株式会社福岡銀行 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社福岡銀行(E03591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第109期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社福岡銀行
【英訳名】 THE BANK OF FUKUOKA, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼頭取 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目13番１号
【電話番号】 092(723)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤 井 雅 博
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
株式会社福岡銀行 総合企画部
【電話番号】 092(723)2622
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤 井 雅 博
株式会社福岡銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八重洲二丁目８番７号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 180,180 184,190 183,677 195,682 196,422
うち連結信託報酬 百万円 1 1 0 0 0
連結経常利益 百万円 71,947 64,897 62,302 73,738 26,489
親会社株主に帰属する
百万円 49,846 47,963 44,044 53,655 20,747
当期純利益
連結包括利益 百万円 46,624 50,718 72,603 19,900 △ 25,491
連結純資産額 百万円 610,738 646,170 700,941 700,493 650,583
連結総資産額 百万円 12,981,607 14,647,264 16,779,450 17,409,736 18,731,937
１株当たり純資産額 円 825.32 873.25 947.27 946.67 879.22
１株当たり当期純利益 円 67.36 64.81 59.52 72.51 28.03
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.70 4.41 4.17 4.02 3.47
連結自己資本利益率 ％ 8.36 7.63 6.53 7.65 3.07
営業活動による
百万円 280,041 1,095,691 1,068,692 △ 127,018 110,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 151,552 △ 90,461 75,455 214,201 △ 298,262
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 74,023 △ 17,215 △ 17,832 △ 40,348 △ 24,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,346,679 2,334,674 3,460,957 3,507,817 3,295,707
の期末残高
従業員数
4,620 4,680 4,666 4,641 4,491
人
[ 1,595 ] [ 1,649 ] [ 1,661 ] [ 1,642 ] [ 1,648 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 326 319 313 305 297
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
４ 連結株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。
５ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 171,324 172,772 172,045 182,749 185,258
うち信託報酬 百万円 1 1 0 0 0
経常利益 百万円 66,806 60,105 57,009 68,762 23,825
当期純利益 百万円 45,611 44,150 40,428 50,308 19,098
資本金 百万円 82,329 82,329 82,329 82,329 82,329
発行済株式総数 千株 739,952 739,952 739,952 739,952 739,952
純資産額 百万円 599,328 626,787 664,594 670,020 624,684
総資産額 百万円 12,363,414 14,006,440 16,096,182 16,710,503 18,003,869
預金残高 百万円 9,158,129 9,641,386 10,183,104 10,447,178 10,927,709
貸出金残高 百万円 8,260,640 8,925,392 9,512,046 9,897,843 10,816,999
有価証券残高 百万円 2,416,715 2,453,539 2,394,706 2,149,257 2,394,619
１株当たり純資産額 円 809.95 847.06 898.15 905.49 844.22
１株当たり配当額 円
22.80 23.00 25.60 30.00 37.52
( 11.10 ) ( 11.50 ) ( 12.60 ) ( 14.50 ) ( 17.50 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 61.64 59.66 54.63 67.98 25.81
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.84 4.47 4.12 4.00 3.46
自己資本利益率 ％ 7.89 7.20 6.26 7.53 2.95
配当性向 ％ 36.98 38.54 46.85 44.12 145.38
従業員数
3,682 3,724 3,721 3,718 3,570
人
[ 1,207 ] [ 1,238 ] [ 1,256 ] [ 1,237 ] [ 1,243 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 326 319 313 305 297
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 298 238 129 129 129
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第109期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
５ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行は上場していないため記載
しておりません。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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２ 【沿革】
1945年３月 福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社
福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀
行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)
1949年６月 福岡証券取引所に上場
1951年４月 外国為替業務取扱開始
1976年10月 福銀ビジネスサービス株式会社設立(現 福銀事務サービス株式会社)(現 連結子会社)
1978年６月 福岡信用保証サービス株式会社設立(現 ふくぎん保証株式会社)(現 連結子会社)
1978年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場
1979年10月 福岡コンピューターサービス株式会社設立(現 FFGコンピューターサービス株式会社)(現 連
結子会社)
1980年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1980年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1990年５月 新オンラインシステム稼動
1994年１月 信託業務取扱開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年１月 株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結
2000年３月 福銀不動産調査株式会社設立(現 連結子会社)
2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年１月 当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
2003年１月 福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働
2003年５月 ふくおか債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
2004年12月 前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2005年５月 証券仲介業務開始
2007年３月 株式会社福岡銀行上場廃止
2007年４月 株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が、共同株式移転に
より親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を
東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィ
ナンシャルグループ」の完全子会社となる。
(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年10月 親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社
化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。
2008年１月 株式会社熊本カード(現 株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現 連結子会社)
2008年８月 株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現 連結子会社)
2009年１月 株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹
システムへ参加
2009年２月 株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行が有する事業再生
事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継
2010年１月 株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加
2012年４月 前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現 連結子会社)
2016年８月 株式会社FFGほけんサービス設立(現 連結子会社)
2018年７月 株式会社R&Dビジネスファクトリー設立(現 連結子会社)
2019年４月 親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行を完全子会社
化。株式会社十八銀行は当行の兄弟会社となる。
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３ 【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権
管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の
区分は事業内容別に記載しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基
盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他〕
FFG証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社10社により、証券業務、保証
業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（ 2020年３月31日 現在）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又 所有(又は
主要な事業
役員の
は出資金 被所有)
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(親会社)
経営管理
福岡市
子会社の経 ７ 当行より建物
株式会社ふくおか
124,799 100 ― 金銭貸借 ―
営管理業務 (７) の一部賃借
中央区
フィナンシャルグループ
預金取引
(連結子会社)
福岡市
当行より建物 証券仲介
3,000 証券業務 100 ３ ― 預金取引
FFG証券株式会社
の一部賃借 業務
中央区
福岡市
事務代行業
福銀事務サービス株式会社 100 100 １ ― 預金取引 ― ―
務
早良区
福岡市 保証取引
借入債務の 当行より建物
ふくぎん保証株式会社 30 100 ２ ― ―
保証業務 の一部賃借
西区 預金取引
福岡市
FFGコンピューターサービ 計算受託業 当行より建物
50 100 ２ ― 預金取引 ―
ス株式会社 務 の一部賃借
博多区
福岡市
クレジット 当行より建物
株式会社FFGカード 50 100 ３ ― 預金取引 ―
カード業務 の一部賃借
西区
福岡市
事務代行業
福銀不動産調査株式会社 30 100 ３ ― 預金取引 ― ―
務
東区
事業再生支
福岡市
当行より建物
ふくおか債権回収株式会社 500 援・債権管 100 ２ ― 預金取引 ―
の一部賃借
中央区
理回収業務
コンサル
福岡市
株式会社FFGビジネスコン 当行より建物
50 ティング業 100 ４ ― 預金取引 ―
サルティング の一部賃借
中央区
務
福岡市
株式会社FFGほけんサービ 保険募集業 当行より建物 保険募集
200 100 ４ ― 預金取引
ス 務 の一部賃借 業務
中央区
福岡市
株式会社R&Dビジネスファ 研究開発業 ６ 金銭貸借
100 100 ― ― ―
クトリー 務 (１) 預金取引
中央区
一般社団法人ふくおか・ア 福岡市
25 投融資業務 ― ― ― 預金取引 ― ―
セット・ホールディングス 中央区
福岡市 金銭貸借
有限会社マーキュリー・ア ファクタリ
６ ― ― ― ― ―
セット・コーポレーション ング業務
中央区 預金取引
福岡市 金銭貸借
有限会社ジュピター・ア ファクタリ
３ ― ― ― ― ―
セット・コーポレーション ング業務
中央区 預金取引
(注) １ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社ふくおかフィナ
ンシャルグループであります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
3,570 921 4,491
従業員数(人)
[1,243] [405] [1,648]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,632人(銀行業1,235人、その他397人)、並びに執行役員11人を含んでお
りません。
２ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,570
37.4 14.1 6,793
[1,243]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,235人、並びに執行役員11人を含んでおりません。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業に属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は3,097人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀
行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネット
ワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
ＦＦＧの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて
地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまい
ります。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。
②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして
従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスロー
ガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。
□ ブランドスローガン
あなたのいちばんに。
□ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)
・ いちばん身近な銀行
お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。
・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。
・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。
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(2)中長期的な会社の経営戦略
ＦＦＧは、2016年度から次の10年を見据えた「進化のステージ」に入り、その第１ステージとして「第５次中
期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、第５次中
計といいます。）を完遂させ、2019年度から第２ステージとして「第６次中期経営計画（2019年4月～2022年3
月）」（以下、「第６次中計」といいます。）をスタートさせました。
第６次中計では、基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環
サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメー
ションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本
戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
(イ) 業務プロセスの再構築
これまで取り組んできた働き方改革、業務改革の成果を具現化していくとともに、デジタル化・自動化・本部
集中化などにより、営業店を中心とした業務プロセスをゼロベースで見直し、大幅な効率化を進めていくこと
で、ヒト・時間・空間などのリソースを捻出し、営業店を今まで以上にコンサルティングの場へ変革してまいり
ます。
また、効率化により捻出されたリソースを、コア事業や成長分野などに投入し、営業力の向上やイノベーショ
ンの創出を図ってまいります。
(ロ) 事業モデルの高度化
お客さまとの対話を通じた真の課題・ニーズの把握を行い、法人・個人双方において、専門性を極めた高品質
な金融サービスを提供することで、お客さまから真の評価を獲得する、お客さま本位のソリューション営業スタ
イルを確立してまいります。
また、市場運用を貸出金に次ぐ第２の収益の柱とすべく、多様化投資の拡充や分散投資によるリスク抑制型の
ポートフォリオを構築していくことで、収益の向上および安定化を図ってまいります。
加えて、対面・非対面チャネルの高度化及び円滑な連携により、お客さまニーズに沿った商品・サービスを最
適なタイミングで提供してまいります。
(ハ) デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタル技術進展に伴うお客さまの行動や社会構造の変容に対応するため、アジャイル開発やデータ・ＡＰＩ
（アプリケーションプログラミングインターフェース）基盤利活用体制の構築を進めるとともに、業務プロセ
ス・意思決定方法・お客さまへの提供価値等のビジネスを根本的に変革するデジタルトランスフォーメーション
を推進してまいります。
また、ｉＢａｎｋ事業の拡充を進めるとともに、お取引先に対するデジタル化支援の取組みやＢａａＳ（※）
の展開検討など、新事業を創出・推進してまいります。
※Ｂａｎｋｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ：金融機能・商品等を様々な事業者に対しサービスとして提供
(ニ) 人財力の最大化
事業戦略と外部環境の変化を踏まえ、変革をリードしていく人財や金融高度化を担う人財、デジタルの専門人
財など、多様かつ高度な人財の育成を図るとともに、グループ全体で人財の最適配置を可能とする体制を構築し
てまいります。
加えて、組織のフラット化や多様な人財・働き方に応えるための評価・処遇基準の再設計などを通じて、従業
員が働き甲斐を実感できる体制を整備していくことで、組織の持続的成長に繋げてまいります。
(ホ) グループ総合力の強化
ＦＦＧ（持株会社）の既存機能の強化に加え、子銀行業務の一部を集約することで、シングルプラットフォー
ムを強化するとともに、グループ会社の新機能の検討などを進めてまいります。
また、お客さまや営業店の声を収集・分析し、諸施策へ迅速に反映させる仕組みづくりや、営業店・本部の意
思疎通の活性化など、環境の変化やお客さまニーズの変化に柔軟に対応できる組織への変革を図ってまいりま
す。
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(ヘ) 十八銀行との経営統合
2019年４月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10
月に親和銀行と十八銀行との合併、2021年１月に両行のシステム統合を予定しております。
合併後の新銀行においては、システム統合によるシステムコストの削減、店舗統廃合や本部スリム化による営
業人員の捻出を柱とする合併・統合シナジーを最大化するとともに、ＦＦＧのグループ総合力を発揮すること
で、長崎県経済の発展に貢献する「お客さま満足度Ｎｏ．１銀行」を目指してまいります。
当行グループは、以上の取組みを通じて、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる組織になるとともに、人財力
とデジタル技術を活用し、金融の枠を超えてお客さまのために行動することで、お客さまの成長と地域経済発展
に貢献する金融グループを目指してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の低迷、
企業の収益悪化を受けた設備投資の減少などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれま
す。
他方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行や低金利環境の長期化といった従前から
の課題に加え、デジタル技術の急速な進展によってお客さまの行動や社会環境の変化が進んでおります。また、
お客さまが地域金融機関に求めるニーズや行動も変化してきており、直近の５年間を見ても、入出金や振込と
いった取引件数はほぼ横這いで推移している一方、店舗への来店客数はここ10年で約３割減少しており、イン
ターネットバンキング等での取引が急速に伸びております。
こうした環境の変化に柔軟に対応し、かつ、ＦＦＧが目指す「持続的に高い競争力・成長力」を実現するため
には、既存業務の強化に加え、デジタル技術を活用した業務の効率化や生産性の向上、新たな事業領域へのチャ
レンジなどが必要となります。
2019年度からスタートした第６次中計では、基本方針とする「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値
の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、成長戦略の大きな柱として「構造改革によるトップラインの引
き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」の２つを掲げております。
その中でも、2020年度は特に「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十
八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルスへの対応」を加
え、各種戦略・施策を展開してまいります。
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（イ） 業務改革
業務改革は、生産性の飛躍的な向上を目的に２年前からスタートし、これまで「格付作業の本部集約」や「投
資信託・保険における購入手続きの電子化」、「消費性ローン・住宅ローンにおける契約の電子化」などに取り
組んでまいりました。
2020年度は、業務改革の中核の一つと位置づける「タブレット導入」を本格的に進めてまいります。預金や為
替取引を行う「ロビータブレット」と新規口座開設や住所変更などの諸届を行う「ローカウンタータブレット」
を全店に設置し、紙の伝票を電子化していくとともに、永年変わっていない銀行の店頭業務を大きく見直すこと
で、生産性の向上を加速してまいります。
（ロ） 新しい投信ビジネスの確立
ＦＦＧの営業基盤である、福岡・熊本・長崎の３県における個人預金46兆円のうち、ＦＦＧには、その25％に
あたる11.5兆円の個人預金がございます。しかしながら、預金から投資信託にシフトしている割合は僅か４％程
度にとどまっており、お客さまの資産形成に向けた取り組みは道半ばとなっております。そのため、ＦＦＧで
は、貯蓄から投資への流れを創り出し、「お客さまの資産形成」とそれを源泉とする「安定収益の確保」を同時
実現するため、2019年度から投資信託の残高増強に向けたビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。
2020年度は、新たに導入した「投信のパレット」を軸に、長期の資産形成を前提としたポートフォリオの提案
や、国内にあるほぼ全ての投資信託を定量データにより客観的に評価し、公平・中立な投資信託選びをサポート
するなど、真にお客さまの資産形成に貢献するサービスを展開してまいります。また、積立投資信託を活用した
時間分散提案により、現役層や若年層に対して長期的な資産形成の必要性を訴求することで、お客さまの裾野拡
大を図ってまいります。
（ハ） みんなの銀行
みんなの銀行は、2020年度中の開業に向けて、二つの柱を軸としたビジネスモデルの構築を進めております。
一つ目の柱は、個人のお客さま向けサービス、いわゆる「ＢｔｏＣビジネス」で、この分野は、参画する競合
他社も多い領域ですが、データを駆使してお客さまをより深く理解し、生活に溶け込んだ金融サービスを提供し
ていくことで、全国のデジタルネイティブ世代を中心に事業基盤を構築してまいります。
二つ目の柱は、決済や与信供与などのニーズがある事業会社に対して金融機能を提供する「ＢａａＳ（Ｂａｎ
ｋｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型ビジネス」で、金融の枠を越えて多くの企業と提携し、エコシステム
を構築していくことで、収益の拡大を図ってまいります。
（ニ） 親和・十八銀行の合併（十八親和銀行の誕生）
ＦＦＧグループでは、2020年10月に親和銀行と十八銀行の合併（十八親和銀行の誕生）、2021年１月に事務シ
ステム統合を予定しております。
足許では、合併に向けた営業体制の統一や本部組織の一部集約等に取り組んでおり、合併後の2021年５月から
は、両行で重複する71ヶ店の店舗統合を順次進めてまいります（*）。店舗統合にあたりましては、「店舗内店
舗」方式を採用することで、お客さまの負担を最小限に抑えつつ、通常の店舗統廃合よりも短い期間での店舗統
合を実現してまいります。
システム統合によるシステムコストの削減、店舗統合や本部組織の集約による営業人員の捻出により、早期に
シナジー効果を実現していくとともに、ＦＦＧの総合力を発揮することで、長崎県経済の発展に貢献する「お客
さま満足度Ｎｏ．１」銀行を目指してまいります。
（*）十八銀行の長崎県外３ヶ店については、2020年１月に先行して店舗統合を実施しております。
（ホ） 新型コロナウイルス感染症への対応
2020年度は、上記取り組みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応が求められております。新型コ
ロナウイルスの感染拡大を防ぐ一連の措置が、経済活動の停滞に繋がり、業種・規模に関わらず、多くの企業に
影響が及んでいることから、既に影響を受けているお取引先だけでなく、今後影響を受ける可能性があるお取引
先に対しても、予防的な資金調達を含め「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に努めてまいります。
そのためにも、我々地域金融機関は地域の金融インフラとして、資金の決済やお取引先の資金繰り支援などの
金融サービスを維持していかなければなりません。ＦＦＧグループでは、時差出勤や在宅勤務に加え、本部では
