株式会社フジコー 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社フジコー(E00612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第70期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社フジコー
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 原 邦 明
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社フジコー 東京支店
(東京都台東区蔵前1丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,709,804 8,926,347 9,097,588 8,840,768 8,519,532
経常利益又は経常損失(△) (千円) △15,649 271,860 404,359 △15,150 △120,025
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △219,610 179,573 285,402 △619,642 △336,982
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △280,713 263,576 452,433 △821,012 △452,673
純資産額 (千円) 9,093,111 9,319,412 9,733,719 8,875,440 8,362,207
総資産額 (千円) 12,809,648 12,960,892 13,279,520 12,745,600 12,037,268
1株当たり純資産額 (円) 1,951.54 10,000.52 10,447.58 9,526.36 8,975.48
1株当たり当期純利益又は
(円) △47.13 192.70 306.29 △665.09 △361.70
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.0 71.9 73.3 69.6 69.5
自己資本利益率 (%) △2.4 2.0 3.0 △6.7 △3.9
株価収益率 (倍) △9.9 14.5 12.4 △4.4 △6.2
営業活動による
(千円) 73,397 982,819 614,761 18,613 △23,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 400,927 △145,714 △384,812 △344,857 △386,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △314,494 △140,224 △170,371 △62,002 △149,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,520,522 2,240,572 2,271,499 1,859,647 1,304,333
の期末残高
従業員数 (名) 442 436 445 493 475
(注) 1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 8,911,461 8,108,293 8,166,455 7,964,701 7,544,278
経常利益又は経常損失(△) (千円) △106,391 121,742 116,320 △153,264 △297,807
当期純利益又は
(千円) △238,924 84,355 88,065 △637,617 △444,453
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,716,300 1,716,300 1,716,300 1,716,300 1,716,300
発行済株式総数 (千株) 5,000 5,000 1,000 1,000 1,000
純資産額 (千円) 8,908,443 9,057,933 9,293,085 8,436,389 7,797,684
総資産額 (千円) 12,299,796 12,295,652 12,459,723 11,858,190 11,048,974
1株当たり純資産額 (円) 1,911.90 9,719.93 9,974.63 9,055.11 8,369.56
8.00 8.00 40.00 65.00 5.00
1株当たり配当額 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
(円) △51.28 90.52 94.51 △684.38 △477.05
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.4 73.7 74.6 71.1 70.6
自己資本利益率 (%) △2.6 0.9 1.0 △7.2 △5.5
株価収益率 (倍) △9.1 30.8 40.1 △4.3 △4.7
配当性向 (%) - 44.2 42.3 - -
従業員数 (名) 337 325 333 344 342
株主総利回り (%) 81.7 99.0 134.8 107.1 84.1
(比較指標:ジャスダック
(%) (98.9 ) (119.9 ) (159.0 ) (137.6 ) (119.9 )
インデックス)
700 590 5,840 4,200 3,025
最高株価 (円)
(1,168)
440 448 2,600 2,501 2,200
最低株価 (円)
(520)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 第66期、第69期、第70期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6. 2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1951年7月 各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に
富士帽子工業株式会社を設立。
1951年10月 本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を
開始。
1952年10月 東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。
1955年5月 長尺平面フェルトの製造・販売を開始。
1955年9月 長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。
1956年3月 兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。
1958年11月 ペンフェルトの製造・販売を開始。
1960年2月 羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。
1964年9月 ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。
1968年6月 米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)
1969年11月 長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から
東京都台東区に移転。
1970年9月 ホットカーペットの製造・販売を開始。
1971年3月 商号を株式会社フジコーに変更。
1980年6月 茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。
1983年9月 兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。
1987年5月 自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。
1988年6月 本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。
1989年7月 チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。
1990年3月 茨城県新治郡八郷町(現石岡市)に東部物流センターを設置。
1994年6月 「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。
1994年7月 デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。
1995年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年3月 香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。
1998年3月 本社工場、ISO14001認証取得。
1999年4月 連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。
1999年10月 本社新社屋へ移転。
2001年3月 不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 長野工場を閉鎖。
2009年4月 東京支店新社屋へ移転。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年1月 株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。
2012年7月 群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。
2012年10月 子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。
2012年11月 岩手県一関市に一関工場を設置。
2013年2月 インドネシア共和国にPT.FUJIKO INDONESIA(現・連結子会社)設立。
2013年6月 香港に三和氈子香港有限公司(現・連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年6月 定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。
2016年3月 タイ王国にSANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2018年3月 ベトナム社会主義共和国にSANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2018年5月 ソウル連絡事務所を海外現地法人化し、FUJICO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社の計9社で構成され、主な事業内容は不織布
及びフェルトの製造、販売であります。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であ
ります。
環境・エネルギー資材
各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等
当社が、製造・販売しております。
PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。
工業資材
OA機器用資材、各種産業用資材等
当社が、製造・販売しております。
株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。
富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材(深圳)有限公司より製品を仕入れ販売しております。
PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。
SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。
SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。
FUJICO KOREA CO.,LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
建装・自動車資材
各種カーペット、自動車用内装材等
当社が、製造・販売しております。
その他
毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等
当社が、製造・販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
(%)
(連結子会社)
当社の工業資材フェルトを
販売しております。
中華人民共和国
富士工香港有限公司 800千HK$ 工業資材 100.00
香港特別行政区
役員の兼任1名
富士工香港有限公司より材
中華人民共和国 100.00
富士工精密器材(深圳)有限公司 1,000千元 工業資材 料を仕入れ、加工し、製品
広東省深圳市 (100.00)
を販売しております。
当社の工業資材フェルトを
株式会社三和フェルト 埼玉県北葛飾郡杉戸町 16,000千円 工業資材 100.00 仕入れ、加工し、製品を販
売しております。
当社の工業資材フェルトを
環境・エネル
PT.FUJIKO INDONESIA 仕入れ、製品を販売してお
インドネシア共和国 100.00
9,510千US$ ギー資材
ります。
ブカシ県 (0.46)
(注)3
工業資材
役員の兼任1名
富士工精密器材(深圳)有限
中華人民共和国 100.00
三和氈子香港有限公司 100千HK$ 工業資材 公司より製品を仕入れ、販
香港特別行政区 (100.00)
売しております。
株式会社三和フェルトから
タイ王国 100.00
SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.
10,000千THB 工業資材 材料を仕入れ、製品を販売
サムットプラカーン県 (99.99)
しております。
株式会社三和フェルトから
ベトナム社会主義共和国 100.00
SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.
10,847,608,200VND 工業資材 材料を仕入れ、製品を販売
フンイエン省 (100.00)
しております。
当社の工業資材フェルトを
FUJICO KOREA CO.,LTD.
大韓民国ソウル特別市 200,000,000KRW 工業資材 100.00
販売しております。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境・エネルギー資材 31
工業資材 194
建装・自動車資材 99
その他 19
全社(共通) 132
合計 475
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
342 44.9 15.3 3,952
セグメントの名称 従業員数(名)
環境・エネルギー資材 22
工業資材 83
建装・自動車資材 99
その他 19
全社(共通) 119
合計 342
(注) 1.従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでおりません。臨時従業員数は総数が従業員数の100
分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、フジコー労働組合と称し、1951年11月13日に結成され、UAゼンセンに加入しておりま
す。
2020年3月31日現在の組合員数は、174名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社である富士工香港有限公司、富士工精密器材(深圳)有限公司、株式会社三和フェルト、PT.FUJIKO
INDONESIA、三和氈子香港有限公司、SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.、SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.及びFUJICO
KOREA CO.,LTD.には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
経営理念
わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおし
て、社会に貢献します。
経営ビジョン
1.わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。
1.わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。
1.わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。
会社方針
1.我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全
力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発
展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たってい
く。
2.「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図
り、社会的責任を果たす。
事業運営の基本政策
1.少数精鋭、適材適所
2.品質第一
3.常時コストダウン
(2) 経営戦略等
当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、
「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづく
りNo.1、シェアーNo.1を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を
目指します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上の減少が予想されることから、生産拠点の整備、コスト競争力
の強化をより一層進めてまいります。
(環境・エネルギー資材)
他社との協同により、より高機能な製品開発を進めるほか、生産拠点の整備による効率化を図ります。
(工業資材)
当社グループの得意とする加工分野に一段と力を入れるほか、一層のコスト競争力の強化や生産拠点の整備を図
ります。
(建装・自動車資材)
一層のコスト競争力の強化を図ります。また、建装資材分野については、カーペットの販売が、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による展示会や各種イベントの中止の影響を受けて大きく低下しています。このため展示会用途
に限らず他用途への展開を図ってまいります。
この経営戦略を推し進めるにあたり、当社は、2020年5月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアン
ビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議いたしました。これにより、
① 各事業分野における人材交流
② 国内外における製造インフラの相互利用
③ 購買、販売、管理などの協業
④ 研究、商品開発における協業
⑤ 海外事業の推進に向けた協業
といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指してお
りますが、まずは、営業損益の黒字化を最大の目標としております。
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(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上の課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により予断を許さない経営
環境で推移するものと思われます。
当連結会計年度においては、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAが、設立以来、初めて黒字化を果たすなど、連結
子会社においては一定の成果はあったものの、提出会社においては、売上高の伸長、営業利益の黒字化といった目
標は未達となりました。その要因は、販売価格の適正化を推進したものの、国内、海外における拡販が十分に行え
なかったこと、新商材立ち上げに伴う費用の増加及び生産体制の効率化が不十分であったこと、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響等となります。このような課題に対応するため、当社は、(2)経営戦略等に記載のとおり
2020年5月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議い
たしました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と
安全を確保するため、在宅勤務体制の環境整備等に取り組んでまいります。
セグメント別には、環境・エネルギー資材につきましては、他社との協同による新製品開発を進めるほか、生産
拠点の整備によるより一段の効率化を図ります。工業資材、建装・自動車資材につきましては、より一層のコスト
競争力の強化を推し進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
① 需要減少による当社グループの業績及び財政状態に与える影響について
