 25,872 3,970 20,191 1,711
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 6,950 6,950
債券貸借取引受入担保金 432,820 432,820 - -
計 465,642 436,790 20,191 8,661
2020年３月31日
連結貸借対照表上相殺されていないマ
項目
スターネッティング契約にかかる金額
連結貸借対照表上
総額で表示された 金融商品 現金担保 純額
金額（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 38,281 12,614 20,545 5,122
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 4,102 4,102
計 42,383 12,614 20,545 9,224
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 31,896 7,086 23,873 937
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 3,970 3,970
債券貸借取引受入担保金 567,194 564,874 - 2,320
計 603,060 571,960 23,873 7,227
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16 年金及び退職金制度
(1) 確定給付制度及び退職金制度
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社
及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用していま
す。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累
積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの
部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いある
いは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用
されています。
2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改訂
を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しませ
ん。
いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による
積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって
計算されます。
2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除
き、確定拠出年金制度に全て移行しました。この結果、2019年度の連結貸借対照表上、未払退職・年金費用が74,872百
万円減少し、累積その他の包括利益が81,230百万円増加しました。また、2019年度の連結損益計算書上、年金制度変更
にかかる損失をその他の費用に6,358百万円計上しました。
2018年度及び2019年度の純期間退職・年金費用の内訳は次のとおりです。
純期間退職・年金費用（△収益）：
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
勤務費用 23,128 17,948 2,780 3,616
利息費用 7,020 4,162 10,083 9,212
年金制度資産期待運用収益 △16,695 △17,040 △11,797 △10,916
15,365
年金数理純損益の償却 12,969 2,656 2,606
△7,864 △4,294
過去勤務費用の償却 △269 2
－ 6,358 1,804 68
縮小・清算による影響額
純期間退職・年金費用 20,954 20,103 5,257 4,588
2018年度及び2019年度の純期間退職・年金費用の内訳のうち、勤務費用以外の金額は、各年度の連結損益計算書のそ
れぞれ「Ⅴ その他の収益」及び「Ⅵ その他の費用」に含まれています。
累積その他の包括利益で認識された年金数理純損益及び過去勤務費用のうち、2020年度の純期間退職・年金費用とし
て認識されると見込まれる償却費は、それぞれ12,185百万円及び1,412百万円です。
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退職給付債務及び年金制度資産の変動、年金制度の財政状況の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
退職給付債務の変動
期首退職給付債務 1,010,574 1,034,954 356,397 351,918
勤務費用 23,128 17,948 2,780 3,616
利息費用 7,020 4,162 10,083 9,212
従業員による拠出額 － － 462 487
退職給付制度改訂による影響額 － － － 10,210
年金数理純損失(△利益) 29,295 △3,330 1,700 19,776
為替相場の変動による影響額 － － △1,554 △16,919
縮小・清算による影響額 － △359,205 △6,120 △4,434
連結範囲の変更による影響額 － － 1,947 －
その他 6 2 － －
△35,069 △35,668 △13,777 △14,055
退職給付支払額
期末退職給付債務
1,034,954 658,863 351,918 359,811
年金制度資産の変動
期首年金制度資産公正価値 711,077 742,204 269,745 274,749
年金制度資産運用損益 18,701 2,942 15,243 26,738
為替相場の変動による影響額 － － △838 △14,904
会社による拠出額 36,875 7,453 8,542 9,916
従業員による拠出額 － － 462 487
縮小・清算による影響額 － △284,333 △5,960 △3,146
△24,449 △31,060 △12,445 △12,730
退職給付支払にともなう払出額
期末年金制度資産公正価値
742,204 437,206 274,749 281,110
年金制度の財政状況 △292,750 △221,657 △77,169 △78,701
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連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
固定資産 3,476 3,391 14,745 24,777
流動負債 － － △4,412 △4,355
△296,226 △225,048 △87,502 △99,123
固定負債
連結貸借対照表に計上した純額
△292,750 △221,657 △77,169 △78,701
累積その他の包括利益で認識した金額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
過去勤務費用（△貸方） △8,859 △369 △45 10,058
311,128 223,354 71,906 66,326
年金数理純損失
合計
302,269 222,985 71,861 76,384
全ての確定給付年金制度に関する累積給付債務は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
1,029,910 654,209 336,185 354,100
累積給付債務が年金制度資産公正価値を超える年金制度の予測給付債務、累積給付債務及び年金制度資産公正価値は
次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
予測給付債務 1,022,235 645,544 200,596 230,058
累積給付債務 1,017,191 640,890 196,928 226,080
年金制度資産公正価値 726,009 420,497 123,937 130,955
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2019年３月31日及び2020年３月31日現在の退職給付債務計算上の加重平均想定率は次のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
0.6％ 0.6％ 2.8％ 2.0％
割引率
2.3％ 2.2％
昇給率 * *
（注）* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
2018年度及び2019年度における純期間退職・年金費用計算上の加重平均想定率は次のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
割引率 0.8％ 0.6％ 2.9％ 2.8％
年金制度資産の期待収益率 2.6％ 2.6％ 4.4％ 4.2％
昇給率 * * 2.6％ 2.3％
（注）* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
ソニーは、これらの想定率を状況の変化に応じて見直しています。
加重平均昇給率は給与関連制度のみを基礎として計算されています。前述のポイント制度は従業員の給与をもとに退
職給付支払を行う制度ではないため、計算からは除かれています。
死亡率の見積りは将来の平均余命見込みと制度加入者の種別にもとづきます。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在の及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金
制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的
であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定
められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するよ
うに設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められて
いるのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な
収益を達成できるように設定されています。
ソニーの年金制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策
定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されま
す。これらの債務は、現在の経済環境及びその他の関連する要因にもとづく年金数理上の前提条件を使用して見積もら
れます。ソニーの投資戦略は、持分証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低
い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスを
とっています。リスクには特にインフレーション、持分証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し
結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な年金制度資産のリスク集中
を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感度、経済成長への依存性、為替、
及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2020年３月31日における当社及び大部分の国内子会社の年
金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、持分証券17％、確定利付証券54％、その他の投資29％と
なっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、持分証券14％、確定利付証券63％、その他の投資23％と
なっています。
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注記３に記載されている公正価値の階層にもとづく、国内及び海外制度における年金制度資産の公正価値は、以下の
とおりです。
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2019年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 10,689 10,689 － －
持分証券：
株式 *1
140,559 135,713 4,846 －
確定利付証券：
政府債 *2
210,817 － 210,817 －
社債 *3
97,519 － 97,519 －
資産担保証券 *4
1,537 － 1,537 －
合同運用ファンド *5
138,455 － 138,455 －
コモディティファンド *6
21,674 － 21,674 －
プライベートエクイティ *7
27,956 － － 27,956
ヘッジファンド *8
71,606 － － 71,606
不動産及びその他 *9
21,392 － － 21,392
合計
742,204 146,402 474,848 120,954
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2020年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 24,851 24,851 － －
持分証券：
株式 *1
50,646 47,308 3,338 －
確定利付証券：
政府債 *2
107,478 1,087 106,391 －
社債 *3
71,192 20 71,172 －
資産担保証券 *4
1,090 － 1,090 －
合同運用ファンド *5
58,740 － 58,740 －
コモディティファンド *6
21,823 － 21,823 －
プライベートエクイティ *7
30,191 － － 30,191
ヘッジファンド *8
48,410 － － 48,410
不動産及びその他 *9 22,785 － △2,586 25,371
合計
437,206 73,266 259,968 103,972
（注）*1 2019年３月31日及び2020年３月31日現在、国内株式を約51％及び37％、海外株式を約49％及び63％含みま
す。
*2 2019年３月31日及び2020年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約48％及び36％、海外の国債及び地方債
を約52％及び64％含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 主に不動産担保証券を含みます。
*5 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。これらは2019年３月31日及び2020
年３月31日現在、持分証券を約50％及び50％、確定利付証券を約49％及び45％、その他の投資を約１％及び
５％含みます。
*6 商品先物投資のファンドです。
*7 主に米国及びヨーロッパにおけるベンチャー、バイアウト、ディストレスに投資する複数のプライベートエ
クイティ・ファンドオブファンズを含みます。
*8 単一のヘッジファンドに付随するリスク及びボラティリティを分散及び軽減するために、幅広いヘッジファ
ンドに投資するファンドオブヘッジファンズを主に含みます。
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*9 主に不動産私募ファンドを含みます。
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2019年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 4,340 4,340 － －
持分証券：
株式 *1
23,766 23,113 653 －
確定利付証券：
政府債 *2
84,761 － 84,761 －
社債 *3
32,749 － 32,749 －
資産担保証券 1,115 － 1,115 －
保険契約 *4
18,308 － 5,814 12,494
合同運用ファンド *5
76,503 － 76,503 －
不動産及びその他 *6 33,207 － 11,118 22,089
合計
274,749 27,453 212,713 34,583
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2020年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 4,632 4,632 － －
持分証券：
株式 *1
18,380 17,762 618 －
確定利付証券：
政府債 *2
93,826 － 93,826 －
社債 *3
31,769 － 31,769 －
資産担保証券 1,320 － 1,320 －
保険契約 *4
19,334 － 7,156 12,178
合同運用ファンド *5
78,280 － 78,280 －
不動産及びその他 *6 33,569 － 11,272 22,297
合計
281,110 22,394 224,241 34,475
（注）*1 主に海外株式を含みます。
*2 主に海外の国債及び地方債を含みます。
*3 主に海外の社債を含みます。
*4 主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約です。
*5 合同運用ファンドは、ミューチュアル・ファンド、コモン・トラスト・ファンド、及びコレクティブ・イン
ベストメント・ファンドを含む合同資金による機関投資です。これらは主に海外の持分証券及び確定利付証
券で構成されています。
*6 主に不動産私募ファンドを含みます。
それぞれの年金制度資産が分類されている公正価値の階層におけるそれぞれのレベルは、その資産の公正価値測定
に用いた基礎データにもとづき決定され、必ずしもその資産の安全性又は格付けを指し示すものではありません。
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国内及び海外年金制度資産の公正価値測定に使用される評価方法は以下のとおりです。2018年度及び2019年度におけ
る評価方法の変更はありません。この評価方法は通期にわたり一貫して適用されます。
株式は、その個々の株式が取引される活発な市場における終値で評価されます。これらの資産は、通常レベル１に分
類されます。
確定利付証券の公正価値は、通常は、価格決定モデル、類似証券の取引価格、あるいは割引キャッシュ・フローを用
いて見積もられ、通常レベル２に分類されます。