融資・事務・システムなど業務継続に不可欠な部署を他の部署と分離して業務にあたるなど感染リスクの低減に
努めております。
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他方、今回の新型コロナウイルス感染症を契機に、リモート化、サプライチェーンの見直し、将来への備えや
リスクに対する意識の高まりなど、人々の消費行動や生活様式、企業の経済活動などに大きな変化が起きてお
り、 ポストコロナを見据えた「ニューノーマル（新常態）」への対応を進めていく必要があります。
ＦＦＧグループでも、顧客取引のデジタル化・セルフ化の更なる広がりを見据え、デジタルを活用した新たな
店舗形態への見直し、新しいデジタルソリューションの開発に格段に力を入れていく必要があると考えておりま
す。また、新しい成長産業の出現やサプライチェーンの見直しに伴う商流の変化を的確に捉えることで、新しい
ビジネスチャンスに繋げてまいります。
これらポストコロナを見据えた対応については、経営の最重要課題として順次取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクについて 記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につ
いても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が
関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
１ 新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて
現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がっており、国内においても、業種、規模を問わず、多くの企業
に影響が出始めています。当該感染症が今後どの程度まで拡大し、いつ頃終息するか、お取引先企業の経営状況や
地域経済にどの程度波及するか等、現時点では不透明であるため、当行グループにおける影響についても精緻に算
定することはできませんが、信用リスクをはじめ、後述する様々なリスクの顕在化に繋がる可能性もあり、そのよ
うな場合には当行グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
ＦＦＧグループ（金融持株会社であるＦＦＧ、当行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行並びにそれらの連結子会社
から構成される企業集団をいいます。以下同じ。）では、当該感染症による影響をグループ経営会議や取締役会に
おいて随時共有し、経営の最重要課題の一つとして各種対応策をスピード感を持って実施してまいります。
具体的には、インターネットバンキングやセルフ取引等の非対面営業へのシフト、またＦＦＧグループにおける
役職員の在宅勤務や交代勤務の実施等、感染拡大防止に努めてまいります。そのうえで、法人のお取引先に対して
は、資金繰りの支援に留まらず、事業戦略の策定やM&A・事業承継など様々な経営課題に対して支援する一方、個人
のお客さまに対しては、リモートチャネルも活用しながら、資産形成やライフプランニングを軸としたコンサル
ティングを強化することにより、地域の金融インフラとして、お取引先や地域社会をしっかりとサポートしてまい
ります。
また、当該感染症の問題を契機に、消費行動や生活様式、企業の経済活動等に大きな変化が起こることが想定さ
れるため、ＦＦＧグループは、例えば新しい成長産業の出現やサプライチェーンの見直しに伴う商流の変化等を的
確に捉えることで、ビジネスチャンスに繋げてまいります。
２ 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当行グループが保有する最大のリスクであり、この信用リス
クによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権の増加
当行グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等に
よっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当行グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づ
いて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上
した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分と
なった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当行
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 特定の業種における経営環境悪化
当行グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等によ
り、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当行グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当行グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当行グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建すること
に経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続すること
もあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、
当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いた
しますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新
たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デ
フォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があり
ます。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバラ
ンス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
当行グループでは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク（予想損失）に対しては、貸倒引当金にて備
え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性（非予想損失）に対しては、自己資本の充実を図ることで備え
てまいりました。
こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポート
フォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り
支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してまい
りました。
今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒引
当金の見積り方法を変更（フォワードルッキングな引当の導入）し、ＦＦＧグループでは、当事業年度において418
億円の貸倒引当金を計上いたしました。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、経営状況の悪化が懸念される業種を中心とした予防的な
引当の観点から、同じく87億円の貸倒引当金を計上いたしました。
お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うま
でもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。
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（その他の重要なリスク）
１ 経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年４月の親会社であるＦＦＧ設立(当行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、ＦＦＧは2007
年10月に親和銀行と、2019年４月には十八銀行と経営統合するなど、ＦＦＧグループは質の高い金融サービスを提
供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために
最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外
の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当行グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ ビジネス戦略に関するリスク
当行グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る
経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上でき
ない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
３ コンプライアンスに関するリスク
当行グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対す
る教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如
した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当行グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場
合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 自己資本比率
当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準
(４％)以上に維持する必要があります。
当行グループの連結自己資本比率又は単体自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務
の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比
率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を
貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた
様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当行
又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行グループの繰延税金資産
は減額され、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
５ 業務に伴うリスク
(1) 市場リスク
当行の市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響
を受けます。これらについては市場リスク量に対する評価・分析の検証及びモニタリング等を通して適時・適切に
リスクをコントロールしていますが、国内外の経済動向・政治情勢等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により
金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場
の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
外部の格付機関が当行の親会社であるＦＦＧや当行の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これ
らのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) システムリスク
当行グループは、営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システム
を保有しております。当行グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイ
バー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポ
リシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にも
かかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場
合、決済業務に支障をきたす等当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 事務リスク
当行グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るた
め事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在
化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金融犯罪等に係るリスク
当行グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セ
キュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重
要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生によ
り、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩等のリスク
当行グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底
により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサ
イバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的
な損失や、当行グループの信用低下等が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の
瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定
資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係
るリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務リスク
当行グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面
での問題等に起因して損失が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 法務リスク
当行グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取
引上の契約を締結しております。当行グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理
等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守
できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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(10) 内部統制の構築等に係るリスク
ＦＦＧは、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価
し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当行グループは、ＦＦＧグループの一員として、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期
しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部
統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当行グループの業績
及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。
当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 競争
当行が属するＦＦＧグループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展
開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。ま
た、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当
行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ その他
(1) 各種規制の変更リスク
銀行は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行してお
ります。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある
場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コ
ストの増加につながる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、福岡県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業
容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機
関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条
件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新た
な提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。
(4) 退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これ
らの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度
変更について、その影響を予測することは困難ですが、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 風評リスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否
かにかかわらず、当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当行グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューターウィルス、
第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行
等の外的要因により、当行グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2019年度の我が国経済は、輸出・生産面に弱さがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消
費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済
活動が制限された結果、年度末にかけて下押し圧力が強まり厳しい状況となりました。
ＦＦＧの営業基盤である九州圏内においては、好調な設備投資を背景に、緩やかな拡大が続いていましたが、
年度後半は日韓関係の悪化によるインバウンド需要の減少のほか、消費増税後の個人消費にも弱さがみられ、さ
らには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、輸出や生産、個人消費を中心に弱い動きとなりまし
た。
金融面では、米中貿易摩擦や中東情勢等の動向に左右されながらも、堅調な米国経済を背景に、総じて円相場
は１ドル107円台～111円台で推移する円安ドル高基調、日経平均株価は１月には昨年来高値となる24,000円台と
なるなど株高基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落などを受け、
３月の円相場は１ドル102円台～111円台、日経平均株価は３年４ヶ月ぶりの安値となる16,000円台をつけるなど
変動の大きい展開となりました。金利は、マイナス金利の深堀りを折り込む動きもみられましたが、年度末にか
けての株価下落をきっかけに、益出しを目的とした債券売却の動きなどから０%近辺まで上昇しました。
ＦＦＧは、長期ビジョン「ザ・ベスト リージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第２ステージ」として、
2019 年度から第６次中計をスタートさせました。第６次中計では第５次中計に引き続き、基本方針として「『地
域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変
化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。
2019年度は、本計画の成長戦略の大きな柱である、「構造改革（業務プロセスの再構築・事業モデルの高度
化・デジタルトランスフォーメーションの推進）によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合に
よるシナジーの最大化」の２つを掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年比７億４千万円増加し、1,964億２千２百万
円となりました。経常費用は、貸倒引当金の見積りの変更及び新型コロナウイルス感染症の影響を予防的に織込
んだことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として、前年比479億８千８百万円増加し、1,699億３
千２百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年比472億４千９百万円減少し、264億８千９百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前年比329億８百万円減少し、207億４千７百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比１兆3,222億円増加し、18兆7,319億円となりました。また、純資産は、
前年比499億円減少し、6,505億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比4,818億円増加し、11兆913億円となりま
した。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比9,206億円増加し、10兆7,919億円となりまし
た。また、有価証券は、前年比2,453億円増加し、２兆3,850億円となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比2,121億１千百万円減少し、３兆2,957億７百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,106億１千７百万円のプラスとなり、前年比
2,376億３千５百万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,982億６千２百万円のマイナスとなり、前年
比5,124億６千３百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、244億１千８百万円のマイナスとなり、前年比
159億３千万円増加しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比12億９千４百万円減少して1,134億５百万円、役務取引等収支は前年比７
億５千７百万円増加して247億５千６百万円、特定取引収支は前年比１億６千５百万円増加して３億３千７百万円、
その他業務収支は前年比12億５千７百万円減少して95億５千２百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 107,006 7,693 ― 114,699
資金運用収支
当連結会計年度 105,194 8,210 ― 113,405
前連結会計年度 111,093 25,655 △43 136,792
うち資金運用収益
当連結会計年度 108,126 29,621 △70 137,818
前連結会計年度 4,086 17,962 △43 22,093
うち資金調達費用
当連結会計年度 2,932 21,410 △70 24,413
前連結会計年度 0 ― ― 0
信託報酬
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 23,437 561 ― 23,999
役務取引等収支
当連結会計年度 24,100 656 ― 24,756
前連結会計年度 38,106 740 ― 38,846
うち役務取引等収益
当連結会計年度 39,714 839 ― 40,553
前連結会計年度 14,668 178 ― 14,846
うち役務取引等費用
当連結会計年度 15,614 182 ― 15,797
前連結会計年度 14 157 ― 172
特定取引収支
当連結会計年度 14 322 ― 337
前連結会計年度 14 157 ― 172
うち特定取引収益
当連結会計年度 14 322 ― 337
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 9,112 1,697 ― 10,809
その他業務収支
当連結会計年度 7,774 1,778 ― 9,552
前連結会計年度 9,122 1,703 ― 10,825
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,471 1,778 ― 10,249
前連結会計年度 9 6 ― 15
うちその他業務費用
当連結会計年度 696 ― ― 696
(注）１ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀
行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前年比8,830億５千３百万円増加して13兆6,997億３千１
百万円となりました。利息は前年比10億２千６百万円増加して1,378億１千８百万円、利回りは前年比0.06％低下し
て1.00％となりました。
資金調達勘定は、平均残高がコールマネー及び売渡手形、預金の増加等を主因に、前年比１兆1,701億７百万円増
加して16兆6,480億８千７百万円となりました。利息は前年比23億２千万円増加して244億１千３百万円、利回りは
前年比横ばいの0.14％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 12,180,247 111,093 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 12,985,705 108,126 0.83
前連結会計年度 9,112,254 90,875 0.99
うち貸出金
当連結会計年度 9,823,551 89,746 0.91
前連結会計年度 1,934,345 19,245 0.99
うち有価証券
当連結会計年度 1,760,683 16,984 0.96
前連結会計年度 817,541 △425 △0.05
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 962,366 △348 △0.03
前連結会計年度 14,452 1 0.00
うち預け金
当連結会計年度 13,203 0 0.00
前連結会計年度 14,865,763 4,086 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 15,956,471 2,932 0.01
前連結会計年度 9,884,980 513 0.00
うち預金
当連結会計年度 10,298,991 411 0.00
前連結会計年度 340,119 43 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 305,828 38 0.01
前連結会計年度 1,487,989 △1,133 △0.07
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,153,530 △1,191 △0.05
前連結会計年度 963,474 △1,286 △0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,119,257 △1,112 △0.09
前連結会計年度 853,545 85 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 574,400 57 0.01
前連結会計年度 1,322,692 211 0.01
うち借用金