今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、展示会の中止の影響で建装資材の販売が大きく落ち込
む可能性があり、他セグメントにおいても販売先のライン停止の影響等により販売が落ち込む可能性があるほか、
事業継続が困難となった取引先からの売上債権の回収が困難となる可能性があります。このため当社グループの業
績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、具体的な影響額については、現時点では合理的に
見積もることは不可能であり、合理的に見積もることができるようになった時点で適時開示を行います。
② 事業継続リスクについて
当社グループにおいては、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、メ
リハリのある事業運営を行うこととし、休業や在宅勤務を取り入れています。しかしながら感染を完全には防止す
ることができず、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合
には、事業の継続に支障をきたし、一時事業を停止する可能性があります。現状では、在宅勤務で対応できる範囲
は一部業務に止まっているため、管理部門において在宅勤務の範囲が拡大できるようシステム構築を進めてまいり
ます。
③ 手元流動性悪化のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、得意先が事業停止に至り売上の減少や売上債権
の回収が困難になった場合でも、2020年3月末時点で現預金を約1,826百万円保有しているほか、当座貸越の未使用
枠の活用やさらなる増枠を依頼しております。このため、手元流動性に困難を生じる恐れはないと判断していま
す。
(2) 経済状況
当社グループ製品を販売しているさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本及びア
ジアを中心とした海外の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
当社グループの収入は、革新的な新製品開発が売上に大きく寄与しております。当社グループは、環境・エネル
ギー資材、工業資材、建装・自動車資材などの新製品による収入が、引き続き当社グループの基盤と考えており、
将来の成長のウエイトを主に革新的な新製品の開発と販売においております。
当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、環境の急速な変化等によ
り、当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品、または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、こ
れらの製品の販売が成功する保証はありません。
以上のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発で
きない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループが属している各製品市場における激しい価格競争が予想されます。当社グループは、技術的に進化
した高品質で高付加価値の製品を送り出すことができる企業であると確信しておりますが、将来におきましても有
効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力、または有効に競争できないことにより、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 需要変動
当社グループは、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、販売先の需要が当社予
測を下回った場合、在庫リスクとなる可能性があります。一方、販売先の需要が当社予測を上回った場合、販売機
会を逸する場合があります。
(6) 原材料の市況変動
当社グループの不織布、フェルト事業におきましては、天然繊維及び合成繊維を主原料として使用しておりま
す。従いまして、繊維原料の市況が上昇する局面では、取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当
社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況の動向次
第では、原材料費の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 知的財産
当社グループでは、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものにつきまして
は、必要に応じて特許・商標などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りませ
ん。当社グループの技術、ノウハウなどが特許権、または商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合に
は、当社グループ製品の開発、または、販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用
及び計上される債務に影響を及ぼします。今後一層の割引率の低下や、運用利回りの悪化は、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 今後の海外展開
当社グループは、現在の海外事業に加えて、中国、欧州、米国及びその他のアジアの国々等におきまして、事業
の拡大を計画しておりますが、現在の経済状況、知的財産保護の欠如、感染症の流行、不安定な国際情勢など、さ
まざまな問題及びリスクに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 為替変動のリスク
当社グループの業績は、外国為替相場の変動による影響を受けております。為替相場の変動は外国通貨で販売す
る製品及び調達する材料の価格に影響が出る可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表の換算は、その
時点の為替相場の影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス
当社グループは、国内外の様々な規制や社内規程の遵守を求められています。当社グループではコンプライアン
ス規定を設け全役職員に企業倫理の徹底を図っていますが、関連する規制への抵触や不正行為を完全には回避でき
ない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や多額の課徴金や損
害賠償が請求される恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理規定を定め厳格に管理して
おります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によりこれらの情報が
流出した場合やデータの破壊、改ざん、システムの停止が生じた場合、当社グループの信用の低下、業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害
当社グループの拠点や物流ルートが大規模な自然災害を受けた場合、生産や物流に深刻な影響をもたらし、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材確保
当社グループの事業の継続にはあらゆる分野で優秀な人材の確保が必要です。しかしながら、優秀な人材の流出
や新たな人材の確保ができない場合、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) その他
上記のリスク要因は、当社グループの事業活動に係るすべてのリスクを網羅したものではありません。上記以外
にも様々なリスク要因が存在し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当社グループの経営成績につきましては、受注の減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会中止の
影響もあり、 売上高は8,519百万円 (前連結会計年度比 96.4% )となりました。損益面におきましては、販売価格の
適正化を進めたほか、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAの損益が改善しましたが、売上高減少の影響により 営業損
失167百万円 (前連結会計年度は 営業損失73百万円 )、為替差損の計上もあり、 経常損失120百万円 (前連結会計年
度は 経常損失15百万円 )となりました。また、固定資産解体撤去費用の計上もあり、 親会社株主に帰属する当期純
損失336百万円 (前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失619百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー資材)
売上高1,847百万円 (前連結会計年度比 91.8% )、 セグメント利益65百万円 (前連結会計年度比 85.0% )となりま
した。
(工業資材)
売上高3,257百万円 (前連結会計年度比 99.3% )、 セグメント利益455百万円 (前連結会計年度比 87.4% )となり
ました。
(建装・自動車資材)
売上高2,927百万円 (前連結会計年度比 95.4% )、 セグメント利益114百万円 (前連結会計年度比 62.2% )となり
ました。
(その他)
売上高486百万円 (前連結会計年度比 101.4% )、 セグメント利益11百万円 (前連結会計年度は セグメント損失12
百万円 )となりました。
財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて 708百万円減少 し、
12,037百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が546百万円、受取手形及び売掛金が196百万円、投資有価
証券が181百万円それぞれ減少し、商品及び製品が276百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 195百万円減少 し、 3,675百万円 となりました。これは主に、一年内返済予定
の長期借入金が235百万円、電子記録債務が83百万円、繰延税金負債が50百万円それぞれ減少し、社債が210百万円
増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 513百万円減少 し、 8,362百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が397
百万円、その他有価証券評価差額金が133百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)は 1,304百万円 と前連結会計年度末に比べて 555百万
円(29.9%)減少 しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、 23百万円 (前連結会計年度は 18百万円 増加)となりま
した。これは主に、たな卸資産の増加額259百万円、減価償却費261百万円、税金等調整前当期純損失255百万円、売
上債権の減少額208百万円等によるものであります
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 386百万円 (前連結会計年度は 344百万円 減少)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円、有形固定資産の解体による支出118百万円等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は 149百万円 (前連結会計年度は 62百万円 減少)となりまし
た。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入金の返済による支出271百万円、社債の償還による支
出130百万円等によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、410百万円の支出となり、前連結会計年度から84百万円の減少となり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
環境・エネルギー資材 1,624,047 91.1
工業資材 2,729,493 100.9
建装・自動車資材 2,804,777 99.6
その他 291,162 108.5
合計 7,449,481 98.4
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.金額は平均販売価格により表示しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりま
せん。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
環境・エネルギー資材 1,847,625 91.8
工業資材 3,257,802 99.3
建装・自動車資材 2,927,708 95.4
その他 486,395 101.4
合計 8,519,532 96.4
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの状況につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・
エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめ
てまいりました。2019年5月には、ドイツで行われた展示会「テクテキスタイル」に3度目の出展をし、当社の認
知度の向上、新規顧客の開拓、欧州に向けた展開強化を図りました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、販売価格の適正化に努めましたが、拡販が十分に行えなかったこと、東京オリン
ピックの影響で大型展示会場が報道拠点に転用されたことによる展示会減少や新型コロナウイルス感染症が拡大
し、各地で展示会が中止となったことによる建装資材の販売減少の影響により 8,519百万円 (前連結会計年度比
96.4% )となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響や提出会社における操業度の低下の影響もあり 1,879百万円
(前連結会計年度比 99.8% )となりました。
(営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や経費増加により 2,046百万円 (前連結会計年度比
104.6% )となりました。その結果、 営業損失は167百万円 (前連結会計年度は 営業損失73百万円 )となりました。
(経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が増加しましたが、為替差損が増加した影響もあり前連
結会計年度に比べ10百万円悪化しました。その結果、 経常損失は120百万円 (前連結会計年度は 経常損失15百万円 )
となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損益は、提出会社の石岡工場の自動車資材生産設備に減損の兆候がみられたため、将来
キャッシュ・フローを検討した結果、総額 28百万円 の有形固定資産の減損処理を行いました。また、固定資産解体
撤去費用も発生した結果、 税金等調整前当期純損失は255百万円 (前連結会計年度は 税金等調整前当期純損失228百
万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失336百万円 (前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失619百万
円)となりました。
各セグメントの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(環境・エネルギー資材)
環境資材については、販売は、工業用フィルターは堅調に推移しましたが、耐熱フィルター、触媒ロフが軟調に
推移した結果、減少いたしました。エネルギー資材については、需要の減少により販売は軟調に推移しました。そ
の結果、 売上高1,847百万円 (前連結会計年度比 91.8% )、 セグメント利益65百万円 (前連結会計年度比 85.0% )と
なりました。
(工業資材)
工業資材については、販売は、プリンター向け部材の販売が増加するなど連結子会社の売上の増加や東日本大震
災の廃棄物処理場向けの土木資材が増加したものの、米中貿易摩擦の影響で工作機械向けの販売が落ち込むなど、
全体ではほぼ横ばいとなりました。また、PT.FUJIKO INDONESIAでは損益が改善したものの提出会社での売上高減少
の影響が大きく、損益は悪化いたしました。その結果、 売上高3,257百万円 (前連結会計年度比 99.3% )、 セグメン
ト利益455百万円 (前連結会計年度比 87.4% )となりました。
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(建装・自動車資材)
建装資材については、販売は、販売価格の適正化に努めたものの、展示会用のカーペットが、東京都内の大規模
展示会場が東京オリンピックの報道拠点となるための工事に入った関係で展示会が減少したこともあって大きく減
少し、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会やイベントの中止の影響もあり大きく減少しまし
た。自動車資材につきましては、販売はやや軟調に推移し、損益面は新商材の立ち上げに伴う費用増加もあり悪化
いたしました。その結果、 売上高2,927百万円 (前連結会計年度比 95.4% )、 セグメント利益114百万円 (前連結会
計年度比 62.2% )となりました。なお、提出会社の石岡工場の自動車資材生産ラインについては、減損の兆候が見
られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失 28百万円 を計上いたしました。
(その他)
その他事業については、販売は、電気資材、帽子帽材等が堅調に推移しました。その結果、 売上高486百万円 (前
連結会計年度比 101.4% )、 セグメント利益11百万円 (前連結会計年度は セグメント損失12百万円 )となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品でありま
す情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注
力が必要となります。
原材料の調達価格の変動も損益の状況に大きな影響を与えるほか、労働力の確保についても、安定した生産・販
売活動を行うための重要な要因となります。
土木資材の分野では、気象条件等も販売動向に大きな影響を与える一因となります。
建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピック
の延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が長引けばイベント中止等、販売減少の要因となります。
自動車資材の分野では、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強
化が重要となります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
(環境・エネルギー資材)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの
販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。
(工業資材)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの
販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。
(建装・自動車資材)
建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピック
の延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、影響が長引
けばイベント中止等、販売減少の要因となります。
③ 経営目標の達成状況に関する分析
当連結会計年度におきましては、売上高100億円、海外売上高比率10%以上、売上高営業利益率5%を目標として
おりましたが、達成することができませんでした。その要因は、販売価格の適正化を行ったものの、国内、海外に
おける拡販が十分に行えなかったこと、生産体制の効率化が十分に行えなかったこと、新型コロナウイルス感染症
の影響等であります。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部
門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカ
ンパニーとしての地位を確立させることであります。
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⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等です。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金については
