株式会社グルメ杵屋 有価証券報告書 第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第54期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
（東京都港区浜松町二丁目13番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 38,552 39,409 40,472 41,047 38,971
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 461 434 680 746 △ 209
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 370 425 820 330 △ 1,089
属する当期純損失（△）
(百万円) 325 516 949 284 △ 1,158
包括利益
(百万円) 14,486 14,683 15,481 15,700 14,094
純資産額
(百万円) 33,460 32,471 32,746 35,481 36,631
総資産額
(円) 626.80 638.25 667.88 664.34 598.94
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 16.41 18.86 36.35 14.64 △ 48.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 42.31 44.39 46.05 42.27 36.91
自己資本比率
(％) 2.62 2.98 5.57 2.20 △ 7.64
自己資本利益率
(倍) 61.06 56.37 31.91 79.03 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,090 690 1,427 1,352 1,070
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 846 △ 194 △ 58 △ 4,377 △ 1,815
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 62 △ 1,363 △ 781 2,160 3,113
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,225 6,358 6,945 6,047 8,414
残高
994 981 1,011 1,012 1,042
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,883 ] [ 3,786 ] [ 3,700 ] [ 3,587 ] [ 3,177 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第54期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 15,161 1,664 1,676 1,935 1,933
売上高
（百万円） 712 331 260 363 601
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 72 312 644 158 △ 1,131
(△)
（百万円） 5,838 5,838 5,838 5,838 5,838
資本金
（千株） 22,610 22,610 22,610 22,610 22,610
発行済株式総数
（百万円） 13,133 13,263 13,677 13,439 11,949
純資産額
（百万円） 24,211 23,053 23,002 24,656 26,839
総資産額
（円） 581.39 587.30 605.85 595.33 529.36
１株当たり純資産額
12.00 14.00 15.00 12.00 －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 3.22 13.83 28.52 7.01 △ 50.10
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 54.24 57.53 59.46 54.50 44.52
自己資本比率
（％） △ 0.54 2.37 4.78 1.17 △ 8.91
自己資本利益率
（倍） － 76.87 40.67 165.05 －
株価収益率
（％） － 101.24 52.59 171.18 －
配当性向
51 53 56 53 44
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 9 ] [ 10 ] [ 11 ] [ 10 ]
（％） 105.3 113.1 124.7 125.6 107.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,081 1,124 1,209 1,350 1,235
最高株価
（円） 902 955 1,021 969 840
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、第50期及び第54期においては、当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
４．第51期の売上高の大幅な変動は、2015年10月１日の会社分割により純粋持株会社に近い体制へ移行したこと
によるものであります。
５．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1967年３月 両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。
1971年11月 奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。
1977年11月 東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。
1986年３月 グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合
併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。
1986年９月 株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。
合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング（外商）部門が加わ
る。
1987年11月 大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、
品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。
1989年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。
1992年７月 近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機
内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。
1995年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年４月 ＥＤＩシステム運用開始。
1996年９月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1997年10月 大阪市住之江区にケータリング工場を建設、西部ケータリングを大阪市住吉区より移転し、ケータ
リング事業部本社工場とする。
1998年５月 元気寿司株式会社（東京証券取引所市場第二部・本社：栃木県宇都宮市）と業務・資本提携する。
1998年６月 元気寿司株式会社の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。
2000年10月 東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。
2003年１月 大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。
2003年２月 株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、
株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。
2004年12月 株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。
2005年２月 株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）とな
り、業務提携をする。
2006年４月 水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。
2007年４月 大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。
2008年４月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。
2009年３月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。
2010年10月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。
2012年５月 株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。
2012年６月 元気寿司株式会社の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。
2013年７月 事業譲受により吉開産業株式会社および株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」３店舗
の運営を開始。
2014年11月 事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」２店舗の運営を開始。
2015年10月 レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レス
トラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。
2016年５月 株式会社エイエイエスケータリングの福岡支店（機内食工場）が開業。
2017年４月 株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。
2017年９月 マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。
2018年２月 マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON
CONSOLIDATED BERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するため
に合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.（GK ASIA SDN.BHD.出資比率49％）を設立。
2018年10月 株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。
2019年４月 株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社
工場を貝塚市に新設し移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる
業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) レストラン事業
子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。
うどん部門 実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺
「麦まる」、「杵屋麦丸」、「noo-don」等を展開しており、当社グループの主力業態で
あります。
そば部門 信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング
「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」等を展開してお
り、うどんと並ぶ主力業態であります。
洋食部門 サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュ
アルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」等を展開しており
ます。
和食部門 天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、天ぷら「天はな」、
仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。
その他（アジア コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイ
料理専門店他） アムオーキッド」等を展開しております。
子会社㈱銀座田中屋が高級そば業態である「明月庵ぎんざ田中屋」を行っております。
子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」を行っております。
(2) 機内食事業
子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港及び福岡空港において航空機内食の調製・搭載等を行って
おります。
(3) 業務用冷凍食品製造事業
子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。
(4) 不動産賃貸事業
子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。
(5) 運輸事業
子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。
(6) その他
子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加
工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK
ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。
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[事業の系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
(百万円) 容
（％）
（連結子会社）
役員兼務あり。
大阪市住之江 (注)２
㈱グルメ杵屋レストラン 10 レストラン事業 100 レストラン事業を委託して
区 (注)４
いる。
役員兼務あり。
㈱銀座田中屋 東京都中央区 45 レストラン事業 100
資金貸付あり。
役員兼務あり。
㈱壱番亭本部 茨城県筑西市 10 レストラン事業 90
原材料を仕入れている。
役員兼務あり。
原材料を仕入れている。
(注)２
㈱エイエイエスケータリング 大阪府泉南市 100 機内食事業 99.35 不動産を賃貸している。
(注)４
資金貸付あり。
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
原材料を仕入れている。
業務用冷凍食品
㈱アサヒウェルネスフーズ 大阪府貝塚市 100 99.85 不動産を賃貸している。
製造事業
資金貸付あり。
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
不動産賃貸事業
大阪木津市場㈱ 大阪市浪速区 100 89.46 原材料を仕入れている。
及びその他
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
水間鉄道㈱ 大阪府貝塚市 100 運輸事業 100 資金貸付あり。
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
大阪市住之江 原材料を仕入れている。
日本食糧卸㈱ 10 その他 100
区 不動産を賃貸している。
当社が債務保証している。
26
GK ASIA SDN.BHD. マレーシア その他 66 役員兼務あり。 (注)２
(百万RM)
（持分法適用関連会社）
25 32.34
MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
マレーシア その他 役員兼務あり。 (注)３
(百万RM) (32.34)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱グルメ杵屋レストランおよび㈱エイエイエスケータリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱グルメ杵屋レストラン ㈱エイエイエスケータリング
（1）売上高 24,195 百万円 5,744 百万円
（2）経常利益 △1,013 百万円 △45 百万円
（3）当期純利益 △1,002 百万円 △53 百万円
（4）純資産額 △999 百万円 384 百万円
（5）総資産額 205 百万円 3,517 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
675 （ 2,773 ）
レストラン事業
174 （ 180 ）
機内食事業
52 （ 192 ）
業務用冷凍食品製造事業
▶ （ － ）
不動産賃貸事業
62 （ 3 ）
運輸事業
967 （ 3,148 ）
報告セグメント計
27 （ 19 ）
その他
全社（共通） 48 （ 10 ）
1,042 （ 3,177 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
44 （ 10 ） 48.86 15.69 6,477,141
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。な
お、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
４．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に
貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面
において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの
強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまい
りました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経
営”を行っていきたいと考えております。
（2）経営環境及び経営戦略
外食産業を取り巻く環境は、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げによる消費動向の
変化や業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面してい
ます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛要請などもあ
り、消費動向は加速度的に悪化しております。
このような環境下で当社グループは、「食」とは文字通り「人を良くする」ものであるという価値観を共有し体
現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献していくため、「ホール
ディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」「人
材育成と職場環境の改善」を重点戦略として推進してまいりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は大きく影響を受けており、日本国内でもその影響が経済活
動や日常生活など広範囲に及んでおります。当社におきましても、一部地方自治体の要請に基づきレストラン事
業の多くの店舗で営業休止または時短営業を行っていることで、来店客数並びに売上高に影響が出ております。
また、機内食事業では、世界各国の渡航制限による国際便の減便により機内食事業の売上高に大きな影響が出て
おります。他方、国内の「巣ごもり需要」が拡大していることから、業務用冷凍食品製造事業の冷凍弁当の受注
数は好調に推移しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限に止めるための施策として、新規設
備投資の抑制、家賃の減免交渉、休業店舗の人件費に係る助成金の活用等の施策をグループ全社で実施して支出
の削減に努めております。また、同感染症収束後に外食需要が回復することを見込んだ販売促進策と来店客受け
入れ態勢についての準備を進めております。その一方で、同感染症の影響が長期化するリスクに備えて、取引金
融機関からの資金調達を実施し十分な運転資金を確保しております。
さらに、今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行できるよう、グループ一丸となって取り組
んでまいります。
②全既存事業の構造改革を実施し、グループ子会社の経営基盤強化を推進
グループの食材等の調達業務は日本食糧卸㈱への集約を進め、グループの食材調達力の向上ならびに無店舗販
売及び外販を伸ばすことでグループ経営の合理化と経営基盤強化を行います。また、さらなる構造改革に全子会
社が取り組んでまいります。
③ホールディングス機能強化によるグループ価値の向上
グループガバナンスの強化を行い、レストラン事業をはじめとした既存事業の構造改革と収益力の改善・向上
を図るとともに、これからの時代に適合した事業ポートフォリオの見直しを推進し、企業グループの新たな価値
を創生するよう取り組んでまいります。既存事業との相乗効果や成長性を高める投資案件にも積極的に取り組み