当連結会計年度 1,490,142 30 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 797,950 25,655 3.21
資金運用勘定
当連結会計年度 997,930 29,621 2.96
前連結会計年度 473,030 12,304 2.60
うち貸出金
当連結会計年度 601,031 15,484 2.57
前連結会計年度 311,588 8,322 2.67
うち有価証券
当連結会計年度 383,647 9,599 2.50
前連結会計年度 6,740 140 2.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 8,086 142 1.76
前連結会計年度 805 0 0.11
うち預け金
当連結会計年度 25 0 0.06
前連結会計年度 773,736 17,962 2.32
資金調達勘定
当連結会計年度 975,520 21,410 2.19
前連結会計年度 191,285 3,543 1.85
うち預金
当連結会計年度 237,611 4,369 1.83
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 24,849 664 2.67
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 11,400 282 2.47
前連結会計年度 103,200 3,018 2.92
うち売現先勘定
当連結会計年度 103,451 2,705 2.61
前連結会計年度 233,978 4,769 2.03
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 268,013 5,423 2.02
前連結会計年度 56,954 1,435 2.52
うち借用金
当連結会計年度 69,200 1,554 2.24
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 12,978,198 161,519 12,816,678 136,749 △43 136,792 1.06
資金運用勘定
当連結会計年度 13,983,636 283,904 13,699,731 137,747 △70 137,818 1.00
前連結会計年度 9,585,285 ― 9,585,285 103,179 ― 103,179 1.07
うち貸出金
当連結会計年度 10,424,583 ― 10,424,583 105,231 ― 105,231 1.00
前連結会計年度 2,245,934 ― 2,245,934 27,567 ― 27,567 1.22
うち有価証券
当連結会計年度 2,144,331 ― 2,144,331 26,584 ― 26,584 1.23
前連結会計年度 824,282 ― 824,282 △284 ― △284 △0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 970,452 ― 970,452 △205 ― △205 △0.02
前連結会計年度 15,257 ― 15,257 2 ― 2 0.01
うち預け金
当連結会計年度 13,228 ― 13,228 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 15,639,500 161,519 15,477,980 22,049 △43 22,093 0.14
資金調達勘定
当連結会計年度 16,931,992 283,904 16,648,087 24,342 △70 24,413 0.14
前連結会計年度 10,076,266 ― 10,076,266 4,056 ― 4,056 0.04
うち預金
当連結会計年度 10,536,603 ― 10,536,603 4,781 ― 4,781 0.04
前連結会計年度 340,119 ― 340,119 43 ― 43 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 305,828 ― 305,828 38 ― 38 0.01
前連結会計年度 1,512,838 ― 1,512,838 △468 ― △468 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,164,930 ― 2,164,930 △908 ― △908 △0.04
前連結会計年度 1,066,674 ― 1,066,674 1,731 ― 1,731 0.16
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,222,708 ― 1,222,708 1,592 ― 1,592 0.13
前連結会計年度 1,087,524 ― 1,087,524 4,854 ― 4,854 0.44
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 842,413 ― 842,413 5,481 ― 5,481 0.65
前連結会計年度 1,379,647 ― 1,379,647 1,646 ― 1,646 0.11
うち借用金
当連結会計年度 1,559,343 ― 1,559,343 1,584 ― 1,584 0.10
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比17億７百万円増加して405億５千３百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比９億５千１百万円増加して157億９千７百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 38,106 740 ― 38,846
役務取引等収益
当連結会計年度 39,714 839 ― 40,553
前連結会計年度 16,856 340 ― 17,197
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 19,327 453 ― 19,780
前連結会計年度 9,609 377 ― 9,986
うち為替業務
当連結会計年度 9,696 367 ― 10,064
前連結会計年度 2,049 ― ― 2,049
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,057 ― ― 2,057
前連結会計年度 665 ― ― 665
うち代理業務
当連結会計年度 664 ― ― 664
前連結会計年度 279 ― ― 279
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 275 ― ― 275
前連結会計年度 160 21 ― 181
うち保証業務
当連結会計年度 167 19 ― 186
前連結会計年度 8,486 ― ― 8,486
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 7,525 ― ― 7,525
前連結会計年度 14,668 178 ― 14,846
役務取引等費用
当連結会計年度 15,614 182 ― 15,797
前連結会計年度 4,566 87 ― 4,653
うち為替業務
当連結会計年度 4,558 75 ― 4,634
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比１億６千５百万円増加して３億３千７百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14 157 ― 172
特定取引収益
当連結会計年度 14 322 ― 337
前連結会計年度 14 157 ― 172
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 14 322 ― 337
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比２億２千万円減少して11億５千２百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,372 ― ― 1,372
特定取引資産
当連結会計年度 1,152 ― ― 1,152
前連結会計年度 1,372 ― ― 1,372
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,151 ― ― 1,151
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 ― ― 0
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,229,150 200,899 10,430,050
預金合計
当連結会計年度 10,650,338 259,612 10,909,951
前連結会計年度 7,191,259 ― 7,191,259
うち流動性預金
当連結会計年度 7,605,985 ― 7,605,985
前連結会計年度 2,964,590 ― 2,964,590
うち定期性預金
当連結会計年度 2,910,932 ― 2,910,932
前連結会計年度 73,301 200,899 274,201
うちその他
当連結会計年度 133,421 259,612 393,033
前連結会計年度 179,386 ― 179,386
譲渡性預金
当連結会計年度 181,364 ― 181,364
前連結会計年度 10,408,537 200,899 10,609,437
総合計
当連結会計年度 10,831,702 259,612 11,091,315
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 9,871,287 100.00 10,791,948 100.00
製造業 652,506 6.61 640,937 5.94
農業，林業 20,598 0.21 20,402 0.19
漁業 11,666 0.12 13,160 0.12
鉱業，採石業，砂利採取業 14,285 0.14 12,267 0.11
建設業 203,881 2.07 211,741 1.96
電気・ガス・熱供給・水道業 256,604 2.60 300,120 2.78
情報通信業 35,104 0.36 32,984 0.31
運輸業，郵便業 558,643 5.66 603,842 5.60
卸売業，小売業 870,699 8.82 895,227 8.30
金融業，保険業 452,481 4.58 547,119 5.07
不動産業，物品賃貸業 2,142,087 21.70 2,260,511 20.95
その他各種サービス業 826,172 8.37 805,543 7.46
国・地方公共団体 1,581,654 16.02 2,151,315 19.93
その他 2,244,901 22.74 2,296,772 21.28
海外(特別国際金融取引勘定分) ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
合計 9,871,287 ― 10,791,948 ―
(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金
融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,008,712 ― 1,008,712
国債
当連結会計年度 1,161,491 ― 1,161,491
前連結会計年度 54,758 ― 54,758
地方債
当連結会計年度 73,530 ― 73,530
前連結会計年度 442,550 ― 442,550
社債
当連結会計年度 338,708 ― 338,708
前連結会計年度 132,541 ― 132,541
株式
当連結会計年度 118,086 ― 118,086
前連結会計年度 157,988 343,133 501,121
その他の証券
当連結会計年度 237,070 456,159 693,230
前連結会計年度 1,796,552 343,133 2,139,685
合計
当連結会計年度 1,928,888 456,159 2,385,047
(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であり
ます。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 129 42.38 129 43.56
現金預け金 176 57.62 167 56.44
合計 305 100.00 297 100.00
負債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 305 100.00 297 100.00
合計 305 100.00 297 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありませ
ん。
② 有価証券残高の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
種類
有価証券残高 有価証券残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
国債 59 46.00 59 46.00
地方債 69 54.00 69 54.00
合計 129 100.00 129 100.00
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 9.56
２．連結における自己資本の額 5,201
３．リスク・アセットの額 54,368
４．連結総所要自己資本額(３×８％) 4,349
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３) 9.37
２．単体における自己資本の額 4,917
３．リスク・アセットの額 52,482
４．単体総所要自己資本額(３×８％) 4,198
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 163 257
危険債権 992 786
要管理債権 419 492
正常債権 97,910 107,149
(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が
僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載してお
ります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入などによる信用コスト増加を主因として、経
常利益は前年比449億３千７百万円減少の238億２千５百万円、当期純利益は前年比312億１千万円減少の190億９千８
百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、貸出金が前年比9,191億円増加の10兆8,169億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前
年比4,855億円増加の11兆1,430億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券は、前年比
2,453億円増加の２兆3,946億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第６次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は
以下のとおりであります。
当年度実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
（前年比）
事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みによ
り、国内中小企業貸出金平残が前年比4.6％増加、また総貸出
金平残（注）が前年比4.0％増加と順調に伸長しましたが、低
金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もあ
り、国内貸出金利息は前年比11億１千６百万円の減少となり
ました。
また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再
投資を抑制したため、国内有価証券利息も減少しましたが、
一方で市場取引や国際部門の収益の積上げを図り、貸出金利
息等も含めた資金利益全体では、前年比12億５百万円の減少
190億９千８百万円
当期純利益
にとどめました。
（△312億１千万円）
役務取引等利益につきましては、法人関連の手数料増加を主
因とし、前年比８億２千４百万円の増加となりました。経費
につきましては、物件費の増加等により、前年比９億３千８
百万円の増加となりました。以上の結果、コア業務純益は、
前年比８億１千１百万円減少の642億２千１百万円となりまし
たが、公金貸出金や債券の償還による利息減少が続いた厳し
い低金利環境のなか、ほぼ想定どおりの着地となったことか
ら、一定の評価ができる水準となりました。
また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入や、
収益性
新型コロナウイルスにかかる予防的な引当実施により、前年
指標
比368億５千万円増加の389億１千４百万円となり、その結
果、当期純利益は前年比312億１千万円減少の190億９千８百
万円となりました。フォワードルッキングな引当について
は、景気予測に基づき引当金の算定を行うことで、将来の不
確実性への備えを強化するものであり、景気変動に左右され
ない安定的な業務運営につながるものと認識しております。
新型コロナウイルスの今後の影響については、最も大きな影
響が想定される信用コストは、2019年度決算において、影響
が大きいと見込まれる業種には予防的な引当を、また将来の
3.0％
ROE（単体）
不確実性に対しては、フォワードルッキングな引当の導入に
（自己資本利益率）
（△4.6％）
より相当程度手当てを行っており、現時点で想定される影響
は織り込んでいます。そのため、新型コロナウイルスの影響
が実体経済に波及しても、信用コストが2020年度の業績に与
える影響は相当程度抑えられると想定しております。
今後も厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第６次
中期経営計画では、業務改革の取組みで創出するリソースを
成長分野に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化
やデジタル技術の積極活用により、多様化するお客さまの課
題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上
げなどを通じて、収益力の向上を図っていきます。
自己資本比率につきましては、利益計上などにより自己資本
9.4％
健全性 自己資本比率 を積み上げ、前年比＋0.2％上昇し、9.4％となりました。
指標 （単体） なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな
（＋0.2％）
引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です
資金利益や国債等債券売却益の減少等により、業務粗利益が
51.6％
効率性 OHR（単体）
16億円減少したことを主因に、OHRは前年比＋1.3％上昇し、
（経費／業務粗利益）
指標
（＋1.3％）
51.6％となりました。
（注）総貸出金平残には、政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金は含んでおりません。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお
客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人預金を中心に銀行単体で前年比4,805億円増加の10兆9,277億円と増加しており、今後も
増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取
組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めており
ます。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」
「新しい投信ビジネスの確立」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応す
る予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（単体損益の概要）
（百万円）
当年度 前年度 前年比
業務粗利益 131,292 132,878 △1,586
資金利益 113,463 114,668 △1,205
国内部門 105,253 106,975 △1,722
国際部門 8,210 7,692 518
役務取引等利益 16,099 15,275 824
特定取引利益 7 6 1
その他業務利益 1,721 2,928 △1,207
うち国債等債券損益 △676 1,035 △1,711
経費（除く臨時処理分） △ 67,748 66,810 938
実質業務純益
63,544 66,067 △2,523
①一般貸倒引当金繰入額 △ 39,112 △172 39,284
業務純益 24,432 66,240 △41,808
コア業務純益 64,221 65,032 △811
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 63,896 64,887 △991
臨時損益等 △606 2,522 △3,128
②不良債権処理額 △ △197 2,237 △2,434
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ △192 2,087 △2,279
うち償却債権取立益 364 369 △5
信用コスト（①+②） △ 38,914 2,064 36,850
株式等関係損益 1,538 5,080 △3,542
その他臨時損益等 △2,342 △320 △2,022
経常利益 23,825 68,762 △44,937
特別損益 △238 △265 27
うち固定資産減損損失 △ 110 ― 110
税引前当期純利益 23,586 68,497 △44,911
法人税等合計 △ 4,488 18,189 △13,701
当期純利益 19,098 50,308 △31,210
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以
下 のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
当行グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当
金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、そ
の不確実性及び変動により、当行グループの経営成績等に影響を与える場合があります。
・担保及び保証による回収可能額の見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等
の影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているた
め、債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合がありま
す。
・デフォルト率等の見積り
当該見積りは、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に、将来の景気変動に伴
う債務者の財務状況の推移に関する予測を反映させることにより行っているため、過去の一定期間において捕捉
されないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合がありま
す。
なお、当行グループは、当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の
導入)を実施いたしました。その概要は下記のとおりであります。
・貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入）
当行グループは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク（予想損失）に対しては、十分な貸倒引当金
にて備え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性（非予想損失）に対しては、自己資本の充実を図るこ
とで備えてまいりました。
こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポート
フォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰
り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討し
てまいりました。
今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒
引当金の見積り方法を変更（フォワードルッキングな引当の導入）し、当連結会計年度において、268億５千１百
万円の貸倒引当金を計上しております。
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上記見積りの変更は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変
更)」に記載の内容であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための
店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、6,223百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
連結子会社においては、主要な設備の投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○ 銀行業
( 2020年３月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
― 本店 店舗 4,142 17,281 5,847 230 ― 23,359 80
中央区
天神町支店 福岡
48,346
― 店舗 18,323 5,274 507 ― 24,105 729
(7,367)
他52ヶ店 市内地区
北九州営業部 北九州
28,053
― 店舗 10,131 3,007 281 ― 13,419 391
他25ヶ店 市内地区 (4,482)
久留米営業部 久留米
9,460
― 店舗 2,227 594 47 ― 2,869 118
(955)
他８ヶ店 市内地区
飯塚支店 福岡県内
82,234
― 店舗 10,176 4,513 447 ― 15,137 755
(7,732)
他62ヶ店 その他地区
172,238
― 福岡県計 58,140 19,237 1,514 ― 78,892 2,073
(20,538)
県外支店
(九州地区)
― 鹿児島県他 店舗 10,295 5,240 727 64 ― 6,032 154
(鹿児島営業部
他11ヶ店)
当行
県外支店
(その他)
― 東京都他 店舗 2,811 9,440 315 65 ― 9,821 70
(東京支店
他５ヶ店)
福岡市
― 本部ビル 本部 4,619 3,631 4,322 356 1,379 9,690 1,273
中央区
コンピューター
コンピュー
福岡市
― 2,017 6,623 3,070 361 ― 10,055 ―
ターセンター
博多区
センター
福岡市 事務
― 事務センター 2,850 1,469 1,617 27 ― 3,114 ―
早良区 センター
― 社宅・寮 ― 社宅・寮 62,810 13,469 6,226 19 ― 19,715 ―
50,190
― その他 ― その他 5,616 6,140 216 ― 11,973 ―
(378)
307,832
― 合計 ― ― 103,631 41,658 2,625 1,379 149,295 3,570
(20,916)
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○ その他
( 2020年３月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備
資産
会社名 所在地 員数
その他 の内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
本店他
ＦＦＧ証券株式会社 店舗等 1,504 58 118 41 ― 218 223
20ヶ店
中央区他
ＦＦＧコンピュー
福岡市
ターサービス株式会 本社等 本社等 ― ― ― 16 148 165 161
連結
博多区他
社
子会社
福岡市
その他 本社等 本社等 ― ― 11 94 1 107 537
中央区他
合計 ― ― ― 1,504 58 129 153 149 491 921
(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,595百万円でありま
す。
３ 当行の動産は、事務機械1,133百万円、その他1,492百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備332ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しております。
５ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業 年間
店舗名
事業内容の
会社名 所在地 設備の内容 員数 リース料
名称
その他
(人) (百万円)
福岡市
当行 ― 事務センター他 銀行業 事務機械他 ― 441
早良区他
連結 福岡市
ＦＦＧ証券株式会社他 本社等 その他 事務機械他 ― 181