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、状況により社債の発行を行っています。有価証券の取得は自己
資金にて行っています。
提出日現在、重要な設備投資を行う予定はありません。
また、2期連続で赤字を計上していることにより資金は減少傾向にありますが、金融機関の当座貸越の未使用残
高の利用を進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
第4四半期における売上高減少及び今後も売上高の減少が見込まれるほか、販売先の経営状態の悪化により売上
債権の回収が滞った場合に備え、短期運転資金として取引金融機関の当座貸越の未使用残高を利用するほか当座貸
越枠の拡大を要請しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化
した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)を適
用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、収益性
の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計
上が必要となる可能性があります。また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価
を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下
落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性
があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現
可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、
繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
(退職給付費用及び債務)
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理
計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化され
るため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
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4 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1) 技術導入契約
当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
「KNOX」の商標権使用 自 1993年4月1日
紳士用ファーフェルト帽子、スト
アール・エイチ・
米国 ロー帽子、クロス帽子及びカジュ 許諾、製造及び販売権 至 1998年3月31日
イー・インク
アル帽子
の許諾 以降5年毎の自動更新
(注) 上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 商標権使用許諾契約
当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
「TEFAIRE ®」、「テ
ファイヤー ®」及び
「TEFAIRE ®-HG 自 2002年11月1日
東レ㈱ 日本 フィルター用フェルト TECHNOLOGY」、 至 2003年10月31日
「テファイヤー ®-HG
以降1年毎の自動更新
テクノロジー」
の商標権使用許諾
(注) 上記につきましては使用権は無償であります。
(3) 資本業務提携契約
当社は、2020 年5月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社との間で、資本業
務提携を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)を
ご参照ください。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮ら
しに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開
発、製品開発を実現し、物作りNo.1、シェアNo.1を目指しております。
また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。
研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・
製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 130 百万円であります。
(環境・エネルギー資材)
環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉
塵はく離性に優れたろ布を、分野・用途ごとに品目をそろえ開発し、販売致しました。現在は、ダイオキシン等の有
害物質を高いレベルで吸着、分解させることを可能とした次世代を担う高機能性ろ布を開発し、販売致しました。ま
た、更なる高度な技術を用い、捕集効率と粉塵はく離性に優れたろ布を開発中であり、完成に近づいています。
エネルギー資材部門では、環境面を第一に 高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。
研究開発費の金額は 11百万円であります。
(工業資材)
プリンター用のトナーシール材においては、今までの技術を更に飛躍させた発想から、特殊加工を施したトナー
シール材を開発致しました。摩擦係数の低減においては、これ以上は難しいとされていた数値よりも更に低い数値を
導き出すことに成功し、大手プリンターメーカーに採用されました。特許を取得し、今後大いに期待される製品と
なっています。
羊毛フェルト分野においては、時代の流れの要求に応えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、年々貴
重性が高まっている羊毛を、長年培って来た技術で高度化し、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせ
ています。薄く軽い製品から、厚く重い製品まで、更にハイクオリティーな製品へと変化を遂げつつあります。
土木分野においては、遮光マットを始め、保護マットや導電性マット等、全ての製品を広幅長尺化し、施工時間を
大幅に短縮させることが出来ました。福島原発事故以来、福島県における除染物の仮置き場や中間貯蔵施設に数多く
採用されました。
研究開発費の金額は 57百万円であります。
(建装・自動車資材)
建装資材部門では、屋外でも使用可能な競技場用などの養生カーペットを開発致しました。競技場のトラックや
フィールド等を保護する目的で開発した養生カーペットで、屋外でも使用可能なカーペット技術と、土木用のマット
で培った広幅長尺技術を駆使し、トラックやフィールドを傷付ける事なく施工出来る広幅長尺のカーペットを開発致
しました。耐摩耗性にも優れ、広幅長尺により施工時間も短縮可能な製品として販売を開始致しました。
自動車資材部門では、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも採用車種が広がってい
る中、さらなる将来を見据え、吸音性とクッション性をより向上させた成型可能な吸音アンダー材を開発し、販売を
開始致しました。これまでとは異なる工法において実現化し、世界戦略車に位置付けされる国内メーカーの人気小型
車に採用されました。この採用を皮切りに、今後、新規車種への展開に繋がる製品として注目されています。
研究開発費の金額は 61百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への投資による高収益体制の確立」を基本的戦略とし、当連結会計年度も引き続き高
品質、高機能繊維を中心とした不織布製造設備を中心に総額 265 百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資
産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは、各セグメント間で共通利用する設備が大部分であるため、セグメント別の設備投資額につ
いては記載を省略しております。
また、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
環境・
フェルト
エネルギー資材
不織布 185,351
本社工場及び本社
工業資材
製造設備 346,730 129,372 (40,769) 89,584 36,052 787,090 180
建装・自動車資
(兵庫県伊丹市)
その他設 <968>
材
備
その他
建装・ フェルト
石岡工場
527,383
自動車資材 不織布 255,780 62,813 4,596 3,163 853,737 80
(30,947)
(茨城県石岡市)
その他 製造設備
建装・ フェルト
一関工場
91,500
自動車資材 不織布 213,407 38,895 - 1,087 344,890 28
(11,368)
(岩手県一関市)
その他 製造設備
館林事業所
フェルト
工業資材
不織布 35,279 27,293 - - 370 62,892 28
(群馬県邑楽郡
その他
製造設備
明和町)
工業資材
東京支店
建装・ その他設 261,826
(東京都台東区) 222,721 - - 0 484,547 26
自動車資材 備 (2,101)
他全国4営業所
その他
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
2.土地の一部を賃借しております。年間賃借料は4,269千円であります。賃借しております土地の面積につき
ましては、< >で外書しております。
3.本社工場及び本社のフェルト・不織布製造設備につきましては、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・
自動車資材、その他で共通して利用しております。また、石岡工場及び一関工場の設備につきましては、主
に建装・自動車資材及びその他で共通して利用しております。
4.現在、休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
埼玉県
㈱三和 72,773
工業資材 生産設備 93,105 11,000 5,459 143 182,482 27
北葛飾郡
フェルト (1,447)
杉戸町
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
富士工香港有限公司及び三和氈子香港有限公司が香港で、FUJICO KOREA CO.,LTD.が韓国で主に工業資材の販売業
務を行っておりますが、主要な設備を有しておりませんので、記載を省略しております。
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
富士工
本社工場
精密器材
(中国広東省 工業資材 生産設備 4,714 8,716 - - 125 13,555 36
(深圳)
深圳市)
有限公司
環境・エネ
本社工場
PT.FUJIKO
ルギー資 436,670
(インドネシア 生産設備 103,930 19,746 54,888 463 615,698 58
材 工業資 (18,120)
INDONESIA
ブカシ県)
材
SANWA
本社工場
(タイ サ
FELT
ムッ 工業資材 生産設備 1,985 11,874 - 5,420 1,401 20,683 17
(THAILAND
トプラカーン
)
県)
CO.,LTD.
SANWA
本社工場
FELT
(ベトナム 工業資材 生産設備 2,761 20,846 - - 10,752 34,360 7
VIETNAM
フンイエン省)
CO.,LTD.
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①提出会社
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメントの 資金調達 着手 完了予
会社名 設備の内容
名称 方法 年月 定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
環境・エネ
ルギー資材
生産体制の
本社工場 2020年 2021年
工業資材 不織布製造
271,190 13,578 自己資金 効率化と
建装・ 設備改修
(兵庫県伊丹市) 4月 3月
品質向上
自動車資材
その他
工業資材
生産体制の
石岡工場 2020年 2020年
不織布製造
建装・
178,000 - 自己資金 効率化と
自動車資材
設備改修
(茨城県石岡市) 4月 11月
提出
品質向上
その他
会社
生産体制の
建装・
2020年
2020年
不織布製造
一関工場
自動車資材 50,500 87 自己資金 効率化と
(岩手県一関市)
設備改修 6月
4月
その他
品質向上
生産体制の
館林事業所
2020年 2020年
不織布製造
工業資材
(群馬県邑楽郡 37,800 25 自己資金 効率化と
その他
設備改修 4月 10月
明和町)
品質向上
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②国内子会社
該当する計画はありません。
③在外子会社
該当する計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,000,000 1,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △4,000,000 1,000,000 - 1,716,300 - 1,599,813
(注)株式併合(5:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 9 29 7 - 449 503 -
(人)
所有株式数
- 1,448 120 4,235 79 - 4,107 9,989 1,100
(単元)
所有株式数
- 14.49 1.20 42.40 0.79 - 41.12 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式68,328株は、「個人その他」に683単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、自己株式68,328株は、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1-4-1 171,000 18.35
勧友商事株式会社 東京都港区虎ノ門1-1-10 129,028 13.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 46,400 4.98
泉株式会社 大阪市北区中之島3-3-3 37,200 3.99
フジコー従業員持株会 兵庫県伊丹市行基町1-5 35,766 3.84
永井詳二 東京都港区 29,800 3.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 23,100 2.48
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 21,600 2.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 20,000 2.15
野添誉之 茨城県龍ケ崎市 16,800 1.80
計 - 530,694 56.96
(注) 1.上記のほか、当社保有の自己株式68,328株(6.83%)があります。
2.2020年5月15日付で、日本土地建物株式会社が日本毛織株式会社に対して、保有する当社株式171,000株を、
勧友商事株式会社が日本毛織株式会社に対して、保有する当社株式129,000株をそれぞれ譲渡いたしました。
これに伴い、日本土地建物株式会社及び勧友商事株式会社は、当社の主要株主でなくなり、日本毛織株式会
社が、当社の主要株主になりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ─
普通株式 68,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 930,600 9,306 ─
普通株式 1,100
単元未満株式 - ─
発行済株式総数 1,000,000 - -
総株主の議決権 - 9,306 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
兵庫県伊丹市行基町
(自己保有株式)
68,300 - 68,300 6.83
株式会社フジコー
1-5
計 - 68,300 - 68,300 6.83
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 28 73
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 ( - ) - - - -
保有自己株式数 68,328 - 68,356 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社における配当の基本方針は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考え、当期の業績、
今後の事業計画と財政状態等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当を行うことを基本方針と
しております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としており
ます。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上しましたが、安定的な配当の基本方針のもと、1株当たり普
通配当5円を実施することに決定致しました。
内部留保につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組
んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月26日 定時株主総会決議 4,658 5
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員等の全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ
的確に対応できる経営体制を確立することが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。
その為、取締役会や監査役会、又、監査役の監視あるいは内部監査の実施等における監視、牽制機能を有効に
発揮させる事で、経営の健全性、透明性の確保を図っております。
② 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会は、取締役10名(提出日現在)で構成しており、迅速に経営判断できるようにしております。
毎月1回原則として8営業日目に開催しており、重要事項は全て付議され、業務の執行状況についても定期的
に報告がなされ、議論し、対策等を検討しております。
各部には担当取締役を置き責任を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になってお
ります。また、社外役員による監督機能を取り入れるため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しておりま
す。
当社は、監査役制度を採用しております。
監査役会は非常勤の社外監査役2名と常勤監査役1名の計3名が執務しております。
監査役は、取締役会に出席し、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分監視で
きる体制となっております。
社内監査については、内部監査室を設置しており、計画的に、また、随時必要な内部監査を実施し、監査役と
連携をとり、情報を共有しております。
社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務・税務面の専門
的なアドバイスを受けております。
これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しております。
内部統制システムの整備状況については次のとおりであります。
会社法第362条第5項に基づき、当社が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業
務の適正を確保する為に必要な体制の整備(内部統制システム)に関する決議に基づき、具体的に実行されるべ
き当社の内部統制システムの構築において、基本方針を明らかにすると共に会社法施行規則100条の定める同シス
テムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定め、本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条項
に定める担当者のもとで、可及的速やかに実行すべきものと、かつ、内部統制システムについての普段の見直し
によってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体質を作ることを目的としております。