合同運用ファンドは、ファンドマネジャーから提供され、ソニーが再検討した評価額を用いて、通常は評価されま
す。この評価額は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、ソニーの持分に対応した評価額にもとづい
ています。これらの投資は、取引価格の有無により、レベル１、レベル２、あるいはレベル３に分類されます。
コモディティファンドは、観察可能な市場データから主に算出されたあるいはそれに裏付けられる基礎データを用い
て評価されます。これらの資産は通常レベル２に分類されます。
プライベートエクイティ及び不動産私募ファンドは、市場取引価格が欠如していること、元々流動性に乏しく本質的
に長期保有目的の資産であることから、その評価については重要な判断が要求されます。これらの資産は当初は原価で
評価され、入手可能な関連性のある市場データを利用し、それらの資産の簿価に調整が必要かどうかを決定することで
定期的に見直しを行います。これらの投資はレベル３に分類されます。
ヘッジファンドは、ファンドマネジャーあるいは証券保管機関から提供され、ソニーが再検討した評価額を用いてい
ます。この評価額は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、ソニーの持分に対応した評価額にもとづ
いています。これらの投資は、レベル３に分類されます。
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以下の表は、2018年度及び2019年度の国内及び海外制度におけるレベル３資産の公正価値の変動を要約したもので
す。
国内制度
金額（百万円）
観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定
（レベル３）
プライベート 不動産及び
ヘッジファンド 合計
エクイティ その他
期首残高
24,144 70,204 19,431 113,779
（2018年４月１日現在）
未実現運用収益 4,428 659 1,622 6,709
購入・売却・償還（純額） △616 743 339 466
期末残高
27,956 71,606 21,392 120,954
（2019年３月31日現在）
未実現運用収益 2,649 △648 418 2,419
購入・売却・償還（純額） △414 △22,548 3,561 △19,401
期末残高
30,191 48,410 25,371 103,972
（2020年３月31日現在）
海外制度
金額（百万円）
観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定
（レベル３）
不動産及び
保険契約 社債 合計
その他
期首残高
12,729 5,303 25,976 44,008
（2018年４月１日現在）
未実現運用収益 736 － 559 1,295
購入・売却・償還（純額） △389 － △3,809 △4,198
レベル間の振替（純額） － △5,540 123 △5,417
その他 *
△582 237 △760 △1,105
期末残高
12,494 － 22,089 34,583
（2019年３月31日現在）
未実現運用収益 559 － 132 691
購入・売却・償還（純額） △373 － 755 382
レベル間の振替（純額） － － － －
その他 *
△502 － △679 △1,181
期末残高
12,178 － 22,297 34,475
（2020年３月31日現在）
（注）* 主に外貨換算調整額で構成されます。
ソニーは、年金制度資産の公正価値、年金制度資産の期待収益、及び退職給付債務の現在価値を勘案し、マネジメ
ントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2020年度における拠出額の見込み
は、国内制度で約20億円、海外制度で約80億円です。
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予想将来給付額は次のとおりです。
年度 国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
2020年度 37,384 20,825
2021年度 36,228 104,988
2022年度 36,985 12,089
2023年度 38,271 12,269
2024年度 37,216 13,074
2025年度-2029年度 185,218 112,218
(2) 確定拠出制度
2018年度及び2019年度における確定拠出年金費用は次のとおりです。
2018年度 2019年度
金額（百万円） 金額（百万円）
国内制度 3,353 6,925
海外制度 11,602 10,313
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17 資本勘定
(1) 普通株式
2018年度及び2019年度における発行済株式数の増加の内訳は次のとおりです。
項目 株式数（株）
1,266,552,149
2018年３月31日現在残高
149,900
新株の発行
4,525,300
新株予約権の行使
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
2,992
の転換
2019年３月31日現在残高 1,271,230,341
184,900
新株の発行
2,294,900
新株予約権の行使
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
86,040
の転換
△12,737,400
自己株式の消却
2020年３月31日現在残高 1,261,058,781
2020年３月31日現在、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が全て転換又は行使された場合に発行される株
式数は、36,802,040株です。
当社は会社法に準拠し、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2019年２月８日に開催された取締役会において、会社法の規定にもとづき自己株式を取得することを決議し
ました。当社は2019年３月31日までに、上記取締役会の決議にもとづき、自己株式19,309,100株を100,000百万円で
取得しました。
当社は2019年５月16日に開催された取締役会において、会社法の規定にもとづき自己株式を取得することを決議し
ました。当社は2020年３月31日までに、上記取締役会の決議にもとづき、自己株式33,059,200株を199,999百万円で
取得しました。
当社は取締役会から委任された代表執行役の決定にもとづき、2020年３月26日に自己株式12,737,400株を消却しま
した。
(2) 利益剰余金
2020年３月31日現在の当社の分配可能額は、683,084百万円です。2019年度にかかる利益処分額は、すでに連結財
務諸表に反映されており、2020年５月13日付の当社取締役会書面決議において承認されています。上記の分配可能額
は、連結財務諸表に反映されている2020年３月31日に終了した６ヵ月にかかる配当金を含んでいます。
利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対するソニーの持分相当額が含まれており、2019年３月31日及び
2020年３月31日現在のこの金額は、それぞれ46,477百万円及び61,226百万円です。
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(3) その他の包括利益
2018年度及び2019年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。
金額（百万円）
未実現 未実現
項目
年金債務 外貨換算
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
126,191 △296,444 △445,251 △616,746
2017年度末（2018年３月31日） △1,242
△15,526 - - - △15,526
新会計基準適用による累積的影響
33,124 2,316 △23,448 10,071 22,063
組替前その他の包括利益
161 △1,093 9,488 △1,627 6,929
累積その他の包括利益からの組替額*
33,285 1,223 △13,960 8,444 28,992
その他の包括利益（純額）
控除：非支配持分に帰属するその他の
8,915 - 53 △1,578 7,390
包括利益
135,035 △19 △310,457 △435,229 △610,670
2018年度末（2019年３月31日）
金額（百万円）
未実現 未実現
項目
年金債務 外貨換算 金融負債評価
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額 調整額
評価損益 評価損益
2018年度末（2019
135,035 △310,457 △435,229 - △610,670
△19
年３月31日）
組替前その他の
40,334 1,193 △17,519 △75,814 3,032 △48,774
包括利益
累積その他の包
56 74 92,490 △74 - 92,546
括利益からの組替
額*
その他の包括利益
40,390 1,267 74,971 △75,888 3,032 43,772
（純額）
控除：非支配持分
14,234 - 34 △1,245 1,059 14,082
に帰属するその他
の包括利益
2019年度末（2020
161,191 1,248 △235,520 △509,872 1,973 △580,980
年３月31日）
（注）* 外貨換算調整額は、海外子会社及び関連会社の清算又は売却にともない、累積その他の包括利益から
当年度損益へ組み替えられました。
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2018年度及び2019年度における累積その他の包括利益からの組替額は以下のとおりです。
金額（百万円）
累積その他の包括利益から
項目 連結損益計算書に影響する項目
の組替額
2018年度 2019年度
235 82
未実現有価証券評価益 金融ビジネス収入
税効果 △74 △26
税効果考慮後 161 56
未実現デリバティブ評価損益 △1,093 - 売上原価
- 106
純売上高
税効果考慮前 △1,093 106
税効果 - △32
税効果考慮後
△1,093 74
9,891 92,514
年金債務調整額 *
税効果 △403 △24
税効果考慮後 9,488 92,490
為替差損（純額）・その他の営業損
外貨換算調整額 △1,627 △74
（益）（純額）
税効果 - -
税効果考慮後 △1,627 △74
累積その他の包括利益からの組替額合計
6,929 92,546
（税効果考慮後）
（注）* 注記16に記載のとおり、年金及び退職金に関する償却費は純期間退職・年金費用に含まれています。
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(4) 非支配持分との資本取引
2018年度及び2019年度の当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減額は次の
とおりです。
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
916,271 582,191
当社株主に帰属する当期純利益
△22,775 16,372
非支配持分との取引にともなう資本剰余金の増加(減少)額
当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引に
893,496 598,563
ともなう資本剰余金の増減額の合計
2018年７月、Sony Corporation of Americaは、Estate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）が保有するNile
Acquisition LLC（以下「Nile」）の25.1％の持分を取得しました。ソニーは当該取引において、取引に関連して発
生した各種費用等の償還を含む合計287.5百万米ドルをMJ財団に支払いました。支払額287.5百万米ドルと非支配持分
簿価との差額295.9百万米ドルは、資本剰余金の減少として認識されています。当該取引の結果、Nileはソニーの完
全子会社となりました。
2019年11月18日、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、AT&T Inc.（以下「AT&T」）が保有する米国における
メディアネットワーク子会社であるGame Show Network, LLC（以下「Game Show Network」）の持分の42％を取得し
ました。これに伴い、Game Show Networkはソニーの完全子会社となりました。ソニーは、当該取引に先立って実施
したAT&Tへの支払配当金129百万米ドルを含む53,992百万円（496百万米ドル）をAT&Tに支払いました。ソニーが支
払った現金の合計と非支配持分の簿価との差額は、資本剰余金の増加として計上されています。
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18 株価連動型報奨制度
ソニーは2018年度及び2019年度において、株価連動型報奨制度にかかる費用として、それぞれ5,499百万円及び5,958
百万円を計上しました。
ソニーは一部の取締役、執行役及び経営幹部社員に対するインセンティブプランとして、新株予約権を発行するス
トック・オプションプランを有しています。新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定
し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。
2018年度及び2019年度において、ストック・オプションプランにおける権利行使によって受け取った現金の総額は、
それぞれ12,757百万円及び7,560百万円でした。なお、権利行使にあたり、当社は新株を発行しています。
2018年度及び2019年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ
1,593円及び1,864円です。2018年度及び2019年度における報奨費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の
公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用
して見積もられています。
項目 2018年度 2019年度
加重平均リスク・フリー利子率 1.37％ 0.70％
加重平均見積権利行使期間 5.98年 5.73年
加重平均見積ボラティリティ *
32.52％ 29.30％
加重平均見積配当率 0.35％ 0.32％
（注）* 加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒスト
リカル・ボラティリティです。
2019年度における新株予約権の実施状況は以下のとおりです。
2019年度
項目
株式数 加重平均権利行使 加重平均残存年数 本源的価値総額
（株） 価格（円） （年） （百万円）
期首現在未行使残高 12,213,900 3,665
付与 3,279,700 6,669
権利行使 2,294,900 3,294
資格喪失もしくは期限切れ 322,000 5,500
期末現在未行使残高 12,876,700 4,982 7.52 19,459
期末現在行使可能残高 6,235,700 3,581 6.43 15,552
2018年度及び2019年度において行使されたストック・オプションプランの本源的価値の総額はそれぞれ13,325百万
円及び7,575百万円でした。
2020年３月31日現在、権利行使が可能となっていない新株予約権にかかる未認識の報奨費用の総額は、5,912百万
円です。この費用が認識されると見込まれる加重平均年数は、1.97年です。
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19 収益
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
2018年度 2019年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 *1 1,183,115
1,126,597
契約資産 *1
19,147 13,985
契約負債 *2 254,646 271,286
（注）*1 顧客との契約から生じた債権 及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資
産」ならびに非流動の「その他」に含まれています。
*2 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2019年３月31日時点における契約負
債残高のうち204,265百万円を、2019年度において収益として認識しています。2019年３月31日以前の期間に充足し
た履行義務から61,706百万円を、2019年度において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識さ
れます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び
知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用量ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示
対象より除外しています。以下の表は、2020年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約
であり、そのうち50％以上が１年以内に収益として認識され、ほとんど全てが３年以内に認識されるものと見込まれ
ています。
金額（百万円）
項目
2019年度
(2020年３月31日)
映画 － 映画製作及びテレビ番組制作 *1 569,081
映画 － メディアネットワーク 22,333
音楽 *2 44,971
47,126
その他
（注）*1 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めて
います。
*2 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権の
ライセンス契約における、ロイヤルティのミニマムギャランティ又は固定収入です。これらの契約には、
上記の金額からは除外されている ミニマムギャランティを上回る 売上高・使用量ベースのロイヤルティも
潜在的に含まれていますが、これらの追加的なロイヤルティのうち、ほとんど全てが３年以内に収益とし
て認識されます。
(3) 契約コスト
契約コストの残高は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