子会社 中央区他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、投資対効果を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力
強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金 完了
事業内容
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 調達方法 予定年月
総額 既支払額
当行 本店等 ― 新設 銀行業 事務機械 3,200 ― 自己資金 ― ―
(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 事務機械の主なものは2021年３月までに設置予定であります。
３ 連結子会社については、主な設備計画はありません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
株主としての権利内容に制
普通株式 739,952,842 739,952,842 ― 限のない、標準となる株
式。単元株式数は1,000株。
計 739,952,842 739,952,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年４月１日～
10,839 739,952 2,438 82,329 2,428 60,479
2008年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人 株式の状況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 739,952 ― ― ― 739,952 842
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ふくおか
福岡市中央区大手門一丁目８番３号 739,952 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 739,952 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 739,952,000
完全議決権株式(その他) 739,952
ない、標準となる株式。
普通株式 842
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 739,952,842 ― ―
総株主の議決権 ― 739,952 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めると
ともに、完全親会社であるＦＦＧの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針を採っております。当行の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会としております。
また、当行は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができ
る」旨も定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまい
ります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（１）金銭による配当
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月11日 取締役会決議 12,949 17.50
2020年６月26日 定時株主総会決議 14,429 19.50
（２）金銭以外による配当（配当財産の種類：有価証券）
決議年月日 配当財産の帳簿価額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年６月26日 定時株主総会決議 （注） 388 0.52
（注）会社法第135条の規定に基づく株式会社ふくおかフィナンシャルグループ普通株式271千株の現物配当
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会において独立性の高い社外取締役２名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員
で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として
十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置してお
ります。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在13名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、法令・定款で定める事項のほ
か、経営に係る基本方針の協議・決定や業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取
締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
○監査等委員会及び監査等委員
監査等委員会は提出日現在３名の監査等委員（うち社外取締役２名）で構成されており、監査に係る基本方針
及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、業務及び財産の状況等についての調査を行ってお
ります。
○監査等委員会室
監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフを配置して
おります。
○経営会議・常務会
取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、経営計画や業務計画等の業務執行に関する重要な事項
を協議しております。
○ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、金融犯罪対策委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会
各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関
する事項等に関する協議・報告を行っております。
○ＩＴ特別委員会
ＩＴガバナンスの強化を図るため、ＩＴ戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等について協議して
おります。
○執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業
務執行を委嘱しております。
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② 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当行では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、内部統制システムに係る基本方針等の
業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢
等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当行グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。
（コンプライアンス態勢について）
当行では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んで
おります。
具体的には、コンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われて
いるかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関する基本的な価値観、精神、行動基準を示
した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、行内ルール及び法令等を収録した「コンプライア
ンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプライ
アンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンス
に係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライアンス態
勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。
（リスク管理態勢について）
当行では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、リスク管理態勢の強化に取
組んでおります。
具体的には、リスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係
る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を制定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「ＡＬＭ委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設け、各種リ
スクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。
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（内部統制システムに係る基本方針）
当行は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議す
るとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしております。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当行及び当行グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続
的成長を実現するため、経営理念及び行動規範を策定し、併せてこれらを役職員へ浸透させることに努めると
ともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当行及び当行
グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当行及び当行グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他
当行グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)（社外取締役等の選任）
当行グループと直接関係のない独立の社外取締役、又は業務執行を行わない非業務執行取締役を社外から選
任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な
情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事
録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当行業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものと
する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとす
る。
2)（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の
取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会及び常務会並びに取締役及び執行役員の業務執行
権限を、稟議等決定基準において定める。
5.当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当行グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署
を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど
必要な体制を確保する。
2)（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評
価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ご
とのリスク管理プログラムを策定し、リスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するリスク管理委
員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスクを特性に応じて分類・管理するものとし、
リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、内規によって必要に応じてリス
クカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
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4)（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、役職員の人命の安全及び当行の
財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理
態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関
と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
6.当行グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当行グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用す
るための規程を定める。
7.当行グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ
共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコ
ンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定
める。
2)（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを
定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラ
ムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、当行グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切
性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対
応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を
貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)（関連会社の運営・管理部署）
取締役会は、当行グループの健全かつ円滑な運営を行うため、関連会社の運営及び管理に関する規程を定め
る。また、内規によって関連会社の運営を管理する部署を設置する。
2)（関連会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、関連会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、関連会社の運営
に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
9.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査等委員会を補助すべ
き）使用人に関する体制
1)（監査等委員会室の設置）
取締役会は、監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助する
所管部署を監査等委員会室として設置する。
2)（監査等委員会室の担当者）
監査等委員会室の担当者は、当行グループの業務に精通し、十分検証ができる者とする。
10.監査等委員会を補助すべき使用人の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） からの独立性及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（監査等委員会室の独立性及び監査等委員会室への指示の実効性）
監査等委員会室は監査等委員会の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事
前に監査等委員会と十分協議するものとする。
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11.当行グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)（監査等委員会への報告体制）
当行グループの役職員は、当行グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れが
ある場合は監査等委員会に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)（監査等委員会による監査への協力）
監査等委員会は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当行グループの役職員に対して
報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
12.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
11.の報告を行った当行グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けるこ
とはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱い
を行った者等の処分を検討する。
13.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当行に対し、
会社法第 399 条の２第４項 に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
14.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)（監査等委員の重要会議への出席）
監査等委員は、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
2)（会計監査人、代表取締役との連携）
監査等委員会は、会計監査人、代表取締役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
3)（内部統制部門等との連携）
監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署
並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当行は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めてお
ります。なお、 2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。当該移行前の監査役会設置会社としての 当事業年度における運
用状況の概要は以下のとおりです。
1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の非業務執行取締役及び監査役も出席する取締役会（11回開催）において、法令及び定款に定める事項
のほか、経営に係る基本方針の協議・決定や、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとと
もに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
2.リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2019年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定
し、当行グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するＡＬＭ委員会（毎月開催）及びオペレーショナル・リス
ク管理委員会（４回開催）においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、
業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告し
ました。
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3.コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2019年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会
において策定し、当行グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組み
ました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会（３回開催）において評価・
チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部
監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとと
もに、運営の状況を取締役会に報告しました。
5.監査役監査の実効性の確保に係る運用状況
監査役は、取締役会、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行われて
いることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査役は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、他の監査役、内部監査部門及び
内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家
の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めております。
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責任限定契約の概要
当行は、定款において取締役（業務執行取締役である者を除く）の責任限定契約に関する規定を設けており
ます。当該定款に基づき当行が取締役（業務執行取締役である者を除く）の全員と締結した責任限定契約の内
容の概要は次のとおりであります。
（取締役の責任限定契約）
取締役（業務執行取締役である者を除く）は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、
その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。
定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
（取締役の定数）
1)当銀行の取締役は、18名以内とする。
2)前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（取締役の選任決議要件）
1)取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選
任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件
を変更した場合のその内容及びその理由
（剰余金の配当等）
当行では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定
めております。
○剰余金の配当等の決定機関
当銀行は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定
めることができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当銀行は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)1)、2)のほか、当銀行は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。
（株主総会の特別決議要件）
当行では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めてお
ります。
○決議の方法
会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
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③ 役員の報酬等の内容
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の諮問を受けたＦＦＧグループ報酬諮問委員
会が、ＦＦＧグループの「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決
定いたします。各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします。
また、取締役に対しては、基本報酬に加え、下表に基づく当期純利益水準を指標とした業績連動報酬を導入し
ております。
業績連動型報酬枠
当期純利益水準 報酬総枠
～100億円以下 0
100億円超～200億円以下 7,000 万円
200億円超～250億円以下 8,000 万円
250億円超～300億円以下 1 億円
300億円超～350億円以下 1億1,000 万円
350億円超～400億円以下 1億3,000 万円
400億円超～450億円以下 1億4,000 万円
450億円超～ 1億6,000 万円
※当期純利益は、業績連動型報酬を費用処理後、税引後のものです。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
315 262 53 14
(社外取締役を除く)
監査役
25 25 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 ― 2
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 福岡銀行入行
2003年６月 同 取締役総合企画部長
2005年４月 同 常務取締役
2006年６月 同 取締役常務執行役員
2007年４月 同 取締役専務執行役員
2007年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
2009年４月 同 取締役執行役員
2010年４月 福岡銀行取締役副頭取
2020年６月
取締役会長兼頭取
柴 戸 隆 成 1954年３月13日生 ―
(代表取締役)
2011年４月 親和銀行非業務執行取締役 から１年
2012年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役副社長(執行役員兼務)
2014年６月 同 取締役社長(執行役員兼務)
2014年６月 福岡銀行取締役頭取
2019年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長(執行役員兼務)
(現任)
2019年４月 福岡銀行取締役会長兼頭取(現任)
1979年４月 福岡銀行入行
2007年７月 同 執行役員総合企画部長
2007年10月 同 執行役員経営管理部長
2009年４月 同 執行役員本店営業部長
2011年４月 同 取締役常務執行役員
2011年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
2020年６月
取締役副頭取
2012年６月 同 取締役執行役員
吉 田 泰 彦 1957年２月26日生 ―
(代表取締役)
から１年
2014年４月 福岡銀行取締役専務執行役員
2014年４月 親和銀行非業務執行取締役
2017年４月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2018年４月 親和銀行非業務執行取締役
2019年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役副社長(執行役員兼務)(現
任)
1981年４月 福岡銀行入行
2009年４月 同 執行役員北九州営業部長
2011年４月 同 取締役常務執行役員北九州本
部長
2013年４月 同 取締役常務執行役員
2013年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役副頭取
執行役員
2020年６月
(代表取締役)
2014年４月 福岡銀行取締役専務執行役員
白 川 祐 治 1957年１月12日生 ―
北九州代表、
から１年
2014年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
九州営業本部長
取締役執行役員
2017年４月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2017年４月 熊本銀行非業務執行取締役
2019年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役副社長(執行役員兼務)(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 福岡銀行入行
2010年４月 同 執行役員経営管理部長