ます。また、食という「人を良くする」事業領域は日本の枠にとらわれず、グローバル展開を目指します。
④多様な人材の活用と育成
各事業を活性化する多様性に富んだ人材の採用と育成をさらに推進するとともに、海外からの人材の受入態勢
の強化や、業務プロセスや職場環境の改善・改革を図り、経営効率を向上してまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
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経営指標 目標数値 2020年３月期実績(連結)
△0.5％
売上高経常利益率 ５％以上
△7.6％
自己資本当期純利益率 ８％以上
36.9％
自己資本比率 50％
－
配当性向 30％以上
当連結会計年度におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、売上
高が前年同期比20億75百万円減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上すること
となりました。それにより、 売上高経常利益率は△0.5％（前年同期は1.8％）、自己資本当期純利益率は△
7.6％（前年同期は2.2％）、自己資本比率は36.9％（前年同期比5.4ポイント悪化）となりました。新型コロナ
ウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標につ
いて改善するよう取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核的事業であるレストラン事業においては、外食における多業種多業態のチェーン展開を全国
規模で行ってきましたが、今後の中期的なチェーン展開にあたっては収益力改善を最優先課題として、高付加価値
商品の導入と接客力・セールス力の強化を更に推進し来店客数の増加を図るとともに、繁華街・駅前ロケーション
への新規出店にも積極的に取り組む方針であります。
また、当社グループはレストラン事業を中核としつつ、食に関わる産業全般に事業領域を拡大するために積極的
にＭ＆Ａ戦略をとっております。
そのために当社グループには食に関わる産業の一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなど、
リスク発生の可能性を充分認識しており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。
リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしておりますが、万が一このよ
うなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めて
おります。
① 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響や、海外への渡航制限による
国際便の減便等の影響で営業活動の継続が困難となる事象が発生した場合のほか、同感染症の収束が当社グルー
プの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く場合や、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループ経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レストラン事業の出退店方針について
当社グループは、店舗展開につきましては、収益性の高い繁華街・駅前ロケーションへの新規出店を推進し、
また業績不振店舗を収益性の高い業態に変更すると共に社内委託制度によるフランチャイズ店への転換を積極的
に行い経営効率の改善を目指しております。しかしながら、定期借家契約における期間満了や業績不振による退
店の増加により退店損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
③ 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が
低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。ま
た、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗
において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っておりま
す。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしな
がら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損損失について
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当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理
を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害による影響
当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産
地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が
生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得し
ております。
当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、衛生管理部による衛生検査を定期的に行っておりま
す。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マ
ニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食
中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、
将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道株式会社においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的
規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが
必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった
場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
⑦ 差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー
（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は55億25百万円で、連結総資産の15.1％を占めております。貸倒
実績率及び個別にデベロッパー毎で債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパー
の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新
卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経
営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や
年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めておりま
す。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害さ
れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ Ｍ＆Ａについて
当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増
大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業
の設立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの
活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしております
ので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。
⑩ 海外における事業展開
海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリー
リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 個人情報の保護について
当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をして
おりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信
用の失墜につながる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調ではありまし
たが、世界的な貿易摩擦など海外の政治経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の発生以
降はその影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
外食産業を取り巻く環境は、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げによる消費動向の
変化や業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面してい
ます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛要請などもあ
り、消費動向は加速度的に悪化しております。
このような環境下で当社グループは、「食」とは文字通り「人を良くする」ものであるという価値観を共有し体
現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献していくため、「ホール
ディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」「人
材育成と職場環境の改善」を重点戦略として推進してまいりました。
しかしながら、２月度・３月度は新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、当連結
会計年度の経営成績は、売上高389億71百万円（前年同期比20億75百万円減）、営業損失２億51百万円（前年同期
は営業利益７億27百万円）、経常損失２億９百万円（前年同期は経常利益７億46百万円）、親会社株主に帰属する
当期純損失10億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億30百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、収益力向上のためフランチャイズ制度を引き続き推進いたしました。新店は２店舗
であり、内訳はそば部門の「越後叶家」１店舗、㈱壱番亭本部の「らーめん桜壱」１店舗であります。また、改装
19店舗を実施し、そのうち５店舗は業態変更を行いました。退店は32店舗であり、そのうち13店舗はフランチャイ
ズ店舗へ移管いたしました。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に418
店舗（フランチャイズ店舗71店舗を含む）となりました。 店舗数減に伴う売上高の減少及び人手不足による人件費
上昇の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、３月の既存店前年同月比で売上高が57％となった
ことにより減収減益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は259億65百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益94百万円（前年
同期は７億70百万円の利益）となりました。
［うどん部門］
主力業態の「杵屋」では、10月の消費税増税前に高付加価値の商品導入や、一部の商品ブラッシュアップによる
価格改定を行ったため、客単価は前年を上回ったものの、来客数の減少により減収となりました。夏には、親子三
世代で楽しめるプレートを目指した「すごいお子さまプレート」を「杵屋」をはじめ、そば及び洋食部門において
も販売し、ファミリー層の獲得を図りました。セルフうどんの「杵屋麦丸」も、10月のメニュー変更時に丼とうど
んセットの充実や、牛肉うどんのブラッシュアップ、一部の価格改定を行ったため客単価増となりました。
当連結会計年度は、「杵屋」については退店15店舗（うちフランチャイズへの移管７店舗）、「おらが蕎麦」へ
の業態変更１店舗、「麦まる」については退店２店舗、「杵屋麦丸」については退店１店舗、「めん坊」について
は「叶家」への業態変更１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は82億96百万円（前年同期比
12.7％減）となりました。
［そば部門］
主力業態の「そじ坊」では、10月のメニュー変更で、小ポーションのそばを導入し、より女性や年配層の客数獲
得に努めました。また季節商品の出品増もあり客単価は前年を上回りました。ビジネス立地を中心に展開している
「おらが蕎麦」は、６月にメニュー変更を実施し、客数は横ばいながら客単価微増となりました。名物の「牛肉そ
ば」と「鶏天そば」の２品がお客様に支持を受けたことも客単価増の要因となりました。９月には成田空港のそじ
坊が移転改装し、ハラール認証店舗としてオープンしました。
当連結会計年度は、「そじ坊」については「KAMI-HIKŌKI」への業態変更１店舗、退店５店舗（うちフランチャ
イズへの移管４店舗）、「そば野」については「そじ坊」への業態変更１店舗、「おらが蕎麦」については退店２
店舗、「叶家」については出店１店舗をそれぞれ行いました。 この結果、当部門の売上高は116億72百万円（前年
同期比8.3％減）となりました。
［洋食部門］
「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、10月の消費税増税後は客数が伸び悩みましたが、黒毛和牛を使
用した高付加価値商品を導入し、お客様より高い支持を頂けた事で客単価が想定以上のアップにつながりました。
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当連結会計年度は、子会社㈱エイエイエスケータリングに運営委託しておりました「レジェンド オブ コンコル
ド」については退店いたしました。 この結果、当部門の売上高は７億44百万円（前年同期比27.0％減）となりまし
た。
［和食部門］
丼業態の「丼丼亭」では、10月のメニュー変更時に大きく商品をブラッシュアップし価格改定を実施したこと
で、客単価は昨年に引き続き好調に推移しました。また、客数は消費税増税により下半期は前年割れしたものの、
上半期は前年を大きく上回り、売上に大きく貢献しました。また、オペレーションの見直しと人員の効率化を図る
ことを目的に、電子決済可能な最新の券売機を梅田店に引き続き三宮店にも導入しました。とんかつ業態の「かつ
里」では、メニュー変更時にオペレーションを変更し、とんかつの品質向上を図りました。
当連結会計年度は、「丼丼亭」については退店によるフランチャイズへの移管１店舗、フランチャイズ店舗の退
店１店舗、「天亭」については「そじ坊」への業態変更１店舗、「天はな」については退店１店舗、「もりの屋」
については退店１店舗をそれぞれ行いました。 この結果、当部門の売上高は15億70百万円（前年同期比14.1％減）
となりました。
［アジア部門その他］
韓国料理業態の「シジャン」では、春先にグランドメニュー及び時間帯セットメニューの刷新、主力商品のブ
ラッシュアップにより、既存店舗の来店客数が増加するとともに、客単価も前年を上回り好調に推移しました。ま
た、UberEatsなどのテイクアウトの拡大を図り増収に努めました。また、成田国際空港に和食中心のカフェスタイ
ル超大型店舗である新業態「KAMI-HIKŌKI」を業態変更によりオープンしました。
当連結会計年度は、㈱壱番亭本部が運営する「壱番亭」については退店２店舗（うちフランチャイズへの移管１
店舗）、新業態として「らーめん桜壱」の出店１店舗をそれぞれ行いました。 この結果、当部門の売上高は36億81
百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における中国便及び東南アジア・中東便等でのインバウ
ンドの搭乗客の増加が続いていたことで好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い航
空会社の著しい減便により増収減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は56億86百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失28百万円（前年同期
は１億44百万円の利益）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせちの製造が増加したことから増収となりましたが、おせち
食材の材料費の上昇や貝塚市に移転した新工場の稼働開始に伴う一時的なコストの発生等により減益となりまし
た。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は33億44百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益82百万
円（前年同期は96百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新たに建設した食品加
工場の賃貸開始等により増収増益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は７億３百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益３億28百万円
（前年同期は２億85百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、観光客誘致等の取り組みを続けているものの、沿線地域の利用客の減少及び新型コロナ
ウイルス感染症の影響による乗車率低下により減収となりましたが、コストコントロールの効果により増益となり
ました。
以上の結果、運輸事業の売上高は４億57百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益５百万円（前年同期は
１百万円の損失）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症による影響は、大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業の魚介の卸売数量
の減少及び日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業の販売数量の減少にもおよび、減収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は28億14百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失69百万円（前年同期は14
百万円の利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は110億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金23億67百万円の増加によるものであります。固定資産は256億26百万円となり、
前連結会計年度末に比べ３億48百万円減少いたしました。これは主にのれん１億56百万円、投資有価証券１億87
百万円及び差入保証金１億73百万円の減少によるものであります。
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この結果、総資産は、366億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は74億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしまし
た。これは主に１年内返済予定の長期借入金８億22百万円の増加、買掛金３億99百万円及び未払費用３億40百万
円の減少によるものであります。固定負債は151億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億61百万円増加い
たしました。これは主に長期借入金32億30百万円の増加及び社債４億30百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、225億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は140億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６百万円減少いた
しました。これは主に配当金の支払い２億70百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億89百万円等による
ものであります。
この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億70百万円（前年同期は13億52百万円の獲得）となりました。これは主に、
減価償却費11億10百万円、減損損失６億13百万円、売上債権の減少額８億72百万円、仕入債務の減少額３億99百
万円、未払費用の減少額３億40百万円等を反映したものであります
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億15百万円（前年同期は43億77百万円の使用）となりました。有形固定資産