2018年度 2019年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
6,581 7,464
契約獲得の増分コスト
ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用とし
て認識することを認める実務上の便法を適用しています。 2019年度において認識された償却費は、6,420百万円で
す。 契約獲得の増分コストは主に ＥＰ＆Ｓ 分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわ
たり償却されます。
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(4) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記28に記載しています。
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20 構造改革にかかる費用
ソニーは様々なビジネスの業績向上のための活動の一環として、数々の構造改革活動を実施しました。ソニーは、構
造改革活動を将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しており、事業や製品カテゴリーか
らの撤退、従業員数の削減プログラムの実施、低コスト地域への生産移管・集約、OEM/ODMの活用、開発・研究組織構
造の見直し、販売・間接部門の能率化などの活動が含まれています。構造改革活動は通常、発生から一年以内に完了す
る短期的性質のものです。
2018年度及び2019年度における構造改革に関連する債務の推移は以下のとおりです。
金額（百万円）
現金支出をとも
項目
なわない資産の
退職関連費用 その他の関連費用 合計
減損・償却及び
処分損（純額）
2018年３月31日現在債務残高 19,486 - 4,188 23,674
構造改革費用発生額 24,449 2,731 5,825 33,005
非現金支出費用 - △2,731 - △2,731
現金支出による支払・決済額 △19,150 - △2,555 △21,705
調整額 955 - △357 598
2019年３月31日現在債務残高 25,740 - 7,101 32,841
構造改革費用発生額 22,957 100 1,653 24,710
非現金支出費用 - △100 - △100
現金支出による支払・決済額 △23,385 - △6,703 △30,088
調整額 △674 - △131 △805
2020年３月31日現在債務残高 24,638 - 1,920 26,558
（注）構造改革費用に含められていない重要な資産の減損については注記14をご参照ください。
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2018年度及び2019年度におけるセグメント別の構造改革に関連する費用は以下のとおりです。
2018年度
金額（百万円）
構造改革に
その他の
構造改革費用
退職関連費用 関連する資産 合計
関連費用 *
合計
の減価償却費
ゲーム＆ネットワークサービス - - - - -
音楽 2,991 201 3,192 - 3,192
映画 4,795 - 4,795 - 4,795
エレクトロニクス・プロダクツ＆
11,437 4,574 16,011 86 16,097
ソリューション
イメージング＆センシング・ソリューション - - - - -
金融 - - - - -
その他及び全社（共通） 5,226 3,781 9,007 - 9,007
連結合計 24,449 8,556 33,005 86 33,091
2019年度
金額（百万円）
構造改革に
その他の
構造改革費用
退職関連費用 関連する資産 合計
関連費用 *
合計
の減価償却費
ゲーム＆ネットワークサービス - - - - -
音楽 3,179 6 3,185 - 3,185
映画 545 - 545 - 545
エレクトロニクス・プロダクツ＆
14,500 227 14,727 - 14,727
ソリューション
イメージング＆センシング・ソリューション - - - - -
金融 - - - - -
その他及び全社（共通） 4,733 1,520 6,253 256 6,509
連結合計 22,957 1,753 24,710 256 24,966
(注）* 現金支出をともなわない資産の減損・償却及び処分損（純額）が含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象
固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損につい
ては、その年度において直ちに費用認識されます。
早期退職プログラム
ソニーは、主としてＥＰ＆Ｓ分野に関するセグメントの業績向上及び本社部門における費用削減のため、営業費用
の一層の削減を目的とする様々な人員削減プログラムを実施しました。ソニーは、製造拠点の再編措置、開発・研究
組織構造の見直し、販売・間接部門の能率化を通して、本社を含めた全社的な合理化を行いました。また、ソニーは
人員の配置転換や再就職支援を含めたプログラムを通して、その労働力の再分配と最適化を行っています。上記の表
における退職関連費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されています。
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音楽
音楽分野における組織最適化と業績改善のため、ソニーは事業運営の合理化とコスト削減を目的とする数々の構造
改革活動を実施しました。これらの活動により、2018年度及び2019年度にそれぞれ、3,192百万円及び3,185百万円の
主に従業員数の削減に関連する構造改革費用を計上しました。
映画
映画分野における組織最適化と業績改善のため、ソニーは事業運営の合理化とコスト削減を目的とする数々の構造
改革活動を実施しました。これらの活動により、2018年度に4,795百万円の主に従業員数の削減に関連する構造改革
費用を計上しました。2019年度における重要な構造改革費用の発生はありませんでした。
ＥＰ＆Ｓ
ＥＰ＆Ｓ分野に含まれるスマートフォン事業をはじめとするいくつかの事業の業績を向上させるべく、ソニーは収
益構造の改善を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。これらの活動により、2018年度及び2019年度にそれ
ぞれ、16,011百万円及び14,727百万円の主に海外製造拠点及び海外一部地域の撤退措置による構造改革費用を計上し
ました。
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21 連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損（益）（純額）
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上し
ています。
その他の営業損（益）（純額）の内訳は次のとおりです。
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
EMI株式の再評価益 *1 △116,939
－
SRE株式の再評価益及び売却益 *2 △17,266
－
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.株式の再
－ △1,827
評価益 *3
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失（利益）（純
△12,801
△1,557
額） *4
資産の除売却損（益）及び減損（純額） *5
46,928 29,778
△1,495
－
その他
計 △71,568 △3,611
（注）*1 注記６及び25参照
*2 注記６参照
*3 注記６及び25参照
*4 注記25参照
*5 注記10、14及び20参照
(2) 研究開発費
2018年度及び2019年度の売上原価に計上された研究開発費は、それぞれ481,202百万円及び499,290百万円です。
(3) 広告宣伝費
2018年度及び2019年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ385,500百万円及び359,458百
万円です。
(4) 物流費用
2018年度及び2019年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ51,757百万円及び46,196
百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。
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22 法人税等
国内及び海外における税引前利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
税引前利益
当社及び全ての国内子会社 310,020 466,253
701,628 333,197
海外子会社
計 1,011,648 799,450
法人税等－当年度分
当社及び全ての国内子会社 82,081 105,755
84,667 66,636
海外子会社
計 166,748 172,391
法人税等－繰延税額
当社及び全ての国内子会社 17,907 9,421
△139,557 △4,622
海外子会社
計 △121,650 4,799
法人税等
45,098 177,190
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日本の法定税率と実効税率との差は次のとおり分析されます。
項目 2018年度 2019年度
法定税率 31.5％ 31.5％
損金に算入されない費用 0.7 0.3
税額控除 △1.6 △1.7
法定税率の変動及び税制改正 △0.3 △0.4
評価性引当金の変動（2018年度におけるSony
Americas Holding Inc.（以下「SAHI」）及
2.3 △8.1
びその米国連結納税グループにおける取り崩
しを除く）
2018年度における SAHI及びその米国連結納税
△15.3 －
グループにおける評価性引当金の取り崩し
海外関係会社の未分配利益にかかる繰延税金
△0.1 0.2
負債の変動
日本における生命保険及び損害保険事業に適
△0.5 △0.6
用される軽減税率
海外との税率差 △6.4 △2.4
税金引当にともなう調整 △0.3 0.9
持分法による投資利益の影響 0.0 0.0
EMI持分の再評価益 △2.4 －
外国子会社合算税制 0.0 5.3
△3.1 △2.8
その他
実効税率
4.5％ 22.2％
2017年12月22日、米国税制を大幅改正する米国税制改革法が成立しました。改正の主な内容として、2018年１月１日
以降に開始する課税年度に適用される法人税率が35％から21％に引き下げられ、また、米国子会社における過去の海外
留保利益にかかる一時の強制みなし配当課税により、米国の国際課税制度が全世界所得課税からテリトリアル課税へ移
行されました。
法定法人税率の35％から21％への引き下げに加えて、米国税制改革法では新たな支払利子の損金不算入制限を含む一
部の控除制度の廃止、税源浸食濫用防止税（Base Erosion Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」）という新たな課税制度の
導入、ならびに米国における企業グループが米国外で稼得した利益に対する課税方法の変更が行われました。米国税制
改革法ではまた、2022年まで繰延映画製作費を含む適格資産の即時償却を認めることにより、加速償却による損金算入
の選択適用が拡張されました。さらに、米国税制改革法では、外国源泉の無形資産関連所得（Foreign Derived
Intangible Income）もしくはFDIIと呼ばれる米国法人の一部の米国外源泉所得に対して有利な取り扱いも規定されて
います。
BEATは、その適用法人に対して通常の法人税額（外国税額控除を含む一部の税額控除後）と、一部の関連者への支払
を足し戻した修正課税所得の10％（2019年に開始する課税年度から適用。2018年度では6.25％を適用）のいずれか高い
金額の支払を課すことで、多国籍企業に対する 追加税負担を求めております。 このBEATによる通常の法人税額との比較
は、納税者の関連者への「税源浸食的」支払が、米国の税務申告における損金 の 総額の３％を上回る場合には毎年行わ
なければなりません。米国財務省は、納税者が３％の閾値を下回ることを目的として、当該「税源浸食的」支払を損金
の額に含めないことを選択できるようにする規則を発行しました。ソニーは当初、2019年度において３％の閾値を超え
ると予想していましたが、税務申告時において更なる詳細な分析の結果、３％の閾値を下回るとされたため、通常の法
人税額の計算にて外国税額控除を使用することができ、その税負担を軽減しております。ソニーは、2020年度において
３％の閾値を下回ると予想しておりますが、もし上回った場合は、「税源浸食的」支払を損金の額に含めないことによ
り閾値が３％を下回るように上述の規則を選択適用する予定です。したがって、ソニーは米国の通常の法人税額を、税
額控除によって相殺されると想定して計算しています。ソニーは、毎年自身がBEATの適用下にあるかを判断し、BEATを
期間費用として会計処理し、繰延税金を通常の法定税率により計上することを要求されています。したがって、ソニー
は米国の繰延税金資産及び繰延税金負債を21％で計上しています。
ソニーは、繰越欠損金、一時差異及び繰越税額控除に対する繰延税金資産の全てもしくは一部について、50％超の可
能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、
関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。2018年12月31日時点で、米国のSAHI及びその連
結納税グループは、 Ｇ＆ＮＳ 分野及び音楽分野を中心に、一定の利益水準を維持できていました。かかる状況を踏ま
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え、ソニーは、2018年度第３四半期連結会計期間において、入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、主と
して繰越欠損金、一時差異及び一部の繰越税額控除に対する米国における相当部分の繰延税金資産について評価性引当
金 を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等が154,201百万円減少しました。
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繰延税金資産・負債の主な内訳は次のとおりです。
借方（貸方）
2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
繰延税金資産
348,714
税務上繰越欠損金 413,494
77,559
未払退職・年金費用 103,652
繰延映画製作費を含む償却費 86,196 65,349
リース負債 － 100,720
製品保証引当金及び未払費用 108,515 116,234
保険契約債務 36,683 42,056
棚卸資産 19,716 15,512
減価償却費 34,638 39,085
繰越税額控除 117,471 94,900
持分証券に関する損失 － 11,815
貸倒引当金 9,136 9,090
投資の減損 12,278 6,029
前受収益 19,081 24,420
169,897 122,591
その他
総繰延税金資産
1,130,757 1,074,074
(723,114) (608,243)
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計 407,643 465,831
繰延税金負債
繰延保険契約費 (169,244) (170,868)
保険契約債務 (181,052) (193,315)
映画分野における未請求債権 (44,842) (26,214)
使用権資産 － (96,970)
未実現有価証券評価益 (75,573) (92,791)
持分証券に関する利益 ( 33,082 ) －
株式交換により取得した無形固定資産 (23,949) (23,949)
EMI Music Publishingの無形固定資産 (89,909)
( 93,979 )
海外関係会社の未分配利益 (15,758) (25,359)
エムスリー投資 (37,007) (38,303)
(62,092) (47,319)
その他
総繰延税金負債 (736,578) (804,997)
純繰延税金負債
(328,935) (339,166)
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2019年度において、ソニーは、入手可能な肯定的及び否定的証拠を比較衡量した結果、日本における当社とその連結
納税グループ、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおけ
る一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産に対して、評価性引当金を引き続き計上しまし
た。主に外国税額控除及び一部の試験研究費の税額控除にかかる残りの米国の繰延税金資産に対しても、評価性引当金
を引き続き計上しています。評価性引当金のうち、日本における当社とその連結納税グループにおいて、法人税にかか
るものを274,761百万円、地方税にかかるものを125,465百万円計上しています。なお、2019年度末において、日本にお
ける当社とその連結納税グループにおける法人税に関する繰延税金資産に対して、将来加算一時差異と相殺されると見
込まれる部分を除き、引き続き評価性引当金を計上しています。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による
影響により将来の収益性の見込が不確実であることから、2019年度においては過去数年にわたって利益を計上している
ものの、日本における当社とその連結納税グループにおける繰延税金資産（純額）には引き続き評価性引当金を計上し
ています。
2018年度及び2019年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ176,721百万円及び114,871百万円の減少です。
2018年度の評価性引当金の減少は、SAHI及びその米国連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評
価性引当金を取り崩したこと及び日本の連結納税グループとその他の税務管轄において繰越欠損金及びその他の繰延税
金資産を使用したことによるものです。
2019年度の評価性引当金の減少は、主に日本の連結納税グループにおいて繰越欠損金及びその他の繰延税金資産を使
用したこと、及び米国の連結納税グループにおいて 外国税額控除及び試験研究費の税額控除を使用したことによるもの