2011年７月 同 執行役員経営管理部長兼クオ
リティ統括部長
2012年４月 同 取締役常務執行役員
2012年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
2020年６月
取締役副頭取
森 川 康 朗 1958年２月４日生 ―
(代表取締役)
から１年
執行役員
2014年６月 同 取締役執行役員(現任)
2016年４月 福岡銀行取締役専務執行役員
2017年４月 親和銀行取締役副頭取
2019年４月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2019年４月 親和銀行非業務執行取締役(現任)
1985年４月 福岡銀行入行
2015年４月 同 執行役員営業推進部長
2016年10月 同 執行役員営業戦略部長兼FC推
進部長
2017年４月 同 常務執行役員
2020年６月
取締役専務執行役員 五 島 久 1962年２月３日生 ―
から１年
2017年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員(現任)
2019年４月 福岡銀行取締役常務執行役員
2020年４月 同 取締役専務執行役員(現任)
2020年４月 熊本銀行非業務執行取締役(現任)
1986年４月 福岡銀行入行
2017年４月 同 執行役員総合企画部長
2017年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
2020年６月
取締役専務執行役員 三 好 啓 司 1962年６月18日生 執行役員(現任) ―
から１年
2018年４月 福岡銀行執行役員
2019年４月 同 取締役常務執行役員
2020年４月 同 取締役専務執行役員(現任)
1985年４月 福岡銀行入行
2015年４月 同 執行役員本店営業部長
2017年４月 同 常務執行役員福岡地区本部長
2018年４月 同 常務執行役員北九州本部長
2020年６月
取締役常務執行役員 立 花 秀 樹 1962年７月15日生 2019年６月 同 取締役常務執行役員北九州本 ―
から１年
部長
2020年４月 同 取締役常務執行役員(現任)
2020年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員(現任)
1985年４月 福岡銀行入行
2015年４月 同 執行役員鹿児島支店長
2015年６月 同 執行役員鹿児島営業部長
2017年４月 同 常務執行役員本店営業部長
2020年６月
取締役常務執行役員 林 秀 之 1963年１月25日生 ―
から１年
2019年４月 同 常務執行役員
2019年６月 同 取締役常務執行役員(現任)
2019年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
1993年４月 A.T. カーニー入社
2002年５月 同 日本代表(2005年より韓国会
長兼務)
2007年１月 同 中国会長
2020年６月
取締役 深 沢 政 彦 1960年11月25日生 ―
2012年５月 アリックスパートナーズ・アジ
から１年
ア・LLC日本共同代表
2014年２月 同 アジア共同代表兼日本共同代
表(現任)
2016年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
社外取締役(現任)
2016年６月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
1982年４月 日本電気㈱入社
1991年８月 米マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1992年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994年８月 アップルコンピュータ㈱人総務本
部長兼米アップル社人事担当ディ
レクター
2020年６月
取締役 小 杉 俊 哉 1958年７月30日生 2010年５月 合同会社THS経営組織研究所代表 ―
から１年
社員(現任)
2016年４月 慶應義塾大学大学院理工学研究科
特任教授(現任)
2017年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
社外取締役(現任)
2017年６月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2017年６月 エスペック㈱社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 福岡銀行入行
2013年４月 同 執行役員人事部長
取締役
2020年６月
監査等委員
権 藤 尚 彦 1959年５月12日生 2014年４月 同 執行役員県南地区本部長 ―
から２年
(常勤)
2017年４月 同 監査役
2020年６月 同 取締役(監査等委員)(現任)
1968年４月 九州電力㈱入社
2000年６月 同 広報部長
2003年７月 同 執行役員鹿児島支店長
2007年６月 同 取締役常務執行役員
2009年６月 同 代表取締役副社長
2010年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
2020年６月
取締役
貫 正 義 1945年１月27日生 ―
監査等委員
から２年
社外監査役
2010年６月 福岡銀行社外監査役
2012年４月 九州電力㈱代表取締役会長
2018年６月 同 相談役(現任)
2020年６月 福岡銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
1971年４月 西日本鉄道㈱入社
2003年６月 同 取締役都市開発事業本部長
2005年６月 同 常務取締役
2007年６月 同 取締役専務執行役員
2008年６月 同 代表取締役社長
2020年６月
取締役
竹 島 和 幸 1948年11月23日生 ―
監査等委員
2013年６月 同 代表取締役会長 から２年
2015年６月 福岡銀行社外監査役
2017年６月 西日本鉄道㈱取締役会長(現任)
2020年６月 福岡銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 ―
(注)１ 2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役深沢政彦及び小杉俊哉は、非業務執行取締役であります。
３ 取締役貫正義及び竹島和幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 権藤尚彦、委員 貫正義、委員 竹島和幸
(参考)
当行は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2020年
６月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
田代 信行 常務執行役員 福岡地区本部長
小林 智 常務執行役員
古江 寿則 常務執行役員 県南地区本部長
藤野 啓介 常務執行役員 北九州本部長
林 敬恭
一番ヶ瀬 達吉 鹿児島営業部長
谷川 浩二
牛島 智之
髙田 洋 本店営業部長
橋詰 洋 融資統括部長
野中 宏之 黒崎支店長
山中 満夫 営業統括部長
成瀬 岳人
榎本 圭吾 筑豊地区本部長
平田 慶介 東京支店長
橋爪 政博 北九州営業部長
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② 社外役員の状況
当行は社外取締役２名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありませ
ん。
社外取締役２名は、当行グループと一般預金者としての定常的な取引があります。また、貫正義氏は、当行グ
ループと資本的関係及び取引関係のある会社の相談役、竹島和幸氏は、当行グループと資本的関係及び取引関係
のある会社の取締役でありますが、資本的関係及び取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関
係を有するものではありません。
社外取締役２名については、ＦＦＧが定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありま
せん。公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うととも
に、これまでの豊富な経験及び見識等を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的
信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただけるものと考え、監査等委員である社
外取締役に選任しております。
これらの社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互
に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構
築しております。
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(3) 【監査の状況】
2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等
委員会設置会社に移行しております。当該移行前の監査役会設置会社としての当事業年度における監査の状況は以
下のとおりです。
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当行の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し
専属のスタッフ２名を配置しております。
ロ.監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は、
取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、本部・関連会社に対するヒアリング、営業店往査、重要文書の閲
覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査役（社外）は、取締役会等限定的な重要な
会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人と緊密な相互連携を保ち、積
極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査役監査に努めております。
○内部監査部門
取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを
実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。
○会計監査人
監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、
意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。
ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当行は監査役会を原則月１回（８月を除く）開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては、次のとおりであります。
氏名 任期 開催回数 出席回数
権藤 尚彦(常勤・議長) 2019年６月から４年 12回 12回(100.0％)
10回( 83.3％)
貫 正義(非常勤) 2017年６月から４年 12回
竹島 和幸(非常勤) 2019年６月から４年 12回 12回(100.0％)
(注) 権藤尚彦(常勤・議長)及び竹島和幸(非常勤)は2019年６月に再任しております。
ロ．監査役会の平均所要時間は40分程度、平均付議議案件数は５件であります。
ハ．監査役会の主な報告・検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・重点監査テーマ
親和銀行と十八銀行との合併・システム統合の進捗状況
不祥事件防止への対応状況
高齢者販売ルールを始めとした顧客説明管理態勢の状況
AML/CFTの取組状況
サイバーセキュリティへの取組状況
構造改革への取組状況
関連会社の管理体制
会計監査人の品質管理体制の確認
・会計監査人に関する評価
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
会計監査人の監査品質管理体制
・会計監査人からの報告・説明聴取について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
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ニ．常勤及び非常勤監査役の主な活動状況
(常勤監査役)
・重要会議への出席
取締役会、常務会、経営会議等への出席
・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査
取締役会議事録、常務会議事録、経営会議議事録、常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び
報告書、経費支払証憑等
・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取
・持株会社であるＦＦＧ監査役、ＦＦＧグループ子銀行監査役との意見・情報の交換( グループ監査役協議会へ
の出席)
・本部、営業店及び関連会社への往査・ヒアリング
・代表取締役との定期的会合（半期に１回）
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取（四半期に１回）及び往査立会い
・意見・苦情記録票の閲覧
・監査役（会）監査報告の作成
(非常勤監査役)
・重要会議への出席
取締役会、監査役会等への出席
・代表取締役との定期的会合（半期に１回）
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取（四半期に１回）
・監査役（会）監査報告の作成
② 内部監査の状況
当行は、行内の他の部門から独立した監査部を設置しております。また、当行の内部監査は、親会社であるＦ
ＦＧの監査部が実施しております。
当行監査部の人員は専任の部長を除き、全員ＦＦＧ監査部へ出向して監査業務に従事しており、2020年３月末
現在で33名（ＦＦＧ監査部専任24名、当行監査部との兼任７名、当行監査部専任２名）となっております。
当行監査部は、ＦＦＧ監査部による監査実施を受けて、内部統制及びリスク管理態勢の適切性及び有効性を検
証し、問題点の指摘のみならず、改善方法の提言を行っております。監査結果については、定期的に取締役会等
に報告しております。また、監査役や会計監査人とも緊密な相互連携を保っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士
三 浦 昇
指定有限責任社員・
EY新日本有限責任監査法人 44年間(注) 藤 井 義 博
業務執行社員
永 里 剛
(注) 上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)の関与期間につき、当行
において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ロ 当行の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士23名 その他30名
ハ 監査法人の選定方針と理由
当行の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
なお、会社法施行規則第126条第４号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして
は、次のとおり定めております。
・会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来たすこと
が予想される場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。
・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認
められる等の場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提
出する。
上記の基準に基づき、問題がないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しておりま
す。
ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及
び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無（会社法第340条に定める解任事由の有無）、Ⅱ.会計監査人
の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 0 59 0
連結子会社 19 1 19 1
計 78 1 78 1
(注) 当行における非監査業務の内容は、住宅ローン証券化に関するモニタリング業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 1 ― 0
計 ― 1 ― 0
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の
内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加え
て、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適
切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループが加入し、各種情報を取
得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※8 3,524,620 ※8 3,313,958
現金預け金
コールローン及び買入手形 838,769 1,084,074
買現先勘定 ― 37,621
買入金銭債権 66,527 54,538
特定取引資産 1,372 1,152
金銭の信託 4,190 4,734
※1 , ※8 , ※9 , ※14 2,139,685 ※1 , ※8 , ※9 , ※14 2,385,047
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 9,871,287 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 10,791,948
貸出金
※7 5,267 ※7 26,430
外国為替
※8 152,121 ※8 213,518
その他資産
※11 , ※12 151,851 ※11 , ※12 150,173
有形固定資産
建物 42,237 41,788
※10 102,675 ※10 102,631
土地
リース資産 2,099 1,528
建設仮勘定 1,250 385
その他の有形固定資産 3,588 3,838
無形固定資産 11,797 11,436
ソフトウエア 7,771 8,687
その他の無形固定資産 4,026 2,748
退職給付に係る資産 10,337 3,089
繰延税金資産 3,342 32,199
支払承諾見返 732,003 759,439
△ 103,440 △ 137,426
貸倒引当金
資産の部合計 17,409,736 18,731,937
負債の部
※8 10,430,050 ※8 10,909,951
預金
譲渡性預金 179,386 181,364
コールマネー及び売渡手形 1,870,492 2,253,113
※8 1,241,589 ※8 1,352,814
売現先勘定
※8 618,007 ※8 557,115
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 ―
※8 1,486,134 ※8 1,888,532
借用金
外国為替 1,093 1,544
※13 10,000 ※13 10,000
社債
その他負債 112,817 138,755
退職給付に係る負債 993 1,044
利息返還損失引当金 23 26
睡眠預金払戻損失引当金 3,494 4,661
その他の偶発損失引当金 3 0
特別法上の引当金 22 22
繰延税金負債 139 6
※10 22,989 ※10 22,961
再評価に係る繰延税金負債
732,003 759,439
支払承諾
負債の部合計 16,709,242 18,081,354
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,587 60,587
利益剰余金 434,486 430,880
株主資本合計 577,403 573,797
その他有価証券評価差額金
90,785 62,433
繰延ヘッジ損益 △ 19,451 △ 31,115
※10 51,560 ※10 51,495
土地再評価差額金
194 △ 6,028
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,089 76,785
純資産の部合計 700,493 650,583
負債及び純資産の部合計 17,409,736 18,731,937
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 195,682 196,422
資金運用収益 136,792 137,818
貸出金利息 103,179 105,231
有価証券利息配当金 27,567 26,584
コールローン利息及び買入手形利息 △ 284 △ 205
買現先利息 △ 0 0
預け金利息 2 0
その他の受入利息 6,328 6,207
信託報酬 0 0
役務取引等収益 38,846 40,553
特定取引収益 172 337
その他業務収益 10,825 10,249
その他経常収益 9,043 7,461
償却債権取立益 369 364
※1 8,673 ※1 7,097
その他の経常収益
経常費用 121,944 169,932
資金調達費用 22,093 24,413
預金利息 4,056 4,781
譲渡性預金利息 43 38
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 468 △ 908
売現先利息 1,731 1,592
債券貸借取引支払利息 4,854 5,481
借用金利息 1,646 1,584
社債利息 195 195
その他の支払利息 10,034 11,648
役務取引等費用 14,846 15,797
その他業務費用 15 696
※2 76,517 ※2 77,289
営業経費
その他経常費用 8,470 51,735
貸倒引当金繰入額 5,600 43,054
※3 2,870 ※3 8,681
その他の経常費用
経常利益 73,738 26,489
特別損失
273 244
固定資産処分損 273 133
― 110
減損損失
税金等調整前当期純利益 73,464 26,245
法人税、住民税及び事業税 18,489 14,510
1,318 △ 9,011
法人税等調整額
法人税等合計 19,808 5,498
当期純利益 53,655 20,747
親会社株主に帰属する当期純利益 53,655 20,747
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 53,655 20,747
※1 △ 33,755 ※1 △ 46,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,815 △ 28,351
繰延ヘッジ損益 △ 6,924 △ 11,663
△ 8,016 △ 6,223
退職給付に係る調整額
包括利益 19,900 △ 25,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,900 △ 25,491
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 401,108 544,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,348 △ 20,348
親会社株主に帰属する
53,655 53,655
当期純利益
土地再評価差額金の
70 70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 33,377 33,377
当期末残高 82,329 60,587 434,486 577,403
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 109,600 △ 12,527 51,631 8,211 156,915 700,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,348
親会社株主に帰属する
53,655
当期純利益
土地再評価差額金の
70
取崩
株主資本以外の項目
△ 18,815 △ 6,924 △ 70 △ 8,016 △ 33,826 △ 33,826
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,815 △ 6,924 △ 70 △ 8,016 △ 33,826 △ 448
当期末残高 90,785 △ 19,451 51,560 194 123,089 700,493
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 434,486 577,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,418 △ 24,418
親会社株主に帰属する
20,747 20,747
当期純利益
土地再評価差額金の
65 65
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 3,605 △ 3,605
当期末残高 82,329 60,587 430,880 573,797
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 90,785 △ 19,451 51,560 194 123,089 700,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,418
親会社株主に帰属する
20,747
当期純利益
土地再評価差額金の
65
取崩
株主資本以外の項目
△ 28,351 △ 11,663 △ 65 △ 6,223 △ 46,304 △ 46,304
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28,351 △ 11,663 △ 65 △ 6,223 △ 46,304 △ 49,909
当期末残高 62,433 △ 31,115 51,495 △ 6,028 76,785 650,583
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73,464 26,245
減価償却費 7,267 7,221
減損損失 － 110
貸倒引当金の増減（△） 5,004 33,985
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,258 7,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 51
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 25 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 529 1,167
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
資金運用収益 △ 136,792 △ 137,818
資金調達費用 22,093 24,413
有価証券関係損益（△） △ 7,786 △ 866
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 12 151
為替差損益（△は益） △ 26 46
固定資産処分損益（△は益） 273 133
特定取引資産の純増（△）減 306 220
特定取引負債の純増減（△） 0 △ 0
貸出金の純増（△）減 △ 377,660 △ 920,660
預金の純増減（△） 259,155 479,900
譲渡性預金の純増減（△） △ 18,094 1,977
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 224,651 402,398
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,952 △ 1,448
コールローン等の純増（△）減 △ 431,849 △ 270,937
コールマネー等の純増減（△） 1,684,659 493,845
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 1,522,294 △ 60,892
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 173 △ 21,163
外国為替（負債）の純増減（△） 33 451
資金運用による収入 143,693 146,816
資金調達による支出 △ 21,989 △ 24,105
△ 24,641 △ 59,203
その他
小計 △ 108,902 129,285
法人税等の支払額 △ 18,116 △ 18,668
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,018 110,617
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 247,068 △ 806,418
有価証券の売却による収入 109,393 105,920
有価証券の償還による収入 358,784 408,091
有形固定資産の取得による支出 △ 2,965 △ 2,587
有形固定資産の売却による収入 85 1