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当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、
「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ること
としております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるととも
に、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
リスク管理体制の整備状況については次のとおりであります。
当社は、社長を本部長とする、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設け、リスク管理規程を定め管理体制を構築し、危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限
に止める体制を整えております。
責任限定契約の内容については次のとおりであります。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には、
社外取締役3名及び社外監査役2名と締結しております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については次のとおりであります。
当社は、反社会的勢力が、社会の秩序や市民生活に脅威を与え、多大な被害を及ぼす可能性のある組織である
という認識のもと、反社会的勢力と毅然とした態度で臨みその脅威に決して屈しないことを基本方針としており
ます。
対応統括部署を総務部とし、「反社会的勢力・不当要求等のトラブル対策行動基準」を総務部員及び各部役職
者に対し周知・徹底を図るとともに、警察や顧問弁護士等と連携し、全社的体制強化を図っております。
③ 取締役に関する事項
a.取締役の定款
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、中間配当につきまして、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に基づ
き、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており
ます。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第2項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年11月 当社入社
1997年4月 当社工業資材部長
1998年2月 当社東京支店長
2001年4月 当社東京営業本部長
2001年6月 当社取締役
(注)
2003年4月 当社取締役東京営業統括担当
代表取締役会長 野 添 誉 之 1954年8月16日 生 168
3
2003年6月 当社常務取締役
2004年6月 当社専務取締役 当社東京営業担当
2006年7月 当社営業統括担当
2009年4月 当社代表取締役社長
2020年6月 当社代表取締役会長に就任(現任)
2011年4月 日本毛織株式会社入社
2012年7月 同社 衣料繊維事業本部 販売第3部長
2013年10月 ニッケタイランド社 取締役社長
2014年12月 日毛(上海)管理有限公司 総経理
(注)
2015年6月 南海ニッケ・マレーシア社 取締役社長
代表取締役社長 日 原 邦 明 1957年5月7日 生 -
2016年2月 アンビック株式会社 代表取締役社長 4
2018年2月 日本毛織株式会社 取締役常務執行役員
産業機材事業本部長(現任)
2018年6月 芦森工業株式会社 社外取締役(現任)
2020年6月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1981年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年1月 同行公務第二部町村会館出張所長
2008年6月 当社入社 総務部長
2009年5月 当社企画室長
2009年6月 当社取締役経理・財務担当兼企画室長
2013年7月 当社取締役経理・財務、業務担当 兼
企画室長
常務取締役
2013年10月 当社取締役総務、経理・財務、業務担当
企画、総務、経理・財務、
兼企画室長 兼法務部長
(注)
業務担当兼企画室長兼法務
2014年4月 当社常務取締役
村 田 義 樹 1957年4月25日 生 44
部長兼業務部長兼
3
2016年9月 当社常務取締役総務、経理・財務、業務
PT.FUJIKO INDONESIAコミ
担当 兼企画室長 兼法務部長 兼総務
サリス
部長
2017年9月 当社常務取締役企画、総務、経理・財
務、業務担当 兼企画室長 兼法務部長
兼業務部長
2020年6月 当社常務取締役企画、総務、経理・財
務、業務担当 兼企画室長 兼法務部長
兼業務部長 兼PT.FUJIKO INDONESIAコ
ミサリス(現任)
1987年4月 当社入社
2003年4月 富士工香港有限公司 董事長
2010年4月 営業本部本社営業部門 部門長
取締役
2012年7月 執行役員 海外事業部部長
(注)
海外事業部長兼PT.FUJIKO
前 原 豊 輝 1965年3月15日 生 10
2013年2月 執行役員 PT.FUJIKO INDONESIA 副社長
INDONESIA社長
3
2016年3月 執行役員 SANWAFELT(THAILAND) 社長
2019年6月 当社取締役海外事業部長
2020年4月 当社取締役海外事業部長兼PT.FUJIKO
INDONESIA社長(現任)
1983年4月 当社入社
2010年4月 当社本社製造部門 製造第1部 部長
2010年7月 当社製造本部 本社製造部門 部門長
2012年7月 当社執行役員 本社製造第1部 部長
取締役
2013年11月 当社執行役員 総務部付 PT.FUJIKO
製造統括、開発、品質保証
INDONESIA 副社長
(注)
津 田 章 生 1960年8月9日 生 6
担当兼生販管理部長兼本社
2015年4月 当社執行役員 総務部 PT.FUJIKO
4
製造部長兼一関製造部長兼
INDONESIA 社長
品質保証室長
2020年4月 当社執行役員 生販管理部 部長
2020年6月 当社取締役製造統括、開発、品質保証担
当兼生販管理部長 兼本社製造部長 兼
一関製造部長 兼 品質保証室長に就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年4月 当社入社
2011年7月 当社本社営業部門本社営業第2部 部長
2012年7月 当社営業本部本社営業部 部長
2018年4月 当社総務部付 PT.FUJIKO INDONESIA 副社
取締役
長
(注)
アンビック株式会社 取締役
松 本 泰 一 1971年8月6日 生 -
2019年7月 当社執行役員 総務部付 PT.FUJIKO
同社開発本部長兼経営管理
4
INDONESIA 副社長
副本部長
2020年4月 当社執行役員 本社営業部 部長
2020年6月 当社取締役に就任 アンビック株式会社
取締役 同社開発本部長 兼経営管理副本
部長に就任(現任)
1980年4月 豊島株式会社入社
1993年1月 同社香港豊聯毛紡有限公司出向 取締役副
総経理
2007年2月 丸紅テキスタイルアジアパシフィック有
限公司入社 副総経理
2009年4月 丸紅香港華南有限公司 繊維原料部 経理
取締役
(注)
2017年7月 アンビック株式会社入社
営業統括、物流、購買担当
樋 口 正 睦 1957年12月23日 生 -
兼本社営業部長兼名古屋営
4
2018年2月 同社執行役員 経営管理本部 本部長 兼
業部長
営業本部 副本部長
2020年2月 日本毛織株式会社出向 産業機材事業本
部 専任部長(現任)
2020年6月 当社取締役営業統括、物流、購買担当 兼
本社営業部長 兼名古屋営業部長に就任
(現任)
1978年4月 住友生命保険(相)入社
1999年7月 同社運用審査部 次長
2003年10月 同社総務部担当部長 社長秘書
2009年7月 生命保険契約者保護機構事務局長
(注)
取締役 作 井 治 人 1954年10月31日 生 7
2010年7月 住友生命保険(相)コンプライアンス総括
1,3
部
2012年3月 同社事業企画部 子会社監査役
2015年3月 同社退社
2015年6月 当社取締役(現任)
2010年12月 東京弁護士会弁護士登録
2010年12月 清水直法律事務所入所
2012年7月 学校法人文化長野学園 監事(現任)
2012年7月 学校法人文化杉並学園 監事(現任)
2013年4月 有限会社東永ビジネスコンサルティング
監査役(現任)
(注)
2013年6月 社会福祉法人恵信福祉会 理事(現任)
取締役 清 水 修 1980年1月24日 生 1
1,3
2015年3月 社会福祉法人慈雄会 監事(現任)
2016年12月 世界レスリング連合倫理法務委員会 委員
(現任)
2017年4月 学校法人角田学園 監事(現任)
2019年2月 MASSパートナーズ法律事務所開設
2019年6月 当社取締役(現任)
2005年8月 日本毛織株式会社入社
2008年12月 同社経営戦略センター 財形室長
2013年3月 同社産業機材事業本部 管理部長
2014年12月 同社経営戦略センター 経営企画室長
(注)
取締役 岡 本 雄 博 1961年6月9日 生 -
2016年2月 同社執行役員 経営戦略センター 経営企
1,4
画室長
2019年2月 同社常務執行役員 経営戦略センター長
(現任)
2020年6月 当社取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年3月 当社入社
1999年4月 当社開発部長
2000年7月 当社開発1部長
2006年7月 当社取締役製造担当
2009年5月 当社取締役開発担当
2009年6月 当社取締役本社製造担当 兼開発担当
2010年4月 当社取締役開発本部長 兼生販管理部担
当
2011年6月 当社取締役製造本部長 兼生販管理部担
当兼品質保証室担当
2012年7月 当社取締役開発部、本社製造第1部、本
社製造第2部、品質保証室担当
2013年2月 当社取締役開発、製造、生産技術、品質
保証室担当 兼 一関製造部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
(注)
監査役
稲 田 一 英 1961年2月13日 生 58
2013年10月 当社取締役開発、製造、生産技術、品質
(常勤)
6
保証、生販管理担当 兼一関製造部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
2014年4月 当社常務取締役
2016年6月 当社常務取締役製造統括、開発、品質保
証、生販管理担当 兼生産技術部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
2018年2月 当社常務取締役製造統括、開発、品質保
証、生販管理担当 兼生産技術部長 兼
品質保証室長 兼 一関製造部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
2020年4月 当社常務取締役製造統括、開発、品質保
証、生販管理担当 兼品質保証室長 兼
一関製造部長 兼PT.FUJIKO INDONESIAコ
ミサリス
2020年6月 当社監査役に就任(現任)
1966年4月 技研興業株式会社 入社
1979年9月 同社 営業部長
1983年4月 同社 企画室長兼務
1987年6月 同社 取締役営業本部長
1995年6月 同社 常務取締役営業本部長
1999年5月 同社 常務取締役管理本部長
2001年6月 同社 常務取締役
(注)
2003年6月 同社 専務取締役
監査役 武 村 博 善 1944年3月24日 生 -
2005年6月 同社 特任理事
2,5
2007年6月 同社 顧問
2009年9月 株式会社川村工営 監査役(現任)
2009年11月 共生機構株式会社 理事
2015年6月 株式会社川村工建 監査役(現任)
2018年6月 財団法人林レオロジー記念財団 理事(現
任)
2019年6月 当社監査役(現任)
1985年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年2月 ㈱みずほ銀行 総合リスク管理部 次長
2010年4月 同行 総合リスク管理部長
2012年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 リスク管理業
務部長
2013年7月 日本土地建物㈱人事部付 日土地アセット
マネジメント㈱出向 資産管理部 部長
(注)
2013年11月 同社人事部付 日土地アセットマネジメン
監査役 藤 川 覚 1962年1月30日 生 -
2,6
ト㈱出向 経営企画部 部長
2015年1月 同社 内部監査室長
2016年1月 同社 執行役員 内部監査室長
2017年1月 同社 執行役員 資金運用企画部長
2018年7月 同社 顧問 日土地建設㈱常務執行役員
ビル営業部長(現任)
2020年6月 当社監査役に就任(現任)
計 294
(注) 1. 取締役 作井 治人、清水 修、岡本 雄博は、社外取締役であります。
2. 監査役 武村 博善、藤川 覚は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、作井治人取締役は、長く住友生命保険相互会社に勤務され、金融法務から内
部監査、コンプライアンス部門の経験を踏まえ、同社子会社の監査役を務めておりましたことから、豊富な経験
と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与し
ていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、当社と住友生命保険相互会社の間には資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人
的関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した
ことから、独立役員に指定しております。
また、清水修取締役は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地
から、有用な意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、清水 修氏はこれまで、直接
会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、社外取締役と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。また、当社と同氏との間には、意思決定に影
響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いと判断したことから、独立役員に指定しております。
また、岡本雄博取締役は、同氏を社外取締役とした理由は、長らく日本毛織株式会社にご勤務され、財務から
経営企画の経験を踏まえ、管理部門のセンタ-長として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督し
ていただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選
任しております。また、当社と岡本雄博氏が常務執行役員を務める日本毛織株式会社との間には、当社の株式を
30.7%保有する資本的関係にあり、同氏を独立役員に指定しておりません。
当社の社外監査役は2名であり、武村博善監査役は、企業経営及び監査役としての豊富な経験、幅広い知見を
有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間
には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相
反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
また、藤川覚監査役は、会社運営、監査に関する豊富な経験を有しておられ、この経験を生かし、当社の経営
全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため社外監査役に選
任しております。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等そ
の他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、監理機能を充実させるため、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及
び社外監査役は、非常勤であります。さらに、コーポレートガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立
性の面からの助言・監督や経営監視機能が十分に機能するよう現状の体制としております。また、社外取締役及
び社外監査役の選任に当たり、明確な具体的基準又は方針はないが、豊富な知識と人格を兼ね備え客観性・中立
性の視点から職務を遂行できる能力を総合的に検討し選任するようにしております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携等につきましては、社外取締
役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督し、関係部署と随時意見交換等を行
い、共有すべき事項について相互に連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会等に出席し報告内
容等に対する質問・意見交換等を行い独立的な立場で監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査
室との情報交換内容や各監査結果は常勤監査役を通して都度社外監査役へ報告することにより相互連携を図って
おり、その監査結果を踏まえて内部統制部門に対する助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。
役職・氏名 経歴等
常勤監査役
当社国内主要事業所での営業・製造・総務部門等における勤務経験から、幅広い業務に
野瀬 義一(注2)
関して相当程度の知見を有しております。監査役会議長を務めております。
社外監査役
株式会社みずほ銀行の要職を歴任し、会社経営に関する豊富な経験を有しており、当社
打越 誠(注2)
の経営全般に対しての監視及び提言を期待し、社外監査役に選任しております。
外資系企業の要職を歴任し、現企業経営者としての豊富な職務経験から、幅広い分野に
社外監査役
知見を有しており、当社の経営全般に対しての監視及び提言を期待し、社外監査役に選
調 俊彦(注1)
任しております。一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定し
ております。
企業経営及び監査役としての豊富な経験から、幅広い分野に知見を有しており、経営全
社外監査役
般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。一般株主と利益相反
武村 博善(注1)
が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
(注)1.調俊彦監査役は2019年6月27日の株主総会をもって任期満了で退任し、武村博善監査役が同日をもって就任
しております。
2.野瀬義一監査役、打越誠監査役は2020年6月26日の株主総会をもって任期満了で退任しております。
b.監査役会及び監査役の活動状況
当社の監査役会は、取締役会開催後に月次で開催される他、株主総会後に開催しており、当事業年度の個々の
監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
野瀬 義一 13回 12回 92%
打越 誠 13回 13回 100%
調 俊彦 3回 3回 100%
武村 博善 10回 10回 100%
・監査役会の平均所要時間は30分程度で、当期の決議件数は9件、報告件数は28件です。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・業務分担の策定、監査報告書の作成、取締役の業務
監査、子会社監査の結果・情報の共有、会計監査人の策定・評価、報酬に対する同意、会計監査の方法及び結果
の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
全ての監査役は毎月取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っておりま
す。
常勤の監査役の活動として、毎月監査役会終了後に取締役社長及び企画・総務・経理・業務担当取締役と意見
交換の実施、各担当取締役とも随時ヒヤリングを実施し、必要に応じ提言を行っております。内部統制システム
の基本方針、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の運営状況についての監査、重要書類を閲覧し、その結
果を監査役会にて報告し、社外監査役と共有しております。また、内部監査室から監査計画について説明を受
け、連携して監査を実施した結果を監査役会に報告しております。
社外の監査役の活動として、取締役社長との会談を年2回実施し、経営方針や成長戦略等に関する説明を受
け、必要に応じ提言を行っております。また、内部監査室と年2回の意見交換を実施し意思疎通を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(2名)で、随時必要な内部監査を実施しております。
また、監査役、内部監査室は、会計監査人と連携をとり、情報を共有しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