です。
2020年３月31日現在、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない1,019,525百万
円に対して、16,312百万円の税金引当を行っていません。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ
ントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円とEMI持分の再評価益（注記25参照）を含
む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重
大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。
2020年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の総額は348,714百万円であり、その繰越欠損金
は、様々な税務管轄で申告される予定の将来課税所得と相殺することが可能です。繰越可能期間が無期限の96,890百万
円を除き、繰越欠損金の大部分は2020年度から2023年度までの間に期限切れとなります。
2020年３月31日現在の繰越税額控除に対する繰延税金資産の総額は、94,900百万円です。繰越可能期間が無期限の
15,059百万円を除き、繰越税額控除の大部分は2020年度から2029年度までの間に期限切れとなります。
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未認識税務ベネフィットの期首総額と期末総額との調整は次のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 95,425 50,577
過年度の税務ポジションに関する減少 △31,396 △331
過年度の税務ポジションに関する増加 3,094 162
当年度の税務ポジションに関する増加 2,594 8,074
解決 △4,235 △13,240
時効による消滅 △14,824 △1,251
△81 △2,723
外貨換算調整額
期末残高 50,577 41,268
認識された場合、実効税率に影響を与える未認
35,004 29,539
識税務ベネフィットの期末純残高
未認識税務ベネフィットの総額の主な増減（解決を含む）は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及びその
他分野の特定の連結子会社間クロスボーダー取引に関する二国間事前確認制度（Bilateral Advance Pricing
Agreements、以下「APAs」）の申請の結果を含む移転価格調整に関連しています。これらのAPAsは、租税条約で規定さ
れる二国間相互協議手続にもとづいた、ソニーと二ヵ国の税務当局間の合意を含んでいます。ソニーは見積もられた税
金費用を、通常これらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積りを調整していま
す。加えて、これらのAPAsは政府間協議による合意のため、最終結果がソニーの現時点における50％超の可能性で実現
が見込まれる見積評価と異なる場合があります。
2018年度において、ソニーは、1,479百万円の支払利息の戻し入れ及び218百万円の罰金の計上を行いました。2019年
３月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ9,309百万円及び4,855百万円です。
2019年度において、ソニーは、1,276百万円の支払利息の戻し入れ及び117百万円の罰金の計上を行いました。2020年
３月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ8,033百万円及び4,971百万円です。
ソニーは世界中の様々な国、地域で営業活動を行っており、その税務申告書は、定期的に日本及び海外の税務当局の
税務調査を受けています。いくつかの国、地域における、税務調査終了、現行の調査の結果、時効による消滅、及びソ
ニーの税務ポジションの再評価などの結果により、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットは変動する可能性があり
ます。ソニーは、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットが最大1,791百万円減少することを見込んでいます。
ソニーは、日本の税務当局により2010年度から2019年度が、米国の税務当局により2016年度から2019年度が、その他
の重要な海外の税務当局により2006年度から2019年度が、引き続き税務調査の対象となっています。
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23 基本的及び希薄化後EPSの調整表
2018年度及び2019年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は次のとおりです。
2018年度 2019年度
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
当社株主に帰属する当期純利益 916,271 1,266,592 723.41 582,191 1,234,408 471.64
希薄化効果
4,088 3,853
新株予約権 － －
23,966 23,994
転換社債型新株予約権付社債 － －
（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属す
916,271 1,294,646 707.74 582,191 1,262,255 461.23
る当期純利益
2018年度及び2019年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ5,731千株及び3,212千株で
す。2018年度及び2019年度において、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上
回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転
換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めてい
ます。
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24 変動持分事業体
ソニーは、VIEとの間で各種の取り決めを結んでいます。
(1)連結VIE
ソニーの米国における音楽制作子会社は音楽ソフトの制作及び製造に関連する会社との間で複数の合弁契約を締結し
ています。ソニーはこれらの合弁会社を再検討した結果、これらの合弁会社はVIEであると判断しました。定性的評価
にもとづき、ソニーはこれらのVIEに資金を提供する責任を有し、多くの場合これらのVIEが利益を計上するまでの間、
全ての損失を負担することから、これらのVIEの経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指揮する力を持ち、また
これらのVIEの損失を負担する義務を負うと判断されます。結果としてソニーはこれらのVIEの第一受益者と判断され、
これらのVIEを連結しています。ソニーの資産はこれらVIEの債務の返済に使用することはできません。2020年３月31日
現在、これらのVIEの保有する資産合計及び負債合計は、総額でそれぞれ46,154百万円及び25,100百万円です。
(2)非連結VIE
注記７に記載のとおり、一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。これらのVIEは全てスポンサー銀
行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEの活動を指揮する力、損失を負担する
義務又は残余利益を受け取る権利がないことから、第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていませ
ん。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野においては、ソニーが第一受益者ではないVIEに対し、変動持分を保有することがあります。そのようなVIE
に対し、ソニーが保有する変動持分には、持分証券、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。
以下の表は、2019年３月31日及び2020年３月31日における非連結のVIEに対する変動持分の簿価、連結貸借対照表上
の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化
から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を
反映したものでもありません。VIEに対するソニーの関与に関わるリスクは簿価及びコミットメントの金額に限定され
ます。
2019年３月31日 2020年３月31日
金額(百万円) 金額(百万円)
簿価 簿価
項目
前払費用及 最大損失の 前払費用及 最大損失の
投資有価証券 投資有価証券
有価証券 びその他の エクスポー 有価証券 びその他の エクスポー
その他 その他
流動資産 ジャー 流動資産 ジャー
持分証券*1 135,552 8,485 - 146,031 579,773 6,229 - 587,602
証券化商品
- 191,049 - 195,190 - 210,641 - 210,641
外国社債*2 29,889 65,503 - 95,392 41,452 41,036 - 82,488
その他の投資
- 4,688 21,000 25,688 - 16,253 21,000 43,719
合計
165,441 269,725 21,000 462,301 621,225 274,159 21,000 924,450
*1持分証券には、主に投資信託が含まれています。
*2外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
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25 企業結合
(1 ) EMI Music Publishingの取得
2018年11月14日、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of Americaは、EMI Music Publishingを所有し運
営するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシ
アムが保有する約60％の持分全てを取得し、その持分の現金対価として、新株予約権及びマネジメントインセンティ
ブの対価と合わせて合計257,168百万円（2,269百万米ドル）を支払いました。当該取得にともない、EMIはソニーの
完全子会社となりました。ソニーは、音楽出版事業を営んでいる完全子会社のSony/ATV Music Publishingがこれま
で管理していたEMIの音楽出版カタログの全てを取得することにより、自らの音楽出版ライブラリの強化の実現をめ
ざします。ソニーの2018年度の連結損益計算書は、当該取得日以降EMIが計上した売上高28,871百万円（260百万米ド
ル）と営業利益6,432百万円（58百万米ドル）を含みます。また、2018年度第４四半期連結会計期間の連結損益計算
書は、EMIが計上した売上高18,420百万円（167百万米ドル）と営業利益4,522百万円（41百万米ドル）を含みます。
この取得前は、ソニーはEMIの持分を持分法で会計処理していました。この取得でEMIの支配持分を獲得したため、
ソニーは取得法にもとづきEMIを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としての営業権を公正価値で計上し
ました。また、ソニーは既に保有していたEMIの持分約40％を公正価値141,141百万円（1,245百万米ドル）で再評価
した結果、2018年度第３四半期連結会計期間において116,939百万円（1,032百万米ドル）の評価益をその他の営業益
（純額）に計上しました。この評価益に対する税金費用及び繰延税金負債は計上していません。また、ソニーは、当
該取得にともないEMIの有利子負債148,621百万円（1,311百万米ドル）を承継し、そのうち108,942百万円（961百万
米ドル）を手許の現金から直ちに返済しました。
音楽分野に計上されたEMIの資産及び負債に割り当てられた暫定評価及び最終評価の公正価値の集計は以下のとお
りです。2019年３月31日時点では、法人税等及び残余の営業権を含む特定の領域において、支払われた対価の割当は
完了していませんでした。
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公正価値で 公正価値で
計上された 計上された
項目 資産及び負債 測定期間調整 資産及び負債
（暫定評価） （最終評価）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金・預金及び現金同等物 12,971 － 12,971
受取手形、売掛金及び契約資産 32,287 － 32,287
前払費用及びその他の流動資産 10,220 △98 10,122
投資有価証券その他 1,476 － 1,476
無形固定資産 420,534 － 420,534
営業権 237,271 △1,206 236,065
その他 10,023 － 10,023
資産合計 724,782 △1,304 723,478
支払手形及び買掛金 1,731 － 1,731
未払金・未払費用 70,675 － 70,675
未払法人税及びその他の未払税金 3,082 △69 3,013
長期借入債務 148,621 － 148,621
未払退職・年金費用 1,947 － 1,947
繰延税金 94,849 △1,235 93,614
その他 5,564 － 5,564
負債合計 326,469 △1,304 325,165
無形固定資産は主にミュージック・カタログが含まれており、加重平均償却期間は43年です。営業権は、新たな
収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形固定資産を表しており、
取得した有形資産や無形固定資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に
算入されません。この取得により計上された営業権は音楽分野に含まれます。
下記の概算の補足財務資料（未監査）は、この取得が2017年度の期首に発生したと仮定した場合のソニーとEMI
の業績合計額です。
金額（百万円）
連結会計年度
（自 ４月１日
項目
至 ３月31日）
2018年度
純売上高 8,738,209
営業利益 801,973
当社株主に帰属する当期純利益 817,629
１株当たり情報
－基本的 645.53円
－希薄化後 631.55円
この概算の補足財務情報（未監査）は、ソニーが合理的と考える見積り及び前提にもとづき作成されたものであ
り、この取得が2017年度の開始の日に完了したと仮定した場合のソニーの業績を表示又は示唆することを目的とし
たものではありません。また、この概算の補足財務情報（未監査）を将来のソニーの業績を示す指標として用いる
べきではありません。この概算の補足財務情報（未監査）は、EMIの持分法による投資利益（損失）の消去及び連
結処理、過年度に所有していた資本持分の再評価による利益の調整、税効果後の無形固定資産償却費用の増分、新
株予約権及びマネジメントインセンティブ費用の調整が含まれています。
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(2) Insomniac Games, Inc.の取得
2019年11月15日、ソニーのＧ＆ＮＳ分野の完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCは、ゲーム開発
会社であるInsomniac Games, Inc.（以下「Insomniac Games」)の買収を完了しました。
本買収の対価24,895百万円（229百万米ドル）は、主に現金により支払われました。本買収の結果、Insomniac
Gamesはソニーの完全子会社となりました。
当該取得により、ソニーは営業権17,945百万円（164百万米ドル）及び無形固定資産6,794百万円（62百万米ドル）
を計上しました。この取引で支払われた現金対価は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算
書の投資活動の「その他」に含まれています。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省
略しています。
(3) Silvergate Mediaの取得
2019年12月９日、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、子ども向けアニメーションの開発・制作とライセンス
の提供をしているSilvergate Media Group（以下「Silvergate」）を買収しました。本買収の対価21,017百万円
（192百万米ドル）は、現金により支払われました。本買収の結果、ソニーは、（１）Silvergate BP Bidco Limited
が保有する一部の権利を除くSilvergateの全ての資産を保有するSilvergate Topco Limitedの100％の持分、及び
（２）「ピーターラビット」テレビシリーズを制作しているSilvergate BP Bidco Limitedの31％の持分を保有する
ことになり、ソニーは営業権11,431百万円（106百万米ドル）と無形固定資産3,387百万円（32百万米ドル）を計上し
ました。この取引で支払われた現金対価は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資
活動の「その他」に含まれています。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略してい
ます。
(4) 生命保険事業を営む持分法適用関連会社の子会社化
2020年１月29日、ソニーの連結子会社であるソニー生命はソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance
Ltd.（以下あわせて「両合弁会社」）について、AEGON International B.V.が保有する50％の株式の全てを取得し、
その両合弁会社の株式取得にかかる対価として現金で18,750百万円を支払いました（以下「本取引」）。なお、本取
引の完了にともない、ソニー生命が両合弁会社の株式の100％を保有することとなり、両合弁会社はソニーの連結子
会社になりました。ソニー生命は、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱が培ってきた変額保険ビジネスの強みやノウ