の取得による支出18億２百万円、退店等による差入保証金の回収による収入２億15百万円等を反映したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は31億13百万円（前年同期は21億60百万円の獲得）となりました。長期借入れに
よる収入68億７百万円、長期借入金の返済による支出27億54百万円、社債の償還による支出４億30百万円及び配
当金の支払額２億73百万円等を反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額23億67百万円（前年同期は８億98百万円の減
少）により、当連結会計年度末残高は84億14百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しており
ません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
レストラン事業
うどん部門 8,296,147千円 △12.7
そば部門 11,672,406 △8.3
洋食部門 744,613 △27.0
和食部門 1,570,833 △14.1
アジア部門その他 3,681,994 14.5
小計 25,965,995 △8.2
機内食事業 5,686,405 5.7
業務用冷凍食品製造事業 3,344,044 5.6
不動産賃貸事業 703,430 7.7
運輸事業 457,146 △1.2
報告セグメント計 36,157,022 △4.7
その他 2,814,142 △8.9
合計 38,971,164 △5.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、第３四半期連結累計期間までは順調に推移しており
ましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により業務用冷凍製造事業を除くすべてのセグメントがマイナスの影
響を大きく受けたことにより、2011年３月期以来９期ぶりの経常損失となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材の確保等があります。
また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況も大きな要因であります。
当社グループの中核であるレストラン事業の属する外食産業におきましては、景気による個人消費動向の影響に
加え、お客様のニーズの変化、多様化に対応すべく企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらさ
れています。また、当社グループの店舗は賃貸が基本となるためデベロッパー（賃貸人）の施設構想の変化により
出退店の状況が影響を受ける可能性があります。当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力
を入れ“真に価値あるものの提供”を店舗において実現すること、魅力的な商品・業態を開発し提供することで他
社との差別化を図ってまいりますが、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害さ
れ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、レストラン事業をはじめ原材料仕入を伴う各事業においては、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地
の厳選を行っておりますが、天候不順や産地における干ばつ等の影響による品薄、為替変動による原材料コストの
上昇等が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保においては、労働集約型産業であるサービス業では近年、人出不足が著しく、人材の確保のために
様々な施策を実施し確保に努めておりますが、2021年開催の東京オリンピックに向けて今後の更なる競争激化が進
行した場合、人件費及び採用費の増加だけでなく、確保の困難により事業活動が阻害され、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
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また、新型コロナウイルス感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く場合や、
消費マインドが冷え込む等の場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分する
ことを財務戦略の基本方針としております。そのために、自己資本比率の水準を50％、フリーキャッシュフローを
20億円以上確保することを目指しております。
1）資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要あります。運転資金需要としまして
は、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資
金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持
及び伸長に係る設備投資であります。また、当社グループの持続的成長を図るための新たな投資案件やグローバ
ル展開のための資金需要も今後増加する可能性があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段
を適時判断して実施していくこととしております。なお、有価証券報告書提出日現在までに、新型コロナウイル
ス感染症の拡大とその長期化の備えとしての借入を行っており、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保
持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきまして
は、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。特に以下の事項は、会計
上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提条件や仮定に変更が
生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
１．株式譲渡契約の締結
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部の全株式を取得し、子
会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月20日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご
参照ください。
２．合弁契約
相手方の名称 国名 契約締結日 合弁会社名 契約内容
マレーシアにおけるコンビニ
MYNEWS HOLDINGS BERHAD
エンスストアで販売する中食
MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
（旧BISON CONSOLIDATED マレーシア 2017年10月５日 商品全般を製造、供給するた
めの食品工場を建設して共同
BERHAD）
で運営するための合弁契約
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては業績不振店舗の改装及び業態変更を推進し、業務用冷
凍食品製造事業においては新工場建設に係る設備投資を行い、機内食事業においては機械装置等に係る設備投資を行
いました。また、提出会社において新規賃貸予定物件の設備投資も行いました。その結果、レストラン事業、業務用
冷凍食品製造事業及び機内食事業を中心に 1,944,403 千円設備投資（差入保証金を含んでおります。）を実施いたし
ました。
事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、うどん部門172,226千円、そば部門349,256千
円、アジア部門その他133,172千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を 705,969 千円実施いたしました。業務用冷
凍食品製造事業においては設備投資等を 353,578 千円実施いたしました。機内食事業においては設備投資等を 414,888
千円実施致しました。全社資産としての設備投資等は369,045千円実施いたしました。
また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を22,644千円行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
員数
合計
（所在地）
の名称 内容
築物 び運搬具 及び備品 （千円）
（人）
（千円）
（千円） (千円) （千円）
(面積㎡)
うどん部門店舗
レストラン
208,553
営業店舗
（全国126店舗） 事業
278,282 33,414 106,151 626,401 194
用設備
(1,135.36)
（うどん）
（注）3,4
そば部門店舗
レストラン
営業店舗
（全国146店舗） 事業
417,675 28,227 155,616 － 601,519 255
用設備
（そば）
（注）3,4
洋食部門店舗
レストラン
営業店舗
（全国14店舗） 事業
21,849 － 7,491 － 29,340 24
用設備
（洋食）
（注）3,4
和食部門店舗
レストラン
営業店舗
（全国23店舗） 事業
34,686 9,010 17,129 － 60,826 37
用設備
（和食）
（注）3,4
アジア部門その他
レストラン
店舗 事業
営業店舗
165,607 8,094 54,552 － 228,255 68
（アジアその
（全国26店舗）
用設備
他）
（注）3,4
1,500,997
本社
142,540 69 19,593 1,663,199 70
全社 本社機能
（大阪市住之江区）
(4,908.97)
159,646
東京本部
事務業務
全社 34,289 － 657 194,593 15
（東京都港区） 等
(284.59)
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(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置 工具、器
事業所名
セグメン 設備の
土地
建物及び
員数
会社名
及び運搬 具及び備 合計
（所在地）
トの名称 内容
（千円）
構築物
(人)
具 品 （千円）
（千円）
(面積㎡)
(千円) (千円)
営業店舗用
3,140
本社（茨城
レストラ
42,862 296 8,305 54,604 28
㈱壱番亭本部 設備、本社
県筑西市）
ン事業
(214.00)
機能
㈱エイエイエ
本社・工場
483,873
スケータリン
機内食事 生産設備、
（大阪府泉 2,672,565 284,188 149,195 3,589,823 174
グ 業 本社機能
(3,505.26)
南市）
（注）3,5
㈱アサヒウェ
本社・工場
業務用冷
450,110
生産設備、
ルネスフーズ （大阪府貝 1,589,766 378,105 30,246 2,448,228 52
凍食品製
本社機能
(7,170.43)
塚市） 造事業
（注）5
不動産賃
不動産の賃
4,157,579
大阪木津市場
本社（大阪
1,797,414 747 12,145 5,967,886 25
貸事業・
貸施設、本
市浪速区）
㈱
(18,141.30)
その他
社機能
0
運輸設備、
本社（大阪
水間鉄道㈱ 309,977 103,628 5,486 419,091 62
運輸事業
本社機能
(81,790.22)
府貝塚市）
本社（大阪
日本食糧卸㈱ 559,969
生産設備、
市住之江 119,997 76,952 3,683 760,602 10
その他
本社機能
（注）5 (4,138.20)
区）
（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地（4,625.97㎡）が、832,486千円あります。
３．リース契約による主な賃借設備は、機内食事業の土地であります。また、年間リース料は200,136千円であ
ります。
４．提出会社の設備については、本社及び東京本部以外の店舗設備はすべて提出会社から連結子会社㈱グルメ杵
屋レストランへ賃貸しているものであり、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に集約して記載しており
ます。また、提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを
含んで記載しております。
５．㈱エイエイエスケータリングの土地は、提出会社より賃借している土地（3,505.26㎡）483,873千円であり
ます。㈱アサヒウェルネスフーズの土地のうち、提出会社及び水間鉄道㈱より賃貸している土地（7,170.43
㎡）が450,110千円あります。日本食糧卸㈱の土地のうち、提出会社及び㈱アサヒウェルネスフーズより賃
借している土地（3,017.18㎡）が392,000千円あります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
会社名事業所名 セグメントの名 投資予定総 既支払額 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手予定 完了予定
（所在地名） 称 額（千円） （千円） 増加能力
提出会社 借入金及び自己 2020年 2020年
レストラン事業 営業店舗設備 ２店舗
101,238 34,332
そば部門店舗 資金 ４月 ６月
連結子会社 借入金及び自己 2020年 2020年
レストラン事業 営業店舗設備 58,000 6,692 １店舗
㈱壱番亭本部 資金 ４月 ６月
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
(2）重要な改修
会社名事業所名 投資予定総 既支払額
セグメントの名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手予定 完了予定
（所在地名） 称 額（千円） （千円） 増加能力
うどん部門店舗 借入金及び自己 2020年 2020年
レストラン事業 営業店舗設備 20,800 － －
資本 ５月 ６月
（全国３店舗）
そば部門店舗 借入金及び自己 2020年 2020年
レストラン事業 営業店舗設備 12,500 － －
（全国２店舗） 資本 ６月 ７月
アジア部門店舗
借入金及び自己 2021年 2021年
レストラン事業 営業店舗設備 38,000 － －
（全国１店舗） 資本 ２月 ３月
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．改修に伴う客席数の重要な増減は、見込まれておりません。
(3）月別出店計画店舗数
2020年 2021年
年月 合計
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
店舗数 － － 2 － 1 － － － － － － － 3
(4）除却等の計画
当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
22,610,359 22,610,359
普通株式
市場第一部 100株
22,610,359 22,610,359 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1997年３月31日 381 22,610,359 249 5,838,236 249 6,766,590
（注）1997年３月31日の増加は転換社債の転換（自 1996年４月１日 至 1997年３月31日）によるものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個 人
区分
株主数（人） － 22 16 140 30 8 10,637 10,853 －
所有株式数
－ 24,679 772 71,224 1,573 71 127,691 226,010 9,359
（単元）
所有株式数の
－ 10.92 0.34 31.51 0.70 0.03 56.50 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式36,124 株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ 大阪市住吉区清水丘３丁目11－15 5,745 25.45
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,278 5.66
託銀行株式会社（信託口）
1,048 4.64
椋本 充士 大阪市住吉区
852 3.78
西脇 あづさ 大阪市住吉区
660 2.93
椋本 裕子 大阪市住吉区
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 422 1.87
アサヒビール株式会社
356 1.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀
326 1.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京都港区台場２丁目３－３ 322 1.43
サントリー酒類株式会社
278 1.23
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
－ 11,289 50.01
計
（注）2020年３月31日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記
載しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 22,564,900 225,649 －
普通株式
9,359 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
22,610,359 － －
発行済株式総数
－ 225,649 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれて
おります。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式に
なっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
大阪市住之江区北加
36,100 － 36,100 0.16
株式会社グルメ杵屋
賀屋三丁目４番７号
－ 36,100 － 36,100 0.16
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 36,124 － 36,124 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りなが
ら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は当面、期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度においては利益剰余金がマイナスであり内部留保を充実させるために、誠に遺憾ではあ
りますが、期末配当を無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主
に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性
を高めることであります。また、当社は、経営理念として「仕事を通じて人生を楽しみ社会に貢献する」、グルメ杵
屋グループビジョンとして「ひとりひとりが、世界品質。」を制定しております。この基本方針や理念に基づき企業
価値向上のための体制を整備し、株主、顧客、従業員、取引先等のステークホルダーに喜びと感動を提供してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長 椋本充士が議長を務めております。取締役９名（うち社外取締役３名）で構
成されており、定例で月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的
に対処しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制と
なっております。
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社
外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常
勤監査役は、取締役会のほか、四半期グループ経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、
常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、業務監査室、グループ統制室及び会計監査人と随
時情報交換を行い、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
グループ会議は、社内取締役６名、社外取締役１名、常勤監査役１名、執行役員６名、子会社社長６名で構成され
ており、定例で月１回開催し、当社の各部門及びグループ各社の月次業績・課題・取り組み事項の報告等を行ってい
ます。
四半期グループ経営会議は、社内取締役６名、社外取締役３名、社内監査役１名、社外監査役２名、執行役員10
名、子会社社長６名で構成されており、定例で四半期に１回開催し、グループ各社の四半期決算報告、グループ各社
の経営課題と具体的取り組み事項及びグループ全体または事業会社ごとの課題についての議論等を行っています。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
四半期 グルー
役職名 氏名 取締役会 監査役会 グループ会議
プ 経営会議
代表取締役社長 椋本 充士 ◎ ◎ ◎
専務取締役 佐伯 崇司 ○ ○ ○
取締役 寺岡 成晃 ○ ○ ○
取締役 西村 毅 ○ ○ ○
取締役・㈱アサヒ
ウェルネスフーズ代 藤田 良宏 ○ ○ ○
表取締役社長
取締役・㈱エイエイ
エスケータリング代 長野 彰夫 ○ ○ ○
表取締役社長
社外取締役・社会福
祉法人ジー・ケー社 田中 綾 ○ ○ ○
会貢献会理事
独立社外取締役 小島 幸保 ○ ○
独立社外取締役 澤井 恵 ○ ○