無形固定資産の取得による支出 △ 4,028 △ 4,720
－ 1,450
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 214,201 △ 298,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 20,000 －
△ 20,348 △ 24,418
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,348 △ 24,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △ 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,859 △ 212,110
現金及び現金同等物の期首残高 3,460,957 3,507,817
※1 3,507,817 ※1 3,295,707
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 ４社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第２号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第２号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
３月末日 10社
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またそ
の他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その
他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、 時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後１年間の予想損失額又は
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、
2018年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2017年連結会計年度末までの
当該直接減額した額の残高は4,478百万円(前連結会計年度末は6,236百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計
上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(8) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
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(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に
備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：発生時に全額を処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月
13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎
にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納
税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(16) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の
時価に適用されます。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当行は、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき、貸倒引当金を計上して
おり、景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては、主に自己資本の充実を図ることで備えてま
いりました。しかしながら、こうした将来のリスクを定量化し、貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に
左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると
考え、その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
当連結会計年度末において、当行は、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移を予測し、これをデフォル
ト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を
行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が26,851百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及
び税金等調整前当期純利益は26,851百万円減少しております。
(追加情報)
当行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績や資金繰りの悪化等影響が出ている債務者について、債
務者区分の見直しを行うことにより7,531百万円貸倒引当金を追加計上しております。
また、貸倒引当金の見積り方法を、景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法に変更したことから26 ,851 百万
円貸倒引当金を追加計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程度織込ま
れた見積りとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね 2020 年度上期中を想定しており、 2020 年度下期から
徐々に経済が回復すると仮定しておりますが、当該金額算定の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、翌連結会計年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
出資金 3,415百万円 4,748百万円
２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 621,954百万円 702,135百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに
2,320百万円 14,803百万円
所有している有価証券
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 4,645百万円 7,128百万円
延滞債権額 110,668百万円 97,136百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 737百万円 212百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 41,131百万円 48,937百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 157,183百万円 153,414百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
34,678百万円 29,853百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,400,290百万円 2,373,817百万円
貸出金 1,571,716 2,055,352
その他資産 2 3
計 3,972,009 4,429,172
担保資産に対応する債務
預金 48,874 55,401
売現先勘定 1,241,589 1,352,814
債券貸借取引受入担保金 618,007 557,115
借用金 1,482,814 1,885,654
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金預け金 2,930百万円 2,930百万円
その他資産 219百万円 118百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
先物取引差入証拠金 132百万円 136百万円
金融商品等差入担保金 107,744百万円 148,806百万円
保証金 1,423百万円 1,492百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 3,204,063百万円 3,204,261百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 3,007,913百万円 2,986,557百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
11,926百万円 4,291百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 76,442 百万円 78,771 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 5,454百万円 5,416百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※13 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期限前償還条項付無担保社債
10,000百万円 10,000百万円
(劣後特約付)
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
9,928百万円 17,377百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式等売却益 6,819百万円 6,048百万円
最終取引日以降長期間移動のない預金
1,093百万円 302百万円
等に係る収益計上額
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 31,427百万円 31,048百万円
退職給付費用 △1,333百万円 △1,281百万円
業務委託費 7,383百万円 7,827百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 1,077百万円 2,236百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11,349 △40,103
△15,079 △441
組替調整額
税効果調整前
△26,429 △40,544
7,613 12,192
税効果額
その他有価証券評価差額金 △18,815 △28,351
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △22,233 △19,750
組替調整額 12,284 2,993
税効果調整前
△9,948 △16,757
3,024 5,094
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,924 △11,663
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,138 △8,101
△379 △839
組替調整額
税効果調整前 △11,517 △8,941
税効果額 3,501 2,718
退職給付に係る調整額 △8,016 △6,223
その他の包括利益合計 △33,755 △46,238
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 9,619 13.00
３月31日 ６月28日
定時株主総会
2018年11月12日
2018年 2018年
普通株式 10,729 14.50
９月30日 12月７日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
2019年 2019年
普通株式 11,469 利益剰余金 15.50
３月31日 ６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
2019年 2019年
普通株式 11,469 15.50
３月31日 ６月27日
定時株主総会
2019年11月11日
2019年 2019年
普通株式 12,949 17.50
９月30日 12月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
①金銭による配当
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
2020年 2020年
普通株式 14,429 利益剰余金 19.50
３月31日 ６月26日
定時株主総会
②金銭以外による配当
１株当たり
配当財産の帳簿
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価格(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
2020年
普通株式 有価証券 388 0.52 ―
６月26日
定時株主総会
（注）当行が保有する株式会社ふくおかフィナンシャルグループの普通株式 271 千株を現物配当するものでありま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 3,524,620 百万円 3,313,958 百万円
△16,802 △18,251
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 3,507,817 3,295,707
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 31 26
１年超 39 42
合 計 70 69
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運
用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。ま
た、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等でありま
す。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響
が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減
少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リス
クに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク
及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リス
クのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、
上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を
行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預
金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰り
リスク)に晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬ
Ｍ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性
リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の
一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及び
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方
針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるう
えで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づ
き与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジッ
ト・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経
営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリ
オ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行
い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
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信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信
用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リス
ク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク
管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの
管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切
に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク
管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収
益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務
内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法
を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから
配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを
行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィ
ス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる
組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理
プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理
状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適
時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、
通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であり
ます。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60
日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的
分析に利用しております。
2019年３月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、24,356百万円であります。
2020年３月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、16,230百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶ
ａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えて
おります。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を
考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
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但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測してい
るため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性がありま
す。
(ⅱ)価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」
のうち上場株式 及び投資信託 であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法( 上場株式は 保有期間120
日、信頼区間99%、観測期間2,500日 、投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日 )によってＶａＲ
を算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2019年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、36,222百万円であります。
2020年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、56,356百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶ
ａＲを複数回超過したため、2020年４月以降のＶａＲ計測においては、観測期間を見直すことで、保守性を確保
する方針です。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を
計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可
能性があるため、当行グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リス
クを捕捉する精度を向上させております。
(ⅲ)為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外
貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関
連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避
しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リ
スク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方
法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しておりま
す。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会
等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じ
た対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議
する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの
管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、
相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクショ
ンプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内
部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じ
て適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の
重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
3,524,620 3,524,620 △0
(2) コールローン及び買入手形
838,769 838,770 0
(3) 買現先勘定
― ― ―
(4) 買入金銭債権(＊１)
66,261 66,314 53
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 69,271 74,477 5,205
その他有価証券 2,042,039 2,042,039 ―
(6) 貸出金 9,871,287
△100,316
貸倒引当金(＊１)
9,770,970 9,895,207 124,237
資産計 16,311,933 16,441,430 129,497
(1) 預金
10,430,050 10,430,365 315
(2) 譲渡性預金
179,386 179,389 2
(3) コールマネー及び売渡手形
1,870,492 1,870,479 △12
(4) 売現先勘定
1,241,589 1,241,543 △46
(5) 債券貸借取引受入担保金
618,007 617,860 △146
(6) 借用金
1,486,134 1,476,237 △9,896
(7) 社債
10,000 10,388 388
負債計 15,835,661 15,826,264 △9,396
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,353 2,353 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (33,518) (33,518) ―
デリバティブ取引計 (31,164) (31,164) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
3,313,958 3,313,958 △0
(2) コールローン及び買入手形
1,084,074 1,084,087 13
(3) 買現先勘定
37,621 37,622 0
(4) 買入金銭債権(＊１)
54,300 54,361 60
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 30,662 1,016
その他有価証券 2,320,590 2,320,590 ―
(6) 貸出金
10,791,948
△133,353
貸倒引当金(＊１)
10,658,594 10,812,083 153,488
資産計 17,498,787 17,653,366 154,579
(1) 預金
10,909,951 10,910,198 247
(2) 譲渡性預金 181,364 181,366 1
(3) コールマネー及び売渡手形
2,253,113 2,253,121 8
(4) 売現先勘定
1,352,814 1,352,865 51
(5) 債券貸借取引受入担保金
557,115 557,223 108
(6) 借用金
1,888,532 1,877,540 △10,992
(7) 社債
10,000 10,199 199
負債計 17,152,891 17,142,515 △10,375
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,613 2,613 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (48,090) (48,090) ―
デリバティブ取引計 (45,476) (45,476) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの
市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形 、及び(3) 買現先勘定
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算
定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ
した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
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(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、
取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価
格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別
の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せし
た利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利
率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期
間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際
に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市
場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定してお