ハウを活用し、シニア層の取組みを強化するとともに、一体的な業務・組織運営で効率化を図ります。なお、ソニー
ライフ・エイゴン生命保険㈱は、2020年４月１日付で、商号を「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更し
ております。
本取引の完了に伴う両合弁会社の株式取得以前においては、ソニーは両合弁会社の持分を持分法で会計処理してい
ました。本取引により両合弁会社の支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづき両合弁会社を連結し、識別
可能資産、引受負債及びその残余としての営業権を公正価値で計上しました。また、ソニーは、既に保有していた両
合弁会社の持分50％を企業結合日における公正価値13,932百万円で再評価した結果、2019年度において1,827百万円
の評価益をその他の営業益（純額）に計上しました。この評価益に対する税金費用及び繰延税金負債は計上していま
せん。
金融分野に計上された両合弁会社の資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。
項目 金額(百万円)
現金・預金及び現金同等物 27,380
有価証券 530,851
前払費用及びその他の流動資産 21,933
投資有価証券その他 15,329
営業権 3,609
その他 406
資産合計 599,508
保険契約債務その他 66,599
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 495,248
その他 4,979
負債合計 566,826
営業権は、ソニー生命との一体的な業務・組織運営による効率化等での収益性改善を表しており、識別可能資産、
負債の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。この取得によ
り計上された営業権は金融分野に含まれます。
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プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(5) その他の取得
2018年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は7,743百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、
ソニーは営業権5,773百万円と無形固定資産4,422百万円を計上しました。
2019年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は6,853百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、
ソニーは営業権6,778百万円と無形固定資産2,301百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞ
れの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別ならびに総計で重要性がないため、 プロ
フォーマ情報 は表示していません。
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26 共同契約
ソニーは、主として、映画分野の子会社において、他の１つ又は複数の活動のある参加者と共同で映画又はテレビ作
品に対する資金調達、製作及び配給を行うための共同契約を締結し、この子会社と他の参加者が、所有によるリスクと
便益を共有しています。これらの契約は共同製作・配給契約となります。
ソニーは、主として、映画又はテレビ作品のうち自社が保有し資金調達する部分のみを資産計上しています。ソニー
と他の参加者は、主として、異なるメディア又はマーケットで作品を配給しています。ソニーが作品を配給したメディ
ア又はマーケットで獲得した収益及び発生した費用は、主として、総額を計上しています。ソニーは、主として、他の
参加者が作品を配給した際には、獲得した収益及び発生した費用の計上はしていません。ソニーと他の参加者は、主と
して、全てのメディア又はマーケットでの作品の配給から得た利益を分配しています。映画作品においては、ソニーが
純額の受取人の場合、（１）他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益におけるソニーへの分配金から
（２）ソニーが配給したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を差し引き、純額を純売上
高として計上しています。ソニーが純額の支払人の場合、純額を売上原価として計上しています。テレビ作品において
は、他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益のソニーへの分配金を売上として計上し、ソニーが配給
したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を売上原価として計上しています。
2018年度及び2019年度において、これらの共同契約において、他の参加者からソニーに帰属すべき額として、それぞ
れ42,343百万円、33,921百万円が純売上高として計上され、他の参加者に帰属すべき額として、それぞれ22,702百万
円、21,052百万円が売上原価に計上されました。
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27 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2020年３月31日現在、これ
らの貸付未実行残高は34,306百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積り
を行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2020年３月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で684,911百万円です。これらのうち、主要
なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。
2020年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は126,917百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、ならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で
契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。
2020年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は128,678百万円です。
Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。
これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として８年以内の期間に関連するものです。2020年３月31日現在、こ
れらの契約にもとづく支払予定額は29,243百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2020年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
199,145百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
115,670百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主に１年以内の期間に関するものです。2020年３月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は5,162百万
円です。
パーチェス・コミットメントの翌年度以降５年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は次のと
おりです。
2020年３月31日
年度
金額（百万円）
2020年度 378,319
2021年度 103,033
2022年度 76,541
2023年度 49,549
2024年度 36,936
40,533
2025年度以降
パーチェス・コミットメント合計
684,911
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を
実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっておりましたが、当社は、これらの当局による調査は
既に終了していると理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び
当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当
社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しましたが、2019年７月、欧州普通裁判所が欧州委員会の決定
を支持する旨の判決を下しました。当社は、判決内容を精査した結果、同年９月、欧州司法裁判所に上告しました。
また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集
団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されていましたが、それらの訴訟については、係属中の一つの訴訟を除き、
当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、和解に至りました。ソニーは、係属中の訴訟の最終
的な結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に
違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起され
ていましたが、それらの訴訟については、係属中の一つの訴訟を除き、当該製品の直接・間接の購入者による米国で
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の集団訴訟を含め、和解に至りました。ソニーは、係属中の訴訟の最終的な結果が、ソニーの業績及び財政状態に重
要な影響を与えることはないと考えています。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか
し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニー
の業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。
2020年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,214百万円です。
上記に加え、ソニーは、ある一定期間において、提供した製品及びサービスに対する保証を行っております。2018
年度及び2019年度の製品保証に関する負債の増減額は次のとおりです。
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
製品保証に関する負債の期首残高 44,717 33,005
製品保証に関する負債の計上額 23,041 21,448
期中取崩額 △26,326 △21,491
期首残高に対する見積変更額 △7,370 △562
△1,057 △593
外貨換算調整額
製品保証に関する負債の期末残高
33,005 31,807
延長保証サービスの提供により顧客から受領した対価は、上記の表の金額には含まれておりません。なお、延長保
証サービスはソニーが提供する保証サービスにおいて重要なものではありません。
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28 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告に
おけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロダク
ツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー
ション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び
営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第１四半期より、従来
の半導体分野を、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しました。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が
含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれていま
す。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野に
は、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関
連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、
主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれていま
す。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及
びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入：
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの 2,224,622 1,919,760
86,250 57,791
セグメント間取引
計 2,310,872 1,977,551
音 楽：
外部顧客に対するもの 795,025 838,592
12,464 11,317
セグメント間取引
計 807,489 849,909
映 画：
外部顧客に対するもの 985,270 1,010,714
セグメント間取引 1,603 1,140
計 986,873 1,011,854
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの 2,303,167 1,969,880
17,461 21,388
セグメント間取引
計 2,320,628 1,991,268
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの 770,622 985,259
108,708 85,317
セグメント間取引
計 879,330 1,070,576
金 融：
外部顧客に対するもの 1,274,708 1,299,847
7,831 7,901
セグメント間取引
計 1,282,539 1,307,748
その他：
外部顧客に対するもの 299,806 214,999
45,931 36,421
セグメント間取引
計
345,737 251,420
△267,781 △200,441
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結合計
8,665,687 8,259,885
Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
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セグメント別損益：
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス 311,092 238,400
音 楽 232,487 142,345
映 画 54,599 68,157
76,508
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 87,276
イメージング＆センシング・ソリューション 143,874 235,584
金 融 161,477 129,597
△11,127 16,288
その他
計 968,910 917,647
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △74,675 △72,188
連結営業利益 894,235 845,459
その他の収益
144,735 21,949
△27,322 △67,958
その他の費用
連結税引前利益
1,011,648 799,450
上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引
き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
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その他の重要事項：
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス － －
音 楽 △6,915 4,239
映 画 106 △629
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューショ
△38 136
ン
イメージング＆センシング・ソリューション － 0
金 融 △682 △104
4,530 5,995
その他
連結合計
△2,999 9,637
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 29,023 29,135
音 楽 21,259 29,137
映 画 24,081 21,665
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューショ
61,749 63,291
ン
イメージング＆センシング・ソリューション 110,746 134,035
金 融（繰延保険契約費の償却を含む） 91,179 106,667
4,940 5,095
その他
計
342,977 389,025
31,049 27,617
全社（共通）
連結合計
374,026 416,642
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下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジ
メントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,102,231 1,010,296
ネットワークサービス 326,524 337,265
795,867 572,199
ハードウェア・その他
計
2,224,622 1,919,760
音 楽