27年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
梅田 佳成
大槻 櫻子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、上記方針に合致し、世界的なネットワークであるKPMGグループに属することから海外事業を
進める当社にとって最適であると考え選定いたしました。
当社監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、その事実に基づき当該
会計監査人の解任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評
価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不信
任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、その計画と報酬の適切性の評価を実施しており
ま す。また、四半期レビュー報告会、監査結果報告会等にて監査意見及び提言事項を聴取し、監査の方法及び
結果の相当性について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,900 - 32,900 -
計 32,900 - 32,900 -
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、前事業年度までの監査
計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額が妥
当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第56期定時株主総会において、取締役は年額
160,000千円以内(ただし、使用人兼取締役分の給与を含まない。)監査役は、年額40,000千円以内とすることを
決議しております。なお員数は定款において、取締役は15名以内、監査役は4名以内と定めております。各取締役
の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。また、監
査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
99,105 99,105 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8,760 8,760 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,635 19,635 - 5
(注)1.上記の人数及び報酬等の額には、2019年6月27日付で退任した取締役1名、社外役員1名が含まれています。
2.上記の報酬額のほか、退職慰労金として2019年6月27日付で退任した取締役1名に対し1,300千円支給してお
ります。なお、当社は、2006年6月29日開催の第56期定時株主総会において、退任取締役及び退任監査役に対
する退職慰労金制度を廃止し、第56期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制
度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退職時に贈呈することを決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持、強化及び株式の安定化、取引銀行との関係強化の為に保有しているものを純投資以外の目的
での保有とし、それ以外を純投資目的での保有としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針及び保有の合理性の検証につきましては、経理部が、定期的に各担当部署に個別銘柄の保有理由等
の調査を行っております。また、有価証券購入の際には稟議決裁を要するほか、取締役会の承認を得ていま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 238,014
非上場株式以外の株式 15 438,782
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
145,860 145,860
㈱ニチリン 長期保有により株式の安定をはかるため。 有
182,616 259,047
20,386 20,386
ホソカワミクロン㈱ 取引関係の維持、強化のため。 有
97,547 100,808
100,000 100,000
東レ㈱ 取引関係の維持、強化のため。 有
46,900 70,690
302,717 302,717
無
㈱みずほフィナンシャ
取引銀行として関係強化のため。
ルグループ
(注)2
37,415 51,855
24,400 24,400
永大化工㈱ 長期保有により株式の安定をはかるため。 有
33,232 39,796
5,600 5,600
三京化成㈱ 取引関係の維持、強化のため。 有
13,204 15,624
5,400 5,400
㈱河合楽器製作所 取引関係の維持、強化のため。 無
13,057 15,525
2,040 2,040
無
㈱三井住友フィナン
取引銀行として関係強化のため。
シャルグループ
(注)3
5,350 7,907
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,583 6,583
無
㈱関西みらいフィナン
取引銀行として関係強化のため。
シャルグループ
(注)4
2,560 5,180
1,000 1,000
無
興研㈱ 取引関係の維持、強化のため。
2,346 1,355
1,320 1,320
千代田インテグレ㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
2,117 2,709
3,000 3,000
無
㈱りそなホールディン
取引銀行として関係強化のため。
グス
(注)5
975 1,439
338 338
美津濃㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
632 866
2,017 2,017
双日㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
512 786
100 100
三井住友トラスト・
取引銀行として関係強化のため。 無
ホールディングス㈱
312 397
(注)1.定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性は、経理部が、定期的に各担当部署に個別銘柄
の保有理由等の調査を行うことにより検証しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
4.㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行
は当社株式を保有しております。
5.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 6 78,988 6 93,907
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2,010 - 17,884 1,030
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種研修等
への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,372,347 1,826,233
※1 2,223,483
受取手形及び売掛金 2,027,452
※1 758,027
電子記録債権 743,093
商品及び製品 1,161,709 1,437,844
仕掛品 362,344 336,991
原材料及び貯蔵品 510,666 517,046
その他 233,427 231,812
△830 △5,600
貸倒引当金
流動資産合計 7,621,175 7,114,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,286,514 3,277,539
△1,983,632 △1,997,123
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,302,882 1,280,416
機械装置及び運搬具
5,793,203 5,570,539
△5,443,995 △5,239,490
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 349,208 331,049
土地
1,581,404 1,575,504
リース資産 280,416 301,988
△124,666 △142,530
減価償却累計額
リース資産(純額) 155,749 159,457
建設仮勘定
8,711 13,846
その他 220,697 215,421
△184,044 △175,693
減価償却累計額
その他(純額) 36,652 39,728
有形固定資産合計 3,434,608 3,400,002
無形固定資産
ソフトウエア 62,532 80,048
ソフトウエア仮勘定 11,232 13,007
リース資産 6,031 27,632
4,982 4,982
電話加入権
無形固定資産合計 84,779 125,670
投資その他の資産
投資有価証券 1,415,792 1,233,944
繰延税金資産 37,765 22,694
その他 159,688 146,667
△8,209 △6,586
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,605,037 1,396,720
固定資産合計 5,124,425 4,922,393
資産合計 12,745,600 12,037,268
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 757,391
電子記録債務 674,016
買掛金 531,674 517,863
短期借入金 350,000 400,000
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 271,400 35,900
リース債務 107,975 50,096
未払費用 112,917 126,989
未払法人税等 46,478 65,181
賞与引当金 167,720 133,076
243,544 214,170
その他
流動負債合計 2,689,102 2,277,293
固定負債
社債 - 210,000
長期借入金 135,900 100,000
リース債務 100,086 177,758
繰延税金負債 108,352 58,192
退職給付に係る負債 700,828 724,333
135,891 127,482
その他
固定負債合計 1,181,057 1,397,767
負債合計 3,870,160 3,675,061
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金 1,599,813 1,599,813
利益剰余金 5,459,172 5,061,631
△223,243 △223,243
自己株式
株主資本合計 8,552,042 8,154,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,881 137,189
為替換算調整勘定 89,655 107,823
△37,139 △37,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 323,397 207,706
純資産合計 8,875,440 8,362,207
負債純資産合計 12,745,600 12,037,268
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,840,768 8,519,532
売上高
※1 6,957,535 ※1 6,640,491
売上原価
売上総利益 1,883,232 1,879,040
※2,※3 1,956,296 ※2,※3 2,046,749
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △73,064 △167,709
営業外収益
受取利息 9,921 10,709
受取配当金 24,756 26,532
不動産賃貸料 82,406 83,809
21,658 20,426
その他
営業外収益合計 138,743 141,477
営業外費用
支払利息 15,067 15,050
売上割引 8,829 -
不動産賃貸原価 7,990 7,990
為替差損 37,317 63,855
事故被害損失 9,345 -
2,279 6,897
その他
営業外費用合計 80,829 93,793
経常損失(△) △15,150 △120,025
特別利益
※4 6,673
投資有価証券売却益 -
※5 3,033 ※5 38,895
受取保険金
特別利益合計 3,033 45,568
特別損失
※6 3,964
投資有価証券評価損 -
※7 912 ※7 8,153
固定資産除却損
※8 192,355 ※8 28,453
減損損失
※9 23,263 ※9 19,658
災害による損失
※10 120,964
-
固定資産解体撤去費用
特別損失合計 216,531 181,195
税金等調整前当期純損失(△) △228,647 △255,652
法人税、住民税及び事業税
70,505 75,767
320,489 5,561
法人税等調整額
法人税等合計 390,994 81,329
当期純損失(△) △619,642 △336,982
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △619,642 △336,982
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △619,642 △336,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181,811 △133,692
為替換算調整勘定 △22,798 18,168
3,240 △167
退職給付に係る調整額
※1,※2 △ 201,369 ※1,※2 △ 115,691
その他の包括利益合計
包括利益 △821,012 △452,673
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △821,012 △452,673
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,300 1,599,813 6,116,082 △223,243 9,208,951
当期変動額
剰余金の配当 △37,266 △37,266
親会社株主に帰属す
△619,642 △619,642
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △656,909 - △656,909
当期末残高 1,716,300 1,599,813 5,459,172 △223,243 8,552,042
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 452,693 112,454 △40,379 524,767 9,733,719
当期変動額
剰余金の配当 △37,266
親会社株主に帰属す
△619,642
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △181,811 △22,798 3,240 △201,369 △201,369
額)
当期変動額合計 △181,811 △22,798 3,240 △201,369 △858,279
当期末残高 270,881 89,655 △37,139 323,397 8,875,440
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,300 1,599,813 5,459,172 △223,243 8,552,042
当期変動額
剰余金の配当 △60,558 △60,558
親会社株主に帰属す
△336,982 △336,982
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △397,540 - △397,540
当期末残高 1,716,300 1,599,813 5,061,631 △223,243 8,154,501
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 270,881 89,655 △37,139 323,397 8,875,440
当期変動額
剰余金の配当 △60,558
親会社株主に帰属す
△336,982
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △133,692 18,168 △167 △115,691 △115,691
額)
当期変動額合計 △133,692 18,168 △167 △115,691 △513,232
当期末残高 137,189 107,823 △37,307 207,706 8,362,207
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △228,647 △255,652
減価償却費 265,097 261,472
減損損失 192,355 28,453
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 48,768 36,359
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,223 3,192
受取利息及び受取配当金 △34,678 △37,241
受取保険金 △3,033 △38,895
支払利息 15,067 15,050
事故被害損失 9,345 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △6,673
投資有価証券評価損益(△は益) - 3,964
固定資産除却損 912 8,153
災害損失 23,263 19,658
固定資産解体撤去費用 - 120,964
売上債権の増減額(△は増加) 13,628 208,744
たな卸資産の増減額(△は増加) △214,912 △259,593
仕入債務の増減額(△は減少) 73,551 △89,188
長期前払費用の増減額(△は増加) △20,749 12,615
△45,143 △17,717
その他
小計 97,047 13,669
利息及び配当金の受取額
35,775 41,133
保険金の受取額 3,033 38,895
利息の支払額 △15,281 △15,314
法人税等の還付額 1,931 11,253
法人税等の支払額 △93,973 △75,777
役員退職慰労金の支払額 - △1,300
事故被害損失の支払額 - △4,637
△9,919 △31,568
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,613 △23,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △515,100 △515,100
定期預金の払戻による収入 492,000 512,700
有価証券の取得による支出 - △218,700
有価証券の売却及び償還による収入 - 218,700
有形固定資産の取得による支出 △291,592 △232,131
有形固定資産の解体による支出 - △118,125
無形固定資産の取得による支出 △30,434 △32,932
投資有価証券の取得による支出 - △308,250
投資有価証券の売却による収入 - 306,973
貸付金の回収による収入 269 192
0 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △344,857 △386,674
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 50,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △78,900 △271,400
セール・アンド・リースバックによる収入 4,805 23,847
リース債務の返済による支出 △50,695 △52,576
設備関係割賦債務の返済による支出 - △8,462
社債の発行による収入 - 300,000
社債の償還による支出 - △130,000
△37,211 △60,475
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,002 △149,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,606 4,075
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △411,852 △555,313
現金及び現金同等物の期首残高 2,271,499 1,859,647
※1 1,859,647 ※1 1,304,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
富士工香港有限公司
富士工精密器材(深圳)有限公司
株式会社三和フェルト
PT.FUJIKO INDONESIA
三和氈子香港有限公司
SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.
SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.
FUJICO KOREA CO.,LTD.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち富士工香港有限公司、富士工精密器材(深圳)有限公司、PT.FUJIKO INDONESIA、三和氈子香港有
限公司、SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.、SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.及びFUJICO KOREA CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
て、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年~50年
機械装置 5年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省
略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
会計上の見積り
事業用固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る売上高の減少が、今後1年程度続くものと仮定して評価を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 87,660 千円 -千円
電子記録債権 132,498 千円 -千円
電子記録債務 139,407 千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 △23,797 千円 2,963 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃及び荷造費 327,140 千円 334,743 千円
役員報酬 151,114 千円 147,866 千円
給料 492,175 千円 529,692 千円
賞与引当金繰入額 62,760 千円 56,032 千円
退職給付費用 40,595 千円 48,490 千円
貸倒引当金繰入額 2,223 千円 4,766 千円
支払手数料 204,092 千円 204,077 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
112,523 千円 130,492 千円
※4 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券 -千円 6,673 千円
※5 受取保険金
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2018年の台風24号の被害に対する受取保険金であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2018年の台風21号等の被害に対する受取保険金であります。
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※6 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行っ
たことによるものであります。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 55千円 4,341 千円
機械装置及び運搬具 856 千円 3,803 千円
その他 0千円 8千円
計 912 千円 8,153 千円
※8 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
当社石岡工場 自動車資材 機械装置及び運搬具 128,948
環境資材 機械装置及び運搬具 386
事業用資産 機械装置及び運搬具 10,754
① 当社本社工場 帽子帽材
その他 737
衣料資材 機械装置及び運搬具 1,766
小計 142,592
機械装置及び運搬具 11,161
リース資産(有形固定資産) 37,630
PT.FUJIKO 環境資材・
事業用資産
INDONESIA 工業資材
② その他 339
ソフトウエア 469
小計 49,602
③ 当社本社工場 - 遊休資産 機械装置及び運搬具 160
合計 192,355
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、会計単位を基礎としてグ
ルーピングを行っております。
①当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、142,592千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
②PT.FUJIKO INDONESIAにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、49,602千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
③当社において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、160千円を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
機械装置及び運搬具 24,576
当社石岡工場 自動車資材 事業用資産
建設仮勘定 3,877
合計 28,453
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 28,453千
円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
※9 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
大阪府北部地震、西日本豪雨及び台風21号並びに台風24号により被害を受けた損失額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2018年の台風21号及び2019年の台風19号等により被害を受けた損失額であります。
※10 固定資産解体撤去費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △259,236 千円 △181,245 千円
-千円 △2,708 千円
組替調整額
計
△259,236 千円 △183,954 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △22,798 千円 18,168 千円
-千円 -千円
組替調整額
計
△22,798 千円 18,168 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,010 千円 △4,420 千円
16,206 千円 17,084 千円
組替調整額
計 8,196 千円 12,664 千円
税効果調整前合計 △273,839 千円 △153,121 千円
税効果額 72,469 千円 37,430 千円
その他の包括利益合計 △201,369 千円 △115,691 千円
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※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △259,236 千円 △183,954 千円
77,425 千円 50,261 千円
税効果額
税効果調整後 △181,811 千円 △133,692 千円
為替換算調整勘定
税効果調整前 △22,798 千円 18,168 千円
-千円 -千円
税効果額
税効果調整後 △22,798 千円 18,168 千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 8,196 千円 12,664 千円
△4,956 千円 △12,831 千円
税効果額
税効果調整後 3,240 千円 △167 千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △273,839 千円 △153,121 千円
72,469 千円 37,430 千円
税効果額
税効果調整後 △201,369 千円 △115,691 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,000 - - 1,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,328 - - 68,328
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 37,266 40 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 60,558 65 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,000 - - 1,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,328 - - 68,328
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 60,558 65 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 4,658 5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,372,347 千円 1,826,233 千円
△512,700 千円 △521,900 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,859,647 千円 1,304,333 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不織布及びフェルトの製造販売事業を行うために、必要な運転資金などを銀行からの借
入金等により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産等で運用し、また、必要に応じて運
転資金を銀行からの借入金により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関連する株式及び余資運用の債券であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で8年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営
業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,372,347 2,372,347 -
(2)受取手形及び売掛金 2,223,483 2,223,483 -
(3)電子記録債権 758,027 758,027 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,177,777 1,177,777 -
資産計 6,531,635 6,531,635 -
(5)買掛金 531,674 531,674 -
(6)電子記録債務 757,391 757,391 -
(7)短期借入金 350,000 350,000 -
(8)社債 100,000 100,008 8
(1年内償還予定を含む)
(9)長期借入金 407,300 408,342 1,042
(1年内返済予定を含む)
(10)リース債務 208,061 202,896 △5,165
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,354,426 2,350,312 △4,114
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,826,233 1,826,233 -
(2)受取手形及び売掛金 2,027,452 2,027,452 -
(3)電子記録債権 743,093 743,093 -
(4)投資有価証券 -
その他有価証券 995,930 995,930 -
資産計 5,592,709 5,592,709 -
(5)買掛金 517,863 517,863 -
(6)電子記録債務 674,016 674,016 -
(7)短期借入金 400,000 400,000 -
(8)社債 270,000 268,862 △1,137
(1年内償還予定を含む)
(9)長期借入金 135,900 135,978 78
(1年内返済予定を含む)
(10)リース債務 227,855 219,466 △8,388
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,225,635 2,216,188 △9,446
デリバティブ取引 - - -
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価
証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(5)買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率
で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間および信用リスク等を加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務
リース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 238,014 238,014
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,372,347 - - -
受取手形及び売掛金 2,223,483 - - -
電子記録債権 758,027 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- 500,000 - -
合計 5,353,857 500,000 - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,826,233 - - -
受取手形及び売掛金 2,027,452 - - -
電子記録債権 743,093 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- 200,000 - 300,000
合計 4,596,779 200,000 - 300,000
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 - - - - -
社債 100,000 - - - - -
長期借入金 271,400 35,900 100,000 - - -
リース債務 107,975 24,180 22,250 17,657 11,936 24,059
合計 829,375 60,080 122,250 17,657 11,936 24,059
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 - - - - -
社債 60,000 60,000 60,000 60,000 30,000 -
長期借入金 35,900 100,000 - - - -
リース債務 50,096 48,165 43,575 36,600 29,873 19,543
合計 545,996 208,165 103,575 96,600 59,873 19,543
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 569,413 182,523 386,889
債券 307,360 300,350 7,010
小計 876,773 482,873 393,899
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 98,484 112,310 △13,825
債券 202,520 203,360 △840
小計 301,004 315,670 △14,665
合計 1,177,777 798,543 379,234
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額238,014千円)は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定され
ておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 380,063 106,319 273,743
債券 - - -
小計 380,063 106,319 273,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 137,706 188,513 △50,806
債券 478,160 509,781 △31,621
小計 615,866 698,294 △82,427
合計 995,930 804,614 191,315
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額238,014千円)は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定され
ておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
債券 306,973 6,673 -
合計 306,973 6,673 -
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について3,964千円(その他有価証券の株式3,964千円)減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位:千円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ種類の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 107,300 35,900 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位:千円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ種類の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 35,900 - (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間
3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結
子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,235,377 1,317,389
勤務費用 81,950 92,927
利息費用 5,975 6,585
数理計算上の差異の発生額 4,162 3,569
退職給付の支払額 △9,854 △33,446
為替換算調整 △221 △189
退職給付債務の期末残高 1,317,389 1,386,835
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 584,646 627,479
期待運用収益 11,692 12,549
数理計算上の差異の発生額 △3,848 △851
事業主からの拠出額 38,021 52,991
退職給付の支払額 △3,032 △16,850
年金資産の期末残高 627,479 675,318
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 651,312 688,844
年金資産 △627,479 △675,318
23,832 13,525
非積立型制度の退職給付債務 666,077 697,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,909 711,516
退職給付に係る負債 689,909 711,516
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,909 711,516
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 81,950 92,927
利息費用 5,975 6,585
期待運用収益 △11,692 △12,549
数理計算上の差異の費用処理額 18,593 19,869
過去勤務費用の費用処理額 △2,386 △2,784
確定給付制度に係る退職給付費用 92,439 104,048
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △2,386 △2,784
数理計算上の差異 10,582 15,448
合計 8,196 12,664
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △11,934 △9,149
未認識数理計算上の差異 61,905 46,456
合計 49,971 37,307
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 38% 45%
株式 15% 6%
生保一般勘定 40% 41%
その他 7% 8%
合計 100% 100%
(注)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用している
ため、予想昇給率は記載しておりません。
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 9,747 11,173
退職給付費用 1,425 3,109
退職給付の支払額 - △1,465
退職給付に係る負債の期末残高 11,173 12,816
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 11,173 12,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,173 12,816
退職給付に係る負債 11,173 12,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,173 12,816
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,425千円 当連結会計年度3,109千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 50,420千円 39,896千円
未払事業税 6,161千円 7,076千円
棚卸資産評価損 46,662千円 46,722千円
退職給付に係る負債 211,431千円 220,624千円
未払役員退職慰労金 4,869千円 4,472千円
投資有価証券評価損 20,397千円 20,386千円
貸倒引当金 1,951千円 3,051千円
減損損失 76,592千円 70,710千円
税務上の繰越欠損金 138,970千円 241,388千円