ります。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算
定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するた
め、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々
の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債
等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来
キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満
期日とみなしております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
① 非上場株式(＊１) (＊２)
6,342 6,591
② 非上場外国証券(＊１)
0 0
③ 投資事業有限責任組合等(＊３)
22,031 28,218
合計 28,374 34,810
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 3,431,650 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 838,769 ― ― ― ― ―
買現先勘定 ― ― ― ― ― ―
買入金銭債権 66,123 ― ― ― ― 404
有価証券 373,771 463,681 259,293 118,450 105,251 596,297
満期保有目的の債券 39,625 ― 29,645 ― ― ―
うち国債 31,680 ― 17,474 ― ― ―
社債 7,945 ― 12,171 ― ― ―
その他有価証券のうち
334,146 463,681 229,647 118,450 105,251 596,297
満期があるもの
うち国債 154,752 213,252 57,327 56,694 30,201 447,330
地方債 9,074 25,925 9,629 790 ― 9,338
社債 132,890 146,888 65,284 1,955 ― 75,413
その他 37,428 77,615 97,406 59,009 75,049 64,215
貸出金(＊) 2,800,416 1,554,364 1,402,948 865,166 967,933 2,077,449
合計 7,510,731 2,018,045 1,662,242 983,617 1,073,184 2,674,150
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない115,314百万円、
期間の定めのないもの87,694百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 3,221,268 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 1,084,074 ― ― ― ― ―
買現先勘定 37,621 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 54,329 ― ― ― ― 208
有価証券 262,358 342,446 212,897 95,014 122,802 1,052,421
満期保有目的の債券 ― 12,587 17,058 ― ― ―
うち国債 ― 3,100 14,374 ― ― ―
社債 ― 9,487 2,683 ― ― ―
その他有価証券のうち
262,358 329,858 195,839 95,014 122,802 1,052,421
満期があるもの
うち国債 93,808 140,583 51,137 21,583 55,335 781,569
地方債 9,604 25,775 2,197 786 16,838 18,329
社債 108,921 86,212 30,513 2,870 894 97,123
その他 50,024 77,286 111,991 69,773 49,734 155,399
貸出金(＊) 3,391,619 1,664,751 1,378,173 987,590 999,575 2,179,263
合計 8,051,272 2,007,197 1,591,071 1,082,604 1,122,377 3,231,893
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない104,264百万円、
期間の定めのないもの86,709百万円は含めておりません。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 10,178,793 195,615 49,111 2,704 3,825 ―
譲渡性預金 179,366 20 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 1,870,492 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,208,292 33,297 ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 618,007 ― ― ― ― ―
借用金 249,597 791,014 445,020 ― 502 ―
社債 ― ― ― ― 10,000 ―
合計 14,304,550 1,019,946 494,131 2,704 14,327 ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 10,664,243 179,817 59,089 2,186 4,614 ―
譲渡性預金 181,364 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 2,253,113 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,303,841 38,090 10,883 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 557,115 ― ― ― ― ―
借用金 534,163 789,826 564,100 199 244 ―
社債 ― ― ― 10,000 ― ―
合計 15,493,840 1,007,733 634,072 12,385 4,859 ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
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権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に
△0 △11
含まれた評価差額 (百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 49,154 53,773 4,619
時価が連結貸借対
社債 20,117 20,703 586
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 69,271 74,477 5,205
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 388 386 △2
ないもの
小計 388 386 △2
合計 69,660 74,863 5,203
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 17,474 18,251 776
時価が連結貸借対
社債 6,665 6,949 283
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 24,140 25,200 1,060
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 5,505 5,462 △43
照表計上額を超え
その他 208 207 △0
ないもの
小計 5,714 5,670 △44
合計 29,854 30,870 1,016
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123,479 52,984 70,494
債券 1,389,291 1,338,937 50,353
国債 920,787 874,505 46,281
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 50,008 49,497 511
超えるもの
社債 418,495 414,934 3,560
その他 371,213 359,420 11,793
小計 1,883,984 1,751,343 132,641
株式 2,719 3,814 △1,094
債券 47,459 47,615 △156
国債 38,771 38,927 △155
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 4,750 4,750 △0
超えないもの
社債 3,937 3,938 △1
その他 107,876 109,581 △1,704
小計 158,054 161,011 △2,956
合計 2,042,039 1,912,354 129,685
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 85,189 31,440 53,749
債券 1,075,956 1,037,168 38,787
国債 758,663 721,900 36,762
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 26,570 26,281 289
超えるもの
社債 290,722 288,986 1,735
その他 424,170 404,288 19,881
小計 1,585,316 1,472,897 112,418
株式 26,305 29,768 △3,463
債券 468,128 477,001 △8,873
国債 385,353 393,849 △8,495
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 46,959 47,127 △167
超えないもの
社債 35,815 36,024 △209
その他 240,840 251,782 △10,942
小計 735,274 758,553 △23,278
合計 2,320,590 2,231,450 89,140
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至
2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,767 6,819 0
債券 106,080 912 5
国債 65,453 905 ―
地方債 9,949 3 3
社債 30,676 3 1
その他 5,224 133 6
合計 121,072 7,866 11
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,577 3,519 0
債券 67,236 14 690
国債 64,979 8 690
地方債 1,475 0 ―
社債 782 5 0
その他 24,587 2,529 2,564
合計 96,401 6,062 3,255
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至
2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち、株式62百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,933百万円(うち、株式1,933百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 990 △23
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 834 △52
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,200 3,200 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,900 3,900 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 129,685
その他有価証券 129,685
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 38,899
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 90,785
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 90,785
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 89,140
その他有価証券 89,140
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 26,706
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 62,433
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 62,433
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 330,807 321,410 914 971
受取固定・支払変動 164,403 159,705 7,763 7,646
受取変動・支払固定 164,403 159,705 △6,785 △6,678
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △64 3
店頭 金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
キャップ 5,427 ― ― 0
売建 2,713 ― △20 △7
買建 2,713 ― 20 8
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 914 972
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 463,973 453,625 1,502 1,543
受取固定・支払変動 230,986 225,812 10,092 9,926
受取変動・支払固定 230,986 225,812 △8,553 △8,413
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △36 30
店頭 金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
キャップ ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,502 1,543
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 656,483 406,809 80 78
為替予約 84,642 26,868 254 254
売建 45,941 13,601 311 311
買建 38,700 13,266 △57 △57
通貨オプション 894 ― ― 0
店頭
売建 447 ― △3 △1
買建 447 ― 3 1
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 334 332
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 593,341 465,785 86 84
為替予約 168,821 24,620 408 408
売建 93,309 12,319 △433 △433
買建 75,511 12,301 842 842
通貨オプション 348 ― 0 0
店頭
売建 174 ― △0 △0
買建 174 ― 0 0
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 495 493
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― △0 △0
売建 100 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △0 △0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― 1 1
売建 100 ― 1 1
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1 1
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
55,500 51,500 1,105 1,084
ト・スワップ
店頭
売建 53,500 49,500 1,127 1,105
買建 2,000 2,000 △21 △21
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,105 1,084
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
59,500 52,000 614 596
ト・スワップ
店頭
売建 57,500 50,000 629 610
買建 2,000 2,000 △14 △13
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 614 596
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 589,227 577,018 △27,265
受取固定・支払変動 10,000 10,000 38
受取変動・支払固定 577,267 565,058 △27,304
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 1,960 1,960 ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 73,406 29,915 △4,731
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 38,406 29,915 △1,397
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 35,000 ― △3,333
合計 ―――― ―――― ―――― △31,997
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,020,223 844,732 △45,018
受取固定・支払変動 10,000 10,000 23
受取変動・支払固定 1,010,223 834,732 △45,042
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 ― ― ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 28,750 28,750 △740
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 28,750 28,750 △740
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △45,759
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 397,328 201,446 △1,521
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
外貨建の貸出金
の振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △1,521
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 976,441 325,510 △2,310
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 484 484 △20
為替予約等
外貨建の貸出金
の振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △2,331
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型
の確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 96,759 97,133
勤務費用 2,861 2,879
利息費用 167 169
数理計算上の差異の発生額 1,001 1,876
退職給付の支払額 △3,917 △4,374
過去勤務費用の発生額 ― ―
制度加入者からの拠出額 259 262
その他 0 ―
退職給付債務の期末残高 97,133 97,946
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 120,404 106,478
期待運用収益 4,201 3,713
数理計算上の差異の発生額 △10,136 △6,225
事業主からの拠出額 3,325 77
退職給付の支払額 △3,851 △4,313
退職給付信託の一部返還 △7,724 ―
制度加入者からの拠出額 259 262
その他 ― ―
年金資産の期末残高 106,478 99,992
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 95,962 96,694
年金資産 △106,478 △99,992
△10,515 △3,297
非積立型制度の退職給付債務 1,171 1,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,344 △2,045
退職給付に係る負債 993 1,044
退職給付に係る資産 △10,337 △3,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,344 △2,045
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,861 2,879
利息費用 167 169
期待運用収益 △4,201 △3,713
数理計算上の差異の損益処理額 △379 △839
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,550 △1,504
(注) １ 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に187百万円、当連結会計年度に134百万円を
支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △11,517 △8,941
その他 ― ―
合計 △11,517 △8,941
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △280 8,661
その他 ― ―
合計 △280 8,661
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 44% 44%
株式 35% 33%
現金及び預け金等 2% 1%
その他 19% 22%
合計
100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度25％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 3.5% 3.5%
予想昇給率 3.6% 3.7%
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度217百万円、当連結会計年度223百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 30,723 百万円 40,973 百万円
税務上の繰越欠損金 59 54
退職給付に係る負債 3,470 5,459
有価証券償却 5,528 5,651
減価償却 1,914 1,874
繰延ヘッジ損益 8,496 13,590
4,149 4,288
その他
繰延税金資産小計
54,341 71,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △40 △43
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,339 △6,465
△6,379 △6,508
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
47,962 65,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,899 △26,706
退職給付信託設定益 △2,394 △3,017
退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978
固定資産圧縮積立金 △402 △402
△82 △86
その他
繰延税金負債合計 △44,758 △33,191
繰延税金資産の純額 3,203 百万円 32,192 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.9 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.9
住民税均等割等 0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 △11.9
△0.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 ％ 20.9 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
融資取引 3,000 貸出金 129,500
株式会社
被所有
ふくおか 福岡市 経営管理等
子会社の経営管
親会社 124,799 直接 貸出金利息 396 前受収益 68
理業務
フィナンシャル 中央区 役員の兼任
100.0
グループ
連結納税 11,177 未払金 11,177
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
融資取引 △6,200 貸出金 123,300
株式会社
被所有
ふくおか 福岡市 経営管理等
子会社の経営管
親会社 124,799 直接 貸出金利息 415 前受収益 67
理業務
フィナンシャル 中央区 役員の兼任
100.0
グループ
連結納税 8,532 未払金 8,532
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
コールローン
資金の貸付 180,000 380,000
（注）１
親会社の
株式会社
佐世保市 36,878 銀行業 ― 金銭貸借関係
親和銀行
子会社
コールローン
△199 未収収益 △2
利息
コールローン
資金の貸付 250,000 450,000
（注）２
親会社の
株式会社 熊本市
33,847 銀行業 ― 金銭貸借関係
熊本銀行 中央区
子会社
コールローン
△230 未収収益 △2
利息
(注) １ コールローンに対する担保として、有価証券71,707百万円を受け入れております。
２ コールローンに対する担保として、有価証券27,717百万円を受け入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
コールローン
資金の貸付 △29,673 350,326
（注）１
親会社の
株式会社
佐世保市 36,878 銀行業 ― 金銭貸借関係
親和銀行
子会社
コールローン
△134 未収収益 △0
利息
資金の貸付 210,000 コールローン 660,000
親会社の
株式会社 熊本市
33,847 銀行業 ― 金銭貸借関係
熊本銀行 中央区
子会社
コールローン
△191 未収収益 △1
利息
コールローン
資金の貸付 50,511 50,511
（注）２
親会社の
株式会社
長崎市 24,404 銀行業 ― 金銭貸借関係
十八銀行
子会社
コールローン
△19 未収収益 △0
利息
(注) １ コールローンに対する担保として、有価証券40,299百万円を受け入れております。
２ コールローンに対する担保として、有価証券41,177百万円を受け入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金 又は職業
割合(％)
(百万円)
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 支払承諾
佐世保市 36,878 銀行業 ― 保証関係 360,968 360,968
親和銀行 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
ふくぎん保証株
親会社の 式会社による住
株式会社 熊本市 支払承諾
33,847 銀行業 ― 保証関係 336,244 336,244
熊本銀行 中央区 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金 又は職業
割合(％)
(百万円)
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 支払承諾
佐世保市 36,878 銀行業 ― 保証関係 364,550 364,550
親和銀行 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 熊本市 支払承諾
33,847 銀行業 ― 保証関係 366,020 366,020