音楽制作（ストリーミング） 227,513 276,039
音楽制作（その他） 199,413 191,114
音楽出版 106,666 157,478
261,433 213,961
映像メディア・プラットフォーム
計
795,025 838,592
映 画
映画製作 436,017 475,061
テレビ番組制作 288,816 301,224
260,437 234,429
メディアネットワーク
計
985,270 1,010,714
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 788,423 646,513
オーディオ・ビデオ 362,580 346,060
静止画・動画カメラ 421,506 384,142
モバイル・コミュニケーション 487,330 362,144
243,328 231,021
その他
計
2,303,167 1,969,880
イメージング＆センシング・ソリューション 770,622 985,259
金 融 1,274,708 1,299,847
その他 299,806 214,999
全社（共通） 12,467 20,834
連 結 8,665,687 8,259,885
ソニーは2019年度第１四半期よりＥＰ＆Ｓ分野の新設に伴い製品カテゴリー区分を変更しました。また、ソニーは
2019年度第４四半期より音楽分野において音楽制作カテゴリーの細分化により、製品カテゴリー区分を変更しました。
これらの変更により、上記2018年度の実績を組替再表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainment
がネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーに
はゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型
及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野の
うち、音楽制作（ストリーミング）はストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）には
パッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、
音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及び
その派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映
画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作
にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペ
レーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディ
オ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵
型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放
送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、そ
の他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
ＥＰ＆Ｓ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、2018年度及び2019年度における営業損失は、そ
れぞれ△97,136百万円及び△21,057百万円です。
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【地域別情報】
2018年度及び2019年度における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入、2019年３月31日現在及び
2020年３月31日現在の有形固定資産（減価償却累計額控除後）及び使用権資産は次のとおりです。
2018年度 2019年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
日本 2,591,784 2,472,479
米国 1,982,135 1,864,390
欧州 1,862,166 1,697,791
中国 770,416 845,235
アジア・太平洋地域 912,193 892,026
546,993 487,964
その他地域
計 8,665,687 8,259,885
2019年３月31日 2020年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
有形固定資産（減価償却累計額控除後）及び
使用権資産*：
日本 590,694 946,922
米国 113,581 214,226
欧州 22,622 67,799
中国 11,694 17,996
アジア・太平洋地域 34,273 46,932
4,189 7,379
その他地域
計
777,053 1,301,254
（注）* ASU2016-02の適用により、2020年３月31日現在の金額には、2019年度から認識されたオペレーティング・リー
ス使用権資産が含まれています。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入、有形固定資産（減価償却累計額控除後）及び使用権資産に関して、欧州、アジア・太平洋地
域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2018年度及び2019年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
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29 重要な後発事象
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社株券等に対する公開買付け
金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、当社
は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（以
下「SFH」）の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環と
して、公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを決議し、本公開買付けを2020年５月20日に開始しまし
た。当社は、2020年５月19日時点で、SFH普通株式283,050,000株（所有割合：約65％)を所有していました。
本公開買付けにSFHの全株主（当社を除く）及び全新株予約権者が応募した場合、当社の買付代金は約395,538百万円
となります。
＜本公開買付けの概要＞
①買付対象：普通株式（ただし、当社が所有するSFH普通株式及びSFHが所有する自己株式を除く）及び新株予約権
②買付期間：2020年５月20日から2020年７月13日まで
③買付価格：普通株式１株につき、金2,600円
新株予約権１個につき、金259,900円
④買付予定数（新株予約権の目的となる株式の数を含む）：152,130,036株
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を7,070,000株と設定しています。応募株券等の総数（新株予約権の目
的となる株式の数を含む）が買付予定数の下限（7,070,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行い
ません。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
2020年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。
【評価性引当金等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 その他 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,440 9,006 △6,908 △1,665 25,873
貸倒引当金
繰延税金資産に対す
△161,547
723,114 53,245 △6,569 608,243
る評価性引当金
（注）1 貸倒引当金のその他は外貨換算調整額です。
2 繰延税金資産に対する評価性引当金のその他は外貨換算調整額です。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入
1,925,724 4,047,983 6,511,145 8,259,885
（百万円）
税引前利益
231,018 493,112 803,433 799,450
（百万円）
当社株主に帰属する四半期
152,122 340,009 569,547 582,191
（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に
帰属する四半期（当期）純利 121.78 273.52 460.11 471.64
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に
121.78 151.89 187.02 10.33
帰属する四半期純利益（円）
② 訴訟
訴訟事件等については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメント、偶発債務及びその他』
に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,858 189,841
現金及び預金
43 45
受取手形
41,976 43,024
売掛金
108 117
製品
195 173
仕掛品
47 84
原材料及び貯蔵品
4,036 3,442
前払費用
143,441 174,822
未収入金
244,434 24,775
その他
△ 57 △ 20
貸倒引当金
441,082 436,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
181,941 172,425
建物
△ 138,210 △ 129,050
減価償却累計額
建物（純額） 43,731 43,375
構築物 9,516 8,896
△ 7,614 △ 7,146
減価償却累計額
構築物（純額） 1,902 1,750
15,859 14,432
機械及び装置
△ 12,003 △ 11,383
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,856 3,049
73 102
車両運搬具
△ 62 △ 56
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10 46
工具、器具及び備品 11,291 10,661
△ 8,416 △ 7,893
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,875 2,768
土地 19,464 16,888
1,279 1,150
リース資産
△ 1,230 △ 1,100
減価償却累計額
リース資産（純額） 49 51
164 307
建設仮勘定
72,051 68,234
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
234 175
特許権
1,537 1,537
借地権
1,540 1,142
ソフトウエア
15 8
リース資産
13,274 10,398
その他
16,599 13,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,008 19,676
投資有価証券
1,975,995 2,090,765
関係会社株式
1 45
出資金
102,297 102,297
関係会社出資金
741,012 852,257
長期貸付金
394 356
破産更生債権等
長期前払費用 3,941 4,148
716 18,461
繰延税金資産
15,506 18,894
その他
△ 233,684 △ 232,891
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,712,185 2,874,008
2,800,834 2,955,501
固定資産合計
3,241,916 3,391,804
資産合計
負債の部
流動負債
1,451 1,268
支払手形
11,560 8,849
買掛金
846 5,319
短期借入金
120,000 -
1年内償還予定の社債
47 42
リース債務
44,193 37,573
未払金
39,597 34,893
未払費用
222 3,882
未払法人税等
6,188 5,516
前受金
10,835 10,395
預り金
前受収益 1,657 1,476
8,695 7,470
賞与引当金
117 211
その他
245,409 116,894
流動負債合計
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(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
140,000 240,000
社債
119,961 119,531
新株予約権付社債
62 46
リース債務
81,355 94,807
退職給付引当金
564 548
パソコン回収再資源化引当金
債務保証損失引当金 17,624 60,620
2,194 6,438
資産除去債務
43,062 46,382
その他
404,822 568,373
固定負債合計
650,231 685,268
負債合計
純資産の部
株主資本
874,291 880,214
資本金
資本剰余金
1,087,984 1,093,907
資本準備金
1,073 -
その他資本剰余金
1,089,057 1,093,907
資本剰余金合計
利益剰余金
34,870 34,870
利益準備金
その他利益剰余金
645,559 915,587
繰越利益剰余金
680,429 950,457
利益剰余金合計
△ 104,704 △ 232,503
自己株式
2,539,072 2,692,074
株主資本合計
評価・換算差額等
41,101 1,078
その他有価証券評価差額金
41,101 1,078
評価・換算差額等合計
11,512 13,384
新株予約権
2,591,685 2,706,537
純資産合計
3,241,916 3,391,804
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
173,314 158,662
売上高
200,121 410,430
関係会社受取配当金
373,436 569,092
営業収益合計
81,622 65,455
売上原価
291,814 503,637
売上総利益
150,067 171,328
販売費及び一般管理費
141,747 332,309
営業利益
営業外収益
4,679 2,836
受取利息及び配当金
45,742 39,600
その他
50,421 42,436
営業外収益合計
営業外費用
75 276
支払利息
34,630 35,182
その他
34,706 35,457
営業外費用合計
157,462 339,288
経常利益
特別利益
- 57,258
投資有価証券売却益
- 19,883
年金制度変更にかかる利益
- 8,215
固定資産売却益
29,299 -
関係会社貸倒引当金戻入額
29,299 85,356
特別利益合計
特別損失
17,624 42,996
関係会社債務保証損失引当金繰入額
- 4,279
投資有価証券評価損
184,929 -
関係会社株式評価損
202,552 47,275
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 15,792 377,368
法人税、住民税及び事業税 △ 32,696 △ 13,536
1,777 △ 82
法人税等調整額
△ 30,919 △ 13,618
法人税等合計
15,127 390,987
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
2018年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
865,678 1,079,371 1,072 34,870 668,447 △ 4,530 2,644,907
当期変動額
新株の発行 8,613 8,613 17,226
剰余金の配当
△ 38,015 △ 38,015
当期純利益 15,127 15,127
自己株式の取得 △ 100,177 △ 100,177
自己株式の処分 1 3 ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,613 8,613 1 - △ 22,888 △ 100,174 △ 105,835
当期末残高 874,291 1,087,984 1,073 34,870 645,559 △ 104,704 2,539,072
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 31,618 10,519 2,687,044
当期変動額
新株の発行
17,226
剰余金の配当 △ 38,015
当期純利益 15,127
自己株式の取得 △ 100,177
自己株式の処分
▶
株主資本以外の項目の
9,482 993 10,476
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,482 993 △ 95,359
当期末残高
41,101 11,512 2,591,685
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2019年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 874,291 1,087,984 1,073 34,870 645,559 △ 104,704 2,539,072
当期変動額
新株の発行 5,923 5,923 11,846
剰余金の配当 △ 49,622 △ 49,622
当期純利益 390,987 390,987
自己株式の取得
△ 200,211 △ 200,211
自己株式の処分 0 2 2
自己株式の消却 △ 72,410 72,410 -
利益剰余金から資本剰余金への
71,337 △ 71,337 -
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,923 5,923 △ 1,073 - 270,028 △ 127,800 153,002
当期末残高 880,214 1,093,907 - 34,870 915,587 △ 232,503 2,692,074