6,092千円 14,328千円
その他
繰延税金資産小計
563,550千円 668,656千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △151,448千円 △241,388千円
△374,336千円 △404,573千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△525,784千円 △645,962千円
繰延税金資産合計
37,765千円 22,694千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △108,352千円 △58,090千円
― △101千円
その他
繰延税金負債合計
△108,352千円 △581,912千円
繰延税金資産(負債)の純額
△70,586千円 △35,497千円
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 30,151 8,308 - - 12,764 72,966 124,191
評価性引当額 △30,151 △8,308 - - △12,764 △72,966 △124,191
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,272 - - 12,611 3,503 217,001 241,388
評価性引当額 △8,272 - - △12,611 △3,503 △217,001 △241,388
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略し
ております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県伊丹市において、賃貸用の土地を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,668千円(賃貸収益は営業外収益70,008千円
に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,668千円(賃貸収益は営業外収益70,008千円
に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 45,509 45,509
連結貸借対照表計上額 期中増減額 - -
期末残高 45,509 45,509
期末時価 1,170,000 1,170,000
(注)時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのセグメントは、取り扱う製品に基づき構成されており、「環境・エネルギー資材」、
「工業資材」及び「建装・自動車資材」の3つを報告セグメントとしております。
「環境・エネルギー資材」は、各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材を製造販売しております。
「工業資材」は、OA機器用資材、各種産業用資材を製造販売しております。
「建装・自動車資材」は、各種カーペット、自動車用内装材を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
建装・自動車
環境・エネル
工業資材 計
ギー資材
資材
売上高
外部顧客への売上高 2,012,815 3,280,665 3,067,815 8,361,296 479,471 8,840,768
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,012,815 3,280,665 3,067,815 8,361,296 479,471 8,840,768
セグメント利益又は損失(△) 76,502 520,602 184,607 781,712 △12,186 769,525
セグメント資産 720,368 4,318,655 2,783,636 7,822,661 221,337 8,043,999
その他の項目
減価償却費
48,341 119,245 76,983 244,570 10,262 254,832
減損損失 10,103 40,045 128,948 179,097 13,258 192,355
有形固定資産及び
5,876 52,720 201,459 260,057 11,920 271,977
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽
材事業を含んでおります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
建装・自動車
環境・エネル
工業資材 計
ギー資材
資材
売上高
外部顧客への売上高 1,847,625 3,257,802 2,927,708 8,033,136 486,395 8,519,532
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,847,625 3,257,802 2,927,708 8,033,136 486,395 8,519,532
セグメント利益 65,017 455,059 114,910 634,987 11,857 646,845
セグメント資産 1,308,205 3,906,453 2,858,436 8,073,095 250,669 8,323,765
その他の項目
減価償却費
40,522 105,879 78,065 224,467 9,754 234,221
減損損失 - - 28,453 28,453 - 28,453
有形固定資産及び
16,397 45,504 104,438 166,340 - 166,340
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽
材事業を含んでおります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,361,296 8,033,136
「その他」の区分の売上高 479,471 486,395
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 8,840,768 8,519,532
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 781,712 634,987
「その他」の区分の利益 △12,186 11,857
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △790,650 △839,577
棚卸資産の調整額 △48,345 26,882
その他の調整額 △3,593 △1,859
連結財務諸表の営業損失(△) △73,064 △167,709
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,822,661 8,073,095
「その他」の区分の資産 221,337 250,669
全社資産(注) 4,837,341 3,850,097
棚卸資産の調整額 △135,740 △136,593
連結財務諸表の資産合計 12,745,600 12,037,268
(注) 全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産及び各セグメントに配賦で
きないたな卸資産等です。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 244,570 224,467 10,262 9,754 10,264 27,251 265,097 261,472
減損損失 179,097 28,453 13,258 - - - 192,355 28,453
有形固定資産及び
260,057 166,340 11,920 - 50,049 131,886 322,026 298,226
無形固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア共和国 その他 合計
2,750,153 608,318 76,137 3,434,608
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア共和国 その他 合計
2,715,641 615,698 68,663 3,400,002
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 9,526.36 円 8,975.48 円
1株当たり当期純損失(△) △665.09 円 △361.70 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △619,642 △336,982
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △619,642 △336,982
普通株式の期中平均株式数(千株) 931 931
(重要な後発事象)
(日本毛織株式会社及びアンビック株式会社との資本業務提携)
当社は、2020 年5月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社(以下、「ニッケ」といいます。)及びア
ンビック株式会社(以下、「アンビック」といいます。)との間で、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」と
いいます。)を行うことについて決議いたしました。
また、本資本業務提携により、2020年5月15日付で、当社の既存株主である日本土地建物株式会社の保有株式
171,000株、勧友商事株式会社の保有株式129,000株、日本土地建物販売株式会社の保有株式7,000株、合わせて普通
株式307,000株がニッケへ譲渡されたことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関
係会社の異動が発生しております。
1.資本業務提携の理由
当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不
織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技
術の開発、ソーラーパネル部材やNAS電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材
に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。
一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位
に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強み
を持つ企業であります。
今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響、人手不足による労働力確保の問題や新型コロ
ナウィルスの影響等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われ、また、国内不織布業界においても
規模の拡大が期待しにくい状況であると考えております。
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このような環境のもと、当社としましては、引き続き全力を挙げて付加価値を創出、社会に貢献する事業運営を
経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度の向上を図るため、
ニッケ及びアンビックとの資本業務提携により更なる不織布・フェルト事業の推進を行うことが最適な手段である
と判断いたしました。
また、この資本業務提携をより強固・確実に推進するため当社の発行済株式総数の30.70%をニッケが保有するこ
とになりました。
2.資本提携の内容
ニッケは、当社の既存株主である日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本
土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて普通株式307,000株を株式会社東京証券取引所の立会外取引
(ToSTNeT-1)を通じて譲り受けました(以下、「本譲渡」といいます。)。本譲渡は2020年5月15日に実行され
ました。また、本譲渡後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数(1,000,000株)に対して30.70%(株式数
に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%)となりました。
3. 業務提携の内容
各社の発展拡大を図ることを目的として以下の取り組みを進め、協業体制を構築してまいります。
①各事業分野における人材交流
②国内外における製造インフラの相互利用
③購買、販売、管理などの協業
④研究、商品開発における協業
⑤海外事業の推進に向けた協業
4. 資本業務提携の相手先の概要
ニッケ
(1) 名称 日本毛織株式会社
(2) 所在地 神戸市中央区明石町47番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 富田 一弥
(4) 事業内容 衣料繊維事業・産業機材事業・人とみらい開発事業・生活流通事業
(5) 資本金 6,465百万円
アンビック
(1) 名称 アンビック株式会社
(2) 所在地 兵庫県姫路市城東町180番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 日原 邦明
(4) 事業内容 工業用フェルト・不織布の製造
(5) 資本金 100百万円
5.日程
取締役会決議 2020年5月14日
資本業務提携契約締結 2020年5月14日
株式譲渡日 2020年5月15日
6.今後の見通し
本資本業務提携が株式会社フジコーの2021年3月期の業績に与える影響については、現在精査中であります。
(主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動)
ニッケ及びアンビックとの資本業務提携契約の締結により、当社の既存株主である、日本土地建物株式会社から
171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて、普通株式
307,000株をニッケが取得することにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社
の異動が発生しております。本譲渡については2020年5月15日に実行されました。また、異動後の同社の当社株式の
所有割合は、発行済株式総数(1,000,000株)に対して30.70%(株式数に係る議決権の総株主の議決権数に対する割
合は32.99%)となりました。
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1.異動する株主の概要
(1)新たに主要株主となるもの
ニッケ
(2)主要株主でなくなるもの
日本土地建物株式会社、勧友商事株式会社
2.異動前後における当該株主の議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
ニッケ
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
異動前
- - -
(2020年3月31日現在)
3,070個
異動後 32.99% 第1位
(307,000株)
(注) 議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
日本土地建物株式会社
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
1,710個
異動前
18.38% 第1位
(2020年3月31日現在)
(171,000株)
異動後 - - -
(注) 議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
勧友商事株式会社
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
異動前 1,290個
13.86% 第2位
(2020年3月31日現在) (129,000株)
異動後 - - -
(注) 議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.異動年月日
2020年5月15日
(別途積立金の取り崩し)
2020年5月14日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2020年6月26日開催の当社定時
株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1.減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000千円
2.増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000千円
3.実施理由
第70期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を
実施するため。
4.効力発生日
2020年6月29日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2016年 2019年
株式会社フジコー 第11回無担保社債 100,000 - 年0.13 無担保社債
8月23日 8月23日
2019年 2024年
180,000
株式会社フジコー 第12回無担保社債 - 年0.15 無担保社債
(40,000)
8月9日 7月31日
2019年 2024年
90,000
株式会社フジコー 第13回無担保社債 - 年0.08 無担保社債
(20,000)
8月23日 7月31日
270,000
合計 - - 100,000 - - -
(60,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 60,000 60,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 400,000 1.49 -
1年以内に返済予定の長期借入金 271,400 35,900 0.57 -
1年以内に返済予定のリース債務 107,975 50,096 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
135,900 100,000 0.70 2021年7月31日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2021年4月18日~
100,086 177,758 -
のものを除く。) 2028年5月6日
その他有利子負債 - - - -
合計 965,361 763,755 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 - - -
リース債務 48,165 43,575 36,600 29,873
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,071,038 4,229,374 6,393,928 8,519,532
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △59,046 △126,889 △133,274 △255,652
親会社株主に帰属する
(千円) △80,491 △167,489 △191,519 △336,982
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △86.39 △179.77 △205.57 △361.70
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△) (円) △86.39 △93.38 △25.79 △156.13
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,380,159 821,633
※3 473,547
受取手形 419,051
※3 750,557
電子記録債権 739,155
※1 1,667,921 ※1 1,442,424
売掛金
商品及び製品 976,602 1,259,034
仕掛品 320,137 308,174
原材料及び貯蔵品 414,000 424,502
前払費用 29,006 29,895
※1 198,760 ※1 173,208
短期貸付金
※1 3,423 ※1 2,896
1年内回収予定の長期貸付金
※1 25,513 ※1 9,227
未収入金
※1 69,898 ※1 30,561
その他
△576 △5,703
貸倒引当金
流動資産合計 6,308,953 5,654,063
固定資産
有形固定資産
建物 996,410 983,311
構築物 80,188 90,608
機械及び装置 279,601 258,323
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 22,801 26,984
土地 1,066,060 1,066,060
リース資産 76,773 94,180
7,098 13,689
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,528,934 2,533,159
無形固定資産
ソフトウエア 61,121 78,980
ソフトウエア仮勘定 11,232 13,007
リース資産 6,031 9,246
4,800 4,800
電話加入権
無形固定資産合計 83,186 106,034
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,415,792 1,233,944
関係会社株式 1,411,707 1,411,707
出資金 80 80
※1 22,441 ※1 16,193
長期貸付金
破産更生債権等 5,806 4,271
長期前払費用 52,237 40,675
前払年金費用 - 7,374
その他 34,856 45,745
△5,806 △4,274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,937,115 2,755,717
固定資産合計 5,549,236 5,394,911
資産合計 11,858,190 11,048,974
負債の部
流動負債
※3 757,391
電子記録債務 674,016
※1 399,102 ※1 391,432
買掛金
短期借入金 350,000 400,000
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 271,400 35,900
リース債務 20,576 24,014
未払金 156,151 158,361
※1 101,000 ※1 115,697
未払費用
未払法人税等 19,021 25,541
預り金 9,504 8,860
前受収益 5,830 5,783
賞与引当金 147,977 115,075
※1 36,783
12,336
その他
流動負債合計 2,374,738 2,027,019
固定負債
社債 - 210,000
長期借入金 135,900 100,000