常勤監査役 村上 剛志 ○ ◎ ○ ○
独立社外監査役 桑 章夫 ○ ○ ○
独立社外監査役 髙木 勇三 ○ ○ ○
執行役員 東上床 幸治 ○ ○
執行役員・㈱グルメ
杵屋レストラン代表 稲本 和彦 ○ ○
取締役社長
執行役員 三輪 光男 ○
執行役員 加藤 誠久 ○ ○
執行役員 山中 真二 ○ ○
執行役員 井坂 匡伸 ○ ○
執行役員 恩田 和昌 ○
執行役員 西田 昌弘 ○
執行役員 大西 教夫 ○
クレムソン ツァイ
執行役員 ○ ○
大阪木津市場㈱代表
桑原 浩 ○ ○
取締役社長
日本食糧卸㈱代表取
西脇 良彦 ○ ○
締役社長
水間鉄道㈱代表取締
藤本 昌信 ○ ○
役社長
㈱銀座田中屋代表取
小倉 昇 ○ ○
締役社長
㈱壱番亭本部代表取
杉山 光 ○ ○
締役社長
㈱雪村代表取締役社
長・㈱ゆきむら亭エ
高野 勉 ○ ○
フシー本部代表取締
役社長
当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
の模式図は次のとおりであります。なおこのコーポレート・ガバナンスの状況については、提出日現在の状況につい
て記載しております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、当社グループが外食事業、機内食事業等の食に関する幅広い活動を行っていることから、これらの事業
活動に精通した社内取締役及び成長戦略やガバナンスに関して多様な価値観を有する社外取締役によって取締役会
を構成し、社外取締役のモニタリングに加え執行役員制度の導入により監督機能及び業務執行機能を強化しており
ます。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役及び、財務、会計に関する相当程度の知見及び経営に
関する経験や知識を有する社外監査役２名（うち独立役員２名）による取締役の職務執行に対する監査を行い、経
営の透明性の向上を図っております。
上記のことにより、コーポレートガバナンスが有効に機能していると考えております。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の整備・運用状態の検証を行うとともに、その内容の正確性を担保するため
の当社によるチェックの実施や、グループとしてリスクの高い共通項目について、取締役、監査役、執行役員及び
子会社社長等が参加する毎月１回開催されるグループ会議また四半期に１回開催される四半期グループ経営会議に
おいて、統一的な監査及び報告会を実施しております。
また、適正かつ効率的な事務運営を担保するため、意思決定及び業務執行に係る各種社内規定等を定めることに
より、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置
し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締役会
に報告するものであります。監査役はリスク管理の体制の機能状況について監査を行っております。特に店舗及び
工場において不測の事態が発生する場合の管理体制として「食品安全委員会」、「労働安全衛生委員会」を設置
し、予防措置の整備及び損失の最小限化を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では「関係会社管理規程」を定め、子会社の株主総会及び取締
役会等の記録、事業内容、その他重要な事項について報告を求めております。子会社各社の社長は、原則として当
社の四半期グループ経営会議及びグループ会議に出席し、当社取締役に重要事項及び月次業績等の報告を行ってお
り ます。
また、当社では「グルメ杵屋グループ リスクマネジメント基本方針」を定め、グループ各事業を取りまく様々
なリスクの顕在化の未然防止又は最小化を図るために、子会社各社においてリスクの把握及び適切な対策を講じる
よう定めております。
さらに、子会社各社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の業務執行状況及びコンプライアン
ス体制、リスク管理体制を監督または監査しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、それぞれ、法令の定める最低
限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定
めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株
主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透
明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の
皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するも
のではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や
将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同
の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、その
ような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。し
かしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者
が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同
の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整
えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判
断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年５月 当社入社
1997年４月 当社ベンチャー企画部長
1998年４月 当社ベンチャー事業部第一部長
1998年６月 元気寿司株式会社取締役
2001年６月 当社取締役
2003年４月 株式会社アーシーチャイニーズファクト
リー 取締役
2005年６月 当社常務取締役
2006年４月 ともえ商事株式会社 代表取締役社長
2008年７月 株式会社エイエイエスケータリング 取
締役
2008年９月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役
2010年４月
当社代表取締役社長（現任）
2010年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取
代表取締役社長 椋本 充士 1961年11月30日 生 (注３) 1,048
締役（現任）
2010年12月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 理
事長（現任）
2013年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取
締役会長
2013年６月 大阪木津市場株式会社 取締役
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス株
式会社 社外取締役
2015年６月 株式会社神明（現株式会社神明ホール
ディングス） 社外取締役（現任）
2017年４月 株式会社銀座田中屋 取締役会長
2018年５月
GK ASIA SDN.BHD. 取締役会長（現任）
2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社日本債権信用銀行（現株式会社
あおぞら銀行）入行
1984年７月 大蔵省出向
1995年６月 株式会社日本債券信用銀行人事課長
1999年９月 アーサー・アンダーセン（現KPMG税理士
法人）入社
2005年９月 ロイヤルホールディングス株式会社 執
行役員
2005年９月 株式会社テンコーポレーション顧問
2006年６月 株式会社テンコーポレーション 代表取
締役社長
2009年７月 株式会社コジマ 執行役員
2010年６月 当社取締役
2010年６月 元気寿司株式会社 代表取締役社長
2011年10月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長
2013年４月 元気寿司株式会社 取締役会長
専務取締役
2013年７月 当社専務取締役（現任）・東京支社長委
佐伯 崇司 1956年12月24日 生 (注３) －
総務・人事部門担当
嘱
2014年４月 当社営業統括委嘱
2014年６月 水間鉄道株式会社 取締役
2015年10月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表取
締役社長
2017年４月 株式会社銀座田中屋 取締役（現任）
2017年12月 株式会社アグリ・ヌーヴ 社外取締役
（現任）
2018年６月 金港青果株式会社 社外取締役（現任）
2018年10月
株式会社壱番亭本部 取締役（現任）
株式会社ジェフグルメカード 取締役
2019年６月
（現任）
2020年４月 当社総務・人事部門担当（現任）
株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
2020年４月
2020年４月 株式会社雪村 取締役（現任）
2020年４月 株式会社ゆきむら亭エフシー本部 取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年12月 当社入社
2002年12月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役
2003年４月 株式会社アーシーチャイニーズファクト
リー 代表取締役社長
2008年４月 当社うどん西カンパニー社長
2009年４月 当社執行役員 うどん部門長
2010年４月 当社営業推進部門長
2010年６月 当社取締役（現任）
2011年６月 株式会社アサヒケータリング（現株式会
社アサヒウェルネスフーズ） 取締役
（現任）
取締役
2012年４月 当社経営戦略部門担当・システム開発部
経理・システム部門担当
寺岡 成晃 1964年１月６日 生 (注３) 1
長委嘱
兼 システム開発室長
2012年６月 日本食糧卸株式会社 取締役（現任）
2013年４月 当社開発部門担当
2015年10月 当社海外・システム担当・海外事業部長
委嘱
2017年６月
大阪木津市場株式会社 取締役（現任）
2018年10月 株式会社壱番亭本部 監査役
2020年４月 当社経理・システム部門担当（現任）・
システム開発室長（現任）
2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
（現任）
1984年４月 株式会社グルメ入社（1986年９月 両国
食品株式会社と合併、株式会社グルメ杵
屋に社名変更）
1997年11月 特別養護老人ホーム（現介護老人福祉施
設）グルメ杵屋社会貢献の家 施設長
2001年６月 当社取締役 推進・教育部門担当
2003年５月 大阪木津市場株式会社 取締役
2006年４月 当社教育研修部門担当
2008年４月 大阪木津市場株式会社 専務取締役
2008年８月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 理
取締役
事長
西村 毅 1961年10月18日 生 (注３) 2
グローバル人材部門担当
2010年６月 大阪木津市場株式会社 取締役
2010年６月
当社取締役（現任）
2010年12月 当社総務部門長委嘱
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 副
理事長（現任）
2017年６月 水間鉄道株式会社 取締役（現任）
2018年６月 株式会社アサヒケータリング（現株式会
社アサヒウェルネスフーズ） 取締役
2019年４月 当社総務部門担当
2020年４月 当社グローバル人材部門担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年１月 当社入社
2001年10月 当社そば事業部西地区第一部長
2002年３月 株式会社スカイフーズ（現株式会社アサ
ヒウェルネスフーズ）取締役
2005年４月 当社そば西カンパニー社長
2007年６月 当社取締役
2008年４月 当社営業推進部門長委嘱
取締役 藤田 良宏 1961年９月27日 生 (注３) 2
2009年１月 株式会社アサヒケータリング（現株式会
社アサヒウェルネスフーズ） 代表取締
役社長（現任）
2009年３月 株式会社エイエイエスケータリング 取
締役
2014年６月 水間鉄道株式会社 取締役
2016年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 サントリー株式会社 入社
2007年９月 Tipco F&B Co.Ltd. 取締役
2010年４月 サントリー中国株式会社 取締役副社長
2015年４月 サントリー酒類株式会社 市場開発本
部 副本部長
取締役
長野 彰夫 1956年７月５日 生 2018年６月 株式会社エイエイエスケータリング 代 (注３) －
経営企画室担当
表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 当社経営企画室担当（現任）
2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
（現任）
1997年４月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会入
職
2003年４月 同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設事
業部長
同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設長
2007年４月
（現任）
取締役 田中 綾 1971年11月14日 生 (注３) －
2007年４月
同会 理事（現任）
2017年４月 大阪大学医学部 臨地教授（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 弁護士登録
2006年４月 小島法律事務所開所 所長弁護士（現
任）
2006年４月 大阪府児童虐待等危機介入援助チーム
委員委嘱（現任）
2011年４月 吉備国際大学大学院（通信制）知的財
産学研究科准教授
2013年３月 奈良市入札監視委員会委員委嘱（現
任）
取締役 小島 幸保 1972年７月７日 生 (注３) －
2013年５月 奈良市政治倫理審査会委員委嘱（現
任）
2017年５月 株式会社幸和製作所 社外監査役（現
任）
2018年４月 関西学院大学大学院司法研究科（法科
大学院）准教授（現任）
2018年６月 奈良市教職員分限懲戒審査委員会委員
委嘱（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2004年９月 アクセンチュア株式会社入社
2010年９月 同社公共サービス・医療健康本部マ
ネージャー
取締役 澤井 恵 1981年５月７日 生 (注３) －
2016年12月 同社公共サービス・医療健康本部シニ
アマネージャー
2019年６月 当社取締役（現任）
塩崎繊維株式会社入社
1978年３月
1997年２月 株式会社イデアル設立 同社代表取締
役
監査役 村上 剛志 1953年８月20日 生 (注５) －
2008年７月 当社入社
2010年４月 当社人材開発部長
2019年６月
当社監査役（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）入所
2007年11月 桜橋監査法人設立 代表社員
2009年６月 当社監査役（現任）
2009年９月 株式会社ユニバーサル園芸社 社外監査
監査役 桑 章夫 1971年８月20日 生 (注４) －
役（現任）
2011年４月
桑章夫公認会計士事務所 代表（現任）
2011年６月 株式会社ジーテクト 社外監査役
2011年12月 株式会社アドバンスクリエイト 社外監
査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2006年10月 高木公認会計士事務所開設
2006年12月
監査法人五大 会長（現任）
2007年６月 元気寿司株式会社 社外監査役
2007年６月 株式会社ソフトフロント 社外監査役
2010年４月 一般社団法人XBRL Japan 会長
2011年５月 富士エレクトロニクス株式会社 社外監
査役
監査役 髙木 勇三 1951年４月８日 生 2011年６月 (注５) －
当社監査役（現任）
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス株
式会社 監査役
2015年６月 株式会社神明（現株式会社神明ホール
ディングス） 社外監査役（現任）
2015年６月 元気寿司株式会社 監査役（現任）
2015年６月
株式会社横浜銀行 社外取締役（現任）
2016年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ 社外取締役
合計 1,053
（注）１．取締役 田中 綾、小島 幸保、澤井 恵は社外取締役であります。
２．監査役 桑 章夫、髙木 勇三は社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 タカラスタンダード株式会社入社
2000年９月 久保税理士事務所入所
2003年５月 株式会社クインランド入社
2008年２月 株式会社ジャパンバイクオークション
井坂 匡伸 1970年３月12日生 （注） －
入社
2009年３月 同社 取締役
2018年４月 当社入社
2018年７月
当社執行役員グループ統制室長（現任）
2000年４月 大阪弁護士会登録
2006年１月
共栄法律事務所 パートナー（現任）
2011年６月
オカダアイヨン株式会社 社外監査役
稲田 正毅 1973年12月27日生 （注） －
（現任）
2018年４月 関西学院大学大学院司法研究科 教授
（現任）
（注）補欠監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
７．井坂 匡伸は常勤監査役 村上 剛志の補欠監査役であり、稲田 正毅は社外監査役 桑 章夫、髙木 勇
三の補欠監査役であります。
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② 社外役員の状況
当報告書提出時点における当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役は多様なステークホルダーや顧客の視点から成長戦
略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、全員（２名）が日本人の女性でありま
す。また、独立社外監査役２名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有して
おります。
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役田中 綾は、高齢者施設での施設長及び相談員としての勤務を通じ、高齢者福祉に関する豊富な経験
と知識を有しております。
社外取締役小島 幸保は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の
利害関係はありません。
社外取締役小島 幸保は、長年の弁護士として、また、地方公共団体における福祉やコンプライアンス支援活動
を通じ、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。
社外取締役澤井 恵は、組織全体の業務効率化及びITを活用した改革に関する経験に加え、外国企業の日本進出
に係るコンサルティング等を通じた事業展開のポートフォリオ構築の知見を有しております。
社外監査役桑 章夫は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利
害関係はありません。
社外監査役髙木 勇三は元気寿司㈱の監査役を兼任しておりますが、元気寿司㈱と当社との間に業務提携関係が
あります。また、社外監査役髙木 勇三は元気寿司㈱以外の他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と
当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役２名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社及び当社グループの内部監査及び内部統制監査は内部監査室とグループ統制室で行っており、グループ各社
の業務活動に関して、取締役及び従業員の業務執行の有効性及び適正性並びにコンプライアンスの順守状況等につ
いて監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて社外取締役と意見交換を行って
おります。また、内部監査室及びグループ統制室は監査役と相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行うとと
もに必要に応じて社外監査役とも意見交換を行っております。また、社外役員の専従スタッフとして、兼任で１名
の担当者を置いております。
監査役は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、相互連携
を図っております。また、内部監査室及びグループ統制室は会計監査人と、定期的に情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名（社外監査役２名・うち独立役員２名）で構成されており、原則として月１回開催されておりま
す。また常勤監査役は取締役会、グループ会議及び四半期グループ経営会議に出席しております。社外監査役は取
締役会及び四半期グループ経営会議に出席しております。社外監査役と当社の間に取引関係等の利害関係はありま
せん。また、社外監査役２名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
識を有しており、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
村上 剛志 14 14
桑 章夫 14 14
髙木 勇三 14 14