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 41,101 11,512 2,591,685
当期変動額
新株の発行 11,846
剰余金の配当
△ 49,622
当期純利益 390,987
自己株式の取得 △ 200,211
自己株式の処分
2
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
△ 40,022 1,872 △ 38,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,022 1,872 114,852
当期末残高
1,078 13,384 2,706,537
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的
のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する
貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上していま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していま
す。
(4) パソコン回収再資源化引当金
家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上していま
す。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
４ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
５ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。
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（表示方法の変更）
前年度において、区分掲記していた「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当年度より
「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行って
います。
また、前年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したたため、当
年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行って
います。
これらの結果、前年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた152,572百万円のうち、
143,441百万円を「未収入金」とし、「預け金」に表示していた235,303百万円を「その他」に含め、「その他」を
244,434百万円として組替えています。
（追加情報）
（年金制度変更）
2019年10月1日より、当社は確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全
て移行しました。この結果、当年度の損益計算書において、「特別利益」に「年金制度変更にかかる利益」を19,883
百万円計上しました。
上記の制度移行に伴い、年金制度の存続部分の平均残存勤務期間が短縮されたため、当年度に未認識数理計算上の
差異5,555百万円を退職給付費用に含めて一括費用処理しております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2018年度 2019年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 394,814百万円 179,613百万円
長期金銭債権 744,721 856,237
短期金銭債務 77,826 76,395
長期金銭債務 603 450
※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
2018年度 2019年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国庫補助金等 362百万円 362百万円
保険金等 25 25
3 保証債務等
2018年度 2019年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債務保証契約 408,389百万円 577,744百万円
経営指導念書等の差入れ （注） 723 685
(注） 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 156,372百万円 136,506百万円
200,121 410,430
受取配当金
70,753 53,808
仕入高
175,482 161,824
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 11 百万円 191 百万円
貸倒損失 9 9
賞与引当金繰入額 3,897 1,130
退職給付費用 2,106 6,797
48,896 49,367
業務委託費
9,412 6,748
減価償却費
49,363 57,275
開発研究費
36,394 49,812
その他
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度５％、当年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前年度95％、当年度97％です。
※3 固定資産売却益の内訳
2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地及び建物 －百万円 8,215百万円
－ －
商標権
－ 8,215
計
同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は
売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。
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（株主資本等変動計算書関係）
2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年４月27日
普通株式 18,981百万円 15円00銭 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 19,034百万円 15円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月26日
普通株式 25,015百万円 利益剰余金 20円00銭 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年４月26日
普通株式 25,015百万円 20円00銭 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 24,607百万円 20円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月13日
普通株式 30,504百万円 利益剰余金 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
2018年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 158,312 591,008 432,696
関連会社株式 8,946 423,108 414,162
合計 167,258 1,014,116 846,859
2019年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 158,312 517,132 358,820
関連会社株式 27,505 756,073 728,568
合計 185,817 1,273,205 1,087,388
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,807,606 1,903,874
関連会社株式 1,131 1,074
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018年度 2019年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産
繰延税金資産*1
197,621 199,509
関係会社株式等 百万円 百万円
繰越欠損金*2 121,263 80,967
貸倒引当金 71,571 71,317
退職給付引当金 27,678 29,558
24,205 39,260
その他
繰延税金資産小計
442,338 420,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額*2 △105,683 △66,354
△317,430 △334,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
19,225 19,794
繰延税金負債*1
資産除去債務 △174 △907
△18,335 △426
その他
繰延税金負債合計 △18,509 △1,333
繰延税金資産の純額 716 18,461
（注）*1 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号 2020年３月31日)を適用し、改正前の税法の規定に基づいて算
定しています。
*2 20 20 年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に 係る繰延税金資産の総額は80,967百万円であり、2020年度から
2030年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分について
は、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除していま
す。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2018年度 2019年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 366.9 △26.9
評価性引当額 △216.3 △5.0
控除不能外国税額等 7.6 △2.5
7.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 195.8 △3.6
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社株券等に対する公開買付け
金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、当社
は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（以
下「SFH」）の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環と
して、公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを決議し、本公開買付けを2020年５月20日に開始しまし
た。当社は、2020年５月19日時点で、SFH普通株式283,050,000株（所有割合：約65％)を所有していました。
本公開買付けにSFHの全株主（当社を除く）及び全新株予約権者が応募した場合、当社の買付代金は約395,538百万円
となります。
＜本公開買付けの概要＞
①買付対象：普通株式（ただし、当社が所有するSFH普通株式及びSFHが所有する自己株式を除く）及び新株予約権
②買付期間：2020年５月20日から2020年７月13日まで
③買付価格：普通株式１株につき、金2,600円
新株予約権１個につき、金259,900円
④買付予定数（新株予約権の目的となる株式の数を含む）：152,130,036株
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を7,070,000株と設定しています。応募株券等の総数（新株予約権の目
的となる株式の数を含む）が買付予定数の下限（7,070,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行い
ません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価償却
差引
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 累計額又は 当期償却額
期末帳簿価額
償却累計額
181,941 17,133 43,375
建物 7,617 172,425 129,050 5,513
9,516 1,750
構築物 2 621 8,896 7,146 103
機械及び装置 15,859 1,232 2,660 14,432 11,383 1,225 3,049
有
10
車両運搬具 73 40 102 56 ▶ 46
形
固 工具、器具及び
11,291 864 1,494 10,661 7,893 851 2,768
定 備品
資
－ 2,576 － －
土地 19,464 16,888 16,888
産
リース資産 1,279 43 172 1,150 1,100 32 51
－ －
建設仮勘定 164 273 131 307 307
7,727
計 239,587 10,071 24,797 224,861 156,627 68,234
6,404 6,146 61 175
特許権 26 109 6,321
－ － － －
借地権 1,537 1,537 1,537
無
形
ソフトウエア 13,091 513 782 12,822 11,680 505 1,142
固
定
－
リース資産 39 11 28 21 7 8
資
産
その他 57,835 1,563 869 58,529 48,130 4,125 10,398
計 78,906 2,102 1,771 79,237 65,977 4,698 13,259
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 233,741 206 1,036 232,911
賞与引当金 8,695 7,470 8,695 7,470
退職給付引当金 81,355 37,141 23,689 94,807
パソコン回収再資源化引当金 564 - 16 548
債務保証損失引当金 17,624 42,996 - 60,620
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/pn/
＜2020年実績＞
100株以上保有（2020年３月末現在）の株主宛に2020年６月４日付で、以下の
内容の「株主特典クーポン」をご案内しました。
クーポンの名称：「株主特典AV」クーポン、「株主特典VAIO」クーポン
クーポンの内容：ソニーの公式通販サイト「ソニーストア」及びソニース
トアの各店舗（銀座・札幌・名古屋・大阪・福岡天
株主に対する特典
神）、ソニーショップ（e-ソニーショップVAIO展示店）
にて、対象商品を割引価格で購入できるクーポン（AV商
品15％オフ、VAIO本体５％オフ）
有効期間： 2020年６月５日～2021年５月31日
その他： 譲渡ないし換金はできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（2018年度） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月18日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年６月18日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2019年７月１日 関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月１日 関東財務局長に提出
(5) 訂正有価証券 報告書及び確認書
2019年８月１日 関東財務局長に提出
2019年６月18日に提出した上記(1)の有価証券報告書にかかる訂正報告書です。
(6) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2019年度第１四半期） （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月５日 関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月７日 関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月６日 関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月７日 関東財務局長に提出
(10) 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類
2019年10月30日 関東財務局長に提出
普通株式新株予約権証券は当社第40回普通株式新株予約権及び第41回普通株式新株予約権として発行したもので
す。
(11) 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2019年10月30日 関東財務局長に提出
(12) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2019年度第２四半期） （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月６日 関東財務局長に提出
(13) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年11月６日 関東財務局長に提出
2019年10月30日に提出した上記(10)の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
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有価証券報告書
(14) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年11月６日 関東財務局長に提出
2019年10月30日に提出した上記(11)の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(15) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月８日 関東財務局長に提出
(16) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年11月20日 関東財務局長に提出
2019年10月30日に提出した上記(10)の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(17) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月６日 関東財務局長に提出