熊本銀行 中央区 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 946円67銭 879円22銭
１株当たり当期純利益 72円51銭 28円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 53,655 20,747
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 53,655 20,747
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 739,952 739,952
２ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 700,493 650,583
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
うち非支配株主持分 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 700,493 650,583
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 739,952 739,952
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第６回期限前償還条項付 2011年 2026年
当行 10,000 10,000 （注１） なし
無担保社債（劣後特約付） 12月22日 12月22日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) １ 第６回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2011年12月23日から2021年12月22日まで年1.95％、2021年12
月22日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.42％。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,486,134 1,888,532 0.09 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2020年４月～
借入金 1,486,134 1,888,532 0.09
2027年10月
１年以内に返済予定のリース債務 724 586 ― ―
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のもの
1,367 933 ―
を除く。） 2028年７月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 2,409 8 17 ― ―
リース債務
586 407 145 111 86
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※8 3,516,485 ※8 3,305,917
現金預け金
現金 92,969 92,690
預け金 3,423,515 3,213,227
コールローン 838,769 1,084,074
買現先勘定 ― 37,621
買入金銭債権 32,148 24,040
特定取引資産 743 745
商品有価証券 743 743
商品有価証券派生商品 ― 1
金銭の信託 990 834
※1 , ※8 , ※9 2,149,257 ※1 , ※8 , ※9 2,394,619
有価証券
国債 1,008,712 1,161,491
地方債 54,758 73,530
※12 442,550 ※12 338,708
社債
株式 142,116 127,661
その他の証券 501,118 693,226
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 9,897,843 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 10,816,999
貸出金
※7 34,264 ※7 29,246
割引手形
手形貸付 298,899 302,106
証書貸付 8,566,107 9,420,882
当座貸越 998,572 1,064,763
外国為替 5,267 26,430
外国他店預け 3,881 25,179
※7 414 ※7 606
買入外国為替
取立外国為替 971 644
その他資産 146,239 205,962
前払費用 166 205
未収収益 11,128 10,961
先物取引差入証拠金 132 136
先物取引差金勘定 0 ―
金融派生商品 16,859 32,531
金融商品等差入担保金 107,477 147,939
※1 , ※8 10,474 ※1 , ※8 14,188
その他の資産
※10 151,409 ※10 149,677
有形固定資産
建物 42,103 41,658
土地 102,617 102,572
リース資産 1,991 1,379
建設仮勘定 1,250 382
その他の有形固定資産 3,446 3,685
無形固定資産 11,334 10,933
ソフトウエア 7,389 8,248
その他の無形固定資産 3,945 2,684
前払年金費用 10,016 11,650
繰延税金資産 ― 21,445
支払承諾見返 33,760 27,846
△ 83,762 △ 114,930
貸倒引当金
資産の部合計 16,710,503 18,003,869
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※8 10,447,178 ※8 10,927,709
預金
当座預金 516,901 570,246
普通預金 6,577,453 6,932,495
貯蓄預金 85,455 92,277
通知預金 27,222 22,389
定期預金 2,965,769 2,917,133
定期積金 6 ▶
その他の預金 274,368 393,161
譲渡性預金 210,386 215,364
コールマネー 1,870,492 2,253,113
※8 1,241,589 ※8 1,352,814
売現先勘定
※8 618,007 ※8 557,115
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 ―
商品有価証券派生商品 0 ―
※8 1,483,409 ※8 1,886,123
借用金
借入金 1,483,409 1,886,123
外国為替 1,093 1,544
売渡外国為替 941 1,514
未払外国為替 152 30
※11 10,000 ※11 10,000
社債
その他負債 93,981 119,930
未決済為替借 229 552
未払法人税等 3,232 2,072
未払費用 6,234 6,487
前受収益 1,714 2,594
従業員預り金 1,545 1,513
給付補填備金 0 0
先物取引差金勘定 ― 1
金融派生商品 42,140 71,640
金融商品等受入担保金 1,858 1,835
リース債務 1,985 1,378
資産除去債務 112 114
その他の負債 34,927 31,739
睡眠預金払戻損失引当金 3,494 4,661
その他の偶発損失引当金 3 0
繰延税金負債 4,095 ―
再評価に係る繰延税金負債 22,989 22,961
支払承諾 33,760 27,846
負債の部合計 16,040,483 17,379,184
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,480 60,480
資本準備金 60,479 60,479
その他資本剰余金 1 1
利益剰余金 404,394 399,139
利益準備金 46,520 46,520
その他利益剰余金 357,873 352,619
固定資産圧縮積立金 392 375
別途積立金 144,220 144,220
213,261 208,023
繰越利益剰余金
株主資本合計 547,204 541,950
その他有価証券評価差額金
90,706 62,354
繰延ヘッジ損益 △ 19,451 △ 31,115
51,560 51,495
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 122,815 82,734
純資産の部合計 670,020 624,684
負債及び純資産の部合計 16,710,503 18,003,869
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 182,749 185,258
資金運用収益 136,727 137,834
貸出金利息 103,207 105,270
有価証券利息配当金 27,483 26,580
コールローン利息 △ 284 △ 205
買現先利息 △ 0 0
預け金利息 1 0
金利スワップ受入利息 756 687
その他の受入利息 5,563 5,500
信託報酬 0 0
役務取引等収益 35,699 37,526
受入為替手数料 10,033 10,110
その他の役務収益 25,666 27,415
特定取引収益 6 7
商品有価証券収益 6 7
その他業務収益 2,939 2,412
外国為替売買益 1,549 1,322
国債等債券売却益 1,046 14
金融派生商品収益 343 1,076
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 7,375 7,476
償却債権取立益 369 364
株式等売却益 5,149 6,043
※1 1,855 ※1 1,068
その他の経常収益
経常費用 113,986 161,432
資金調達費用 22,059 24,370
預金利息 4,056 4,782
譲渡性預金利息 46 42
コールマネー利息 △ 468 △ 908
売現先利息 1,731 1,592
債券貸借取引支払利息 4,854 5,481
借用金利息 1,616 1,554
社債利息 195 195
金利スワップ支払利息 9,597 11,201
その他の支払利息 428 429
役務取引等費用 20,425 21,427
支払為替手数料 4,653 4,634
その他の役務費用 15,771 16,792
その他業務費用 11 690
国債等債券売却損 11 690
営業経費 66,608 67,053
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他経常費用 4,882 47,890
貸倒引当金繰入額 1,914 38,920
貸出金償却 ― 0
株式等売却損 0 2,564
株式等償却 68 1,940
金銭の信託運用損 12 151
※2 2,886 ※2 4,313
その他の経常費用
経常利益 68,762 23,825
特別損失
265 238
固定資産処分損 265 127
― 110
減損損失
税引前当期純利益 68,497 23,586
法人税、住民税及び事業税
16,192 12,770
1,996 △ 8,281
法人税等調整額
法人税等合計 18,189 4,488
当期純利益 50,308 19,098
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 409 144,220
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 17
の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 17 ―
当期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 392 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 183,213 374,363 517,174 108,315 △ 12,527 51,631 147,419 664,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,348 △ 20,348 △ 20,348 △ 20,348
固定資産圧縮積立金
17 ― ― ―
の取崩
当期純利益 50,308 50,308 50,308 50,308
土地再評価差額金の
70 70 70 70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17,609 △ 6,924 △ 70 △ 24,604 △ 24,604
額）
当期変動額合計 30,047 30,030 30,030 △ 17,609 △ 6,924 △ 70 △ 24,604 5,426
当期末残高 213,261 404,394 547,204 90,706 △ 19,451 51,560 122,815 670,020
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 392 144,220
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 17
の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 17 ―
当期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 375 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 213,261 404,394 547,204 90,706 △ 19,451 51,560 122,815 670,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,418 △ 24,418 △ 24,418 △ 24,418
固定資産圧縮積立金
17 ― ― ―
の取崩
当期純利益 19,098 19,098 19,098 19,098
土地再評価差額金の
65 65 65 65
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,351 △ 11,663 △ 65 △ 40,080 △ 40,080
額）
当期変動額合計 △ 5,237 △ 5,254 △ 5,254 △ 28,351 △ 11,663 △ 65 △ 40,080 △ 45,335
当期末残高 208,023 399,139 541,950 62,354 △ 31,115 51,495 82,734 624,684
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定
取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特
定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につい
ては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末にお
けるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今
後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2018年
事業年度から直接減額を行っておりません。当事業年度末における2017年事業年度末までの当該直接減額した額の
残高は3,308百万円(前事業年度末は4,541百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ
の有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結
納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当行は、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき、貸倒引当金を計上して
おり、景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては、主に自己資本の充実を図ることで備えてま
いりました。しかしながら、こうした将来のリスクを定量化し、貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に
左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると
考え、その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
当事業年度末において、当行は、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移を予測し、これをデフォルト率
等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行って
おります。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金が26,851百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前
当期純利益は26,851百万円減少しております。
(追加情報)
当行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績や資金繰りの悪化等影響が出ている債務者について、債
務者区分の見直しを行うことにより7,531百万円貸倒引当金を追加計上しております。
また、貸倒引当金の見積り方法を、景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法に変更したことから26 ,851 百万
円貸倒引当金を追加計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程度織込ま
れた見積りとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね 2020 年度上期中を想定しており、 2020 年度下期から
徐々に経済が回復すると仮定しておりますが、当該金額算定の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式 9,593百万円 9,593百万円
出資金 3,440百万円 4,773百万円
２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 621,954百万円 702,135百万円
当事業年度末に当該処分をせずに所有
2,320百万円 14,803百万円
している有価証券
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 4,635百万円 7,118百万円
延滞債権額 110,558百万円 97,031百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 737百万円 212百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 41,131百万円 48,937百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 157,063百万円 153,300百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
34,678百万円 29,853百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,400,290百万円 2,373,817百万円
貸出金 1,571,716 2,055,352
計 3,972,007 4,429,169
担保資産に対応する債務
預金 48,874 55,401
売現先勘定 1,241,589 1,352,814
債券貸借取引受入担保金 618,007 557,115
借用金 1,482,813 1,885,654
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金預け金 2,930百万円 2,930百万円
その他の資産 219百万円 118百万円
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 1,384百万円 1,453百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 3,221,156百万円 3,217,961百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 3,025,006百万円 3,000,257百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 5,454百万円 5,416百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (―百万円) (―百万円)
※11 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期限前償還条項付無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
（劣後特約付）
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
9,928百万円 17,377百万円
(損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
最終取引日以降長期間移動のない預金
1,093百万円 302百万円
等に係る収益計上額
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 1,077百万円 2,236百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 13,009 14,342
関連会社株式 ― ―
合計 13,009 14,342
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 23,891 百万円 33,352 百万円
退職給付引当金 3,242 2,512
有価証券償却 5,526 5,649
減価償却 1,911 1,871
繰延ヘッジ損益 8,496 13,590
3,774 3,940
その他
繰延税金資産小計
46,842 60,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,247 △6,357
△6,247 △6,357
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
40,594 54,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,864 △26,671
退職給付信託設定益 △2,394 △3,017
退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978
固定資産圧縮積立金 △402 △402
△48 △44
その他
繰延税金負債合計 △44,689 △33,115
繰延税金資産(負債)の純額 △4,095 百万円 21,445 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.9 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.9
住民税均等割等 0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △13.2
0.0
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 ％ 19.0 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 101,968 2,067 173 103,862 62,203 2,488 41,658
102,617 83 128 102,572
土地 ― ― 102,572
(74,097) (―) (59) (74,037)
リース資産 5,248 81 1,043 4,286 2,907 692 1,379
建設仮勘定 1,250 1,253 2,122 382 ― ― 382
15,869 1,088 444 16,513
その他の有形固定資産 (453) (―) (34) (418) 12,828 610 3,685
[110]
226,954 4,574 3,912 227,616
有形固定資産計 (74,550) (―) (94) (74,456) 77,938 3,791 149,677
[110]
無形固定資産
ソフトウェア 49,445 3,920 73 53,293 45,044 3,033 8,248
その他の無形固定資産 4,235 3,322 4,493 3,064 380 89 2,684
無形固定資産計 53,681 7,243 4,566 56,357 45,424 3,122 10,933
(注) １．土地及びその他の有形固定資産における( )内は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布
法律第34号)の規定により土地の再評価を行った差額(内書き)であります。
２．当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額[内書き]であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 83,762 114,930 7,752 76,009 114,930
一般貸倒引当金 33,763 72,875 ― 33,763 72,875
個別貸倒引当金 49,999 42,054 7,752 42,246 42,054
うち非居住者向け債権分 1,244 1,245 ― 1,244 1,245
睡眠預金払戻損失引当金 3,494 4,661 1,069 2,425 4,661
その他の偶発損失引当金 3 0 ― 3 0
計 87,261 119,592 8,822 78,439 119,592
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替等による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替等による取崩額
その他の偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,232 4,858 6,018 ― 2,072
未払法人税等 1,086 1,473 1,976 ― 583
未払事業税 2,145 3,385 4,041 ― 1,489
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 129 42.38 129 43.56
現金預け金 176 57.62 167 56.44
合計 305 100.00 297 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 305 100.00 297 100.00
合計 305 100.00 297 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末ともに取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―
株券の種類 株券の発行はしておりません。
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
福岡市中央区天神二丁目14番２号
取扱場所
日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・買増し
福岡市中央区天神二丁目14番２号
取扱場所
日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本支店
買取・買増手数料 無料
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.fukuokabank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社福岡銀行(E03591)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第108期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 2019年６月27日 福岡財務支局長
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第109期 中 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 2019年11月22日 福岡財務支局長
(3) 臨時報告書
提出理由 提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動) 2020年４月１日 福岡財務支局長
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社福岡銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福岡銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社福岡銀行(E03591)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社福岡銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福岡銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社福岡銀行(E03591)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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