監査役会における主な検討事項として、各取締役の子会社での役割、現状の問題点、従業員の過重労働の現状と
改善策についての検討、内部統制システムおよびコーポレートガバナンスの議論を行いました。
また、常勤監査役の活動として月1回の代表取締役との面談、四半期に1回の各取締役との定期的な面談、監査法
人との四半期レビューについての協議を行っております。また、期末棚卸監査や従業員からの相談事項についての
ヒアリングを行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、業務監査室（業務監査担当、専任スタッフ２名）及びグループ統制室（内部統制監査担当、専任ス
タッフ１名）で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、業務（内部統制システム）等に関する定め
られたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４提
出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役又は社外監査役による監督又は監
査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
桜橋監査法人
b. 継続監査期間
９年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 川﨑 健一
指定社員 業務執行社員 北岡 愼太郎
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び
監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的
かつ妥当であること等を確認し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等、あるいは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、
会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する
こととし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、桜橋監査法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 28 1 29 1
－ － － －
連結子会社
28 1 29 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては企業買収等に関するアドバイ
ザリー業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は現状策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続
きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうか
について必要な検証を行ったことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名及び役員の報酬に関する重要事項の決定に際し、透明性と客観性を高めることを目的に取
締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。当社の
常勤取締役の報酬は、役員規程において社長・副社長・専務等の役位ごとに定められております。非常勤及び社外
取締役については、外部の客観的データ等を勘案し個々の報酬額を定めております。手続きとしては、「指名・報
酬委員会」において審議し、取締役会で決議しております。
取締役の報酬限度額は1986年９月１日開催の第21期臨時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決
議しております。
監査役の報酬限度額は2015年６月24日開催の第49期株主総会において年額20百万円以内と決議いただいておりま
す。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
62 62 － － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
6 6 － － 2
（社外監査役を除く。）
19 19 － － 7
社外役員
（注）上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 指名・報酬委員会の役割・活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬等の内容及びその決定に関する方
針について審議を実施しております。
当事業年度の指名・報酬委員会は２回開催し、以下の内容について審議いたしました。
・役員報酬マーケットデータについて（市場報酬、同業種報酬比較）
・2020年度の役員報酬の水準について
・役員賞与及び業績連動報酬の方針について
・株式報酬の採択の可否について
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社
グループの中長期的な企業価値向上に質すると判断する場合に株式を保有するものを純投資目的以外の目的である
投資株式と位置付けております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、中長期的な観点から個別にその必要性
とメリット等を踏まえた合理性を適宜検証し、継続保有または売却の判断をしており、その議決権行使に関して
は、投資先企業の中長期的企業価値向上の観点から、経理部門担当取締役又は執行役員が議案ごとの賛否を適切
に判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 592,200
非上場株式
6 414,350
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 2 29,000 提携関係の強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 370
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
473,200 543,200
（保有目的） 資本業務提携
㈱ＪＢイレブン 有
（定量的な保有効果） （注）
332,186 440,535
22,000 22,000
アサヒグループホー （保有目的） 事業上の関係強化
無
ルディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）
77,220 108,460
3,680 3,680
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的） 事業上の関係強化
無
（定量的な保有効果） （注）
ンシャル・グループ
1,483 2,024
1,320 1,320
（保有目的） 事業上の関係強化
イオンモール㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
1,799 2,402
860 860
（保有目的） 事業上の関係強化
㈱紀陽銀行 有
（定量的な保有効果） （注）
1,372 1,326
2,340 2,340
（保有目的） 事業上の関係強化
㈱みずほフィナン
無
（定量的な保有効果） （注）
シャルグループ
289 400
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法について、当
社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
▶ 63,102 ▶ 57,707
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
676 － 32,898
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,047,149 8,414,584
現金及び預金
846,875 440,367
預け金
1,503,298 1,037,479
売掛金
455,302 369,922
商品及び製品
281,991 296,451
原材料及び貯蔵品
728 653
短期貸付金
373,207 446,757
その他
△ 2,657 △ 1,562
貸倒引当金
9,505,894 11,004,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,656,032 26,886,956
建物及び構築物
△ 19,241,618 △ 19,259,442
減価償却累計額
※２ 6,414,413 ※２ 7,627,513
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,363,105 2,885,412
△ 1,840,643 △ 1,962,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 522,461 922,734
工具、器具及び備品 1,884,031 1,918,801
△ 1,347,478 △ 1,348,379
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 536,553 570,421
※２ 8,353,917 ※２ 8,356,356
土地
2,017,049 475,570
建設仮勘定
17,844,397 17,952,596
有形固定資産合計
無形固定資産
244,072 87,791
のれん
57,521 113,823
その他
301,594 201,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,917,136 ※１ 1,730,022
投資有価証券
61,554 53,527
長期貸付金
5,699,637 5,525,638
差入保証金
繰延税金資産 69,401 41,382
100,533 140,661
その他
△ 18,706 △ 18,525
貸倒引当金
7,829,555 7,472,706
投資その他の資産合計
25,975,547 25,626,917
固定資産合計
35,481,442 36,631,570
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,146,339 747,331
買掛金
※２ 330,000 ※２ 270,000
短期借入金
※２ 430,000 ※２ 430,000
1年内償還予定の社債
※２ , ※４ 2,426,136 ※２ , ※４ 3,248,373
1年内返済予定の長期借入金
31,839 23,311
リース債務
460,515 292,099
未払金
1,831,764 1,491,081
未払費用
135,516 160,036
未払法人税等
134,236 202,573
未払消費税等
134,442 144,282
賞与引当金
26,503 164,873
資産除去債務
249,096 257,517
その他
7,336,390 7,431,480
流動負債合計
固定負債
※２ 730,000 ※２ 300,000
社債
※２ , ※４ 8,079,232 ※２ , ※４ 11,309,964
長期借入金
37,864 14,399
リース債務
128,725 136,009
長期未払金
1,393,223 1,426,820
繰延税金負債
1,130,038 964,295
資産除去債務
12,750 9,750
転貸損失引当金
132,907 140,232
退職給付に係る負債
799,913 804,336
その他
12,444,657 15,105,807
固定負債合計
19,781,047 22,537,287
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 5,838,236
資本金
6,837,695 6,849,051
資本剰余金
2,029,624 658,746
利益剰余金
△ 35,361 △ 35,361
自己株式
14,670,196 13,310,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356,133 268,878
その他有価証券評価差額金
△ 23,689 △ 55,091
為替換算調整勘定
△ 5,676 △ 3,797
退職給付に係る調整累計額
326,767 209,989
その他の包括利益累計額合計
703,430 573,620
非支配株主持分
15,700,394 14,094,282
純資産合計
35,481,442 36,631,570
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
41,047,036 38,971,164
売上高
25,206,028 24,584,931
売上原価
15,841,007 14,386,233
売上総利益
※１ 15,113,432 ※１ 14,637,702
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 727,575 △ 251,469
営業外収益
4,086 3,611
受取利息
18,756 50,927
受取配当金
32,196 33,265
拡販協力金収入
74,461 62,898
賃貸料収入
59,081 66,458
その他
188,582 217,161
営業外収益合計
営業外費用
70,804 76,593
支払利息
34,015 1,800
借入手数料
45,894 46,358
賃貸費用
－ 45,623
持分法による投資損失
19,124 4,406
その他
169,837 174,781
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 746,320 △ 209,089
特別利益
※２ 1,424 ※２ 37
固定資産売却益
－ 52,958
投資有価証券売却益
38,580 26,770
国庫補助金等
1,916 34,841
受取補償金
5,699 13,488
その他
47,621 128,096
特別利益合計
特別損失
※３ 85,406 ※３ 56,395
固定資産除却損
※４ 1,749 ※４ 984
固定資産売却損
※５ 158,406 ※５ 613,007
減損損失
4,122 －
投資有価証券売却損
24,098 1,731
その他
273,782 672,118
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
520,159 △ 753,112
失（△）
218,670 202,143
法人税、住民税及び事業税
△ 63,444 102,045
法人税等調整額
155,226 304,189
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 364,933 △ 1,057,301
34,328 32,489
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
330,604 △ 1,089,791
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 364,933 △ 1,057,301
その他の包括利益
△ 55,937 △ 87,255
その他有価証券評価差額金
△ 35,893 △ 4,379
為替換算調整勘定
10,911 1,891
退職給付に係る調整額
－ △ 11,311
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 80,919 ※ △ 101,055
その他の包括利益合計
284,013 △ 1,158,356
包括利益
（内訳）
260,996 △ 1,185,355
親会社株主に係る包括利益
23,017 26,998
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,838,236 6,838,733 2,037,662 △ 32,968 14,681,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,642 △ 338,642
親会社株主に帰属する当期純利益
330,604 330,604
自己株式の取得 △ 2,392 △ 2,392
非支配株主との取引に係る親会社
△ 1,037 △ 1,037
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,037 △ 8,037 △ 2,392 △ 11,467
当期末残高
5,838,236 6,837,695 2,029,624 △ 35,361 14,670,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
412,071 － △ 15,484 396,586 402,750 15,481,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,642
親会社株主に帰属する当期純利益 330,604
自己株式の取得
△ 2,392
非支配株主との取引に係る親会社
△ 1,037
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 55,937 △ 23,689 9,808 △ 69,818 300,679 230,861
（純額）
当期変動額合計 △ 55,937 △ 23,689 9,808 △ 69,818 300,679 219,393
当期末残高 356,133 △ 23,689 △ 5,676 326,767 703,430 15,700,394
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,838,236 6,837,695 2,029,624 △ 35,361 14,670,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 270,890 △ 270,890
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,089,791 △ 1,089,791
（△）
非支配株主との取引に係る親会社
11,355 11,355
の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 10,196 △ 10,196
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 11,355 △ 1,370,878 － △ 1,359,523
当期末残高
5,838,236 6,849,051 658,746 △ 35,361 13,310,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
356,133 △ 23,689 △ 5,676 326,767 703,430 15,700,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 270,890
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,089,791
（△）
非支配株主との取引に係る親会社
11,355
の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 10,196
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 87,255 △ 31,401 1,879 △ 116,778 △ 129,810 △ 246,588
（純額）
当期変動額合計
△ 87,255 △ 31,401 1,879 △ 116,778 △ 129,810 △ 1,606,111
当期末残高 268,878 △ 55,091 △ 3,797 209,989 573,620 14,094,282
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
520,159 △ 753,112
損失（△）
924,595 1,110,162
減価償却費
158,406 613,007
減損損失
26,851 36,605
のれん償却額
26,603 38,232
長期前払費用償却額
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 3,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 585 9,839
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246 △ 1,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,721 9,216
△ 22,843 △ 54,539
受取利息及び受取配当金
70,804 76,593
支払利息
△ 38,580 △ 26,770
国庫補助金等
持分法による投資損益（△は益） － 45,623
投資有価証券売却損益（△は益） 4,122 △ 52,958
固定資産除却損 85,406 56,395
固定資産売却損益（△は益） 324 947
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,890 872,280
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,940 70,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183,704 △ 399,008
未払費用の増減額（△は減少） 68,233 △ 340,639
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127,556 9,576
336,361 △ 41,017
その他
1,633,462 1,277,077
小計
利息及び配当金の受取額 22,844 54,539
△ 70,507 △ 78,163
利息の支払額
△ 233,494 △ 182,958
法人税等の支払額