(18) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月10日 関東財務局長に提出
(19) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月７日 関東財務局長に提出
(20) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2019年度第３四半期） （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月10日 関東財務局長に提出
(21) 臨時報告書
2020年２月21 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第３号の規定にもとづく臨時報告書です。
(22) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月６日 関東財務局長に提出
(23) 臨時報告書
2020年３月26 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の規定にもとづく臨時報告書です。
(24) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月７日 関東財務局長に提出
(25) 臨時報告書の訂正報告書
2020年４月17 日 関東財務局長に提出
2020年３月26日に提出した上記(23)の臨時報告書にかかる訂正報告書です。
(26) 臨時報告書
2020年５月19 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の規定にもとづく臨時報告書です。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ソニー株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任 社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
井野 貴章
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
＜財務 諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結資本変動表、連結財務諸表注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条により規定さ
れた米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記３ 主要な会計方針の要約（２）新会計基準の適用「リース」に記載されているとおり、会社は、
2019年４月１日からASU2016-02「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
日本の連結納税グループに係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３及び22に記載のとおり、繰延税金資産 当監査法人は、日本の連結納税グループに係る繰延税金資
の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能 産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査
性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の 手続を実施した。
計上により減額することが要求される。したがって、繰延
税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資 ・日本の連結納税グループにおける将来予測などの肯定
産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠 的及び否定的証拠の評価を含む、経営者が実施した繰
を適切に検討することにより定期的に評価される。当該評 延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の整備
価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄 及び運用状況を評価した。
ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実
な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の ・肯定的及び否定的証拠に対して経営者が比較衡量した
簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期 結果について評価した。
間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用
実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐため ・使用された肯定的及び否定的証拠の網羅性を評価し
に実行される慎重かつ実行可能な税務戦略が特に考慮され た。
ている。2020年３月31日に終了する事業年度において、会
社は、過去数年間にわたる好業績を含む、入手可能な肯定 ・日本の連結納税グループにおける将来の収益見込の不
的及び否定的証拠を比較衡量した結果、2020年初頭からの 確実性を含め、経営者が使用した前提条件の合理性を
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、将来における 評価した。また、当該合理性の評価においては、経営
収益性の見込が不確実なため、日本の連結納税グループに 者が使用した前提条件が、現在及び過去の会社の業績
おいて、将来加算一時差異と相殺されると見込まれる金額 に照らして合理的であるか評価することを含んでい
を除いて、繰延税金資産にかかる評価性引当金を引き続き る。
計上した。2020年３月31日現在、日本の連結納税グループ
において、法人税に係る評価性引当金を274,761百万円計上
している。
当監査法人は、以下の理由により、日本の連結納税グルー
プに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
・将来収益の予測を含む入手可能な肯定的及び否定的証拠
に基づく評価を行う際には、経営者の重要な判断を伴う
こと。
・将来収益の予測を含む経営者の判断に対する、監査手続
の実施及び監査証拠の評価において、監査人の高度な職
業的専門家としての判断を伴い、多くの検討を伴うこ
と。
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保険契約債務及び繰延保険契約費
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 ３ 及び11に記載のとおり、保険契約債務に 当監査法人は、最低保証給付に対する保険契約債務及び
は変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付 非伝統的保険商品に係る繰延保険契約費における重要な
に対する保険契約債務を含んでいる。会社は、最低保証が付 見積りの前提条件を検討するにあたり、主として以下の
帯する変額年金保険契約の全体に公正価値オプションを適用 監査手続を実施した。
している。このうち、最低保証部分に対する保険契約債務の
公正価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として ・重要な見積りの前提条件である、死亡率、解約率、割
算定されている。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、 引率及び資産運用利回り等の策定に係る内部統制、及
解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれている。会社 び当該前提条件を策定するために使用された過去の死
は、2020年３月31日現在、変額年金保険契約に係る最低保証 亡給付、解約及び資産運用利回り等のデータの網羅性
給付に対する保険契約債務を、64,045百万円計上している。 及び正確性を担保する内部統制の整備及び運用状況を
評価した。
会社は、最低保証給付が付帯されている変額保険契約につい
ても、最低保証給付に対する保険契約債務を計上している。 ・経営者が重要な見積りの前提条件を策定するために使
当該最低保証給付に係る保険契約債務は、2020年３月31日現 用したデータの網羅性及び正確性を評価した。また、
在における最善の見積りの前提条件を使用して、契約の存続 当該前提条件の合理性について、商品間の比較や、過
期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総 年度の前提条件との比較、過去の実績データや数理実
徴収の現在価値で除した比率に基づいて計算されている。当 務に基づいて検討した。
該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び
資産運用利回りが含まれている。会社は、2020年３月31日現 ・経営者が重要な見積りの前提条件を決定した方法の合
在、変額保険契約に係る最低保証給付に対する保険契約債務 理性、及び当該前提条件の合理性を、専門家を利用し
を、79,860百万円計上している。 て評価した。
また、会社は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新
に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収
できると認められるものについては繰り延べている。それら
のうち、変額年金保険契約、変額保険契約及び投資契約のよ
うな非伝統的保険商品に関する繰延保険契約費は、見積期間
にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値に基づく
一定の比率により償却される。保険契約の見積粗利益の現在
価値は、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りを含
む、多くの前提条件により影響を受ける。会社は、2020年３
月31日現在、非伝統的保険商品に係る繰延保険契約費を、
206,363百万円計上している。
当監査法人は、以下の理由により、最低保証給付に対する保
険契約債務及び非伝統的保険商品に係る繰延保険契約費にお
ける重要な見積りの前提条件の合理性を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
・重要な見積りの前提条件の策定には、経営者の重要な判
断を伴うこと。
・重要な見積りの前提条件に対する監査手続の実施及び監
査証拠の評価にあたり、監査人の高度な職業的専門家と
しての判断を伴い、多くの検討を伴うこと。
・監査手続の実施及び監査証拠の評価において、専門家の
関与を伴うこと。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者 及び監査委員会 の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするソニー株式会社の2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、ソニー株式会社が、2020年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要
な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評
価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明
することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOB
の規則等に従って、ソニー株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務
報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監
査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべ
き重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及
び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
強調事項
会社の内部統制報告書に記載のとおり、会社は、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（2020年4月1日よりソ
ニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に社名変更）及びSA Reinsurance Ltd. （以下「両社」）を2019年度中に買収に
よって取得したため、これを基準日（2020年３月31日）における財務報告に係る内部統制の有効性の評価対象から除外し
ている。当監査法人も、両社を内部統制監査の対象から除外している。両社は連結子会社であり、会社による内部統制の
有効性の評価及び当監査法人による内部統制監査の対象から除外された両社の合計の総資産、並びに売上高及び営業収入
が2020年３月31日における連結財務諸表に占める比率はそれぞれ約３%及び１％未満である。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務
報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２． PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象
としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る
内部統制は監査の対象には含まれていない。
３． PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていな
い。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制に
は、（1）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、
（2）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録され
ること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供
するための方針及び手続、並びに（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又
は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の
期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵
守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士 法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ソニー株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任 社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
井野 貴章
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの2019年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の妥当性
2020年３月31日現在、関係会社株式2,090,765百万円を貸 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
借対照表に計上しており、このうち、市場価格のない子会 た。
社株式が、1,903,874百万円含まれている。当該金額は総
資産額の56.1％に相当する。2020年３月31日現在、会社の ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の
連結子会社数は1,490社であり、その所在国や営む事業は 閲覧及び経営者や事業部責任者等への質問を通じて子
多岐にわたる。会社はこれらの子会社の株式を直接的に又 会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示
は間接的に保有しているが、その大部分は、市場価格のな 唆する子会社の有無を確認した。
い株式である。市場価格のない子会社株式について財政状
態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当 ・実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値
の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下 が、各子会社において適切に承認されたものであるこ
落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ とを確認する経営者の統制を理解し、運用評価手続を
る場合には、期末において相当の減額をしないことも認め 実施した。
られる。
・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
当監査法人は、以下の理由により、市場価格のない子会社 額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳
株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事 簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社
項に該当するものと判断した。 株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
た。
・市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額
的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処
理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が
大きくなる可能性があること。
・実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検
討は、経営者の判断を伴うこと。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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