リース債務 69,644 88,540
退職給付引当金 623,839 658,171
繰延税金負債 108,352 58,090
109,326 109,467
その他
固定負債合計 1,047,062 1,224,270
負債合計 3,421,801 3,251,289
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金
1,599,813 1,599,813
資本準備金
資本剰余金合計 1,599,813 1,599,813
利益剰余金
利益準備金 429,075 429,075
その他利益剰余金
配当平均積立金 110,000 110,000
別途積立金 5,020,800 4,220,800
△487,237 △192,249
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,072,637 4,567,625
自己株式 △223,243 △223,243
株主資本合計 8,165,507 7,660,495
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 270,881 137,189
270,881 137,189
評価・換算差額等合計
純資産合計 8,436,389 7,797,684
負債純資産合計 11,858,190 11,048,974
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 7,964,701 ※2 7,544,278
売上高
※2 6,594,575 ※2 6,198,698
売上原価
売上総利益 1,370,126 1,345,580
※1 1,621,179 ※1 1,723,779
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △251,053 △378,199
営業外収益
※2 46,526 ※2 72,928
受取利息及び配当金
有価証券利息 8,052 9,654
不動産賃貸料 82,406 83,809
※2 19,264 ※2 19,639
その他
営業外収益合計 156,249 186,032
営業外費用
支払利息 10,012 7,882
社債利息 730 1,299
売上割引 8,829 -
不動産賃貸原価 7,990 7,990
為替差損 19,273 63,723
事故被害損失 9,345 -
貸倒損失 - 18,794
2,279 5,951
その他
営業外費用合計 58,460 105,640
経常損失(△) △153,264 △297,807
特別利益
投資有価証券売却益 - 6,673
3,033 38,895
受取保険金
特別利益合計 3,033 45,568
特別損失
投資有価証券評価損 - 3,964
固定資産除却損 912 7,849
減損損失 142,753 28,453
災害による損失 23,263 19,658
- 120,964
固定資産解体撤去費用
特別損失合計 166,928 180,891
税引前当期純損失(△) △317,160 △433,129
法人税、住民税及び事業税
8,632 11,323
311,824 -
法人税等調整額
法人税等合計 320,457 11,323
当期純損失(△) △637,617 △444,453
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
配当平均積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 5,020,800 187,647 5,747,522
当期変動額
剰余金の配当 △37,266 △37,266
別途積立金の取崩 -
当期純損失(△) △637,617 △637,617
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △674,884 △674,884
当期末残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 5,020,800 △487,237 5,072,637
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △223,243 8,840,391 452,693 452,693 9,293,085
当期変動額
剰余金の配当 △37,266 △37,266
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △637,617 △637,617
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △181,811 △181,811 △181,811
額)
当期変動額合計 - △674,884 △181,811 △181,811 △856,696
当期末残高 △223,243 8,165,507 270,881 270,881 8,436,389
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
配当平均積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 5,020,800 △487,237 5,072,637
当期変動額
剰余金の配当 △60,558 △60,558
別途積立金の取崩 △800,000 800,000 -
当期純損失(△) △444,453 △444,453
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △800,000 294,988 △505,011
当期末残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 4,220,800 △192,249 4,567,625
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △223,243 8,165,507 270,881 270,881 8,436,389
当期変動額
剰余金の配当 △60,558 △60,558
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △444,453 △444,453
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △133,692 △133,692 △133,692
額)
当期変動額合計 - △505,011 △133,692 △133,692 △638,704
当期末残高 △223,243 7,660,495 137,189 137,189 7,797,684
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権および債務
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年~50年
機械装置 5年~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、当事業年度末における有効性の評価を省略して
おります。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
会計上の見積り
事業用固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る売上高の減少が、今後1年程度続くものと仮定して評価を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 410,517 千円 334,984 千円
長期金銭債権 20,538 千円 14,482 千円
短期金銭債務 14,430 千円 16,876 千円
2 保証債務
当社の子会社のリース会社からの割賦債務等に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
PT.FUJIKO INDONESIA
74,102 千円 80,917 千円
計 74,102 千円 80,917 千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 87,660 千円 -千円
電子記録債権 132,498 千円 -千円
電子記録債務 139,407 千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃及び荷造費 274,028 千円 306,851 千円
給料及び手当 393,167 千円 425,705 千円
賞与引当金繰入額 49,597 千円 43,511 千円
退職給付費用 36,255 千円 38,473 千円
減価償却費 65,229 千円 70,213 千円
貸倒引当金繰入額 2,023 千円 5,169 千円
支払手数料 161,805 千円 167,527 千円
おおよその割合
販売費 50% 50%
一般管理費 50% 50%
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 470,994 千円 468,687 千円
仕入高 268,061 千円 277,057 千円
営業取引以外の取引による取引高 23,459 千円 48,409 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 1,411,707 1,411,707
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 45,251千円 35,190千円
棚卸資産評価額 41,509千円 41,770千円
退職給付引当金 190,847千円 199,013千円
未払役員退職慰労金 4,869千円 4,472千円
投資有価証券評価損 20,397千円 20,386千円
貸倒引当金 1,951千円 3,051千円
減損損失 64,114千円 58,285千円
税務上の繰越欠損金 72,937千円 217,001千円
5,393千円 6,092千円
その他
繰延税金資産小計
447,273千円 585,264千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △72,937千円 △217,001千円
△374,336千円 △368,263千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △447,273千円 △585,264千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
(繰延税金負債)
△108,352千円 △58,090千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △108,352千円 △58,090千円
繰延税金資産(負債)の純額 △108,352千円 △58,090千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(日本毛織株式会社及びアンビック株式会社との資本業務提携)
当社は、2020 年5月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社(以下、「ニッケ」といいます。)及びア
ンビック株式会社(以下、「アンビック」といいます。)との間で、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」と
いいます。)を行うことについて決議いたしました。
また、本資本業務提携により、2020年5月15日付で、当社の既存株主である日本土地建物株式会社の保有株式
171,000株、勧友商事株式会社の保有株式129,000株、日本土地建物販売株式会社の保有株式7,000株、合わせて普通
株式307,000株がニッケへ譲渡されたことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関
係会社の異動が発生しております。
1.資本業務提携の理由
当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不
織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技
術の開発、ソーラーパネル部材やNAS電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材
に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。
一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位
に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強み
を持つ企業であります。
今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響、人手不足による労働力確保の問題や新型コロ
ナウィルスの影響等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われ、また、国内不織布業界においても
規模の拡大が期待しにくい状況であると考えております。
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このような環境のもと、当社としましては、引き続き全力を挙げて付加価値を創出、社会に貢献する事業運営を
経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度の向上を図るため、
ニッケ及びアンビックとの資本業務提携により更なる不織布・フェルト事業の推進を行うことが最適な手段である
と判断いたしました。
また、この資本業務提携をより強固・確実に推進するため当社の発行済株式総数の30.70%をニッケが保有するこ
とになりました。
2.資本提携の内容
ニッケは、当社の既存株主である日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本
土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて普通株式307,000株を株式会社東京証券取引所の立会外取引
(ToSTNeT-1)を通じて譲り受けました(以下、「本譲渡」といいます。)。本譲渡は2020年5月15日に実行され
ました。また、本譲渡後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数(1,000,000株)に対して30.70%(株式数
に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%)となりました。
3. 業務提携の内容
各社の発展拡大を図ることを目的として以下の取り組みを進め、協業体制を構築してまいります。
①各事業分野における人材交流
②国内外における製造インフラの相互利用
③購買、販売、管理などの協業
④研究、商品開発における協業
⑤海外事業の推進に向けた協業
4. 資本業務提携の相手先の概要
ニッケ
(1) 名称 日本毛織株式会社
(2) 所在地 神戸市中央区明石町47番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 富田 一弥
(4) 事業内容 衣料繊維事業・産業機材事業・人とみらい開発事業・生活流通事業
(5) 資本金 6,465百万円
アンビック
(1) 名称 アンビック株式会社
(2) 所在地 兵庫県姫路市城東町180番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 日原 邦明
(4) 事業内容 工業用フェルト・不織布の製造
(5) 資本金 100百万円
5.日程
取締役会決議 2020年5月14日
資本業務提携契約締結 2020年5月14日
株式譲渡日 2020年5月15日
6.今後の見通し
本資本業務提携が株式会社フジコーの2021年3月期の業績に与える影響については、現在精査中であります。
(主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動)
ニッケ及びアンビックとの資本業務提携契約の締結により、当社の既存株主である、日本土地建物株式会社から
171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて、普通株式
307,000株をニッケが取得することにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社
の異動が発生しております。本譲渡については2020年5月15日に実行されました。また、異動後の同社の当社株式の
所有割合は、発行済株式総数(1,000,000株)に対して30.70%(株式数に係る議決権の総株主の議決権数に対する割
合は32.99%)となりました。
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1.異動する株主の概要
(1)新たに主要株主となるもの
ニッケ
(2)主要株主でなくなるもの
日本土地建物株式会社、勧友商事株式会社
2.異動前後における当該株主の議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
ニッケ
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
異動前
- - -
(2020年3月31日現在)
3,070個
異動後 32.99% 第1位
(307,000株)
(注) 議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
日本土地建物株式会社
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
異動前 1,710個
18.38% 第1位
(2020年3月31日現在) (171,000株)
異動後 - - -
(注) 議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
勧友商事株式会社
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
異動前 1,290個
13.86% 第2位
(2020年3月31日現在) (129,000株)
異動後 - - -
(注) 議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.異動年月日
2020年5月15日
(別途積立金の取り崩し)
2020年5月14日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2020年6月26日開催の当社定時
株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1.減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000千円
2.増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000千円
3.実施理由
第70期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を
実施するため。
4.効力発生日
2020年6月29日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
有形固定資産
建物
996,410 51,143 3,364 60,877 983,311 1,589,712
構築物 80,188 22,921 976 11,524 90,608 234,969
32,181
機械及び装置 279,601 89,226 78,322 258,323 5,141,082
(24,576)
車両運搬具 0 - 0 - 0 25,629
工具、器具及び備品 22,801 10,943 0 6,760 26,984 161,459
土地 1,066,060 - - - 1,066,060 -
リース資産 76,773 36,246 - 18,838 94,180 43,028
181,210
建設仮勘定 7,098 187,801 - 13,689 -
(3,877)
217,733
計 2,528,934 398,282 176,324 2,533,159 7,195,883
(28,453)
無形固定資産
ソフトウエア 61,121 41,488 - 23,629 78,980 -
リース資産 6,031 9,156 - 5,941 9,246 -
電話加入権 4,800 - - - 4,800 -
ソフトウエア仮勘定 11,232 43,263 41,488 - 13,007 -
計 83,186 93,907 41,488 29,570 106,034 -
(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
一関工場 倉庫新設
建物 33,800千円
本社工場 フェンス工事
構築物 16,151千円
石岡工場 自動車資材製造ライン改修
機械及び装置 29,184千円
リース資産(有形) テレフォンシステム更新 17,517千円
ソフトウエア サーバ入替に伴うプログラム改修費 15,870千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,382 5,742 2,146 9,977
賞与引当金 147,977 115,075 147,977 115,075
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.fujico-jp.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及び添付書類
2019年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日近畿財務局長に提出
第70期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月12日近畿財務局長に提出
第70期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年7月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年5月14日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジコーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジコー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジコーの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジコーが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジコーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジコーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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