1,352,305 1,070,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
34,830 38,794
補助金の受取額
△ 3,951,569 △ 1,802,641
有形固定資産の取得による支出
△ 29,517 △ 82,068
無形固定資産の取得による支出
△ 9,975 △ 87,158
長期前払費用の取得による支出
店舗撤去に伴う支出 △ 113,732 △ 70,999
7,805 5,805
有形固定資産の売却による収入
△ 717,271 △ 39,839
投資有価証券の取得による支出
30,634 61,090
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 363,998
－
支出
△ 10 －
出資金の取得による支出
貸付けによる支出 △ 95,655 △ 11,680
107,508 19,214
貸付金の回収による収入
△ 98,031 △ 62,246
差入保証金の差入による支出
396,415 215,604
差入保証金の回収による収入
424,910 －
保険積立金の解約による収入
－ 340
その他
△ 4,377,656 △ 1,815,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
970,000 1,030,000
短期借入れによる収入
△ 900,000 △ 1,090,000
短期借入金の返済による支出
5,367,190 6,807,810
長期借入れによる収入
△ 2,731,156 △ 2,754,840
長期借入金の返済による支出
△ 430,000 △ 430,000
社債の償還による支出
△ 31,580 △ 31,993
ファイナンス・リース債務の返済による支出
261,145 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 1,053
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,700 △ 145,233
よる支出
△ 338,110 △ 273,475
配当金の支払額
△ 2,392 －
自己株式の取得による支出
△ 2,274 －
その他
2,160,120 3,113,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,833 △ 595
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 898,063 2,367,434
6,945,213 6,047,149
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,047,149 ※１ 8,414,584
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱グルメ杵屋レストラン
㈱銀座田中屋
㈱エイエイエスケータリング
㈱アサヒウェルネスフーズ
大阪木津市場㈱
水間鉄道㈱
日本食糧卸㈱
㈱壱番亭本部
GK ASIA SDN.BHD.
当連結会計年度に㈱壱番亭本部が㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフードコーポレーションを
吸収合併したため、㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフードコーポレーションを連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
なお、 MYNEWS KINEYA SDN.BHD.については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の
関連会社に含めております。
(2）持分法適用会社である MYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、２月29日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につ
き、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(ロ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ５～22年
工具、器具及び備品 ５～15年
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なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 転貸損失引当金
店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社水間鉄道㈱、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に
基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止して
おり、2006年３月以降は繰入を実施しておりません。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～10年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「国庫補助金等」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金等」に表示していた40,497
千円は、「国庫補助金等」38,580千円、「受取補償金」1,916千円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「 未払費用の増減
額（△は減少） 」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた404,594千円は、「 未払費用の増減額（△は減少） 」68,233千円、「その他」336,361
千円として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
レストラン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるショッピングモールの休業や営業時間短
縮等の影響を受けており、機内食事業においても、世界各国の渡航制限による国際便の減便による影響を受けてお
り、この状況が第２四半期以降、徐々に正常化すると見込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。 また、この仮定に基づき、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 332,795千円 272,583千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物
1,824,803千円 2,376,205千円
土地 6,159,702 6,159,702
計 7,984,506 8,535,907
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 130,000千円 70,000千円
１年内償還予定の社債 250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 1,374,508 2,188,273
社債 500,000 250,000
長期借入金 5,417,440 8,658,331
計 7,671,949 11,416,605
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 455,280千円 431,160千円
※４ 財務制限条項
当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 6,363,266 千円 6,111,417 千円
28,296 18,149
賞与手当
87,162 92,839
賞与引当金繰入額
30,785 33,287
退職給付費用
299,464 257,843
消耗品費
3,750,178 3,525,552
賃借料
424,336 414,296
水道光熱費
624,387 641,131
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 300千円 －千円
建物及び構築物 133 －
機械装置及び運搬具 990 37
計 1,424 37
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 22,574千円 12,712千円
機械装置及び運搬具 25,109 4,604
工具、器具及び備品 9,155 7,172
除却に伴う撤去費用等 28,566 31,906
計 85,406 56,395
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,749千円 984千円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行って
おり、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（158,406千円）として
特別損失に計上致しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） 店舗設備等 建物及び建物附属設備等 158,406
減損損失の内訳は、建物及び構築物79,251千円、機械装置及び運搬具6,413千円、工具、器具及び備品70,500
千円及び長期前払費用2,240千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産
鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.3％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行って
おり、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。のれんについては、
会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれんについては、連結子会社㈱銀座田中屋を取得時に想定し
ていた超過収益力が見込めなくなったことから未償却残高の全額を減額しております。その結果、これらの当該
減少額を減損損失（613,007千円）として特別損失に計上致しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） 店舗設備等 建物及び建物附属設備等 493,330
－ その他 のれん 119,676
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物325,847千円、機械装置及び運搬具21,067千円、工具、器具
及び備品135,244千円、無形固定資産3,967千円及び長期前払費用7,203千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産
鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.2％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △80,466千円 △74,727千円
組替調整額 4,122 △52,958
税効果調整前
△76,343 △127,685
税効果額 20,405 40,429
その他有価証券評価差額金
△55,937 △87,255
為替換算調整勘定：
当期発生額 △35,893 △4,379
組替調整額 － －
税効果調整前
△35,893 △4,379
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△35,893 △4,379
退職給付に係る調整額：
当期発生額 829 △2,868
組替調整額 10,081 4,759
税効果調整前
10,911 1,891
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
10,911 1,891
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △11,311
その他の包括利益合計
△80,919 △101,055
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
摘要
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,610,359 － － 22,610,359
合計 22,610,359 － － 22,610,359
自己株式
普通株式（注） 34,180 1,944 － 36,124
合計 34,180 1,944 － 36,124
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,944株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 338,642 15 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 270,890 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
摘要
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,610,359 － － 22,610,359
合計 22,610,359 － － 22,610,359
自己株式
普通株式 36,124 － － 36,124
合計 36,124 － － 36,124
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 270,890 12 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,047,149千円 8,414,584千円
現金及び預金勘定
6,047,149千円 8,414,584千円
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前 連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
株式の取得により新たに㈱壱番亭本部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 199,362 千円
固定資産 565,954
のれん 117,054
流動負債 △186,443
固定負債 △215,683
非支配株主持分 △20,244
㈱壱番亭本部株式の取得価額
460,000
㈱壱番亭本部現金及び現金同等物 △96,002
差引：㈱壱番亭本部取得のための支出
363,998
当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備等及び全社費用となる当社の東京本部における設備等（建物附属設備、機械装置及び
工具、器具備品）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備（車両運搬具）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 227,909 227,909
１年超 341,863 113,954
合計 569,772 341,863
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針
です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部
門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体
の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に
差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒
されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図
るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがありま
す。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
います。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,047,149 6,047,149 －
（1）現金及び預金
846,875 846,875 －
（2）預け金
1,503,298 1,503,298 －
（3）売掛金
613,020 613,020 －
（4）投資有価証券
5,461,081 5,483,539 22,458
（5）差入保証金
1,146,339 1,146,339 －
（6）買掛金
（7）短期借入金 330,000 330,000 －
460,515 460,515 －
（8）未払金
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期
10,505,369 10,557,463 52,094
借入金含む）
（10）リース債務（１年内返済予定のリー
69,704 69,222 △481
ス債務含む）
（11）社債（１年内償還予定の社債含む） 1,160,000 1,154,016 △5,983
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 8,414,584 8,414,584 －
440,367 440,367 －
（2）預け金
1,037,479 1,037,479 －
（3）売掛金
477,573 477,573 －
（4）投資有価証券
5,293,085 5,272,763 △20,322
（5）差入保証金
747,331 747,331 －
（6）買掛金
270,000 270,000 －
（7）短期借入金
292,099 292,099 －
（8）未払金
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期
14,558,338 14,555,788 △2,550
借入金含む）
（10）リース債務（１年内返済予定のリー
37,710 37,617 △93
ス債務含む）
（11）社債（１年内償還予定の社債含む） 730,000 725,439 △4,560
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）差入保証金
レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値等により算定しております。
（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含
む）、（11）社債（１年内償還予定の社債含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっています。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式（4）投資有価証券 1,304,116 1,252,449
敷金等（5）差入保証金 238,555 232,552
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有
価証券、（5）差入保証金」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,047,149 － － －
預け金 846,875 － － －
売掛金 1,503,298 － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 8,414,584 － － －
預け金 440,367 － － －
売掛金 1,037,479 － － －
4．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 330,000 － － － － －
2,426,136 2,090,179 1,625,028 1,366,612 642,328 2,355,084
長期借入金
430,000 430,000 240,000 60,000 － －
社債
リース債務 31,839 23,465 9,599 4,799 － －
合計 3,217,976 2,543,644 1,874,627 1,431,412 642,328 2,355,084
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 270,000 － － － － －
3,248,373 2,812,209 2,553,793 1,829,509 1,290,157 2,824,292
長期借入金
430,000 240,000 60,000 － － －
社債
リース債務 23,311 9,599 4,799 － － －
合計 3,971,685 3,061,809 2,618,593 1,829,509 1,290,157 2,824,292
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 612,856 116,491 496,365
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 612,856 116,491 496,365
(1）株式 163 534 △371
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 163 534 △371
合計 613,020 117,026 495,993
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,304,116千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 477,452 108,729 368,722
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 477,452 108,729 368,722
(1）株式 120 534 △414
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 120 534 △414
合計 477,573 109,264 368,308
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,252,449千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－ －
(1）株式 －
(2）債券 － － －
(3）その他 30,634 － 4,122
30,634 －
合計 4,122
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
61,090 52,958
(1）株式 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
61,090 52,958
合計 －
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加
入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな
後継制度として設立した企業型年金制度（外食産業ジェフ企業年金基金）へ同日付で移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,171千
円、当連結会計年度71,951千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項（2019年３月31日）は次の通りであります。
なお、外食産業ジェフ企業年金基金は、直近時点（2020年３月31日）で金額が確定していないため記載を省略し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 222,748,520千円 －千円
年金財政計算上の数理債務の額と
226,959,508 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,210,987 －
(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合
前連結会計年度 2.35％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 －％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度2,129,831千円）及
び当年度不足金（前連結会計年度4,408,464千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（前連結会計年度の償却残余期間17年）であり、当社
グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度3,204千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 131,715千円 132,907千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 34,825 －
勤務費用 7,780 6,221
利息費用 456 372
数理計算上の差異の発生額 △829 2,868
退職給付の支払額 △27,110 △2,137
その他 △13,930 －
退職給付債務の期末残高 132,907 140,232
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 132,907千円 140,232千円
年金資産 － －
132,907 140,232
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,907 140,232
退職給付に係る負債 132,907 140,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,907 140,232
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 7,780千円 6,221千円
利息費用 456 372
数理計算上の差異の費用処理額 10,081 4,759
確定給付制度に係る退職給付費用 18,319 11,353
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 10,911千円 1,891千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 6,180千円 4,288千円
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,026千円、当連結会計年度29,750千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,514,114千円 1,411,007千円
未払事業税 25,710 24,600
賞与引当金等 56,438 58,173
減損損失 1,015,565 1,063,402
貸倒引当金 6,767 6,326
投資有価証券評価損 32,937 32,937
退職給付に係る負債 45,461 48,073
資産除去債務 363,160 355,055
転貸損失引当金 3,898 2,981
その他 85,268 88,462
繰延税金資産小計
3,149,323 3,091,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,401,689 △1,395,052
△1,387,690 △1,456,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,789,379 △2,851,227
繰延税金資産合計
359,943 239,794
繰延税金負債
土地 △1,414,625 △1,414,625
固定資産圧縮積立金 △94,882 △84,269
資産除去債務 △34,065 △24,960
△140,193 △101,377
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,683,766 △1,625,231
繰延税金負債の純額 △1,323,822 △1,385,437
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
125,226
474,083 229,174 194,807 80,910 409,911 1,514,112
損金(※)
△125,226
評価性引当額 △364,896 △229,174 △194,807 △80,910 △406,675 △1,401,689
－
繰延税金資産 109,187 － － － 3,236 112,423
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
229,174
125,226 194,807 79,509 66,830 715,459 1,411,007
損金(※)
△213,219
評価性引当額 △125,226 △194,807 △79,509 △66,830 △715,459 △1,395,052
15,955
繰延税金資産 － － － － － 15,955
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載し
率との差異が法定実効税率の100分の５以下である ておりません。
ため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合等については、連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部の営業店舗
施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適
切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,125,913千円 1,156,541千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,181 3,305
時の経過による調整額 7,464 7,249
見積り変更による増加額 43,850 －
資産除去債務の履行による減少額 △43,469 △37,928
連結子会社の取得による増加額 7,601 －
期末残高 1,156,541 1,129,168
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸収益
669,900千円 718,692千円
賃貸費用 369,067 378,813
差額 300,832 339,879
売却損益 － －
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,916,294千円 7,325,484千円
期中増減額 409,189 45,103
期末残高 7,325,484 7,370,587
期末時価 8,805,104 8,805,104
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社の不動産取得等（503,330千円）等であります。当連
結会計年度の主な増加額は大阪木津市場㈱の食品加工工場建設（140,246千円）であります。
３．期末の時価は、 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額で あります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、
「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つ
を報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な内容
レストラン事業 うどん、そば、洋食等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業 機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業 業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業 地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業 鉄道業、道路旅客運送業（バス）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
業務用冷凍
合計
レストラン 不動産賃
額
（注）１ （注）２
機内食事業 食品製造事 運輸事業 計
（注）３
事業 貸事業
業
売上高
外部顧客に対する
28,293,834 5,381,594 3,167,249 652,997 462,643 37,958,318 3,088,717 41,047,036 － 41,047,036
売上高
セグメント間の内部
－ 24,393 103,971 － 58,979 187,344 986,429 1,173,773 △ 1,173,773 －
売上高又は振替高
計 28,293,834 5,405,987 3,271,220 652,997 521,622 38,145,662 4,075,146 42,220,809 △ 1,173,773 41,047,036
セグメント利益又は
770,597 144,978 96,860 285,061 △ 1,785 1,295,713 14,268 1,309,981 △ 582,406 727,575
損失（△）
セグメント資産 14,252,216 4,763,459 3,350,778 5,993,409 525,863 28,885,727 2,037,307 30,923,034 4,558,407 35,481,442
その他の項目
減価償却費 437,276 259,625 14,089 96,027 45,022 852,041 33,218 885,259 39,335 924,595
有形固定資産及び
無形固定資産の増 836,663 245,626 2,154,567 143,820 111,211 3,491,889 302 3,492,192 593,095 4,085,287
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,558,407千円は、全社資産6,807,273千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,248,865千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
業務用冷凍
合計
レストラン 不動産賃
額
（注）１ （注）２
機内食事業 食品製造事 運輸事業 計
（注）３
事業 貸事業
業
売上高
外部顧客に対する
25,965,995 5,686,405 3,344,044 703,430 457,146 36,157,022 2,814,142 38,971,164 － 38,971,164
売上高
セグメント間の内部
73,448 16,143 20,734 － 88,148 198,475 907,872 1,106,347 △ 1,106,347 －
売上高又は振替高
計 26,039,444 5,702,548 3,364,778 703,430 545,294 36,355,497 3,722,014 40,077,512 △ 1,106,347 38,971,164
セグメント利益又は
94,037 △ 28,254 82,995 328,183 5,819 482,782 △ 69,030 413,751 △ 665,221 △ 251,469
損失（△）
セグメント資産 15,506,439 4,462,182 3,450,552 5,918,205 567,947 29,905,327 1,899,717 31,805,045 4,826,525 36,631,570
その他の項目
減価償却費 469,049 288,596 137,503 96,537 45,996 1,037,683 32,010 1,069,693 40,468 1,110,162
有形固定資産及び
無形固定資産の増 598,909 371,395 313,457 3,272 66,887 1,353,922 64,358 1,418,281 374,274 1,792,556
加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,826,525千円は、全社資産6,960,980千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,134,455千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
減損損失 158,406 － － － － 158,406 － － 158,406
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
減損損失 613,007 － － － － 613,007 － － 613,007
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
当期償却額 26,851 － － － － 26,851 － － 26,851
当期末残高 244,072 － － － － 244,072 － － 244,072
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
当期償却額 36,605 － － － － 36,605 － － 36,605
当期末残高 87,791 － － － － 87,791 － － 87,791
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が他の法
社会福祉法人
人の代表者を 大阪市 介護福祉施 役員の兼任
ジー・ケー社 141,905 無し 債務保証 455,280 － －
兼務している 住之江区 設の運営等 （注）
会貢献会
場合の法人
（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が他の法
社会福祉法人
人の代表者を 大阪市 介護福祉施 役員の兼任
ジー・ケー社 141,905 無し 債務保証 431,160 － －
兼務している 住之江区 設の運営等 （注）
会貢献会
場合の法人
（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 664.34円 598.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
14.64円 △48.28円
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
330,604 △1,089,791
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 330,604 △1,089,791
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,574 22,574
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部の全株式を取得し、子
会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月20日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部
事業の内容 飲食店経営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年10月に同じく茨城県北部を中心にラーメン店等を展開する㈱壱番亭本部をグループ
会社化しており、この度の㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部（以下、あわせて「雪村」）のグループ会社
化により関東東部地域におけるラーメン店経営の地盤を強化できると考えております。
また、当社のレストラン事業でこれまで採用していないセントラルキッチンによるドミナント展開をしてい
ることから、当社グループのレストラン事業におけるシナジーの発揮が見込めること、及び、「雪村」におい
てもフランチャイズ展開のノウハウを有していることで当社のフランチャイズシステムの更なる強化を図るこ
とができること等から株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年４月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,700,000千円
取得原価 1,700,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 104,900千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱銀座田中屋を吸収合併することを
決議いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱銀座田中屋
事業の内容 飲食店経営
② 企業結合日
2020年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱銀座田中屋を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱グルメ杵屋
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グルー
プ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第２回無担保社債
（㈱三菱UFJ銀行適格機関投資
160,000 80,000
㈱グルメ杵屋 なし
2016.３.31 0.17 2021.３.31
(80,000) (80,000)
家限定）
（注）１．２
第３回無担保社債
（㈱みずほ銀行保証付きおよび
120,000 60,000 なし
㈱グルメ杵屋 2016.３.31 0.16 2021.３.31
(60,000) (60,000) （注３）
適格機関投資家限定）
（注）１．２
第４回無担保社債
（㈱三菱UFJ銀行適格機関投資
250,000 150,000
㈱グルメ杵屋 2016.９.30 0.19 なし 2021.９.30
(100,000) (100,000)
家限定）
（注）１．２
第５回無担保社債
（㈱三井住友銀行保証付きおよ
390,000 260,000 なし
㈱グルメ杵屋 2017.１.31 0.16 2022.１.31
（注３）
(130,000) (130,000)
び適格機関投資家限定）
（注）１．２
第６回無担保社債
（㈱三井住友銀行保証付きおよ
なし
240,000 180,000
㈱グルメ杵屋
2018.３.31 0.13 2023.３.31
(60,000) (60,000) （注３）
び適格機関投資家限定）
（注）１．２
1,160,000 730,000
合計
－ － － － －
(430,000) (430,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） 千円）
430,000 240,000 60,000 － －
３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 330,000 270,000 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,426,136 3,248,373 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 31,839 23,311 1.41 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,079,232 11,309,964 0.59 2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 37,864 14,399 1.70 2021年～2022年
合計 10,905,073 14,866,049 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,812,209 2,553,793 1,829,509 1,290,157
リース債務 9,599 4,799 － －
2,821,809 2,558,593 1,829,509 1,290,157
合計
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,917 20,007 31,447 38,971
税金等調整前四半期純利益金額又は税金
129 491 812 △753
等調整前当期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 49 344 552 △1,089
（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
2.20 15.25 24.48 △48.28
当期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
2.20 13.05 9.22 △72.75
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,068,505 6,512,182
現金及び預金
814,806 425,103
預け金
※２ 381,388 ※２ 309,468
売掛金
1,875 1,899
貯蔵品
116,054 110,045
前払費用
※２ 24,582 ※２ 227,997
未収入金
3,783 52,085
未収消費税等
239,780 1,711,496
関係会社短期貸付金
※２ 32,936 ※２ 29,743
その他
△ 69,780 △ 219,853
貸倒引当金
5,613,933 9,160,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,813,418 ※１ 2,969,752
建物
31,414 63,104
構築物
79,594 73,006
機械及び装置
3,120 5,809
車両運搬具
408,599 361,191
工具、器具及び備品
※１ 3,750,086 ※１ 3,751,974
土地
1,579,646 467,378
建設仮勘定
7,665,880 7,692,217
有形固定資産合計
無形固定資産
1,193 1,193
借地権
15,089 14,744
商標権
7,784 28,449
ソフトウエア
404 404
電話加入権
24,471 44,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,176,427 1,069,652
3,704,521 2,995,333
関係会社株式
2,677 2,337
出資金
57,513 48,858
長期貸付金
関係会社長期貸付金 2,023,760 448,280
57,579 97,472
長期前払費用
5,518,564 5,348,096
差入保証金
6,564 6,564
破産更生債権等
18,384 －
繰延税金資産
636 436
その他
△ 951,403 －
投資損失引当金
△ 262,541 △ 74,534
貸倒引当金
11,352,683 9,942,496
投資その他の資産合計
19,043,035 17,679,504
固定資産合計
24,656,969 26,839,673
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 696,715 ※２ 409,194
買掛金
※１ 430,000 ※１ 430,000
1年内償還予定の社債
※１ , ※４ 1,563,364 ※１ , ※４ 2,496,389
1年内返済予定の長期借入金
9,599 9,599
リース債務
※２ 996,943 ※２ 36,233
未払金
※２ 532,384 ※２ 439,106
未払費用
48,096 79,637
未払法人税等
※２ 131,973 ※２ 148,161
預り金
7,506 5,319
賞与引当金
26,503 164,873
資産除去債務
※２ 24,135 ※２ 27,685
その他
4,467,222 4,246,199
流動負債合計
固定負債
※１ 730,000 ※１ 300,000
社債
※１ , ※４ 5,074,229 ※１ , ※４ 8,708,264
長期借入金
23,998 14,399
リース債務
－ 34,105
繰延税金負債
12,750 9,750
転貸損失引当金
824,634 652,185
資産除去債務
－ 824,817
子会社支援損失引当金
85,056 100,056
その他
6,750,669 10,643,578
固定負債合計
11,217,891 14,889,778
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 5,838,236
資本金
資本剰余金
6,766,590 6,766,590
資本準備金
その他資本剰余金
991 991
自己株式処分差益
6,767,581 6,767,581
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
54,122 54,122
圧縮記帳積立金
458,325 △ 943,643
繰越利益剰余金
512,448 △ 889,520
利益剰余金合計
△ 35,361 △ 35,361
自己株式
13,082,905 11,680,936
株主資本合計
評価・換算差額等
356,172 268,959
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 356,172 268,959
純資産合計 13,439,077 11,949,895
24,656,969 26,839,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 1,935,512 ※１ 1,933,227
売上高
1,935,512 1,933,227
売上総利益
※１ , ※２ 1,738,915 ※１ , ※２ 1,534,171
販売費及び一般管理費
196,596 399,056
営業利益
営業外収益
※１ 42,174 ※１ 40,182
受取利息
※１ 76,329 ※１ 52,273
受取配当金
※１ 139,415 ※１ 265,993
賃貸料収入
32,196 33,265
拡販協力金収入
※１ 16,268 ※１ 24,158
雑収入
306,383 415,874
営業外収益合計
営業外費用
22,871 33,659
支払利息
4,964 3,626
社債利息
33,215 1,000
借入手数料
77,032 174,644
賃貸費用
1,463 3
雑損失
139,546 212,934
営業外費用合計
363,433 601,995
経常利益
特別利益
※３ 133 ※３ 31
固定資産売却益
－ 52,958
投資有価証券売却益
－ 208
関係会社株式売却益
20,132 －
貸倒引当金戻入額
28,384 102,850
投資損失引当金戻入額
－ 3,423
その他
48,650 159,470
特別利益合計
特別損失
※４ 45,692 ※４ 22,727
固定資産除却損
158,406 423,176
減損損失
－ 230,993
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額 － 235,096
－ 824,817
子会社支援損失引当金繰入額
7,875 －
その他
211,973 1,736,811
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 200,110 △ 975,344
法人税、住民税及び事業税 64,709 62,813
△ 22,871 92,919
法人税等調整額
41,838 155,733
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 158,271 △ 1,131,078
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 5,838,236 6,766,590 991 6,767,581 54,122 638,696 692,819 △ 32,968 13,265,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,642 △ 338,642 △ 338,642
当期純利益 158,271 158,271 158,271
自己株式の取得 △ 2,392 △ 2,392
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 180,370 △ 180,370 △ 2,392 △ 182,763
当期末残高 5,838,236 6,766,590 991 6,767,581 54,122 458,325 512,448 △ 35,361 13,082,905
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
412,135 412,135 13,677,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,642
当期純利益 158,271
自己株式の取得
△ 2,392
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 55,963 △ 55,963 △ 55,963
（純額）
当期変動額合計 △ 55,963 △ 55,963 △ 238,727
当期末残高
356,172 356,172 13,439,077
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 5,838,236 6,766,590 991 6,767,581 54,122 458,325 512,448 △ 35,361 13,082,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 270,890 △ 270,890 △ 270,890
当期純損失（△） △ 1,131,078 △ 1,131,078 △ 1,131,078
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1,401,969 △ 1,401,969 － △ 1,401,969
当期末残高 5,838,236 6,766,590 991 6,767,581 54,122 △ 943,643 △ 889,520 △ 35,361 11,680,936
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 356,172 356,172 13,439,077
当期変動額
剰余金の配当
△ 270,890
当期純損失（△） △ 1,131,078
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 87,212 △ 87,212 △ 87,212
（純額）
当期変動額合計
△ 87,212 △ 87,212 △ 1,489,182
当期末残高 268,959 268,959 11,949,895
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）転貸損失引当金
店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5）子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上して
おります。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
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(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大によるショッピングモールの休業や営業時間短縮等の影響を受けてお
り、この状況が第２四半期以降、徐々に正常化すると見込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。 また、この仮定に基づき、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 67,730千円 711,238千円
土地 2,103,550 2,103,550
計 2,171,280 2,814,788
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内償還予定の社債 250,000千円 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,103,308 1,916,413
社債 500,000 250,000
長期借入金 3,881,030 7,395,041
計 5,734,339 9,811,455
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 5,378千円 1,915,437千円
短期金銭債務 976,548 47,864
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３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱アサヒウェルネスフーズ 873,334千円 ㈱アサヒウェルネスフーズ 704,882千円
大阪木津市場㈱ 1,783,000 大阪木津市場㈱ 1,495,000
㈱エイエイエスケータリング 870,585 ㈱エイエイエスケータリング 855,561
日本食糧卸㈱ 563,801 日本食糧卸㈱ 474,405
水間鉄道㈱ 145,859 水間鉄道㈱ 89,610
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 455,280 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 431,160
計 4,691,860 計 4,050,619
※４ 財務制限条項
当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,721,362千円 1,747,871千円
販売費及び一般管理費 115,005 135,935
営業取引以外の取引による取引高 195,388 284,111
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 23,064 千円 13,947 千円
83,977 88,783
役員報酬
給料手当 297,833 241,428
6,724 3,314
賞与手当
7,065 3,666
賞与引当金繰入額
65,261 50,954
福利厚生費
17,708 13,309
消耗品費
83,195 83,960
賃借料
11,147 10,361
水道光熱費
476,309 452,281
減価償却費
90,800 108,279
租税公課
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有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 133千円 －千円
車両運搬具 － 31
計 133 31
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 16,056千円 3,100千円
機械及び装置 1,772 1,160
工具、器具及び備品 8,135 5,521
除却に伴う撤去費用等 19,727 12,945
計 45,692 22,727
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995,333千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,704,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 556,404千円 207,213千円
未払事業税 13,058 13,782
賞与引当金等 2,295 1,626
貸倒引当金 101,624 90,023
投資有価証券評価損 281,018 642,595
減損損失 959,753 1,051,566
資産除去債務 260,278 249,856
転貸損失引当金 3,898 2,981
投資損失引当金 290,939 －
子会社支援損失引当金 － 252,229
3,087 4,124
その他
繰延税金資産小計 2,472,357 2,515,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △447,217 △191,258
△1,821,407 △2,221,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,268,625 △2,413,215
繰延税金資産合計
203,732 102,783
繰延税金負債
資産除去債務 △17,272 △9,243
固定資産圧縮積立金 △27,881 △27,881
△140,193 △99,763
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △185,347 △136,889
繰延税金負債の純額 18,384 △34,105
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 税引前当期純損失を計上
（調整） しているため記載してお
りません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
31.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
△7.6
住民税均等割
2.3
評価性引当額の増減
△36.3
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.9
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
277,266
有形固定資産 建物 1,813,418 1,850,455 416,856 2,969,752 7,399,373
（273,757）
2,488
構築物 31,414 40,044 5,866 63,104 48,420
（2,488）
21,737
機械及び装置
79,594 30,488 15,339 73,006 71,305
（20,576）
234
車両運搬具 3,120 4,357 1,433 5,809 12,745
（－）
124,671
工具、器具及び備品 408,599 206,161 128,897 361,191 871,415
（119,149）
－
土地
3,750,086 1,887 － 3,751,974 －
（－）
2,171,909
建設仮勘定 1,579,646 1,059,640 － 467,378 －
（－）
2,598,307
計
7,665,880 3,193,036 568,392 7,692,217 8,403,259
（415,972）
－
無形固定資産 借地権 1,193 － － 1,193 －
（－）
－
商標権
15,089 2,246 2,591 14,744 －
（－）
－
ソフトウエア 7,784 27,035 6,371 28,449 －
（－）
－
電話加入権 404 － － 404 －
（－）
－
計 24,471 29,281 8,962 44,790 －
（－）
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
30,607
新規出店に伴う内装設備 千円
300,777
既存店舗改装に伴う改装工事 千円
1,517,032
新規賃貸物件に伴う建物設備 千円
工具、器具及び備品
4,641
新規出店に伴うもの 千円
201,520
既存店舗改装に伴うもの 千円
建設仮勘定
467,378
来期稼働予定の設備投資 千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 332,321 － 37,934 294,387
賞与引当金 7,506 5,319 7,506 5,319
転貸損失引当金 12,750 － 3,000 9,750
投資損失引当金 951,403 － 951,403 －
子会社支援損失引当金 － 824,817 － 824,817
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された
１単元（100株）以上保有の株主に対し、1,000円（500円券×2枚）の株主
優待お食事券を贈呈。
10単元（1,000株）以上保有の株主に対し、10,000円（500円券×20枚）の
株主に対する特典
株主優待お食事券を贈呈。
10単元（1,000株）以上を３年以上継続保有、且つ基準日に2,000株以上保
有の株主に対し、20,000円（500円券×40枚）の株主優待お食事券を贈
呈。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北岡 愼太郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グ
ルメ杵屋の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グルメ杵屋が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北岡 愼太郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社グルメ杵屋の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
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EDINET提出書類
株式会社グルメ杵屋(E03145)
有価証券報告書
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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